議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 鳥栖市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成19年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      18 番   三 栖  一 紘
    6 番   古 賀  和 仁      19 番   原    康 彦
    7 番   齊 藤  正 治      22 番   光 安  一 磨
    8 番   佐 藤  忠 克      23 番   黒 田    攻
    10 番   松 隈  清 之      24 番   永 渕  一 郎
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    17 番   平 川  忠 邦

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫    〃   次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽        





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、本市の事業系一般廃棄物の収集運搬の許可についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月の定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、再度お尋ねをさせていただきます。

 前回の答弁によりますと、既存の許可業者において機材、人員、十分に確保できており、収集運搬に支障を来たしていないので、新規の許可をしていないという御見解でございました。

 そこで、改めてお尋ねをいたします。

 現在は、支障を来たしていないということですので、これまで許可をしてきた間は支障を来たすという御判断があったのかと思います。そして、最後の許可を出されておりますのは平成18年4月1日に、これが最後なんですけれども、2業者に許可を出されております。それまでの許可につきまして、どのような経過で許可をなされてきたのか、これをまずお尋ねをいたします。

 あとの質問は、質問席のほうからさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 これまでの収集運搬の許可についてでございますけれども、一般廃棄物の収集運搬の許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定により、収集運搬を業として行おうとする者は管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定められております。この許可基準につきましては、同条第5項に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないと規定されております。また、同項の2号には「一般廃棄物の処理計画に適合するものであること」とあります。

 この処理計画は、同法第6条第1項に「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。」とあります。

 本市の現状といたしましては、議員御案内のとおり、現在、許可を行っている業者は28事業者でございます。また、市内の事業所から排出される年間約6,300トンの一般廃棄物の収集運搬をしているところでございます。この年間収集運搬量と年間搬入台数をもとに1台当たりの平均積載量とし、1日当たり必要台数を算出し、新規許可の判断といたしております。

 今日、事業所から搬出される一般廃棄物の収集運搬につきましては、この許可業者により円滑に行われているものと考えております。処理計画に変更が生じ、計画との不整合が生じる可能性以外には新規の申請についての許可は、先ほど議員からも御発言がありましたように、12月議会においても答弁をいたしておりますように、新たな許可は考えていないところでございます。

 また、更新時の考え方でございますけれども、更新につきましては一般廃棄物処理業者のより一層の資質の向上と信頼性確保のため、平成3年の法改正により許可の更新制度が創設され、現在、その期間は2年となっております。本市においても同法の基準を遵守し、許可業者が更新申請をされた際には許可の基準に照らし合わせ、書類審査や車両検査を行い、更新を行っているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ありがとうございます。基本的に、前回12月の御答弁と同じわけでございますけれども、ちょっと今の最初の質問の中でもう一度確認をしたいんですけれども、平成18年の4月まではそういった意味において収集運搬の許可を出す必要があると、あるいはそれまでの業者ではまだまだ何か支障があった場合に困るから許可を出されてきたんだと思います。

 とするならば、どこかに明確な、ここまでは困難であると、ここまでいけばもう困難ではないという基準が必要になってきますが、さきの12月の御答弁によりますと、現在、この28業者で車両の登録台数が60台。今、お話にもありましたように1日必要台数21台、3倍近い数字が今、登録車両があるので、問題ないだろうというお話をされておりました。

 これは12月の御見解でございますが、この21台の1日の必要台数というのは、これは平成17年度の実績で年間の搬入量、これを年間の延べの搬入台数で割って1台当たりの積載量を出し、それを6,300トンという予定を、この重さで割ったら、それをさらにこのセンターの稼動日数で割り返して1日当たり21台と。この数字の出し方というのは、あくまで平成17年度のペースで考えると、1日当たり平均21台搬入に来ているというだけでありまして、これが必ずしも必要台数と一致するわけではないというふうに私は考えております。実際に、今、28業者許可をなされておりますけれども、このごみのうち搬入量の多い上位10社で既に全体のごみの92.72%、約93%のごみは搬入できている状態にあります。なおかつ、平成16年度以降にもうずっと許可を、実は事前に許可をいつ出されたんですかという資料をいただいていますけれども、平成16年度以降で10社、許可を出されておりますけれども、この平成16年度以降の10業者で15台、この15台で平成18年度の実績でごみの搬入量というのは3.27%。実際、じゃこの16年以降、本当に収集運搬に困難であったかという判断ができるんだろうかと。特に、今、お話がありましたような1日当たり平均21台搬入されているから、今、登録台数60台、3倍近い数字があるので十分であろうと。もしかしたら十分だと思いますよ。十分過ぎるかもしれないし。ただ、いずれにしても、どこまで許可を出せてどこからは許可を出さないという明確な基準があいまいではないかというふうに思っております。

 そこで、もう一度お尋ねをいたしますけれども、これまでの許可のあり方についてどのような考え方で許可を出してきたのか。困難である、困難でないという判断の基準が非常にわかりにくい。これでは新たに許可をいただきたいという業者に対しても説明ができないと思いますので、そこら辺の考え方、過去の許可を出してきた経過につきまして、再度、御質問いたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 これまでの許可につきましては、これ以上許可を出すのか否かについて明確な判断基準を持っておらずに、必ずしも処理計画に基づいた許可を行ってきたものであるとは言えないところもございました。

 現在は、新規許可基準の目安となる全体の実績から割り出した平均的な1日当たりの必要台数をベースとした基準が最適とし、収集運搬の困難性を判断いたしております。

 御指摘のように、この判断基準では、車種にもよりますが1トン程度のものから3.5トンほどの積載を有するものまでばらつきがございます。また、業者によって契約事業所数や収集運搬量が異なるため、全体の実績から割り出した平均的な1日当たりの必要台数をベースとした基準が適当であるかどうか考えなければならないのではないかとも思います。

