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佐賀県 鳥栖市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号







平成19年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      18 番   三 栖  一 紘
    6 番   古 賀  和 仁      19 番   原    康 彦
    7 番   齊 藤  正 治      22 番   光 安  一 磨
    8 番   佐 藤  忠 克      23 番   黒 田    攻
    10 番   松 隈  清 之      24 番   永 渕  一 郎
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    17 番   平 川  忠 邦

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫    〃   次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 おはようございます。民主クラブの原でございます。

 昨日は、きょう朝刊等でごらんのように、国民不在の政権放棄がされたということで、本当に国民の皆さんに目を向けた政治をぜひやってほしかったという思いがいたします。

 それでは質問に入りますけれども、私も先日、53歳を過ぎまして、どうも安倍さんと同級生ということで年々健康面が気になるようにもなりまして、今回は市民の健康増進、そして医療費削減の観点で、幾つか視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、皆様も御心配の方もいらっしゃると思うんですが、歯の健康のことについてでございます。

 現在、国民医療費が平成18年度で約32兆円ということを伺っております。高齢化率のピークを迎える平成37年度には、国民医療費が約70兆円、そのうち老人医療費が約30兆円とも言われており、老人医療費の占める割合が49%になるであろうという推測すらされております。また、生涯医療費の総額は、1人当たり2,200万円とも言われており、そのうちの70歳以上で約半分の1,100万円を使ってしまうということもお聞きをしております。

 このような数値から見てもわかるように、医療費全体を抑えるためには、どうしても老人医療費をどうやって減らしていくのかということがポイントになってまいります。その1つですけれども、歯科医療の充実で医療費を削減するということができる実例を少し御紹介したいというふうに思います。

 そのことを実証している一つが兵庫県の歯科医師会でございまして、70歳以上で8020運動、もう御承知と思うんですが、それを達成している方と達成していない方の医療費を比較して、達成した方の保険点数が約20%低くなっていると。つまり、歯科医療を充実させれば、医療費を削減することができるということでございます。

 ほかにも高齢者医療に対して、在宅老人数を増やして、在宅寝たきり老人の割合を大幅に減少させるという学ぶべき自治体を御紹介したいと思います。

 広島県の御調町、現在は尾道市の一部となっております。この町でも歯科医療には力を入れてまいりました。ほかにも、患者さんに合った適切な入れ歯を入れただけで、例えば車いすから立ち上がったとか、痴呆が改善したという報告もあるようでございます。当然、全身性の病状や疾患の改善、頭痛や肩凝り、腰痛などが歯科医療によって改善するということが実証されています。余談ですが、動物は歯がなくなるとどうなるか御存じでしょうか。死んでしまうということをお聞きしております。

 さて、質問いたします。

 例えば、三養基・鳥栖地区歯科医師会では、8020達成者を表彰するなど、高齢者の歯科医療に対する重要性をPRされておりますけれども、本市として成人及び高齢者の歯科検診についてどのような認識をされ対策を講じられているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の歯科医療の充実で医療費の削減ができないのかという中で、高齢者、成人の歯科医療に関する認識対策についての御質問でございます。

 日本人が歯を失う2大原因であります虫歯と歯周病を克服することは、歯のみならず、体全体の健康を守ることにつながっております。特に、歯の生活習慣病と言われます歯周病は、中高年を中心に高齢者、若年層にまで広がっております。中年以降では、歯が抜ける原因のおよそ90%が歯周病と言われております。

 本市におきましては、平成13年度から40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方を対象に市内の歯科医院で歯周疾患検診を行っており、歯周病の早期発見だけではなく、ブラッシング方法等の指導を受け、歯周病予防にも役立っております。保健センターでは、月に1回、歯科衛生士による歯科相談を開催し、歯のブラッシング法等の口腔ケアについて指導を行っております。また、口腔の疾患に関心を持ってもらうように、健康教室でも口腔衛生の大切さをテーマとして挙げております。

 また、うららトス21プランの歯の領域でも毎食後の歯磨きに取り組んでおり、普及啓発に努めております。特に高齢者におきましては、口腔ケアによって誤嚥性肺炎や口腔疾患の予防につながり、ひいては介護予防にもなります。

 今後、8020運動にも取り組んである三養基・鳥栖地区歯科医師会や歯科衛生士会とも連携を図りながら、市民の健康のために歯科保健に一層取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。市民の健康のために、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 きょうは、もうほとんどこっちのほうを向いてさせていただきますが、8020運動の大切さというか、それを理解している人たちは意外と少ないようなんですね。予防医学の重要性を理解は当然されているものの、なかなか80とかいうと実感がわかないと。男性の平均寿命が今79歳ですから、80まで達しないというか生きない人が多数いるわけですから、なおさらかもしれませんけれども、先ほど言いますように、例えば、具体的に歯の治療で痴呆防止に効果があるとか、丈夫な歯で医療費を削減とか、そういうことをもっとわかりやすく訴えていったらいかがかなというふうに思います。

 千葉県ではこういう標語があるわけです。「丈夫な歯 介護知らずで お達者で」とPRをして、成人以降の取り組みが進められております。先ほど申されましたように、40歳からの成人節目歯科検診は、長い目で見て大変有効な成果が得られると思いますので、もっとPRをしていただいて推進していただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 さて、先ほどから申しますように、寝たきり老人をつくらないためにも歯科医療の充実が必要であるという御紹介をいたしました。歯医者さんのスタッフである歯科衛生士という方がいらっしゃいますが、歯科衛生士の修業年数が平成22年以降2年から3年となって、より高度で良質な歯科医療を提供するということがまた求められてくると思います。

 そこで提案でございますが、今病棟や介護施設には、歯科衛生士の配置は現在義務付けられておりません。これを医師や看護職員、ほかにもいらっしゃるんですが、義務付けて患者さんや施設入所者の歯のチェックをしたり、予防の指導をするわけですね。その結果、歯周病等を減らして健康な歯を維持できますので、ひいては全身疾患の予防もできるということになります。このことを本市で特区申請をして、良質な歯科医療を提供してはどうかと思うわけですが、まず御意見をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 介護施設などに歯科衛生士を配置する特区申請についての御質問でございます。

 議員御承知のとおり、介護施設としまして介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設がございますが、本市におきましては現在、介護老人福祉施設2カ所、介護老人保健施設1カ所、療養型医療施設3カ所の合計6カ所ございます。

 人員配置基準についてでございますが、歯科衛生士につきましては、どの施設におきましても配置すべき職員として義務付けられてはおりませんが、入所者の口腔衛生等の観点から、協力歯科医療機関を定めておくよう努力義務が規定されております。

 これら施設の現状を申し上げますと、歯科衛生士による週1回の定期的な診療を行っている施設は、介護老人福祉施設1カ所、介護老人保健施設1カ所、残り4カ所は入所者の要望など必要に応じて往診して対応されております。治療場所といたしましては、介護老人福祉施設2カ所においては、施設内の歯科診療所で簡単な診療ができるようになっており、残り4カ所については送迎等にて協力歯科医療機関での医療行為を行っております。

 内容としましては、治療のほかに義歯の調整、口腔指導、歯茎の処置等を行っており、それぞれの施設において口腔衛生等に努められております。したがいまして、各法人、各施設の方針に基づき、適切な人員配置及び施設運営を図っておられますので、施設への歯科衛生士の配置を義務付ける特区申請については現在のところ考えていないところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 適切な人員配置や施設運営を図っているので考えていないということですが、当然義務付けられていないわけですから、施設側も必要最低限のことしか当然やらないと思います。また、そこまで求められていない国の考え方に沿っているだけでありまして、より高い意識と一歩全国に先駆けて挑戦しようという特区ですから、地方の積極的な姿勢を示すお気持ちは全くなさそうでございまして、多分なさそうというよりも論外とお考えなのかもしれません。

 介護施設やグループホームが鳥栖は全国的にも非常に多い市でございまして、地方分権と医療福祉の分野に高い意識を持って、特区申請をしてみるんじゃなくて、研究してみるということは大いに意義があると思いますが、残念でございます。ただ、私も素人ですので、今回の質問は医師の資格を持つ国会議員ともお話しさせていただいた事柄ですので、もう少し考えていただいても価値があるのかなとは思いますので、よろしくお願いしておきます。

 続いて、子供のほうの歯に移りたいんですが、歯の健康は老人に限らず成人や、特に子供たちには極めて重要であるというふうに思っています。歯の状況によって、現在社会問題化している児童虐待やネグレクトを早期に発見できるという可能性が実はあるそうです。つまり、どうしても親の認識が低くて検診を受けないとか、虫歯が多いなど、健康管理がうまく行われていないということです。

 さて、今の子供たちの歯科検診制度を少し御紹介したいと思いますが、まず乳幼児期から小児期にかけてですけれども、3歳までは母子保健法で規定をされておりますので、誰でも検診を受ける権利を有しております。ちなみに検診を受ける年齢は、鳥栖もそうですが、1歳半と3歳で所管は厚生労働省ということになっています。ところが、4歳以降になると子供たちが所属をしている施設によって検診制度が異なるわけです。まず、幼稚園に行っているお子さんですが、この子供さんたちは学校保健法によって検診制度が定められておりますので、年に2回検診を受ける権利を有しております。また、認可保育園に行っている子供さんたちも同様で、これは児童福祉法に検診制度が定められておりまして、これも年に2回検診を受けることができます。しかし、無認可保育園に通う子供さん、また未就園児の子供さんたちは、その制度に該当しないために検診を受けることができません。なぜこのような不公平が生じるかといえば、まさに縦割り行政の弊害というふうに考えられます。

