議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 鳥栖市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号







平成19年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      18 番   三 栖  一 紘
    6 番   古 賀  和 仁      19 番   原    康 彦
    7 番   齊 藤  正 治      22 番   光 安  一 磨
    8 番   佐 藤  忠 克      23 番   黒 田    攻
    10 番   松 隈  清 之      24 番   永 渕  一 郎
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    17 番   平 川  忠 邦

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   野 下  政 信
  会計管理者               上下水道局次長  松 隈  俊 久
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  契約管財課長   佐 藤  純 雄   建 設 部 長  峯    孝 樹
  情報管理課長   林    吉 治    〃   次長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   ? 尾  信 夫    〃   次長  中 原  義 廣
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一
                      スポーツ振興課長 権 藤  之 守

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案乙第19号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)
  日程第2  議案乙第20号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3
               号)
  日程第3  議案乙第21号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第1号)
  日程第4  議案乙第22号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1
               号)
  日程第5  議案甲第19号 市道路線の廃止及び認定について
  日程第6  議案甲第20号 鳥栖市立小、中学校設置条例の一部を改正する条例
  日程第7  議案甲第21号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減
               少及び規約の変更に関する協議について
        議案甲第22号 佐賀県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の
               数の減少及び規約の変更に関する協議について
                               〔質疑、委員会付託〕
  日程第8  議案乙第23号 平成18年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
                             質疑、水道事業会計決算  
                            〔           〕 
                                 特別委員会付託  
  日程第9  議案乙第24号 平成18年度鳥栖市一般会計決算認定について
        議案乙第25号 平成18年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
        議案乙第26号 平成18年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について
        議案乙第27号 平成18年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について
        議案乙第28号 平成18年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について
        議案乙第29号 平成18年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定
               について
                               提案理由説明、質疑  
                              〔         〕 
                               決算特別委員会付託  

  午前10時28分開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 議案乙第19号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第19号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀和仁でございます。

 ただいま議題になっております議案乙第19号 一般会計補正予算(第2号)、ページ数43ページになります。款5.労働費、項1、目1.労働諸費について、補正額1,967万4,000円についてお尋ねをいたします。

 総務省の推進により平成23年度までにはアナログ放送は終了し、地上デジタル放送に完全に変わるやにお聞きします。今回、デジタル放送の開始に伴い、つばさ鳥栖による電波障害解消対策として、委託料及びケーブルテレビ設備使用料がそれぞれ計上されておりますが、この地上デジタルテレビ放送の推進の経緯と、その背景についてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 おはようございます。古賀議員の御質問にお答えいたします。

 労働諸費の1,967万4,000円の中の委託料1,874万1,000円と、使用料及び賃借料93万3,000円につきましては、現在総務省が推進しておりますテレビ放送の地上デジタル放送化に伴うものでございます。

 平成10年から総務省、放送事業者、有識者で検討が開始され、平成13年の電波法改正によりまして、アナログテレビ放送による周波数の使用を公示の日から10年以内の平成23年7月24日までに停止することとされました。

 テレビ放送のデジタル放送化の大きな目的の1つは、電波の有効活用にあります。通信などに使うことができる周波数は、ある一定のところに限られており、我が国ではこれ以上、少しのすきもないほどに電波が過密に使われているとのことでございます。周波数の領域を多く必要とするアナログ放送のままではチャンネルが足りなくなってきており、大幅にチャンネル数を減らすことができるデジタル放送にすることによりまして、今までテレビ放送で目一杯に使っていた電波を通信など、ほかの用途に使うことができるようになるわけでございます。

 また、テレビ放送のデジタル化は高品質な映像、音声サービス、データ放送や話の速さを変換してゆっくりとした音声で聞くことができるなど、高齢者、障害者に優しいサービスの充実など、視聴者にとって現行のアナログ放送ではできない多様なサービスを受けることができるなど、多くのメリットをもたらすものでございます。