 更新につきましては、現在のところ、計画に特段の不整合が生じているとは言えないことから、現在の許可業者は更新の申請を行った場合は許可をしなければならないと考えております。しかしながら、現在、28業者おられますけれども、搬入がほとんどない業者も見受けられます。今後も一般廃棄物の処理施設であります鳥栖・三養基西部溶融資源化センターへの搬入見込みについて聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。また、平成20年度が許可の更新時期となることから、事業所からの搬出量を精査し、判断基準の改善すべき点や必要積載量からの台数などの基準ラインができないか、検討を重ねてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいま御答弁いただきました。これまで明確な計画に基づいた許可であったとは必ずしも言えないと。非常に残念なことだと思っております。こういうところに申請をする業者に対しても、そのような許可のあり方というのは非常に問題がある、過去の許可の出し方であるというふうに言わなければならないと思っております。

 ただ、今、申し上げましたように、単純に60台あるから、3倍近いからいいんだという漠然とした考えではなくて、今、答弁でもありましたように、きちっと明確な基準を、だれに対しても説明のできる透明な基準というものを設けて、今後のこの許可のあり方については、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。反省を促しながら、この件はこれで終わりたいと思います。

 次に、市長のマニフェストの整理についてお尋ねをさせていただきます。

 市長のマニフェスト、あるいは公約につきましては、3月、6月とお尋ねをしてまいりましたが、その実現性においていまだに私は懐疑的な見解を持っております。

 昨日の内川議員の質問の中でも、それぞれ取り上げて市長のどういうふうに取り組むかという見解を求められたわけでありますけれども、私もきのうの御答弁を聞いておりまして、何一つ、一部は当然取り上げられているのもあるんでしょうけれども、大きなものについていまだめどが立っていないというような感想を持ちました。就任後、半年をもう迎えようとされております市長に対して、3月、6月につきましてはまだまだ時間が足りなかったのかなという思いもありましたので、ここで改めてお尋ねをいたします。

 さきの選挙というのは、一面ではマニフェストの選挙、お互いマニフェストを出して、市民に対してどちらに対して今後の鳥栖市を担っていただきたいかというマニフェスト選挙という性格もございました。私は、今でも乳幼児医療費の問題、いつ9歳まで無料化になるのかとか、幼稚園、保育園の利用料、保育料、いつになったら半額になるんだろうかというような話も聞きます。そういったことから、市民に対する説明責任というものもあるというふうに考えておりますので、再度、この公約について実現性があると、御自身、思っておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。

 公約で申し上げてきた事項等につきましては、きのうも御説明を申し上げておりますけれども、これまで各部、各課とその対応方法について検討をし、かつこれまでの経緯についてもいろいろ教えてもらいまして、部内協議を実施してきたところです。

 きのうも申し上げましたように、今回の市議会の中で実施計画という形である程度の整理をさせていただいて御報告を申し上げようという予定にしておりまして、ぜひそちらをごらんいただければというふうに思っております。

 各部各課から各公約の実施について抽出を依頼しておりまして、最終的に計画に盛り込んでおりますけれども、市民の皆さんが望んでいらっしゃる項目と必ずしも私が申し上げてきた項目と合致していない部分も幾分かあるのかなという気もしております。そういったものについては、あるいは私が考えている以上に市民の皆さんが求めていらっしゃる部分もあるわけでございまして、今後、私の市政の取り組み、具体的な施策として掲げてきたものでもございますので、今回の整理をもとに具体的に今年度、あるいは来年度、あるいは4年間、3年半ぐらいになりましたけれども、その中でできるものについては実施してまいりたいと。

 また、毎年毎年その評価をして、果たして最初に掲げたものが正しいのかということも、折々にやっぱりチェックを入れていかないと時代にそぐわないものも出てくるかもしれませんので、そういった点検もしながら実現してまいりたいというふうに思っています。

 それにつきましては、そのフォローの仕方として、例えば前回の議会で御提案申し上げて御承認いただきましたように、提案箱を設置させていただいて、そこにもいろんな御意見を賜っております。また、先月からはふれあいトーキングと称しまして市民の皆さんと意見交換をさせていただいて、いろんな御提案を承ろうということも続けてきております。あるいは市内のいろんな団体に伺いまして、例会等の中で若干の意見交換の時間をつくっていただきまして、その中から意見を賜るということも続けておりまして、より精度を高めてまいりたいなというふうに思っているところであります。

 そういうことで、簡単にできるもの、あるいは諸先輩がこれまで何十年と取り組んできて、なかなか実現できなかったもの、いろいろございます。この半年の中で全然先が見えないという御指摘も非常にわかるわけでございます。これからそういった大きな難題につきましても何らかの方向性は出せるように努力してまいりたいなというふうに思っておりますので、またぜひその点につきましても議員各位の御指摘、あるいは御協力を賜れば非常にありがたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 個別に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。

 きのうも御質問ありましたけれども、例えば高架事業、これはさきの選挙では一方の候補者は白紙撤回をしたと。橋本市長におかれましては、これは鳥栖市百年の大計、ぜひやるべしという形で選挙に打って出られたわけでございます。そういった大きな判断の違いを市民に対して示されたわけでございますので、これについてどういうふうにお考えになっているのか。

 きのうの御質問、あるいは御答弁の中でありました、ただいま県のほうに調査を依頼している。実は、県に調査を依頼されているというのは僕はちょっと初めて聞きましたので、そこら辺の真偽も確認をしたいんですけれども、前回、白紙撤回をしたときも県のほうがその費用対効果について調査をされております。その十分な調査の上に当面の高架事業は適当ではないということで白紙撤回をされた経緯があるわけでございます。

 そこでこの高架事業、今また県を含めてこの調査をされておるのかどうか、ちょっとそこの確認をさせていただきますでしょうか、きのうの御答弁でございましたので。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の鉄道高架に関する御質問にお答えを申し上げます。