 幼稚園の所管は、文部科学省で学校保健法と。認可保育園は、厚生労働省で児童福祉法が適用され、それ以外の同じ市内の、全国ですが、子供さんたちは、どの省庁にも属していないので検診制度がありません。子供たちの権利が違うというのは大変おかしなことであり、抜本的に見直す必要があると思いますが、これは国の制度でございますので、本市だけではどうにもならないと、ぜひ国にも訴えていただきたいと思います。

 そこで質問ですが、本市にも適用されない子供さんたちが多分いるのではと考えられますが、どのような実態になっているのか、また、本市自体で独自の対応ができないのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 認可外保育所や未就園児に対する歯科検診についてのお尋ねでございます。

 議員御案内のとおり、幼稚園や認可保育所に通っていない4歳、5歳児に対する歯科検診の制度はございません。これらのお子さんに対しましては、保健センターで実施しておりますぴかぴか教室や歯科相談などを利用して、歯科衛生士による講話や個別相談の中で検診の必要性や歯磨き指導を行っているところでございます。

 なお、本年3月31日現在で4歳、5歳児の数は1,485人であります。このうち、幼稚園、認可保育所に通っていない児童数は25名程度でございます。これらの児童に対しましては、今後、関係機関と協議しながら対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 制度としてですが、このちょうどすき間に不利益をこうむる子供さんたちが少なからずとも25名いらっしゃるわけですから、本来見過ごすわけにはいかないと、おかしいと疑問を持っていただきたいと思います。歯科医師会にも御相談いただいて、鳥栖市だけやっていないわけじゃないですから、鳥栖市が先進的な取り組みをされることを期待いたしますし、もしくは現場からの声として県や国に対して物を言うことが必要ではないかというふうに思います。

 続いての質問ですが、これも何度も質問されているフッ素洗口の問題です。

 私も素人ですので専門的なことはわかりませんけれども、知人の歯科医師等から聞いてみたところ、どの先生も効果的で危険性はないという認識を一同されておりました。

 フッ素への理解がそういうふうで得られつつあるものの、果たして信頼できるのかとか心配ないのかということで、いまだに一部には強固な反対論もあり、その結論は最終的にはまだ出ていません。推進派の意見としては、当然虫歯の発生率が2割から5割以上も減っているとか、実はアメリカでは水道水にフッ素を入れるほどでございまして、安全で60年近い歴史もあるというふうなことも言われていますし、歯科の学会やWHOでも使用と効果が認められており、少なくとも日本では被害の報告は出ていないというふうなことをおっしゃっています。

 また、反対派の意見としては、危険性や有害性を指摘され、斑状歯や骨硬化症になる。また、ダウン症やがんの発生率が高くなるとか、また、今は見えないけど将来どうなるかわからないとか、そういうぐあいで、その論争はいつ終わるともしれず、まさに価値観の論争のように思えてなりません。教育委員会では、一部の反対者の意見に影響を受けて消極的になっているのであれば問題だと思いますし、反対者の方も御自分のお子さんはまだしも、鳥栖市全体の子供たちの健康を責任を持って守ることに足踏みをさせる結果にでもなれば、そういうことはいかがであろうかというふうにも思います。何か別の意図さえ感じられるほどであります。

 そういうことで質問ですが、今、小学校でフッ素洗口をされておりますが、される前と後、それと当然行っている児童と行っていない児童がいらっしゃるわけですが、その歯科検診の結果がどうなっているのかお尋ねをいたします。

 また、子供たちにとって、特に4歳から中学生までがフッ素洗口による効果が非常に高いと言われておりますけれども、保育園や幼稚園の状況、また今後の中学校での取り組みについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 フッ素洗口の取り組みの状況についてでございますが、保育園、幼稚園等で対応しておるんですが、認可保育所11園すべてで取り組んでおり、昨年度は入所園児の94.6%、幼稚園につきましては7園のうち5園で取り組み、92.4%の園児に実施しております。実施されている幼稚園、保育所に在籍する全園児の93.4%が利用しているところでございます。また、今年度から新たに幼稚園1園で取り組みを始めております。本市のフッ素洗口は平成12年度から取り組んでおりますが、年長児の歯科検診における1人当たりの虫歯の本数は、4本から1.47本へと減っております。

 また、先駆的に取り組まれております新潟県の追跡調査の結果では、フッ素洗口を実施した場合の虫歯予防の結果が未実施の場合に比べて96.3%(174ページで訂正)高まると、このようなデータも出ております。本市におきましては、今後ともフッ素洗口について取り組みを実施してまいりたいとこのように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 原議員のフッ素洗口の実績効果と中学校での取り組みについての御質問にお答えいたします。

 フッ素洗口は、議員御指摘のとおり、特に4歳児から14歳までの期間に実施することが、う蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されております。平成15年度に鳥栖小学校でモデル的に開始し、平成16年度からは全小学校において実施し、今年度の洗口率は87.1%になっております。これまで、各学校とも特に問題なく、スムーズに事業を行っているところでございます。

 小学校6年生及び中学生を対象とした定期健康診断による歯科疾病調査では、小学6年生1人当たりのう蝕本数は、平成16年度1.66本、平成17年度1.52本、平成18年度は1.05本となっております。また、中学生の1人当たりのう蝕本数も、平成16年度1.91本、平成17年度は1.7本、平成18年度では1.64本と、小学6年生及び中学生ともに確実に減っています。この減った要因については、いろいろなことが考えられますけれども、フッ素洗口がう蝕予防に効果を上げているというふうに考えております。

 また、中学校での取り組みにつきましては、平成19年2月に実施しました中学校4校の1年生及び2年生の生徒の保護者へのアンケート調査では、「中学校でも行ったほうがよいと思いますか」の問いに、「行ったほうがよいと思う」は55%、「行う必要はないと思う」は45%という調査結果でございました。このことを踏まえまして、今後、フッ素洗口の安全面や、う蝕予防対策としての効果等について、保護者に対して啓発を行いながら中学校でのフッ素洗口事業を検討していきたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 先ほどの答弁の中で誤りがございますので、新潟県の効果といいますか、56.3%高まるということが正しいんですが、96.3%と申し上げましたので、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 先ほど御答弁いただきましたけれども、特に小学校について私思うんですが、本格的には16年度からということで、実施の前後だけではなくて、行っている児童と行っていない児童がいらっしゃるわけですから、そこの検証をしないと、これだけ大騒ぎして実施して、そのことによる成果が教育委員会として気にならないのか、それが私には全く理解できないわけですね。それで、学校の試験の成績ばかり調査をしておかしな状況で、これでは賛成派の人も反対派の人にも不信感を買うんじゃないかと思うわけです。

 実施することが目的じゃなくて、そのことが期待どおりに成果としてなっているのか、これが大きなポイントではなかろうかと思うわけですが、なぜその行っている子供さんと行っていない子供さんの現状把握ができないのか、されないのか。当然把握されるべきだと考えますけれども、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 原議員の2回目の質問にお答えいたします。

 さきの質問で答弁いたしましたように、調査については全児童を対象に行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、フッ素洗口を実施している児童としていない児童とを分けて検証したほうが、より効果を把握することができるということは認識をしております。

 しかし、現在の調査では行っていませんので、今後そのことについて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 現在調査を行っていませんがということはわかるわけですが、先ほどから申しますように、年度ごとの成果をずっと示されましたですね。確実に減っているということで効果があるとおっしゃっていますが、しかし、この数値には、行っている児童も、していない児童も入っているわけですよ。そうなると、行っていない児童の保護者から見れば、日ごろから逆に意識付けてよく磨くので虫歯が減っているんですよということにもなるわけですよね。それで、今後中学校にも実施したいと言われるのに、保護者のそういう意識というのは、もうだんだん保育園、小学校、中学校と当然低くなるわけですから、なおさら啓発を行う必要があるわけですね。

 全員の児童で調査を行えば16年以前のデータとしか比較できないんですけれども、たまさか両方いらっしゃるわけですから、当面継続して、サンプル的には非常に比率が違いますけれども、継続してそれなりの検証ができると。フッ素洗口を開始して、私はずっとやれとは言わんけれども、5年や10年ほどは追跡調査をしないと本来その保護者の方が安心できるというか、それだけで安心できないかもしれないけれども、一種の実施している意味がないと思うわけですね。既にデータは当然みんな検診してそろっているわけですから、後は単なる事務整理の問題ですよ。抽出して比べるだけと。分けて検証した方がより効果が把握できるとおっしゃっているわけですから、していないことはわかるんですが、なぜなのかなというのがよくわからないです。なぜしていないのか、しなかったのか。検討というか、またこれを検討せにゃいかんのかなと、そういうことを思うわけですが、ちょっと再度その辺をお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 3回目の御質問にお答えいたします。

 原議員のおっしゃっていることは十分理解いたしておりますので、今後このことについて抽出可能になると思いますので、その辺のところを各学校に調査検討して、確実に数値が上がるように、出るようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 私は数値が上がるようにしてほしいということじゃないんですよね。やはりそこら辺をきちっとすることが本来のポイントかなというふうに思います。先ほどのように、新潟県でも当然、追跡調査をされておりますし、全国的にも先進地というふうに言われています。これは、予算がついたからただ、ぐじゅぐじゅっと実施すればいいということでなくて、本来の目的をぜひ考えていただいて、その効果を明らかにしていただくことがまず第一かなというふうに思います。

 このフッ素洗口の問題ですが、私はどっちが正しいかとかいうことを言う気はないんですよ。どっちが正しいかというよりも、どれだけ賢明な予防法を考えることが大事かなということで、以前、田中議員もおっしゃっていましたけれども、正しい生活習慣とか食生活とか歯磨きで十分健康な歯が維持できるというふうに思いますけれども、それになおかつ予防法として、シーラントとか、フッ素塗布とか、今回行われている集団フッ素洗口とか、これは外国ですが、水道水にフッ素を入れるなどの手法があるようでございます。自分で努力せずにフッ素に頼ることは感心いたしませんけれども、歯の弱い方がフッ素を利用することには私は十分理解ができます。