 平成15年12月に放送が開始されました地上デジタル放送は、昨年12月までにすべての都道府県において放送が開始されるなど、計画どおりに進捗いたしております。また、アナログ放送が終了する平成23年7月までには残り4年を切っており、総務省としての取り組みも最終段階を迎えているところでございます。そのような中、円滑なアナログ放送終了とデジタル放送への完全移行を実現するために、中継局の整備の促進、デジタル放送機の普及及び周知広報の強化等の課題について、地方公共団体などの関係団体や関係事業者等との密接な協力関係を構築し、総合的、計画的に取り組んでいくことが必要であることから、総務省におきましても、平成19年9月10日に地上デジタル放送総合対策本部が設置され、本市といたしましても、情報の提供に努めているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいまの御説明で地上デジタル放送の高質性、多様性、便利性はわかりましたが、その経緯、背景についても理解はできますが、次に、つばさ鳥栖の建設の経緯についてお尋ねをいたします。

 今回の電波障害の世帯は、藤木町が181世帯、東町が13世帯で、194世帯であるとお聞きしましたが、本来ならば、つばさ鳥栖を所有する雇用促進事業団が電波障害については対応をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、電波障害対策に対して、従来の共同受信施設の改修ではなく、ケーブルテレビを選択された理由についてお尋ねをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 古賀議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、つばさ鳥栖の建設の経緯でございますが、本市は昭和29年の市制施行以来、これまで市勢発展のため、多くの企業誘致を図ってまいりました。鳥栖商工団地を初め、市内の企業に働く方々もそれに伴って増加してきたものと考えております。この市内の企業で働く多くの方々にも市内での定住の場所が必要となることから、雇用促進住宅つばさ鳥栖に関しましては、市が積極的に建設誘致を図ったものであり、平成10年3月に運営開始されたところでございます。

 次に、つばさ鳥栖の電波障害については、雇用促進事業団──現在は雇用・能力開発機構と言っておりますが、対応すべきではないかとの御質問でございますが、電波障害対策は原則的には原因者が行うものでございますが、つばさ鳥栖が建設されましたときに、雇用能力開発機構からは電波障害の対象地域に対しまして、20年程度の電波障害施設の維持管理費の補償条件が提示されました。しかしながら、地域住民の方が自ら電波障害共同受信施設を維持管理することに伴う資金管理や事務等の負担などについて、地域住民の理解を得ることができなかった経緯がございます。このために、本市が藤木町と東町のテレビ共同視聴会と協定書を取り交わし、雇用・能力開発機構から補償金を受け取り、電波受信障害対策に当たっているところでございます。

 次に、ケーブルテレビに移行した場合のメリットについての御質問でございますが、ケーブルテレビに移行した場合、当初の経費は多くなりますが、将来は利用料のみの負担になります。また、現在の共同施設をデジタル放送対応に改修した場合は、これからも維持管理を行っていかなければならなく、10年ごとの機器更新に多額の費用を要することになります。長期的に考えますと、ケーブルテレビへの移行は費用的にメリットがあるものと考えております。

 さらに、突発的に修繕費が発生することも予測され、中枢的機器が故障してしまうと、全世帯がテレビを見ることができなくなり、機器は特殊なものであるため、調達に1カ月以上の期間を必要とするところであります。

 したがいまして、費用的メリットだけでなく、テレビの視聴環境の安定を考える上でもメリットがあり、最善の方法であると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 3回目の質問でございますので、私の思いを述べさせていただきます。

 本市と地元の協定書を取り交わされていることはわかりましたが、地上デジタル放送は国策として推進をされております。その電波障害の費用負担については、これからも関係当局との協議を重ね、本市の負担にならないようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 おはようございます。至誠会の佐藤でございます。早速お尋ねいたします。

 議案書36ページ、目4.情報管理費、節13.電算システムの最適化計画策定等業務委託料として、1,000万円の補正予算が計上されております。この件について、2点お尋ねいたします。

 まず第1点目は、市長の提案理由の説明の中で、電算業務の全般的な調査分析を行い、多様化する住民ニーズなどにこたえるためと説明がなされました。具体的にどのようなニーズにこたえようと考えておられるのか、まずお尋ねします。