 私が、例えば公開討論会等で申し上げてきたのは、要するに鉄道高架事業の白紙撤回に伴って市民への説明が余りになされなかったんではなかろうかという疑問です。余りに唐突であったという感が非常に否めないわけであります。

 鉄道高架につきましては、議員御承知のとおり、もう20年来議論をされてきたものであります。山下市長時代には一旦、次世代まで棚上げをする、先送りをするという決断をなさいまして過ごしてきたということであります。時が来ればそういった議論がまた、あるいはその体制、財政的なもの等々がそろえば、また議論が復活されて、そのときの鳥栖市の状況に合わせた議論ができるのかなという思いでおりましたんですが、余りに唐突に断念が発表されて、説明が欲しかったなという思いが非常に強くしております。また、断念をなさるからには、じゃあそれにかわってこういうことをしていきたいという御説明もあわせてしていただきたかったなという思いが非常に強くしているわけです。

 私が市長に就任しました後、鉄道高架につきましては担当課のほうに説明を求めておりまして、断念に至った経過、あるいは事業費の問題、あるいは県としてこれまでどう対応されてきたのか、あるいはこれからどうお考えなのかということを確認させていただきました。

 確かに、鉄道高架につきましては白紙撤回なさいましたように、今の県の財政、きのうも申し上げましたように、あと3年後には再建団体になるぞみたいな記事も出るぐらいの非常に逼迫した財政でございますので、かつ鉄道高架事業が県が主体となる事業でございますので、なかなか難しいというものはよく承知しているつもりでございます。それも含めて、やはりもう少し情報を開示といいますか、市民の皆さんへ十分説明をした上で撤回をするなり、あるいはじゃあ撤回をするんであればこういう策で望みたいというようなことまで含めて御説明いただきたかったなということであります。

 鉄道高架事業、先ほど申し上げましたように実施主体が県であるということから、県の鉄道高架に対する考え方、あるいは代替案など、さらに協議を深めていきたいというふうに思っております。

 佐賀県としては、特に幡崎踏切が非常に地元の御要望等もございます。あと3号線の問題も目前に迫っているわけでございまして、そのクリアをどうするのかという検討をいただいているところでございまして、その経過等については今後も議会、あるいは市民の皆さんに随時お知らせしてまいりたいというふうに思っているところであります。

 当面は、きのう申し上げましたとおりに、鳥栖駅前の安全面での道路の改良等を重点的に実施していきたいというふうに思っているところです。

 鉄道高架については、そういったことで県の幡崎等の処理の仕方の件を受けたところで具体的な対応策を検討していきたいということでございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 私がお尋ねを申し上げましたのは、鉄道高架事業について県は今、調査をされておるのかということをお尋ねさせていただきました。建設部長、鉄道高架について今、県は調査をされておるんでしょうか。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、県において調査を行っておられるのは幡崎踏切の改良についての調査でございまして、鉄道高架事業についての調査は現在のところ行われていないと聞いております。

 以上です。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 きのうの御答弁、私の聞き違いかもしれませんが、高架についても県が今、調査をされているという御答弁だったかのように私は聞いておりました。

 いずれにしても、私はこの高架事業を是が非でもやれと逆に申し上げるつもりはありませんが、自身の公約、それも大きな選挙の争点になった部分でありますので、これに対する明確な考え方、先ほどから御答弁を聞いておりますと、説明を不足していたということが多くの理由のように思われますが、では説明が不足していたということであるならば、御自身が鉄道高架事業をやるべしと、鳥栖市百年の大計としてやるべしということとは必ずしも結びつかないわけでありまして、御自身が市長となってやれるという判断があったから、これを皆さんの前で鉄道高架事業に触れられたというふうに私は思っております。

 きのうも質問の中でありましたが、駅前の当事者としてこの鉄道高架事業、私も含めてかかわっておりましたが、御自身がこれをできると、県が調査をした上で費用対効果の部分で現実的に今できないという判断をされた上でも御自身はできると言われた根拠はいったいどこにあったんでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 公開討論会の中でも鉄道高架についていろいろ議論をさせていただきました。

 鉄道高架につきましては、きのうもお話を申し上げましたとおりに、いろんな方に聞いてもやっぱり市街地形成として鉄道高架は望ましいというのは、いろんな方から御意見を賜るところであります。

 できるというよりも、例えば、先ほど申し上げましたように、県の主体となる事業でございます。鳥栖がこれから人口がどのように推移するかもわかりません。例えば、客観的な判断としては6万5,000人の規模で本当に要るのかという議論はやっぱり一般論としてはあるのかもしれません。これが例えば30万、40万、50万という都市であれが、それだったら要るだろうという議論にもなってくるでしょうし、地元の──地元のというか、鳥栖市の財政状況もそれなりに数倍の財政規模を持つわけですから、実現するとしたら高くなってくるだろうということであります。

 ですから、あそこで申し上げたのは、果たして撤回をする必要があったのかということであります。ですから、山下市長が次世代送りということで棚上げをされましたように、条件が整ったときに議論を復活していくということで、希望を捨てなくてもよかったんではないかなということで申し上げたわけであります。

 ですから、当然あれだけの大きな事業でございますので、何年かの間で、数年でできるというものではないわけでございまして、それまでの当面の策を打ちながら時期を待つということのほうがよかったのかなということで思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 なぜ白紙撤回をされたかというところについての認識が僕はまだ欠けているんではないかと思いますが、さきの幡崎踏切、あるいは駅前広場の問題というのは、高架にするんであれば全く、また議論が振り出しに戻る、鉄道高架をしてしまうと駅前広場の形状だって場所だって変わってしまうわけですね。