 厚生労働省や日本歯科医師会を初め、公の責任ある機関が推奨をして、歯科医師の方も今の保険制度では、変な言い方すると、子供が虫歯になってくれたほうが歯医者の仕事としてはいいわけですが、虫歯はやはり二度と治らんと、最終的には抜歯ということをお医者さんが知っているからこそ予防の手法として勧めているのではないかというふうに考えます。そういう環境の中で、県や鳥栖市が責任を持って実施していることについては、市民の一般的な理解は得られるのではないかなというふうに考えます。

 いずれにしろ、自分の健康を守るのは自分自身ですので、しっかりした価値観を持つような正しい指導、理解を得ることを努力していただきたいというふうに思います。

 2項目めですが、屋内プールの活用で、これも医療費の削減をというテーマでございます。 この質問ですが、以前から何度かしている項目でございまして、現市民プールは数ある体育施設の中、市内いろいろございますが、群を抜いて利用者が多いんですね。それもわずか数カ月の期間ですけれども、大変市民のニーズが高いということです。

 また、平成16年のときの質問では、当面そんなことを言ってもできませんので、市民プールができるまでは、ちょうど今から建設されますけれども、弥生が丘小のプールを、この部分だけになりますけれども温水化にして、授業以外は市民プールとして活用していただく案など、提案を教育委員会にさせていただきましたけれども、きっぱりと困難であるとの明解な御答弁をいただいております。

 私は超高齢化社会の老人医療費増大解決のかぎは、ちょっと大げさですが、温水プールにありというぐらい市民の健康づくり、疾病予防を推進する有効な健康増進施設であるというふうに思っています。改めて申しますと、年じゅう使えることによって、その温水プールを整備して、さらにスポーツのそういう健康指導員を育成活用すると。その結果、健康寿命が延びて医療費や介護費が低減をして、これからの少子・高齢化社会の保険制度の高負担を是正することになるというふうに思います。

 従来のプールの発想としては、泳ぐ施設であったわけですが、そして競泳中心、また泳げない人たちには全く無関心というか無用の施設であったわけですが、これからのプールは、スポーツ水泳と健康水泳、そして、水中運動ができる住民に不可欠な健康増進施設であり、さらには、これは余りないと思いますが、災害時の避難所としても水の関係とか、冷暖房の関係を含めて価値もあろうというふうに思います。

 現に、医療費削減に挑戦する自治体も全国的にはございまして、温水プールが設置をされております。しかし、誰しも、我々は議員ですから当然ですが、心配されるのは、財政難の中、建設費や管理運営費などの負担の問題ですけれども、年間医療費や介護費の減少額によって逆に全体の公費負担額が減少するという試算もあるわけです。

 橋本市長が誕生され、さらに、長年にわたり本市の水泳界の第一人者として御活躍いただいている篠原副市長には、特に期待をするところでございます。

 本来は、ごみ焼却施設の建設に合わせて整備したほうがよかったのかなと思いますけれども、特に今後の市民健康増進の観点から屋内温水プールの設置についての考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 日本人の平均寿命は、女性は85.81歳で、22年連続の世界一であるということでございます。また、平均寿命は、今後も一貫して男女とも延びる傾向にあるとの発表が厚生労働省からなされております。

 鳥栖市は、平成3年8月にスポーツ都市を宣言し、スポーツの振興と健康増進、体力向上を図る施策を展開してきたところでございます。いつまでも元気な高齢者であり続けていただくためのメニューとして、中高年スポーツ活動普及推進事業として若さはつらつ教室を行って、より多くの方の参加があっているところでございます。各町区におきましては、体育指導員により毎年6月から7月にかけてニュースポーツによる健康体力づくりのためのスポーツ教室が開催されているところでございます。

 議員御質問の温水プール効用等については十分に理解し、認識をしているところでございます。しかしながら、現在市内の体育施設は、いずれも老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要な時期になっているのも現状でございます。

 議員御指摘のとおり、全国でも医療費の高い佐賀県でございますし、その県内でも特に医療費が高いのが鳥栖市でございます。いつまでも元気な高齢者で生き生きと生活していただくこと、また、多くの鳥栖市民が健康であり続けるためのスポーツメニューを検討し、できるだけ多くの方が参加できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますし、温水プールについても建設にかかわる投資額が大きいことから時間がかかるものと考えますが、現存する体育施設の中・長期的な改修計画の中で、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。

 こういうホームページがあるんですね。水夢王国、水の夢の王国ということで、これには屋内プール活用で超高齢化社会を支えるという、そういうホームページがございますが、先ほど来、私が御紹介するようなことが書かれております。温水プールの整備活用で自治体の医療費や介護費が先ほど言いますように減少すると。その減少分を先取りして先行投資をして指導者育成を充実すると。当然、運動する我々中高年の増加で健康寿命の延命化が図れるというサイクルになるわけです。

 年間の医療費や介護費の減少で、プールの建設費が、そのホームページではですけれども、約7年間で償却でき、プール活用がない場合の全体的公費負担よりもプールを活用した場合の公費負担が約4分の1に減少するという試算も紹介されています。当てになるかどうかわかりませんが。ぜひ、スポーツ施設から健康増進施設への発想で研究をしていただければありがたいというふうに思います。

 私もこれで3回目の質問になるわけですが、毎度同じような答えではなかなか納得もいかないと。より一歩実現に向けて検討する意味で、何か今後具体的な行動ですね、例えば何か計画に入れていくとか、そういうことをお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。もう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 原議員の屋内温水プールの設置についての御質問にお答えいたします。

 屋内温水プールにつきましては、体力面、健康面、さらには精神面においても大変効用の大きなものであるということは私自身も認識しております。また、市民の要望の高い施設の一つであるということも十分理解しております。

 議員御指摘のように、温水プールの効果により、鳥栖市の医療費削減に結びつくといった効果も十分期待できるものであると考えています。

 先ほど答弁いたしましたように、厳しい財政状況の中で、市内の体育施設も大規模な改修の時期に来ている現状もございます。

 年間を通して利用できる温水プールにつきましては、その効果、効用は大きなものがあると考えております。今後、時間はかかると思いますが、総合計画、中期財政計画との兼ね合いもありますので、関係各課と協議をし進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて答弁とします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ぜひ総合計画とか中期財政計画で、逆に検討いただけるぐらい頑張っていただければと思います。

 鳥栖市はやはり企業が大変多くて、ごらんのように工場や煙突や倉庫群にあふれていると、さらにまた増えようとしているわけですから、また、道路についてもちょうどこういうネックであるということで、市民にとっては逆にありがたいのかどうなのか非常に疑問です。まちが殺伐としていると。そういうおかげで、先日から出ていますように、ある意味不交付団体となるぐらいの環境も整ったわけですけれども、そういう将来展望が明るい基盤もあるわけですね。しかし、そればっかりじゃなくて、やはりそのことをいかに市民に反映するかということで、特に医療費はもう御承知のように鳥栖は県下ナンバーワンと。そういう中で、市民サービスの中に健康を特筆して、またスポーツ宣言都市ですので、そういうものを特筆して、こういう施設というのはある程度の理解は当然いただけるのではないかというふうに私は考えます。

 先ほどから2度も同じように関係各課と協議をしたいと、進めていきたいという答弁ですが、果たして私自身どう受けとめたらいいのか、平成12年と16年にもこの種の質問をしておりますが、当時も総合的に他の施設が老朽化しているので、他の体育施設の充実を図りながら今後検討してまいりたいと、もう何回も言われましたように、議員はあんまり信用していないです、そういう意味では。その場しのぎの答弁にまたなるのかなという気もいたします。そこまで信用しないわけじゃないですが、ぜひこういう部分もひとつ本当に検討でもしていただければと思います。

 以前も申し上げて大変恐縮なんですが、私が鳥栖中のPTAの役員をしているときに、ちょうど鳥栖中のプールの大改修の修繕がございまして、そのときに、そういうちょっとした修繕じゃなくて温水プールにして、ちょうど体育館も古いんで、2階建てにして新築してよというふうなことを当時の校長先生が私に要望されたんですね。当然私もそんなことは議員としてなかなかそこまではと思いながらも教育委員会に相談したこともありましたけれども、事実そういうお気持ちが先生方の率直なお気持ちかなというふうに感じました。そのときの校長先生と教頭先生が今そちらにお座りになっているわけですから、ぜひ私も今後も引き続き努力をさせていただきたいと考えています。

 さらには、新しく橋本市長も就任され、篠原副市長初め、御理解ある方ばかりだというふうに思っていますので、実現はいつの日か夢ではないかなと思いながら、この質問を終わりたいと思います。終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時53分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安でございます。よろしくお願いをいたします。

 今回の議会で種々質問に対し市長のお答えの中に、基本計画を策定しているので見てくれと、そういう言葉がありました。近日公表されることと思いますが、明るく、生き生きと、そして、豊かな心で生涯を終える「誇りの持てる都市(まち)」鳥栖となる施策が網羅されているかと思います。うれしさがわき出ることを期待するものであります。

 現実に戻り、わからないところや市民の方の声を踏まえまして質問をさせていただきます。

 まず、道路行政についてでございます。

 昭和29年の町村合併時、このときも合併のよしあしで論議されたと聞き及んでおります。そのときの課題の中で、旭村の下野、不動島地区では久留米への合併を要望され、その方向での活動もなされたようであります。しかし、数度に及ぶ協議で鳥栖市になったとこのことであります。私は小さかったので、よくその辺の事情はわかりませんが、当時の村長の印象を申しますと、ただただ怖いおじさんで、このおじさんが久留米に行きたいなと、こういった思いがあったのではないかと思うものであります。