 それから次に、今回の計画では将来に向けて、最適なコンピューター処理を図ることを目的として最適化計画を策定されていると考えておるところでございますけれども、アウトソーシングの導入、あるいは共同処理の見直しを視野にした計画を策定されようとしているのか、以上2点についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 林情報管理課長。



◎情報管理課長(林吉治) 〔登壇〕

 情報管理課長の林と申します。よろしくお願いいたします。

 佐藤議員の電算システム最適化計画策定等業務委託に関する御質問にお答えいたします。

 本市の電算システムにつきましては、昭和52年に8市町村におきまして、共同利用を目的に鳥栖地区広域電子計算センター組合が設立され、住民登録や税、福祉など、基幹系業務の大量一括処理による効率化とスケールメリットを生かしたコスト縮減が進められてきました。

 その後の30年間の中で電算技術、情報通信技術が急速に発展し、職員にとって使いやすい情報システムという視点から、市民にとって使いやすい情報システムという視点が重要視される時代となってきております。そのため、外部ネットワークと接続できない孤立した電算環境下での大量処理から各行政機関や民間事業者、金融機関などとのオンライン処理が求められる状況となり、申請、届出の電子化、インターネットバンキングを利用した電子納付及びコンビニ収納といった、市民生活に密着した高度かつ市民が満足のできる多様な住民ニーズに対応した行政サービスを提供するためには、現状の大型汎用機では困難な時代となってきております。

 本市では、平成13年3月に鳥栖市地域情報化計画を、平成18年3月に電子自治体推進計画を策定し、いつでも、どこでも、何でも、誰にでも行政サービスを提供できる電子自治体構築へ向けた取り組みを行っておりますが、本市でも先ほど申し上げましたような問題に直面してきております。

 このような状況から、今回、鳥栖市の情報化計画に基づいて市の独自性を発揮できるような運用形態やアウトソーシングへの移行も見据えながら、現在の電算システムの全般的な調査分析を行い、鳥栖市としての将来的に最適なシステム導入に向けた計画及びシステム導入のための提案仕様書の作成を行いたいと考えております。

 以上、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。1つだけお尋ねをいたします。

 49ページですけれども、都市計画費の中のまちづくり推進費として、新鳥栖駅西土地区画整理事業用地購入費1億9,735万3,000円、これについてお尋ねいたします。

 お聞きするところによると、新鳥栖駅の周辺の6.8ヘクタールですか、区画整理をやるということで、その減歩率を下げるために、あらかじめ用地を取得するんだと、こういうところの説明はお聞きしたわけですけれども、今、この区画整理を初め、例えば在来線の乗り換えのための駅であるとか、あるいはそのほかの新鳥栖駅関連のいろんな事業があると思います。こういったやつがどういった事業がそれぞれどのくらいの事業費で、そして全体としてどのくらいになると、こういったこともまだ示されていないわけです。そういう中で、この6.8ヘクタールの土地区画整理事業が行われるということは耳にしておりますけれども、では、この事業にしてもどのくらいの事業費になるのか、あるいはもう少し事業計画書の中身として保留地減歩がどのくらいになるのか、あるいは公共減歩がどうなるのかとか、こうしたことも不明なままに1億9,735万円の先行取得の用地費だと言われて、これが妥当なのか、妥当でないのか、それを判断する材料が余りにも不足しているのじゃないかというように思うわけです。したがいまして、そこらあたりについて、この区画整備事業は一体どのくらいの事業費でどう行われようとしているのか、そこらあたりをひとつお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 中原建設部次長。



◎建設部次長(中原義廣) 〔登壇〕

 おはようございます。建設部次長の中原でございます。三栖議員の質問にお答えいたします。

 今議会に公有財産購入費1億9,735万3,000円をお願いしておりますが、平成23年春の九州新幹線新鳥栖駅の開業に向け、新鳥栖駅西側地区約6.8ヘクタールの地区において、土地区画整理事業により駅前広場約5,800平方メートル、都市計画道路3路線等の公共施設の整備を行うとともに土地の有効利用を図り、健全な市街地を誘導し、新駅周辺にふさわしいまちづくりを行う計画でございます。