 ですから、高架をしないときちっと明確に判断することで、国も県もじゃあ幡崎踏切をどうするんだと。もう駅前広場については、じゃあこのままいくんであれば、もうここに駅前広場をつくろうという議論ができるんであって、まだ、じゃあ高架は検討しますよというんであれば、じゃあ幡崎踏切はまだ動かせないよねという、どうなるかわかりませんよね、事業手法も連続立体交差になるのか、限度額立体交差になるのかわからないうちは、じゃあ幡崎踏切も当面動かせませんよねと、そういう議論があるから白紙撤回をされて、さきの市長は幡崎踏切の改良に取り組むと明言をされたというふうに思っておるんですけれども、またここで新たに高架を俎上に上げてそれを停滞させてしまう、そのようには思われないでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 白紙撤回をされたところの経緯も伺いました。あの白紙撤回の部分については、例えば、聞きましたのは連続立体交差事業を白紙撤回したんであって、それ以外の部分については可能性を残すというような説明を受けたところであります。

 ですから、例えば幡崎踏切の件につきましてですけれども、例えば、峯部長のほうから御説明申し上げたように、幡崎踏切のクリアの問題を、今、県のほうで検討をいただいております。これも長崎街道が通る、要するに長崎街道のところをいじるもので、歴史的な町並みのところでございますので、それについてもいろいろまたこれから議論が出てくるだろうと思っております。

 ですから、例えば幡崎踏切の今回のプランが出ましたということで、これはやはり当面の鳥栖の抱える課題を解決するためには検討を進めなければいけないと思っておりまして、あくまでも、私はその鉄道高架をすぐにやるべきだということで申し上げていくつもりはございません。これが、例えば50年、100年の大計ということでございますので、これから長い時間の中で可能性としてはあるのかなということを申し上げているところであります。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 50年、100年先までやらないというのは、今までもだれも言っていません。

 ただ、例えば当面の幡崎踏切の改良にしても、高架をするかもしれないという前提に立っては、じゃあそれはまだ手をつけられないんじゃないですかという議論があったから、あるいは駅前広場についても非常に変則な交差点で危険であると、そういった部分についても当面のことをまずやることが先だということのために鉄道高架事業は白紙にされて、これ、白紙にされたからといって将来にわたってやらないとはだれも言っておりませんで、当面の課題を克服するための手段として鉄道高架事業が白紙にされたということでありますから、それをまた、今、議論のテーブルに上げて鉄道高架を議論し始めるということになると、果たして県は鉄道高架と幡崎踏切をセットで考えるような環境に今、あるんでしょうか。部長、わかる範囲でお答えいただきたい。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、今、御質問ありましたように、鉄道高架の白紙につきましては平成18年3月で全員協議会の中でもお話いたしましたように、4.3キロの連続立体交差事業については白紙断念したいということでございます。

 それから、県道の幡崎踏切、そうすると県道筑紫野バイパスにあります轟木の架橋、これが県道の整備計画に大きな影響を与えるということもございまして、これについては早急な鳥栖市のまちづくりの観点から判断を迫られたということでございますので、鳥栖市のまちづくりの一環としての中での4.3キロの鉄道高架については断念をしたということでございます。

 それで、現在、今言った駅前広場の整備等につきましてでございますけど、これは鉄道高架、今後実施されるにしても、そのときに影響を与えないという範囲の中で昨年10月にJR、県と市と3者の中で合意を得た、早急に整備をすべき事項ということで現在行っております。

 ということで、今、言いましたように4.3キロの連続立体交差事業についての白紙の撤回ということで御理解いただければと思います。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 いや、今、お尋ねをしているのは、鉄道高架の議論と幡崎踏切の議論というのは同時進行でされるんですかと。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 幡崎踏切の解消につきましては地元も強く要望されておりまして、今言いましたように、国道3号の整備にあわせてどういうふうな道路構造を行うかということで、今年度、県のほうで調査を行われる予定になっております。現在、その作業に着手されているとお聞きいたしています。

 これにつきまして、幡崎踏切の解消をどのような形でするのかという調査でございまして、調査結果等が出れば、当然、市のほうにも御相談等がありますし、今言った、実施の可能性、費用対効果、そういったものについての議論が始まるものと考えておりまして、鉄道高架と同時にされているものじゃなくて、幡崎踏切をどうするかということで調査を行われるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ということは、県としては鉄道高架の議論があっても幡崎踏切の調査を進めていくと。鉄道高架あるなしと全く切り離して幡崎踏切は存在するというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 県につきましては、今、お答えいたしましたように、幡崎踏切につきましては4.3キロの連続立体交差事業を鳥栖市として白紙撤回をしたということで、そのかわりとなる事業ということで県によって現在実施されているということでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 鉄道高架をどういう形で進めていかれるかはわかりませんが、少なくとも県の認識としては4.3キロの鉄道高架事業をやらないならば、あそこの県道をどうにかせにゃいかんという認識で幡崎踏切の改修にとりかかろうとされているという認識であるようでございます。今後、どのように鉄道高架を進められていかれるのかわかりませんが、4年でできると私も思っておりません。

 ただ、今、その議論をすることが本当に必要なのか、その議論のことにおいて何かを停滞させることがないのかということを心配しております。

 次に移りますけれども、いろんな公約の中で、例えばきのうもありました小・中学校の冷房化につきましては、耐震調査の結果を踏まえてというきのうの御答弁がありました。当然、子供たちの安全の確保のために耐震の調査、あるいは耐震改修というのは必要かと思います。それが終われば、じゃあ直ちに冷房化というようなことになるのかわかりませんが、教育の現場として本当にこれが優先事項なのか、本当にこれが今、教育の現場で求められているのかということに対して、私は必ずしもそうではないというふうに思います。そういった意味で、この冷房化について今、いろんな学校側からの要望というのは上がってきていると、教育委員会のほうにも上がってきていると思います。