 今日では、長老の方の話でありますが、合併時に、またその後にも、鳥栖市となるためには、鳥栖方面と下野、田出島間の道路整備が条件にあったと聞きます。また、この地域は鳥栖市の南玄関にふさわしい地域にする、こんな話もあったと聞きます。

 それから何年たったでしょうか。最近では、同じ筑後川を越えた隣り合わせの長門石町の整備状況を目の当たりにして後悔の念に駆られるとのことであります。この地は農業生産地として位置付けられ、都市化への制約はあり、陸の孤島との感情が出てくるのも否定できないことであります。この十数年間、南玄関口の構想も浮上しない現実、願いが届かないのにいら立ちさえ覚えておられます。今日まで辛抱、謙虚という言葉を美徳として、利他としてきた心もうせ果てるとのことであります。

 今では、本市も経済の進展とともに車社会とも言われるようになりました。交通の要所という地の利もあり、工業誘致策がなされ、車の出入りは想像を超えています。社会の変遷に比べ、この地区の道路環境は旧態依然とした道路行政ではないかと思われます。

 そこでお伺いいたします。

 市道不動島線の西田川にかかる西牟田橋が県事業でかけ替えがなされるようでありますが、地域から市道の付け替え、歩道の設置等々の要望がなされていますが、県の事業と連動した本市の事業計画が必要かと思います。また、周辺の整備が要望にどの程度こたえていただけるのか、事業計画の達成時期、それがいつごろになるか、せめてこの事業は真摯に受けとめていただきたいものであります。

 次に、教育行政であります。親の要求、抗議等についての質問です。

 私は、学校に、また先生にとわがままで身勝手な苦情等の声を聞くことはありませんが、新聞、テレビ等で見たり聞いたりすることがあります。子供同士の小さなトラブルで、相手の子供を転校させてくれ、学校に来ないようにしてくれ、担任をかえないと登校させない、家で掃除をさせていないので学校でもさせてくれるな等々、この実情に学校や教委は苦慮すると、そういうニュースであります。このことで先生が疲れ、教育活動が損なわれているということであります。

 そこで、この状況に対応するため部署を設置して、弁護士、カウンセラー等の専門職を配置し対応する動きが顕著になってきたということであります。来年度から文部科学省は、地域ごとに学校支援に乗り出す方針のようであります。果たして、このような対応の良否、それは今はちょっとわかりませんが、今の社会現象、現実を思うと事情やむを得ないことかとも思います。社会全体がアメリカ式になってきたような気がしてなりません。自分の主張を法に委ねる、悲しい光景であります。我が子のかわいさは当然ですが、人格の形成を掲げる教育本来の目的の視点に立つとき、どう育てるか、主人公は誰なのかに姿勢、心を向ければ、おのずと答えは出てくるものではないでしょうか。

 ちょっと話がそれますけれども、きのうの教育委員長の答弁の中に、親学、親が自ら育つ育自学の重要性というお話がありました。クラーク博士のことを引用させていただきますと、北海道の農学校に校長として着任されたとき、先生方が校則をつくりましょうと提案されたそうであります。博士は、「そんなものは要らん、be gentleman、この一句でよい。」、このことは、人としての自覚があればおのずと整うということだそうです。すべての生き物の中で、自覚できるのは人間だけであります。すばらしい一句であり、大切なことかと思います。この大切な心が見失われつつある社会のようです。悲しいことであります。私にも言えることですが、我が思いを先とする心の愚かさに気づかないものであります。

 そこで、理不尽な要求等の問題ではありますが、真の対応には親と先生、家庭と学校の関係を信頼、信用に立ったものにしなければならないと思います。でなければ、子供の居場所がないのではないかと思うわけです。悲しいことですが、心の調整がうまくいかないのが人間社会であります。

 そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 本市でも教育活動に支障ある、困ったという要求、抗議等の実態がおありでしょうか。もしあれば、今の対応法、またマニュアル等があるのかお尋ねします。もしなければ、発生するかもわからない、そういう仮定のもとで文科省が言う施策の対応を考えておられるのか、以上、お尋ねをいたします。

 次に、学校内への不審者侵入についてであります。

 過日、市内の某学校内に不審者が侵入したことは周知のとおりであります。連絡を聞いて、起きたかとの思いを強くしました。校内への不審者侵入、防犯対策には意を注がれているところでありますが、対応が後手になっているのではないかと思われてなりません。いつ起きるのか予測できない今の社会背景があります。犯罪の機会論が採用され、犯罪のできない環境をつくることが必要とされているようです。

 6月議会のときのお答えの中で、県教委からの派遣で安全体制の指導もあったとのことであります。また、これらのことについてPTAを交えて協議をしている。また、フェンス、門扉、防犯カメラの設置等々、順次整備に取り組んでいるということであります。大変うれしいことでありますが、学校内侵入の防護策としてフェンス、門扉等を優先整備する、こう思うわけでありますが、スクールガードリーダーからの指摘やPTAとの協議、あるいは諸々の課題で行政としてなすべき重要事業はどれと心得ておありですか。

 また、課題解決には予算が伴うものであり、市長部局との協議も必要であります。協議の機会までたどり着いたのか。年次、防犯カメラ等の設置事業がなされていますが、万全とお考えなのか。銀行、郵便局等は、お金が目的の犯罪が主でありましょう。また、命の危険もありますので警備員の配置策がとられております。学校への侵入は、命と隣り合わせと思います。学校にもガードマンの配置を考える必要が出てきたのではないでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。

 次に、歴史資料館建立についてということでお尋ねをいたします。

 本市は、九州において遺跡の宝庫と言われ、歴史遺産の多いまちであります。特に、縄文時、弥生時代の遺跡、遺物が多く発掘され、その価値は高く評価されているようです。これほどに歴史的に価値ある品々の保存という観点からすれば、まさしく廃棄物との感じがしてなりません。今日まで放置されている状況ではないでしょうか。

 これから交通のかなめとして、ますます発展をしようと努められる鳥栖市であります。発掘された時代遺産を倉庫とも思える中に眠らせているようでは、本市の文化的資質を問われかねない気がいたします。

 教育的見地からも歴史的資料館の建設でもって子供たちや市民に親しみやすい展示をすることによって、教育基本法にもうたわれる郷土に親しみ、慈しみ、愛する心の醸成ともなるのではないかと思います。また、観光資源の一役を担うものとも思うわけです。

 私は、先般近くの文化財収蔵庫に見学に行きましたが、まさしく収蔵庫であります。倉庫であります。展示物が「見ないでくれ」と泣いているようで、わびしさに駆られ、足早でやかたを出た次第であります。寂しい思いに明け暮れる遺品の悲しみを早く解きほぐしてやりたい気持ちを持ったものであります。

 本市は、スポーツの振興を宣言する都市であります。なぜ文化都市宣言の顔を見せようとされないのでしょうか。教育的視点でスポーツもとらえると、この歴史的遺産も同じ価値ある文化と思います。いかかでしょうか、この歴史的遺産を開眼させるために、文化都市宣言、つまり、歴史資料館の建設に向けた取り組みをなすべきと思います。

 賢者は歴史より学ぶとも言います。人材の育成、人々の交流ある都市づくりを目指す本市であるとすれば、歴史館の建設は人づくりの一翼でもあり、歴史に残る遺産とも思うところであります。御所見をお伺いいたします。

 次に、一般行政で専門委員アドバイザーの補充についてであります。

 市長の人事に介入の余地はなく、市長が行うものには希望と期待を持つものであります。でも、専門委員、あるいはアドバイザーか身分のほどはわかりませんが、副市長が4月に総合政策課に着任されておられました。市長におかれましては、何らかの施策があってのことかと思います。私たちには、その任務がいま一つ明確に認識することができません。公共サービスのより高度な施策への人的配置と理解しておりました。ところが、今ではそのポストはないようであります。そうすると、今まで設置されていた意味は何だったのか。企業手法を標榜される市長であります。費用対効果の観点からどう自己評価されているのか、市民には無駄ではなかったかとの意見もあるわけであります。

 少ない意見でありますけれども、多くの市民に信頼されての市長と認識していますが、いろいろな話に耳を傾けるのも議員の役割であり、また、説明も任務と思っていますので、この人事に対する見解と今までのポストへの人材の配置、市民力、産業力等を活用した専門委員、つまり部外者からの補充を考えておられるのか。

 以上、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 光安議員の専門委員(アドバイザー)の補充についての御質問にお答えを申し上げます。

 今、私たち地方自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しく、市町村合併等々、新たな行政運営体制の整備が求められているところであります。首長には、行政コストの削減、市民満足度の向上、そして、情報公開の推進など、目標を明確にして、組織を統括し、かつ目標の実現を図るリーダーシップが求められているというふうに思っております。

 本市においても、新幹線新鳥栖駅周辺整備への対応、あるいは九州における物流拠点都市としての機能強化、鳥栖駅前周辺整備、国道3号線、34号線への対応、台風とか地震とか自然災害への対応、あるいは議員御指摘いただきましたようないろんな都市型犯罪が増えてきておりまして、それへの対応ということで、いろんな危機管理体制への対応が求められております。

 また、学校に目を転じますと、いじめとか不登校、引きこもり、あるいは障害のある方への対応、あるいは高齢者の皆さんへの対応、たくさんの方に対して迅速かつ的確に対応していくことが求められておるところであります。