 公有財産購入費1億9,735万3,000円につきましては、土地区画整理事業地区内の土地を事業種地として取得し、事業施行に伴う土地所有者の土地が減少する割合、いわゆる減歩率の緩和を行い、事業の早期な合意形成を図り、事業の推進を行うものでございます。

 土地区画整理事業の事業費は、現試算ではございますが、約16億3,600万円を予定し、事業期間は平成20年度から平成26年度を予定いたしております。

 また、土地所有者の平均合算減歩率でございますけれども、約51%を試算いたしておりましたが、今回の御提案いたしております区画整理事業地区内の土地を取得することで、平均合算減歩率は約40%程度となります。減歩率の緩和措置を行い、早期な合意形成を土地所有者と行いまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 計画されている区画整理事業のその総事業費なり、あるいは減歩率なり、そういうことは、今、御答弁いただきまして、ああそうかと、今、知ったわけです。

 だから、私はこういう予算の計上の仕方として、そうした事業費であるとか、何かそういう計画そのものが知らされないままに部分的に予算を計上していくという、そういうやり方というのは、私はおかしいんじゃないかというふうに思います。

 特にこの新幹線新鳥栖駅関連の事業については、本市が直面する大型事業だと、近々のですね。したがって、財政負担がどうなるのか、こうしたことは大きな政治的な関心事です。この全体的な、先ほども申しましたけれども、事業費なり個々の事業、どういう形になるのか、まだまだ明確なものが示されない。ところが、それに必要な経費だということで、さみだれ的といいますか、虫食い的といいますか、部分的に予算は出てくるわけですね。だから、そこら辺に私は大いに不満を持っております。

 したがいまして、もう一度お尋ねしたいと思うんですが、一体その新鳥栖駅関連でどこまでそういった事業の計画が煮詰まっているのか、全体的な事業費等について既に公表できるような段階にまで来ておるのか、来ていないとするならば、いつまでにそれはお示しになるつもりなのか、そこらあたりについてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中原建設部次長。



◎建設部次長(中原義廣) 〔登壇〕

 三栖議員の再度の質問にお答えいたします。

 全体事業費につきましては、お尋ねのとおり在来線新駅、周辺事業、それぞれございますが、それぞれまだ計画、協議の途中でございまして、まだ詰めておる段階の途中でございます。

 区画整理につきましては、現在、事業計画案の作成に努めておりまして、この事業計画の案につきましては、12月議会にはお示ししてまいりたいと考えております。

 御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。ただいま議題となっております議案乙第19号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)について、お尋ねをいたします。

 予算書57ページ、款、教育費、項、保健体育費、目、保健体育総務費、ここで負担金補助及び交付金ということで、少年野球記念大会補助金100万円が上がっております。この補助金の中身についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、事前にちょっとこの100万円の補助の内容についてお聞きをいたしました。

 ここに、この第65回の大会の予算書、これをお借りしているわけなんですけれども、200万1,000円の総事業費でございますが、この中で、この100万円に対してどういった部分に補助をなされるのかというお尋ねをしたところ、懸垂幕の制作費3万円、少年野球用具一式20万円、校区野球用具倉庫70万円、それと使用料の3万5,000円、それから事務局費ということで郵便切手代、会議費合わせて3万5,000円、計100万円の補助ということを事前にお聞きしております。

 しかしながら、この補助金というのは、この少年野球大会の補助金ということでございますので、このスポーツ振興課の中に、鳥栖市スポーツ振興補助金交付要綱というのがございます。この中でいきますと、補助をする対象というのは鳥栖市体育協会、それと、趣旨にあるようなスポーツの振興に当たるような、その趣旨を達成するような団体と。この趣旨に当たるような団体ということでは問題ないんですけれども、補助の対象経費というのは、基準額は市長が別に定めることになっておりますけれども、団体の運営費、これが1つ。もう1つは、大会開催運営費ということで、補助の対象が決まっております。