 ただ、本当に100万円、200万円でできることすらも、今、予算をつけられずにいるというようなことも聞いておる中で、本当にこの冷房化が直ちにやるべき事項なのかということを、あるいは校庭の芝生化についても、もちろん温暖化対策も必要でしょうが、本当に教育の現場に必要な事項なのかと。そしてまた、これだけの経費をかけてやるべきことなのかと非常に私、疑問に思っております。

 そういったことを踏まえて、やるつもりであるのか、あるいはもうこれはやらないのかという部分を、私もきのうの内川議員ではないですが、はっきりさせていただく必要があると思います。

 いろんなこれまでマニフェストの中で上がっている項目、さっき、今度この9月議会に実施計画を出されるということでございました。本当にこういった質問の中で、いろんなことが逆にわかりやすくするためには、議会前にそういうのを出していただくと、どういうふうに取り組むのかというのがもっとわかったと思うんですけれども、ただ、実施計画の中にはマニフェスト、すべて盛り込まれないはずだと思います。マニフェストをやるのかやらないのかというのは、実施計画とは別のところできちっと御説明が必要だと思います。

 何でこんなことを言うかというと、いろいろ検討してみた結果、やっぱりこれはやれません、あるいはやるべきでないということになったときに、じゃあさきの選挙で問うたのは何だったのか、市民の皆様方にマニフェストを挙げて問うたのは一体何だったのかということが出てくるわけでございます。いろいろ議論した結果、さきの市長の挙げられていたマニフェストとあんまり変わりがないと。変える、変えると言われたけれども、結局、現実見たときに余り変えることはできなかったと。あのマニフェストのとおりに変えることがいいとは、必ずしもいろいろな事業を含めて思いません。透明性とかそういった部分は当然、高めていただいていいんですけれども、本当にあのとおりに変える必要があるのかということも思うわけでございます。本当に、このマニフェストを精査してできない部分、やるべきでない部分、明確になった時点ではそれによって選ばれた市長としてはどのように、その選挙の結果を踏まえて判断をされるんでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 マニフェストの件、御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私のマニフェスト、あるいは公約で申し上げた事項、できるもの、できないもの、あるいはどのくらいかけてやろうとしているかということについては、これからそのマニフェストの項目に絞りまして資料を準備させていただきたいと思いますので、もうちょっとお時間を賜ればと思っております。また、実施計画について事前にお渡しできなかったことは、ちょっと作業に手間取りまして、大変御迷惑をおかけしましたこと、申しわけなく思っているところです。

 私の申し上げてきたこと、いろいろ実態を聞き、あるいは見、していく中でふさわしくなかったもの、あるいは今の段階では鳥栖市ではまだ必要ではないなと思うものも実際ございます。

 ですから、それぞれの項目につきまして、毎年評価を行って、これについてはできました、あるいはこういう方向でやっていますというような御報告を兼ねて市民の皆さんに開示をし、理解を求めてまいりたいと思っております。とにかく、こうあるべきと思って申し上げたことでもございますので、それについては誠意を持ってお答えをしてまいりたい、あるいはぜひやらなければいけないと思ったことについては全力を持って、実現すべく努力してまいりたいと思っております。

 最終的には、毎年の評価をしながら、あと3年半後の市長選のときにもし私が出て、やっぱりおまえはふさわしくないということであれば、そういう結果になるだけというふうに思っています。お約束申し上げたことについては誠意持って頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 市長は民間の企業出身の方でいらっしゃいます。ある企業と取引をするときにいろんな取引条件を出されたとされます。それも、例えば4年なら4年の契約期間をつくって契約をされました。

 しかし、その契約に対して途中でやっぱり思い違いでした、その契約は履行できませんとなったときに、御自身はまあしようがないねと言って4年間契約を続けられますか。それとも契約を履行できなければ、それは契約解除だねという話にもなる。民間の社長出身の市長としてはどのようにお考えになりますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 その契約と観点からマニフェストをどう見るかということでございます。

 契約というものは、当然どういった契約をするかによります。微に入り細にわたって細々決めた契約なのか、大枠で決めた契約なのか、それによってもずいぶん違ってくると思います。

 ですから、先ほど申し上げましたように、毎年ごとにそれぞれの項目についてここまでしました、こうしたいと、あるいは情勢がこう変わってきましたので、こう変えてしたいというようなことも含めて説明を申し上げていきながら理解を求めていきたいということでございまして、その契約の中身によるんだろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 きのうも内川議員の質問でありましたが、これほどマニフェスト、明確な形で比べられた選挙というのは、この鳥栖市長選挙においては多分初めてだったと。マニフェスト自体が最近の言葉でございます。

 昔の選挙公約、政治家の公約というのは当てにならないものというような印象を多くの方が持ってあったと思いますけれども、このマニフェストという言葉になった途端に財源だとか、期限だとか設けるということになっておりますので、有権者の方からすれば、そのことについて実現性があるんだと。マニフェストという言葉になっただけで、その公約は、ああそれだけのめどがある、そういうものなんだというふうな理解をされます、いやむしろそうするべきだと私は思います。そうでなければマニフェストで選挙する意味はないと思っておりますので、そのマニフェストに対して著しく変更が加わるということであるならば、それは市民にとっては話が違うじゃないかと。

 さきの選挙は非常に接戦でございました。結果としても、大きく約半分半分の非常に微妙な選挙結果だというふうに思っております。投票された方の過半数は橋本市長に負託をされたわけでありますので、それなりの評価はしておりますけれども、ただマニフェストを、そういったものを含めて負託をされておるんであれば、じゃあマニフェストの結果が、マニフェストの取り組み自体が途中で変わってくることになれば、じゃあ前の市長が言っていることと一緒じゃないかと、あるいはそういうことだったら投票しなかったよというようなことも当然、僕はあり得ると思っております。