 こういった状況でございますが、私が3月から市政運営を担わせていただくことになっております。今後の市政の目指すべき方向性として挙げておりますように、市民力、産業力、行政力を駆使して新しい鳥栖をつくっていきましょうという御提案を申し上げております。そういった中で、市民力と産業力を推進するための基礎として、行政力の維持向上というのは大変大切な要素になってくるだろうというふうに思っております。

 そういった中で、過去総務部長、民生部長、教育部長と3つの部の部長歴任をされまして行政経験の豊かな篠原さんを4月から嘱託職員として任命をさせていただきまして、現在副市長に御就任いただいて、活躍くださっているところであります。

 専門委員の配置の必要性についてでございますけれども、現時点では専門委員の配置は考えておりません。しかしながら、これからの行政状況の変化を勘案しながら、必要によっては設置をさせていただくことも考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 光安議員の建設行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市道不動島線西牟田橋のかけ替えに対する市の整備計画についてお答えをいたします。

 御指摘の西牟田橋につきましては、平成16年度に鳥栖土木事務所において事業化されました西田川総合流域防災事業に伴い、橋梁のかけ替えが行われることになっております。この河川改修等事業における橋梁のかけ替えにつきましては、橋梁機能維持を目的としているため、現在の幅員でのかけ替えが基本との説明を受けたところでございます。

 しかしながら、当該橋梁を含む市道につきましては、久留米方面から鳥栖市街地への通過交通が増加しており、歩行者の安全確保が難しい状況にあるため、安全・安心のまちづくりを推進する上からも、橋梁に歩道を設置することで鳥栖土木事務所と協議してまいりたいと考えております。

 また、当該事業は平成15年度に旭地区から要望されておりました道路整備事業の一部となっておりまして、歩行者の安全確保の観点からも、田出島から不動島までの間の歩道設置につきましても地元との協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、地元要望の達成時期につきましては、西田川改修事業の進捗状況、通過交通量の状況並びに財政状況等を総合的に判断して、事業実施時期を決めていきたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 まず初めに、光安議員の親の要求、抗議等についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の実情についてお答えします。

 学校は、保護者からさまざまなお問い合わせや御意見をいただきますが、その都度、丁寧に御説明し、学校側に問題点があれば謝罪したり改善に向けて努力したりしております。しかし、中には公共の利益や福祉に影響を与えたりするような御要望もあるようでございます。

 そのような事例が、平成19年度1学期に小学校で1件、中学校で2件ございました。小学校の事例は、子供同士のもめ事への対応について、事実関係を説明し、その後の対応について両方の保護者に理解を求めましたが、片方の保護者からは「自分の子供は悪くない」と御理解がいただけていないとのことでした。中学校の事例は、上級生と下級生のトラブルで、1人の上級生の保護者が「うちの子は悪くない、もう一人とつき合っているからうちの子もおかしくなっている、その子とつき合わないように学校で指導してほしい」とのことでした。もう1件は、通学靴について、運動に適したものでないことを保護者にお伝えしたところ、「そのようなことはどこにも書いていない」と学校の説明に耳を傾けていただけないとのことでした。

 いずれの事例に対しても、学校は粘り強く保護者の理解を得られるように今後も努力していくこととしております。

 次に、問題が出たときの対応、マニュアル等があるのかとのお尋ねについてお答えいたします。

 開かれた学校づくりのために、学校は地域に理解される努力をしていくことが必要であり、その地道な努力が地域に認められ、保護者の理解につながり、学校、地域、保護者の連携を深めることにより、児童・生徒の成長に大きな効果を与えるものと考えております。また、教育委員会といたしましても、対応のマニュアル等は作成しておりませんけれども、学校と連絡を密にして、学校現場に直ちに赴いています。今後とも、地域や保護者の理解を得られるよう努力していきたいと考えております。

 最後に、文部科学省の支援策についてのお尋ねについてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、文部科学省は来年度から支援策を打ち出しておりますが、試行の段階で各教育委員会からアイデアを募り、成果によっては全国に広めていくこととしております。対応策を考えておくことは危機管理の面からも必要でございますが、その前に説明責任を果たし、保護者や地域に信頼される学校づくりに力を注ぎたいと思っております。

 次に、学校内への不審者侵入にかかわる防護策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本市の学校内に不審者が侵入したことは記憶に新しいところでございます。本市においては、これまで児童・生徒の安全確保に向けて取り組んでいるさなかに発生したことは、まことに残念に思う次第でございます。

 本市における主な取り組みといたしまして、平成17年度から今年度までの3カ年間、7小学校を対象にスクールガードリーダーの派遣事業に取り組んでまいりました。本事業では、警察官OBなどのスクールガードリーダーから学校内の死角となる要注意箇所や通学路における危険箇所の指摘に対し、安全マップに示して児童・生徒に周知を図り、また、樹木の剪定等により見通しをよくするなど、適宜対応改善をしてきたところでございます。

 また、これまでも御指摘をいただいておりました学校敷地内のフェンスや門扉の設置についても、順次整備を図ってまいりました。さらには、平成16年度から防犯カメラの設置に取り組み、平成18年度末までに小学校3校、中学校2校に防犯カメラを設置したところでございます。この防犯カメラにつきましては、主に校地出入り口を中心に撮影及び録画しており、学校事務室等において不審者侵入を確認しております。

 ただ、今回不審者があった学校については、防犯カメラが未設置であったために、侵入を防ぐことができなかったとも考えられます。

 本市といたしましては、スクールガードリーダーの指摘をもとに、改善した内容を継続、徹底するとともに、フェンスにより校地への侵入を困難なものとしつつ、校地出入り口に防犯カメラを設置することで不審者の侵入を防ぎたいと考えているところでございます。

 今後につきましても、フェンスの未設置箇所の解消に努め、防犯カメラの設置に努めてまいる所存でございます。

 なお、御質問にありました警備員の配置につきましては、フェンスや門扉、防犯カメラ等の設置完了後に検証してまいりたいと考えております。

 次に、歴史資料館に関する御質問にお答えいたします。

 議員が見学され、感想を述べられた鳥栖市文化財収蔵庫は、昭和60年度末に市民庭球場のオープンと同時に開設したものでございます。旧旭小学校の校舎2階3教室を利用し、考古資料、生活用具、農機具類に分けて収蔵展示しております。

 開設当初こそ見学者は多かったものの、現在は見学者も少なくなっております。この施設があくまでも収蔵に軸足を置いたものであり、議員御指摘のように、系統的に鳥栖地域の歴史や文化を紹介する施設との位置付けではないなどの理由によるものと考えられます。

 議員の御質問にもありましたように、本市には恵まれた地理的条件によって、埋蔵文化財を初めとして、各種の文化財や歴史資料は質量ともに豊富なものがあります。各種の開発に伴う文化財調査もこれまで数多く実施し、膨大な量の資料が田代、古野、牛原の各文化財整理室、倉庫に収蔵されております。

 また、江戸時代には俳句や詩文の有名な作者もたびたびこの地を訪れ、多くの作品を残しております。江戸時代も含めて、この地は昔から文化も交流する土地柄だったようでございます。現在もそのような地域の特性を盛り上げようとして、一部の市民からは文化都市宣言をすべきではないかとの意見があると聞き及んでおります。

 九州管内の近隣都市で文化都市宣言を行っているのは、太宰府市、久山町や中津市、臼杵市などで、地域の自然や歴史文化を生かしたまちづくりを目指した内容となっております。

 さて、歴史資料館の建設計画でございますけれども、平成9年から10年度に検討委員会を設置し、博物館設立基本構想の検討を市民を交えた学識経験者の方々にお願いし、答申をいただいておりますが、それ以降の財政状況等の事情により設立には至っておりません。

 その後、平成16年度に市政50周年を迎えたため、その記念事業の一環として市誌編纂事業が開始されました。この事業は、地域の自然、歴史、民俗に関する資料や情報を調査し、資料編、研究編や本編などの印刷物として、鳥栖地域の歴史や文化を紹介するものであり、終了年次を設定する一時的なものという違いはありますけれども、博物館事業と同じような性格を持っております。

 このため教育委員会では、市誌編纂事業を博物館事業のソフト事業として位置付けて進めております。また、史跡の保存、活用なども含めて博物館設立の前提となるものを実施いたすことといたしておりますし、年に1度、調査成果展も開催しております。これらの事業によって、資料の意味付けがさらに充実し、新たな資料の収集もできるものではないかと考えております。と同時に、既存の建物を利用した暫定的な施設の検討も必要であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 昼食のため暫時休憩いたします。



  午前11時41分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一でございます。私、今議会の最後の一般質問の登壇者でございます。

 この3日間の一般質問をお聞きしておりまして、その答弁の中に市長のお示しになりましたマニフェスト、この辺に関する諸施策については総合計画の実施計画でお示しをすると、こういうことでございますので、今回のこの質問につきましては、今まで市長がマニフェスト及びこの議場でお示しなされたものが公式発言でございましょうから、その基本的な見解を問う、こういう意味合いで質問をさせていただきます。

 さて、さきの6月議会において橋本市長は私の質問に、行財政改革について行政評価とオンブズパーソン制度とは関係がないこと、市場化テストについては明確な実施について答弁を避けられ、自ら示された年間約3億円の削減目標については、当初はできないが、初めはかえって費用がかかるであろうし、一定期間後の削減目標についても示されておりません。今後、どう行財政改革をされるのかという不安のみが残ったところでもございます。