 今回は少年野球記念大会ということで補助金出されておりますので、あくまで大会の開催運営費に対して、この要綱から読み取ると、交付をされるべきであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、懸垂幕だとか郵便切手、あるいは会場使用料、会議費、これについては、明らかに大会の運営費として理解できるわけでございますけれども、野球用具一式、これは中身について、試合球であるとか、大会の運営に関して必要な分もあろうかと思いますが、校区野球用具倉庫、これは明らかに直接的に大会の運営と全く関係ないと私は考えております。これが70万円あるわけで、100万円のうち70万円はこういう備品購入に充てられるような、ものに対して、これは教育委員会のほうで交付をしようと、補助の対象にしようと思われたようでございますので、これについて、この要綱に照らし合わせて、果たしてこの倉庫だとか、こういう備品購入に対して大会運営費と言えるのか、ここについての見解をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 権藤スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(権藤之守) 〔登壇〕

 おはようございます。スポーツ振興課長の権藤でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 松隈議員の御質問にお答えしてまいります。

 鳥栖市スポーツ振興補助金交付要綱第3条において、補助対象経費を規定いたしております。補助の対象経費として、団体運営費並びに大会開催運営費を対象経費といたしておるところでございます。

 鳥栖市少年野球は、市内小学校を主な練習会場、試合会場として、これまで来ておられます。これまで鳥栖市教育委員会に、市内小学校に用具倉庫の設置要望が連盟であっていたところでございますけれども、連盟により市内企業に寄附を募られ、これまで4小学校、鳥栖北小、鳥栖小学校、若葉小学校、田代小学校、この4小学校に用具倉庫を整備されてきたところでございます。今後、この寄附が望めないことから、この大会を機に、残る3校について整備をお願いするところでございます。

 先ほど申し上げましたように、補助対象経費として団体運営費、並びに大会開催運営費を補助対象としているというふうに認識をいたしております。なお、用具倉庫につきましては、連盟が所有いたしますベース、審判道具、ほかに各チームが所有いたしますベース等を収納するものでございます。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 ただいま御答弁をいただきました。既に、今、連盟のほうからそういう設置の要望が来ておったと。7校中4校については、企業からの寄附で既に整備が終わっているということでございます。

 今回の団体運営費として用具倉庫の補助をされるというような理解をしたらいいのかと思いますが、今回、あくまで記念大会ということで補助の申請が来ております。こういう同じようなことを、じゃ、ほかの団体が記念大会をやるから用具倉庫だとか、備品購入をやってくれということをしたときに本当に同じ考え方で、大会運営の予算の中に一緒に盛り込んだ中で、本当にそういったものに補助していけるのかと。そもそも大会の記念ということで、記念大会ということで申請があっているにもかかわらず、大会開催運営費と別なところに、こちら側から勝手に拡大解釈をして補助をつけているんではないかというふうに思われるわけであります。

 仮にそういう要望が来ているんであれば、別個に補助の、あるいは設置の要望という形で上げられるべきであって、大会運営、あるいは大会の開催の中にそういう倉庫の整備というのが入ること自体が非常に理解できないわけであります。

 本市にはスポーツ振興基金というのもございます。これによりますと、大きく広くアマチュアスポーツに関して振興奨励金という形で交付をすることになっておりますけれども、こういったものもあります。これとの整合、あるいは今回の大会としての交付のあり方、非常に不透明なというか、連盟の側が予算つくるのは、連盟のほうの自由意思でありますので、連盟が記念大会として倉庫を設置したいと、これは連盟の予算の中でやっていただく分には全く構わないんですけれども、これを大会開催運営費というふうに、なぜこちら側で解釈する必要が、あるいは団体運営費の補助依頼が来ているわけでもないのに、なぜ大会運営費の中に団体運営費としてこれを交付する必要があるんでしょうか。同じように、ほかの団体から──繰り返しになりますけれども、ほかの団体も同じような補助依頼が来たときに、同じ考え方で備品購入であるとか、そういったものにも出す考えがあるのか、あるいはこのスポーツ振興基金との考え方、あるいは整合性について再度お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 権藤スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(権藤之守) 〔登壇〕