 本当にマニフェストをやれるものを具体的に精査されて出して、皆さん方にこれでこの鳥栖市を進めていきますということについて再度信を問うというお考えはありますでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 再度信を問うという、ちょっと真意を私はつかみかねておりますが、3年半後の市長選挙に出ることならば、その市長選挙がそうなるのかなというふうに思っております。

 それ以外につきましては、そのマニフェストの評価会みたいなことをして、その時々で御報告をし、御意見を賜り、とにかく実現に向けて頑張るということで御理解を求めていくという作業は続けてまいりたいと思っております。そういった時々のチェックを受けながら、3年半後にまた結果はその信を問うというところでの結果が出てくるのかなと思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 先ほども言いましたが、挙げた公約、取り組んだ上にこれはここまでしかできなかった、それは当然あると思います。

 ただ、公約自体、全くややこれは実態にそぐわなかったと、あるいは乳幼児医療費の問題にしても9歳までと申し上げておりましたが、それは無理でしたと。一方の候補者は就学前までで、橋本市長は9歳まで、市民にどっちがいいかと問われれば、恐らく9歳まで無料化のほうがいいと。これは多分、そこだけを切り取れば皆さんそうおっしゃると思います。

 そういったことにおいて、現実、皆さんが、あっそっちがいいね、そっちがいいねというのを挙げて、結果的にはやれなかったということであるならば、本当に有権者に対していいのかと、政治家の姿勢としていいのかと。きのうもありましたが、政治家の言葉というのはやっぱり重いと思います。その言葉に重みがあるという理解があるのならば、マニフェストの整理をした上で御自身で御判断をしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時52分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽         



  午前11時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。3項目通告をしておりますが、実は、きのうから不交付団体についての議論がなされております。執行部の説明によると基準財政需要額を大きく上回る税収があったからだということですが、実は、国の一連の税制改定によって個人市民税がそれまでと比べて4億円も増えておると。ということは、その裏に市民がそれだけ負担増になっていると。収入が増えることによって税収が増えるということならばわかりますけれども、名目上の所得が上がって、その結果として増税になったと。それで、市民が大変負担増になっていると。そういったことを踏まえて答弁をしていただきたいと思います。

 それでは、まずなかよし会の改善についてであります。

 なかよし会は入会者が増え、施設の拡充や利用時間の延長などの要望が数年前から出され、また提言の是非は別として1年前に検討委員会より提言が出されました。

 しかしながら、運営のあり方などについて鳥栖小などの保護者との協議が整わず、施設の拡充などの改善のめどが立っておりません。

 私は、さきの6月議会でこの問題を解決するには、検討委員会が出されている提言の1から6までの項目と7番目の項目を切り離して、合意できているものから先に先行して実施すべきだと指摘をしました。

 ところが、あれから3カ月たった今でも事態はほとんど進展していないと聞いております。

 そこで、まず4点についてお尋ねをいたします。

 1番目、あれから3カ月たつけれども、どういった進展があったのか、現状をどのように見ているのか、お聞きします。2つ目として、教育委員会として何がネックで、それをどう解決したらいいのか、その手だては何と考えているのか、お尋ねします。3番目に、具体的要望の改善の見込み、タイムスケジュールについてどのように考えているのか。4番目に、こじれている問題を前に進ませる、解決するには、先ほど言いましたように、合意できているものから先に着手すべきだと考えるけれども、どうなのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 尼寺議員のなかよし会の改善に向けての考えと対応についてお答えをしてまいります。大きく4項目お尋ねでございますので、順次、お答えをさせていただきます。

 いわば一部のなかよし会の保護者の方とは協議が進まないという膠着状態と、これらの打開を受けまして一から協議をしましょうということで、まずなかよし会保護者会の立ち上げから取り組むということで、これまで進めてきておるところでございます。

 具体的な取り組みの経過といたしましては、6月中に鳥栖小、鳥栖北小及び若葉小で保護者会設立の事前の説明会を行ってまいりました。また、7月に入りまして基里小、麓小、田代小、8月には旭小で説明会を行い、これら4校の各なかよし会では会則案の承認及び代表者等役員の選出ができているところでございます。若葉小でも、8月の初めに説明会を行いまして、保護者会の設立には同意をしていただくということでございまして、現在はその役員を選出中ということとなっております。鳥栖小と鳥栖北小につきましては、再度、8月にそれぞれ2回、説明会を行ってきております。この2校につきましては、保護者会の設立自体、これに至っていないというところでございます。

 こういう保護者会の設立の経過を踏まえまして、8月の末にまず設立ができた各保護者会の代表者にお集まりをいただきまして、今後の保護者会組織づくり、あるいは協議の進め方などについて協議を進めてきたところでございます。

 現状ではこういうことでございますが、こうした保護者会の設立ができたなかよし会、ここについては市民協働方式という形の運営が一番いいのか、市と保護者が一緒になって保護者のかかわりを考えていきたいと、こういう私どもの趣旨が一定御理解いただいたものと考えております。

 また、設立ができていないなかよし会については、こうした私たち市の考えが保護者全体として十分に御理解いただけなかったのではないかというふうに考えておりますので、今後も設立に向けてはさらに働きかけを続いていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、何がネックでどう解決していくのかということにつきましては、今日まで市が説明をしてまいりました市民協働方式による運営主体、これに対して保護者の不安感がなかなか払拭できなかったということが1つの要因ではないかというふうに考えております。市民協働方式の導入の必要性、あるいは運営協議会構成員個々の具体的な役割など再度、市のほうでも検証して、保護者会代表者会で説明を行いながら保護者全体への理解を求めていきたいと考えております。

 次に、具体的改善の見込みにつきましては、開設時間の延長、あるいは高学年の受け入れなど、できるだけ早期に解決すべきものというふうに考えておりますが、改善のためには利用料等、費用負担の整理が必要でございます。できるだけ早い時期に方針を決定しなければならないと考えております。