 そこで、今回は他の2項目について市長の見解を問いたいと思います。

 まず初めに、合併の推進で10万都市をめざすとの公約でございますが、市長はマニフェスト型公開討論会におきまして、まず「基山町との合併を実現、次いでみやき町との合併も検討し、早期に佐賀県東部地区に10万人の核を作る」と記されております。私、会場に行っておりましたので、そのときの発言は「まず基山町、次にみやき、上峰と合併して10万人都市」とされたと記憶をいたしております。その理由として、民主主義の世の中での発言権は人口に左右するので、ある一定の人口が必要。

 2点目として、合併による面積の広がりは企業誘致でも自由度が増す。

 3点目、専門的知識を有する職員の雇用も可能となり、住民サービスの向上も期待できると記され、そして、「平成22年を目途に進めたい」と発言されました。22年目途の合併となりますと3年後でございます。ここでいう市長の発言なり、さきの6月議会における答弁を聞いておりますと、10万人という規模の効果を10年、20年、50年を見通すと、ぜひなし遂げるべきとされております。

 さらに、本市の歴史を振り返られ、昭和29年の2町3村の合併があったからこそ今日の鳥栖市があるとの説明も承りました。まさに「政治家は未来を告げる声を聞く」とのダニエル・パトリック・モイニハンの著書を思い出すところでございますが、が少し違うなと、同じ未来を語るについてもかなりの違い、私だけでしょうか、違和感を覚えます。

 このダニエル・パトリック・モイニハンは、ケネディ大統領から4代の大統領に仕えた閣僚でございます。ハーバードの先生と伺っておりますが。

 その方は、病めるアメリカ30年、このことについて真剣に取り組まれ、特にシングルマザーの問題について画期的な業績を残されました。その入り口は、現実からの出発でございました。苦悩するアメリカの現実から見たときに、政治家は未来を告げる声を開くと、こういうふうになったと記されておるように記憶をいたしております。

 先人の言葉に「未来の果を欲せんと思わば、現在の因を見よ」とありますけれども、市長のイメージの中には、また市長の時代認識に右肩上がりの経済拡大や高度経済成長的発想が残像としてあるのではないかと心配し、思うところでございますが、いかがでございましょうか。市長の御認識をお示しいただきたいと思います。

 さらに、このことは先輩、諸議員がこれまで質問されておりましたので、市長の御答弁を聞いておりますと、生活者の視点、市民生活の視点からなかなかお答えにはなっていないと思います。10万人規模の合併は目的ではございません。それは手段でございます。

 次に、日本一行きたくなる学校にするとの公約についてお尋ねをします。

 お示しになられたマニフェストについて、日本一行きたくなる学校にする、こういうのが2項目にあるわけでございますけれども、この日本一というのは、表現はともかくとして、子供の、生徒の視点に立ち、児童・生徒が喜んで行ける学校にしたい、こういうことだろうと読み替えさせていただきますが、その具体的施策として、1、近隣大学との連携でボランティア教師を充実し、チームティーチング等の充実で教育内容の充実と教師のレベルアップを図る。2点目が、小・中学校での教室冷房化を実施し、夏休み期間中に各学年別に授業を行う。3点目に、教室お助け制度の実施(「逆上がりができるようになりたい」「ギターが弾けるようになりたい」といった児童・生徒の要望を鳥栖市が仲介役になってお助けボランティアを仲介し、生徒一人一人へのサポートをする)としておられます。

 これは、市長の教育への熱き思いといいますか、ちょっと見ておりますと淡いイメージのように思います。現場はそうでございましょうか。そのように受け取ったとしてもマニフェストでございますので、そうも言っておれないわけでございます。

 まず、1点目でございますが、近隣大学との連携でボランティア教師を充実すると、こう言ってございますが、これは18歳から22歳を対象にした大学生さんでしょう、近隣大学でございますので。確かに、子供にとって教師は若いにこしたことはないでしょう。ただ教育について、今度はじっくり論議させていただきたいと思っておりますけれども、子供の成長について、成育について、わきまえていることが大切でございます。現場教師からするならば、甚だ失礼なという声が聞こえそうでございます。

 次に、チームティーチングの充実で、教育の内容の充実と教師のレベルアップ、何の関係があるんだろうかと思います。子供のためでございまして、ずっと平たく解いていくならそうなるかもわかりませんが、果たしてそうだろうかと思います。説明を求めます。

 次に、教室冷房化についてのことでございますが、特段異論はございませんが、その後でございます。夏休み中の授業についてというところがございますが、多分市長は座学を念頭に置いておられると、こう読めます。この授業の問題、補習の問題にしましても、補習はともかくとして、授業です。これは学習指導要領の中に記載するところの教育課程の問題でございまして、市長にはその権限ございますか。市長の見解を求めたいと思います。

 最後に、教育政策の最後の教育お助け制度については、これはマニフェストを読んだだけではなかなか理解することはできません。説明を求めます。

 以降は質問席にて質問させていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 不勉強な私にいろいろ御教授賜りまして本当にありがとうございます。

 まず、合併の件でございます。太田議員御指摘のとおりに、私のマニフェストの中で、4年間の中で行う重要施策の一つとして合併の推進を図りたい、そして、この鳥栖も10万人都市を目指すべきだということを掲げさせていただいております。

 いつも申し上げますように、今の鳥栖市の発展は、昭和29年に行った2町3村の合併、これがやっぱりベースにあろうかと思っております。日本全体として高度成長期というのがございまして、その勢いに乗ったということもあろうかと思います。その部分も非常に大きかったというふうに思っておりますけれども、鳥栖が持つ大きな位置エネルギーを生かして企業誘致を進め、今日の姿に至ったというのは否めない事実だろうというふうに思っております。

 御指摘のように、50年前と今とでは社会情勢も行政の仕組みも違います。また、これからの50年を考えたときにも、今までのように右肩上がりでいかないというのは皆さんが予想されるとおりであります。

 しかしながら、バブル崩壊の後、失われた10年と言われる期間がございました。そういった期間を過ごした後でも、鳥栖市が現在のような財政力を維持できているという事実は、やはり今の市の規模があったからこそというふうに私は思っております。

 平成の大合併というのが進展をしております。我が国の基礎自治体の数も3,200余りから1,800余りということへ大幅に減少しております。これによって、合併をされたところでは自治体の規模が大きくなりまして、これから国からの権限移譲も進められていくと、自治体の担う役割というのもこれから随分大きくなってくるだろうというふうに思っております。

 そういった中で、市民の皆さんのいろんな御要望等、社会の変化に伴って随分変化をしてまいります。あるいは、地方分権の受け皿として体力のある自治体の確立、これもあわせて必要になってきたんではないかなというふうに思っているところです。体力のある自治体の確立のために、ある程度の人口規模、それが私は10万人くらいの人口規模が最低でも要るんではなかろうかというふうに思います。

 先日、鳥栖で御講演なさいました竹中平蔵さんともお話する機会がございましたが、竹中さんの御意見としても、これから基礎自治体の規模としては30万人ないとなかなかやっていけないだろうという御指摘をいただいたところでございます。

 合併については、今後、これまでのデータを分析させていただきまして、あわせて市民の声を聞きながら推進してまいりたいと思っております。

 次に、日本一行きたくなる学校にするという公約に関する御質問でございます。

 この学校に関しまして、私が申し上げている基礎としては、私が自分の子育ての中で学校に対して感じたこと等々がベースになっておりまして、決して教育の専門家としての見地から申し上げてきているわけではない、子供にとってこういう教育であってほしいという思いから申し上げてきている部分でございます。

 大原則として、やはり学校というのは学びの場でございますので、おもしろい授業が聞ける、あるいは興味の持てる授業が受けられる、それを実感できる体制をどうサポートしていくのか、つくっていくのかということがベースだろうというふうに思っております。

 まず、近隣大学との連携でボランティア教師を充実して、チームティーチング等の充実によって教育の内容の充実や教師のレベルアップを図ることということでございますが、現在、学校現場で実施されております特別非常勤講師、あるいは佐賀大学文化教育学部の学生や緑生館の学生による教育ボランティア、あるいは学校で登録した地域のいろいろなボランティアの方々による積極的なチームティーチングをさらに充実をさせていくということが必要だろうと思います。

 また、総合的な学習や生活科、音楽や図工、体育などの技能教科、あるいは特別活動等で効果を上げていきたいということを念頭に置いて、教育委員会と協力をしながら考えていきたいというふうに思っているところです。

 2つ目の小・中学校での教室の冷房化の実現、あるいは夏休み期間中に各学年別に授業を行うという件でございますけれども、あくまでも補習としての位置付けをするために学習指導要領には含まないと、教育委員会の見解も同じであるというふうに聞いておるところです。夏休み前後の2週間に現在3つの小・中学校で行っている夏季休業中の補習について、ほかの学校へも拡充を図って、さらに内容についても各学校の独自性を持った補習内容を検討していければ非常にいいのではないかなというふうに考えております。

 また、快適な環境の中で学習活動が行われれば、さらに学習効果も上がるものというふうに思いますけれども、きのうも申し上げましたように、全教室の冷房化については、本市の財政的な観点や補助制度の状況から難しい面もあるというのは十分認識をしております。ただ、当面の課題として検討してまいりたいというふうに思っているところです。

 3つ目に、教育お助け制度の実施であります。

 児童・生徒の要望や夢を実現することは非常に大切である、そのために親として何ができるのかというのを常に考えてまいりたいというふうに思うわけでありますが、子供たちの夢や希望を実現していくために、現在公民館事業の中で取り入れている青少年健全育成事業、あるいは夢プラン21事業の中で実施しているものもありますけれども、今後はさらに教育委員会、関係団体等と連携しながら教育お助け制度を拡充してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 先ほども申し上げましたが、今回は基本的な見解を聞きたいということでございますから、子細については申し上げないと、このように思っておりますけれども、まず第1点目でございます。