 松隈議員、スポーツ振興基金との兼ね合いについて御答弁申し上げます。

 スポーツ振興基金でございますけれども、平成3年8月にスポーツ都市宣言を行っております。市内スポーツ活動の底辺拡大、競技力の向上及び本市のスポーツ振興を図ることを目的として、平成17年6月にスポーツ振興基金を制定いたしたところでございます。

 交付の対象条件として、文部科学大臣表彰を受賞し、かつ四半世紀以上の──25年以上でございますけれども──長年にわたり継続的にスポーツ振興を目的として大会を鳥栖市内で開催するなど、地域活動に貢献をしておられる団体、これを市内で構成いたします選考委員会で認められた団体に対し交付するスポーツ振興金、並びにオリンピック、パラリンピック等の国際大会への出場選手、全国大会での優勝者に交付するスポーツ奨励金がございます。

 現在、スポーツ振興金につきましては、鳥栖市少年野球連盟、鳥栖市バドミントン協会、毎年5月の連休時期に九州内外約120校前後の高校が集まり、鳥栖市を中心として高校野球の交流試合が行われております。これを主催いたしますクロスロードin鳥栖実行委員会、この3団体に年間30万円が交付をされております。

 また、スポーツ奨励金につきましては、鳥栖市鎗田町の紫村仁美様、これが平成18年、兵庫国体において、200メートルの少年女子で優勝をされました。平成18年度に奨励金を交付してきたところでございます。このスポーツ振興基金につきましては、補助金とは性質の異なる奨励金的なものであるというふうに考えております。

 次に、他の団体からこういった要望がなされた場合、するのかということでございますけれども、平成15年3月に定めております鳥栖市補助金等交付規則、並びに鳥栖市スポーツ振興補助金交付要綱に基づいて申請があった場合については、内容を精査した上で、検討してまいりたいというふうに考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 3回目でありますので最後でありますが、ほかの団体からもこのような補助申請が来たときも、照らし合わせてと、交付規則あるいはこの交付要綱に照らし合わせて交付をしたいと。今回出してあるんであれば、この考え方でいくんであれば、当然同じような扱いをしていただかなければならないというふうに思います。

 ただ、今回と同じような扱いといいますけれども、今回の扱いは非常に問題があると、そもそも。用具として本当に申請があるんだったら、用具としてきちっと別の形で設置をすることを別に考えるべきであります。

 今回の交付は、あくまでも大会開催に対して補助をしているんであって、大会の開催運営費と全く関係ない、それも70万円ですよ、100万円のうち。大半が開催運営と直接的に関係がないものに対して、大会開催補助という形で出すことは、交付要綱をつくっている側からその要綱を無視して交付しているようなものだと私は思っております。

 今回、この少年野球連盟企業寄附によって7校中4校は整備をされたと、残り3校については整備をされていないこともわかります。同じ野球をやっている子供たちからすると、整備されているところ、整備されていないところがあると、こういう不公平感があることは理解もできます。しかしながら、別のスポーツ団体からすると、既に少年野球は企業寄附によって寄附を受けているじゃないかと。うちの団体は企業寄附も受けられないのに、市はさらに野球にだけ補助をして整備をするのかと。確かにやっている人口も野球は多いですよ。しかしながら、公平性の観点からしても、今回の支出のあり方にしても、非常に問題があると私は思います。再度、この交付要綱に照らし合わせて、大会の開催運営費として70万円支出すること、これはもう既にお認めになって上げておられると思いますけれども、これに対して問題がないと、私は問題があると思いますけれども、問題がないと思われているのか確認して、質問を終わります。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員の補助金の考え方の質問についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、用具倉庫、備品ということになるわけでございますが、大会運営費と一緒くたにしたようなとらえ方での補助金交付というのは、整合がとれていないと。1つには、いや他の団体から同じような申請があった場合にも、本当にそれで対応できるのかというふうなことでもあります。