 ただ、なかよし会の制度全体の動きとしまして、なかよし会などの放課後健全児童育成事業、この事業の国の補助が、1つのなかよし会の規模として71人を超える場合には国庫の補助とはしないというようなことが、もう平成21年度で実施されると。言いかえますと、もう71人以上の大規模クラブへの補助は平成21年度までだということになっておりますので、この年度までには整理が必要だというふうに考えております。

 次に、この問題の解決のために合意できている事項から改善をすべきではないかということでございます。

 現在、市として市民協働による運営形態を方向性として示しているところでございますが、不参加だった3校が協議の場へ参加できるよう環境整備を図るため、この運営主体も含めて議論を一から始めるということにしております。

 こういうことで説明も行ってきているわけでございますので、今後、保護者代表者会、あるいは運営協議会での議論を行いながら進めていきたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 一問一答ですけれども、時間の関係もありますので、ちょっと3点まとめて質問いたします。

 今の答弁をまとめますと、1つは保護者会を立ち上げて、それを運営協議会につなげていきたいけれども、役員の選出は北小、あるいは鳥栖小ではできてないと。それは、市民協働方式についての理解がいただけなかったからというふうな話であったわけです。

 この件について、私は市民協働方式、私は民営化と思いますけれども、この方式に教育委員会が固執しているから歩み寄るための第一歩である保護者会の設立すらできなかったのではないかと思います。

 そこで、3校が保護者会を設立して、かつ代表を選出する、そういうめどがあるのか。また、民営化に固執する、その理由についてお尋ねします。

 次に、具体的改善についてですが、平成21年度末まで整理が必要だということですが、それでは最悪21年度までいろんな具体的な改善を待たなければならないのかということについてお聞きします。

 それから、合意しているものをなぜ先にやらないのかということについては、不参加だった3校が協議に参加できるように、運営主体を含めて議論を一から始めたいということです。一から始めるということは否定しないのですが、運営主体を決めなければ、どうして具体的な改善ができないのか、そこのところをもう一回お聞きします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 現在、鳥栖小、鳥栖北小、若葉小の3校については、まだ保護者は設立ができていませんが、このうち若葉小は設立自体には賛同いただいているということで、今月末を目途に代表者等の役員選出をお願いしているところでございます。また、鳥栖小及び鳥栖北小では保護者会の本来の役割である子育ての悩み等についての保護者と指導員、あるいは保護者同士の情報交換の場ができるということについては理解をいただいております。今後とも保護者はどのような形であればなかよし会の運営にかかわれるのか、保護者と一緒になって考えていくということを、さらに丁寧に説明を行っていくことで設立はできるというふうに考えております。

 また、市民協働方式の運営でなければ、さまざまな保護者のニーズに対して保護者が主体的に運営にかかわることで事業運営に柔軟性が出てくる、こういうふうに考えております。あわせまして、なかよし会が子供の居場所、生活の場として地域とのつながり、これはやっぱり必要だと。子供たちを地域で見守り、地域で育てる、こういった環境づくりは必要だというふうに考えております。

 次に、改善時期につきましては、国の補助制度の変更に伴いまして、いずれにいたしましても21年度までには改善する必要があるということでございまして、21年度まで待つということではないということでございます。保護者会代表者会、あるいは運営協議会で議論を進めながら、できるだけ早い時期に改善の手順、これらも含めて方針決定ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、合意できているものをなぜ先にできないのかということにつきましては、開設時間の延長、あるいは指導員の適正配置、施設の確保、こういったことにつきましては新たな費用の発生の対応として有料化という、これは前提となると、こういうふうに考えております。したがいまして、有料化にした場合の利用料等のあり方、これについて適正な運営に向けて議論をし、保護者の皆さんとの意見などを十分に検討する必要があると、こういうふうな考えからでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 代表者を選出するめどがあるのかという私の質問に対して、設立いただけるものだと、非常に楽観的な答弁がありました。

 私、保護者会といったものは否定しておりませんし、これは早期に確立をして、保護者の協力を得て充実させるべきだと思っておりますけれども、今、教育委員会が考えている保護者というのは1つの手段、民営化、市民協働方式を前提として、そして運営協議会を再開させる、そういった手段として考えている以上、私はそのように簡単には行かないのではないかと思います。

 そこで、3点ほどお聞きしますが、1つは民営化についてです。

 このことについて、保護者が主体的に運営にかかわることによって事業運営に柔軟性が出てくるから民営化がいいんだと言われたんですが、では、なぜ今のままでは、今の方式では事業運営に柔軟性が出てこないと考えているのか、お聞きします。

 それから、子供たちを地域で見たり地域で育てていく環境づくりについても言われました。このことについては、私、全く異論ありませんし、その方向を探求すべきだと思います。しかしながら、以前、各町で区長さんや公民館のほうで子供を見るということを検討したけれども、実際はできなかったといったことも聞いております。

 そこで、運営を変えれば、市民協働方式に変えれば自治会の中にそういった地域の方々を入れる、そのことだけで地域とのつながりができると、深まると考えているのかお聞きします。

 それから、合意できているものをなぜ手を打たないかということについては、開設時間の延長など有料化が前提となるし、利用料のあり方などについて一から議論する必要があるから、運営に向けて一から議論する必要があるから先行実施ができないと、こう言われたわけですね。