 市町村合併による規模の効果でございますが、そこでまず自治体の財政構造、こういうものを示すものとして私は5つ御紹介申し上げたいと思いまして、そのことについてお答えください。

 この辺についてはわかっておることでございますので、数値を示していただいて御答弁をしていただきたいと、このように思います。

 まず最初、1番、財政力指数。2点目、自主財源比率。3点目、経常収支比率。4点目、地方債現在高、借金でございますが、これを標準財政規模で除した、いわば地方債、借金の返還年数。5番目に、積立金現在高を標準財政規模で除した、具体的に言えば何年分の積立金があるかと、こういうことでございますけれども。

 これを市長が目指すところの、まず基山町との合併をお考えでしょう。ですから、単独でどのような状況か、現況ですね。

 それと2点目が、本市と基山町と合併した場合。

 それから、3つ目が本市と基山町、それから、みやき町、上峰町もおっしゃいましたので、この合併をされたときにこういった財政構造がどんなふうになるのか心配でございます。

 2点目でございますが、市長ですね、この合併の規模をおっしゃいます。ですけれども、建築の図面でいえば確認申請図面というのがございます。姿図でございますが、あれは建物が建ち上がったときの話でございます。市長の前の御答弁によりますと、10年、20年、50年後、こういうときが完成時期としますと、建物は当然途中で仮設工事もございます。でき上がるまで建物はどこかに行くことできますけれども、住民はそうはまいりませんので、住民が要望するのは、合併よりも生活がやりやすい、市民生活がしやすい、それだけの目的でございますし、地方自治法にも住民福祉の増進とございます。それが目的でございます。

 今度の平成の大合併は、国のあめとむちとありますけれども、あくまでもこれは手段でございますから、そうなってくると私はこう読むわけです。規模の効果が実現するまでに住民福祉について、前の指数を言っていただくとわかると思いますが、鳥栖市は今、さきの質問にもありましたけれど、財政力指数1.027ぐらいですか、それぐらいですよね。基準財政需要額と収入額がほぼ一緒、全体として半分ぐらいですという話もございますけれども、一緒でございます。合併すると下がる可能性があるんです。じゃ、10年後、20年後、30年後、合併の効果を上げるのは1.02よりも上で当たり前でしょう。その間、住民サービスを下げられますか、第1点目です。

 第2点目、じゃ、これは具体的なこと申し上げませんよ、各市町村違いますから。ここで申し上げるのは大変失礼な部分もございますので。じゃ、住民サービスを下げるわけにはいかないので、建物が完成するまで借金をしてでも、規模の効果が上がるまで借金をなさいますか。国でいうなら赤字国債でございますね。

 ちょっと新聞を読ませてください。失礼します。

 9月11日付の新聞でございますが、今年度の経済財政白書が8月初旬に公表され、興味深い分析が示された。いざなぎ景気超えと言われても、庶民にとって景気回復の実感しにくい事情を同白書は丹念に解きほぐしている。その中で、確かに大きな企業はキャッシュフローも潤沢だが、中小企業とは格差がある。それから、株主への配当や役員給与は増したものの、従業員の給与は横ばいだ、こうございます。税制だって市長御存じでしょう。キャピタルゲイン課税20%は、平成二十何年までですか、半分ですよ、10%ですよ。

 それから、現金給与総額、これは賃金は伸び悩んでいる、その分析、時間が余りありませんから言いにくいんですけどね。確かに企業が人を雇っている、その内実の、さきも言いましたように、非常に解きほぐしている部分ですけどね、週35時間以上就業するフルタイムが圧倒的に非正規職員が多いんです。そう書いてあります。あとで差し上げます。提出させていただきます。

 こういうことが、全体の給与を引き下げている。これは事業家からは都合のいいことかもわかりません。他方で高賃金の団塊世代が60歳に到達し始め、退職したり、再雇用で低賃金になったりしたことも全体の給与を若干押し下げている。

 また、社会保険庁なんかは論外でございますけれども、地方公務員の給与が低下し、それが地域の教育学習支援業種の給与を下げている。

 こういうことが書いてございます。最後のくだりを申し上げます。ここからが私の言いたいことなんです。背景はたくさん書いてありますよ、ちょっと申し上げませんけど、失礼します。

 経済成長すれば、恵まれない層にも果実が行き渡るというトリックルダウン、滴り落ちるという意味だそうですが、トリックルダウン仮説は、現在の経済学者の中では否定されている。しかし、現在を見ていると、成長力の底上げ戦略というのが置かれている、それが再分配される。されていないんです。先ほども言いましたように、35時間以上フルタイム、正職員じゃございませんよ。非正規職員、もっと厳しい場合、パートタイムとの格差、フルタイムはまだまだいい。パートタイムとの差、下がるんです。一概にそういうふうな施策、それは経済した国と言われればそのとおりでございますが、もっと今までみたいな、パイを大きくなしてやろうと言ったって、市長、資金を集めるのは銀行じゃないじゃないですか。ファンドでしょう。払う賃金は非正規職員ですよ、シフト制ですよ。そういう中で、この中に、先日監査委員からいただいた書類の中にもありましたけど、そういうやり方じゃなくて、今後は税と、それから社会保障、こういうもので補填する以外ないだろうと書いてあるんです。それは、あなたの気に入っていった分を言っているんでしょうということにもなりましょうけれども。ぜひ市長、経済白書、書かれておりますのでお読みいただきたいと思います。

 それで、私は先ほどの市長の質問の中から、生活者の視点が見えない、見えないと言ったら失礼ですけれども、簡単に言われ過ぎました。僕は、視座が大切だと思っています。何を見るかじゃなくて、どこから見るか。何を見るかじゃないです、どこから見るかでございます。市町村の首長は、やっぱり住民福祉の向上でございます。そこに視座を置いて合併は論じていただきたいと思いますが、所見を求めたいと思います。

 次に市長、このマニフェスト型公開討論会に私出席しておりましたが、市長と討論された前市長ですね、覚えていらっしゃいますでしょう。その中で、市長は都市計画は後でいいとおっしゃったんですよ、僕は聞き間違っておりません。僕はそう思わないんです。その辺は所見求めたいと思います。あれはちょっとの時間でしたから十分にお答えになっていないとは思いますけれども。

 なぜこんなことを言いますかというと、都市計画、先にやっておかなきゃ、百歩譲ってそういうふうな方向にいったとしても、都市計画をやっておかないと線引き、市街化区域と調整区域、その線を引きます。その線引き後、都市計画法というのがありますが、都市施設として下水道、公園、学校、道、上水道は入っていませんけれども、その中で一番心配するのは私、下水道なんです。そういうことから、市長は今でも都市計画は合併した後でもできると、このように思っていらっしゃるのかどうか、再度お答えください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、数値の件でございます。

 まず、平成18年度決算でございますが、鳥栖市の財政力指数は0.878、自主財源比率が68.6%、経常収支比率が89.4%となっております。また、地方債現在高を標準財政規模で除した指数でございますが、1.96でございます。積立金現在高を標準財政規模で除した指数、これは0.35というふうになっています。

 次に、基山町と鳥栖市が合併をしたという想定をして、現在の数値で置きかえてみますと、平成18年度で試算をしてみますと、先ほどの財政力指数が0.840、自主財源比率が66.7%、経常収支比率が90.3%、地方債現在高を標準財政規模で除した指数が1.94、積立金現在高を標準財政規模で除した指数が0.42というふうになります。

 次に、基山町とみやき町と鳥栖市が合併をした場合を想定して、同じく18年度で計算をいたしますと、財政力指数は0.743、自主財源比率が59.4%、経常収支比率は91.7%、地方債現在高を標準財政規模で除した指数が1.91、積立金現在高を標準財政規模で除した指数が0.42というふうになっています。

 ただ、上峰町を加えての試算については現在のところ行っておりませんで、現在調査中でございます。大変申しわけありません。御了承いただきますようにお願いいたします。

 現時点での鳥栖市と基山町、みやき町の財政規模を比較すると、財政力指数、自主財源比率、経常収支比率等では鳥栖市のほうが優位な状況にあるというのは今申し上げたとおりであります。地方債現在高を標準財政規模で除した指数、あるいは積立金現在高を標準財政規模で除した指数では、鳥栖市のほうが悪い数値というふうになっております。ただ、これらの指数には上下水道など企業会計、あるいは国民健康保険などの特別会計、あるいは土地開発公社等の出資団体の資産、債務などは加味をされておりません。

 本来の財政上のシミュレーションとしては、今後明らかになる財政健全化法に基づく連結財務諸表での評価を踏まえて比較判断すべきであるだろうというふうに考えておりますので、現状で先ほどの数値をもとに、どちらがいい、悪いと判断できるものではないのかなというふうには思っております。

 現時点で財政力や自主財源比率が高い鳥栖市のほうが、一般的には財政的に恵まれていると言えるのは事実であろうというふうに思います。当然、市町村合併を考えるときに、お互いの財政状況をきちんと勘案することも重要なことでありますけれど、現時点で財政的に不利になるから、あるいは有利になるからという理由だけで合併を検討すべきかというと、そうではないのかなという思いもございます。それ以上に、まずは当該市町での合併に向けて機運の高まりがなければだめなんではないかなというふうに考えているところです。

 そうは言いましても、機運の高まりがあったと、ともに合併が具体化しても行政の各種制度、あるいはシステムの統合問題など、事務的な事柄への対応に加えて、行政区域の拡大による上下水道などといった社会的なインフラ整備の問題、あるいは都市計画の抜本的な見直し等、短期的、あるいは中期的には多大な予算、あるいは投資を必要とすることも予想されることは議員の御指摘のとおりでございます。