 今回、さきにお答えをしましたとおり、4校については既に整備がされておって、3校については、企業等の寄附による整備がめどが立たないということで、このことについては以前から教育委員会のほうに設置要望が出されていた事案でございます。こうした経過から今回、記念大会にあわせまして、残りの3校分について倉庫の整備、これについて補助をしたいということで、計上をさせてもらっているところでございます。

 他の団体についても、基本的には同様な対応をしていくということになります。これは補助金交付要綱なりに基づいた対応をしていくと。ただ、すべてについて同様な備品類、特に備品類等の補助申請、これに対応できるかということになりますと、やはりそれぞれの当該団体の活動の実態、それから、市の教育行政としての目的、こういったものときちんと整合がとれていなければ、補助金として対応することは好ましくないと、このように考えております。

 したがいまして、今回の場合は、一定、倉庫の整備状況が片方において、連盟の努力だけでは対応できないという状況を勘案いたしまして、また、少年野球がそれぞれ、今、地域で求められている子どもの居場所づくり、安全な時間、こういった活動については、教育行政の目的と整合は確保できると、こういう判断から今回提案をさせていただいたところでございます。

 御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第2 議案乙第20号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第20号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第3 議案乙第21号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第21号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第4 議案乙第22号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第22号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第5 議案甲第19号 市道路線の廃止及び認定について





○議長(森山林)

 日程第5.議案甲第19号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第6 議案甲第20号 鳥栖市立小、中学校設置条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第6.議案甲第20号 鳥栖市立小、中学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第7 議案甲第21号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議について

      議案甲第22号 佐賀県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議について





○議長(森山林)

 日程第7.議案甲第21号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議について、及び議案甲第22号 佐賀県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議について、以上2議案を一括議題といたします。

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第19号から議案乙第22号まで、及び議案甲第19号から議案甲第22号まで、以上8議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上8議案については委員会付託表のとおり付託することに決しました。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第8 議案乙第23号 平成18年度鳥栖市水道事業会計決算認定について





○議長(森山林)

 日程第8.議案乙第23号 平成18年度鳥栖市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。本決算は6人の委員をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は6人の委員をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました水道事業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、簔原宏議員、黒田攻議員、酒井靖夫議員、三栖一紘議員、齊藤正治議員、国松敏昭議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました6人の議員を水道事業会計決算特別委員に選任することに決しました。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



△日程第9 議案乙第24号 平成18年度鳥栖市一般会計決算認定について

      議案乙第25号 平成18年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について

      議案乙第26号 平成18年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について

      議案乙第27号 平成18年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について

      議案乙第28号 平成18年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について

      議案乙第29号 平成18年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について





○議長(森山林)

 日程第9.議案乙第24号から議案乙第29号まで、以上6議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 本日ここに追加提案いたしました議案乙第24号 平成18年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第25号 平成18年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第26号 平成18年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について、議案乙第27号 平成18年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について、議案乙第28号 平成18年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について、及び議案乙第29号 平成18年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、その概要を申し上げます。

 平成18年度鳥栖市一般会計及び特別会計の決算については、一般会計決算においては、歳入総額226億149万4,586円、歳出総額220億6,033万1,531円、国民健康保険特別会計決算においては、歳入総額64億6,554万205円、歳出総額73億9,997万5,968円、老人保健特別会計決算においては、歳入総額63億3,341万5,724円、歳出総額63億2,513万1,052円、下水道特別会計決算においては、歳入総額35億7,679万3,948円、歳出総額33億6,571万5,813円、農業集落排水特別会計決算においては、歳入総額2億932万692円、歳出総額2億932万692円、鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算においては、歳入総額1億7,266万4,437円、歳出総額1億7,266万4,437円となっております。

 なお、決算内容の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果の説明書等をあわせて提出いたしておりますので、説明を省略させていただきます。

 これをもって提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案乙第24号から議案乙第29号まで、以上、決算関係6議案については8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上6議案は8人の委員をもって構成する決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、光安一磨議員、野田ヨシエ議員、太田幸一議員、内川?則議員、尼寺省悟議員、古賀和仁議員、中村圭一議員、松隈清之議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午前11時25分散会