 今年度、今までの説明でも何回も申し上げておりますけれども、本市は普通交付税の不交付団体というものになりました。70%を占める自主財源比率を初めとして、合併後の自治体を現在の本市財政力の水準まで引き上げるために相当な期間が要るであろうというのは容易に想像できることであります。やみくもにその10万人、あるいはありきでその合併を検討しようというわけではございませんで、中・長期的な将来に目を向けたときに、このままの六、七万人でいいのかと、今の圏域でいいのかということで、いろんな点から検討してまいりたいというふうに思っているところであります。

 合併後の住民サービスの件でございますが、合併することによる行政事務の効率化、これはもう当然政府もねらっているところであります。予算規模の拡大に伴う効率的な予算執行にまず努めなければいけないと、これはもう明らかなことであります。御指摘の子育て世代や高齢者、あるいは低所得者層にも配慮する視点を持って、市民サービスを低下させることのない合併というのは前提として考えなければいけない事柄だろうというふうに私も承知をしております。

 それから、私の就任前の都市計画に関する発言に対しての御質問でありますけれども、都市計画が基礎的自治体の根幹をなすというのはわかっておるつもりでございます。しかしながら、そのことだけを取り上げて合併の可否を決めるのではなくて、時間をかけて制度への認識を深めていきながら、相手方の自治体の実情を理解し、どんな可能性があるのかということも探っていくべきだろうという意味で申し上げたつもりでございまして、何事も変革するためには決断とそれなりの時間がかかる、あるいは労力がかかるというのは当然のことでございます。最初から絶対にプラスだということであれば、皆さんこぞってなさるわけでございまして、ただ、同じ九州に暮らす身として、将来どうあるべきかという視点はやはり、きのうの州都論の中でもございましたように考える必要はあるだろうというふうに思っております。

 因果応報という言葉がございます。そういったことを肝に銘じまして、慎重に鳥栖の将来、あるいは九州の将来を展望して、鳥栖市のあるべき姿というのをじっくりと検討してまいりたいというふうに考えております。

 周辺市町との合併については、現状の各種財政指標も念頭に置きながら、財政状況だけではなくて、さまざまな角度から十分に検討を重ねた上で、将来の鳥栖市のあるべき姿というのを模索してまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま御答弁をいただきましたけれども、生活者の視点、それから市民生活の視点という面については納得したところでございます。都市計画の問題、そういう問題についてはいま一歩踏み込んでいらっしゃらないのかなと、この程度にしておきたいと思います。

 具体的には、今議会中に総合計画の実施計画でございますか、こういうものをお出しいただくということでございますので、そのあたりの中から質問も具体的にする分はさせていただきたいと、こう思っております。

 次に、教育問題でございますが、きのうまで12名の同僚議員より質問がある中で、これはまずいんじゃないのというのが一、二ございましたので、その意味も込めて申し上げたいと思いますが、市長の見解を問いたいと思います。

 地方自治法は、地方自治体の運営に関する根幹の法であります。治世の法でございます。同様に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法と我々呼んでおりますけれども、こういうものは地方教育行政の根幹でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、こういうのがございますが、この23条に教育委員会の職務権限が19項目にわたって法定をされております。

 次に24条には、ちょっと読み上げましょう。「地方公共団体の長は、次の各号の掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。」となっておりまして、マニフェストですからいいですよというふうには私は問いたくないんです。なぜこんなことを聞くのかということなんですが、教育三法、さきに教育基本法、通りましたですよね。あと教育三法で、国の関与、文部科学省は、いじめが子供の命に及ぶ場合は直接に市町村教委に指示することができるという文言を創設いたしております。それぐらいなからんといかんやろうなんと思いますと、短絡的でございます、教育に関して。

 従いまして、この二法です。地方自治法、地教行法、これに基づく市長の教育に関する御自身の言葉で語っていただきたいんです。役割、それと市町村教委の、鳥栖市教育委員会との関係について御所見賜りたい。お願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の教育に関する、市長と教育委員会との関係についての御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来申し上げていますように、私の教育に関する発言というのは、まず親として子供の教育に携わった観点からの発言、こうあってほしい教育の姿というのが1つ。

 それからもう1つは、鳥栖市が昭和29年に合併をしてこれまで発展をしてきたと。これは例えば、交通の要衝にあるという位置エネルギー、これを生かした、あるいは国の成長に伴って、その勢いをかりて、それを生かしてきたということもあろうかと思います。

 これから、これまでのような50年ではなくて、右肩下がりの中での50年、その中で鳥栖の発展をどう実現していくのかということを考えなければいけないと思っています。

 そのときに、例えば、私がもう十五、六年前でございましょうか、鳥栖市内に御進出いただいた企業にアンケートをしたことがございまして、そこにお答えをいただいた項目の中に、例えば、転勤族で鳥栖に御進出いただいた企業にお勤めになる方が、鳥栖に転勤をしてみえましたと。そのときに、鳥栖の会社には勤めるんだけれども、どこに住居を定めるかということを考えたときに、何を条件に住居を求められますかということを設問として設けたことがあります。そのときに、ほぼ半分以上の方は教育環境を最重要視するというふうにおっしゃいました。

 ということで、例えば、これから鳥栖の人口を増やしていこう、あるいはよりよい企業に御進出をいただこう、あるいは企業を育成していこうということを考えたときに、よりよい教育環境を用意してあげることが鳥栖の発展には欠かせないと、そういう強い思いがございまして、そういった観点からこれまでの発言をしてきたというところであります。

 議員から御指摘いただきましたように、地方教育行政については、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律等々によって管理運営をされております。

 学校教育法では、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」というふうに規定されておりまして、公立学校は、その設置主体である地方公共団体が管理するということになっております。そして、具体的な管理行為を行う一定の機関が教育委員会という位置付けでございます。

 また、市長の職務権限については、その根幹をなす地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、1つ、大学に関すること、1つ、私立学校に関すること、1つ、教育財産を取得し、及び処分すること、1つ、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと、1つ、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することとして限定列挙されているということでございます。

 また、教育委員会の職務権限としては、同じ法律で、「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び執行する。」として、19にわたる項目を掲げています。

 このことから、地方教育行政の中心的な役割を担う教育委員会は、市長から独立した合議制の機関として位置付けられておりまして、地域における教育、学術、文化に関する行政に責任を追うべき機関として、学校教育を初め生涯学習、社会、文化、スポーツ教育など広範な分野において施策を展開しているところであります。

 法令等の趣旨を尊守し、相互に対等かつ独立した事務を執行して、地方公共団体として調和のとれた適正な事務の管理執行に努める必要がありまして、大変大切なことだというふうに認識をしております。

 さらに、社会の変化や新たな行政需要に対して積極的かつ自主的に対応して、学校、家庭、地域が一体となった、また、市民の思いを反映した地方教育行政を推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま市長のほうから、多分マニフェストのことを通してだろうと思いますけれども、親としての思いを申し上げたと、こういうことでございますか。ですけれども、今日、よく、会社でもそうでございます、いろんな団体、地方公共団体、国でも非常に重要なのはコンプライアンスでございます。法令の遵守でございます。マニフェストに親の思いは書いてほしく──いや、それはいいですよ。がしかし、ここに書いてあるのは、日本一行きたくなる学校ですから、マニフェスト、市長の掲げる政策でございます。だったら、書き方があっただろうと。市長のおっしゃる意味はわかりましたよ。おっしゃる意味は十分わかりました。

 で、申し上げたいのは、なぜコンプライアンスか。教育委員会は独立した対等の機関でございますよ。で、先ほどの市長の答弁はまことにそのとおりでございまして、教育行政における市長の役割は限られておりまして、端的に、非常に語弊があるかと思いますが、申し上げるならば、金は出すが口は出さないと地教行法は、これを厳しく読めばこうなります。一方、教育委員会委員などなどの任命は、議会に対しての同意等は要るものの、任命権者は市長でございます。

 これ私の理想論で申し上げますが、教育は本来行政権に入っていないほうがいい、三権分立ではなく、四権分立こそ理想でございます。教育は、時の為政者の考えで行われるべきではなく、また反対の勢力に沿って行うものでもございません。心と心の、魂と魂の打ち合い、共鳴を経て、人間成長の営みであるはずでございます。主義、主張、イデオロギーに沿うのは間違っております。

 これがちょっと要望でございますが、日本一行きたくなる学校にしたい、市長の親としての、お子さんはお二人でございますか、おっしゃいましたけれども、こんな思いから出されたんでしょう。熱意は並々ならぬものであると、こういうふうにも受け取らせていただきましたが、じゃ、地教行法における地方公共団体の職務権限をフルに発揮していただきまして、鳥栖市の未来、子供の未来を大きく開くため、予算の問題でございますが、教育委員会からの要望、これはしっかり受けとめていただきたいと思います。日本一目指して、日本一とは言いませんけれども、子供が行きたくなるような学校を目指してね。教育委員会は、それを受けて一生懸命頑張っているわけでございます。対等の機関でございますので、その熱意をそんな形でお示しいただきたいと思いますが、市長、これは公約実現でございますよ。決意を聞きたいと思います。どうぞ。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 エールと理解してよろしいんでございましょうか。特に、先ほどから申し上げていますように、これからの地域の発展、これに教育というのは決して欠かすことのできない最重要課題であるというふうに思っておりまして、そういう思いで予算についても考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 なかなか用心深い御答弁でございますね、正直に申し上げまして。

 これで質問を終わるわけでございますけれども、この後は、いろいろ聞きたいことはございます、はっきり申し上げまして。それは総合計画の実施計画等が出た折には個別的に、その裏に書かれているところ、行間の中ににじみ出る市長の思いをお尋ねし、こちらも主張してまいりたいと思います。

 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。





  午後2時2分散会