 そこで、質問します。じゃあ、新たな費用を利用者に転嫁すると。利用者にその新たな費用を転嫁するということは、私は同意できません。しかしながら、百歩譲って、新たな費用を利用者が負担するとして、なぜ今のやり方で引き上げができないのかと。今のままだってできるんじゃないのかとお聞きします。もし、運営をめぐって保護者会を合意ができなければどうするのか。さっき21年と出ましたけど、最悪、21年まで改善は先送りになるのか。言葉は悪いんですけれども、改善を人質にとって民営化への同意を3校の保護者に迫るということなのか、お聞きします。保護者はある程度の引き上げは認めていると聞いております。私は、後で言いますけれども、改善のための引き上げであるとするならば、今の運営のほうが民営化よりも利用料ははるかに安くできると思います。これは後で言いますけれども、以上をお聞きします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 3項目の内容となっております。順序は入れかわりますけれども、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、地域とのつながり、これにつきましては本鳥栖町では老人クラブと子供クラブ、これが一緒になりまして週2回、子供たちを見守られていると、こういうふうに聞き及んでおります。また、民生委員、児童委員の方がなかよし会において見守っていただいている、こういった地区もございます。こういった地域で子供を見守り、育てていくという機運は出てきているというふうに考えております。こういった地域づくりが一足的に実現できるとは考えておりませんけれども、こういった環境の醸成には一定の時間はかかるというふうには考えておりますけれども、何ができるかということについて意見を交わし、こういったことで認識が持てた部分については取り組んでいけて、また成果も出てくると考えております。

 次に、なぜ直営のままでは事業運営に柔軟性が出てこないのかということにつきましては、直営であれば市全般を視野に入れた公平、平等な公共サービスの提供と、こういったことが求められてくるわけでございます。市民協働型であれば、市民の自発性とそれぞれのニーズに応じた臨機応変な活動になり、そういった対応も可能になってくると、こういうふうに考えております。なかよし会で申しますと、直営方式では柔軟な対応はできないんだということではなく、これからの質的な改善に取り組むには我が子の保育に一番身近な保護者のかかわりは必要なことでございますので、保護者がかかわれる範囲で参画すると。こういうことで市民感覚での運営面における改善策等が提案もされ、改善の方向も保護者に目を向けたものになるのではないかと考えております。

 御指摘のとおり、現在の公営のままでも開設時間の延長、あるいは指導員の適正配置などは、経費面の課題は保護者の費用負担、有料化で一定の対応はできると考えております。運営形態としてはあり得ないということではございません。ただ、有料化後であっても、なかよし会を取り巻く環境は国庫補助等の財政負担、あるいは社会環境の変化に伴う利用者数の変化などから保護者のニーズはさらに多様化してくると、こういうふうに考えておりますので、こういった状況の中で利用料のあり方など現実的な課題への対応として、行政の視点のみでなく保護者の視点で対応できる方向性を目指していると、こういうことでございます。

 次に、運営をめぐって合意できなければ改善は21年度まで先送りかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、合意がなければ手をつけないということではなく、平成21年度までに対処すべき事項は整理をする必要があるということでございます。現実的に国庫補助という大きな財政負担のあり方が変わってくる中で、これらの制度改正となかよし会の運営をスムーズに連結していくため、作業手順を含めまして早急に方針決定を行っていきたいと、このように考えております。

 お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 民営化してなかよし会の運営に地域の方を入れるだけで地域のつながりができるのかという私の質問に対して、一足的に実現できるわけないと。また、直営では事業運営に柔軟性がなぜ出てこないのかという質問に対しては、直営のままでは柔軟な対応はできないと、こういう答弁がさっきあったわけです。それならば、別に私は運営方針を変える必要はないと思います。

 保護者の役割についていろいろ言われました。実は、ここになかよし会保護者会の役割というのがあります。これは、教育委員会が保護者会の説明のときに保護者に出されたものですね。ちょっとこれ、長くなります。ちょっと読んでみます。「公営の学童保育──鳥栖市ではなかよし会と言います──では保護者の学童保育のかかわり(参加の機会や関心)が薄いと言われています。実際に、全国の調査では保護者会は公営では約56%にしか設置されておりません。保護者の関心が薄いのは、学童保育での子供たちの生活がなかなか見えてこないことや指導員と話す機会が少ないことから生じる場合が多いようです。今後は保護者会をつくって行事などに取り組み、保護者同士が交流し、談義したり指導員と話す機会をつくって、学童保育での子供たちの様子を聞いたりすることで学童保育での我が子の様子を知りたい、指導員ともっと話したいという保護者の願いを解決していきたいと考えています」。こういうふうに言って、役割として働きながら子育ての交流し、支え合うと、放課後の生活の内容を話し合う、施設の問題とか開設時間の問題、学童保育を改善をする、こういった役割があるんですよと、こういうふうなことを言われているわけですね。

 実は、私はなかよし会に子供を預けたことはないんですが、保育園には大変お世話になっておりました。保育所の保護者会の役員も引き受けました。運動会やお遊戯会など、その準備で1カ月以上前から土日に保育園に行ったりしました。その間、保護者同士、あるいは保母さんといろいろ話したり、意見交換、あるいは酒も飲みました。

 こういうふうに、保育園では運営を官から民にかえることなくて保護者会を通じて保護者間、あるいは保護者と保母さん、あるいは保母さんを通じて意見や要望が行政につながっているわけですね。

 したがって、なかよし会の場合も、さっきもありましたように、こういった保護者会をですよ、すべての小学校に設立し、今、麓小だけできてあとはずっと今、準備中だと聞いておりますけれども、設立して保護者の協力、今の保護者会、いろいろ聞いておりますと、非常に厳しい状況に置かれておるということで、なかなか集まってすることができないと言われておりますけれども、そこをいろいろ充実させて努力してやれば、ここに書いてあるようにいろんな要望はできると思うんですね。

 したがって、私は決して今の運営状態を変える必要がないと思うんですね。今のままだってこの保護者会を充実させればいろんなことが改善できるし、仮にこういったことをやらないで頭だけ形式的に役員さんを自治会に持っていってやったとしても、何ら解決にはならないと、そういうふうに私は思っております。

 そこで、市長にお尋ねします。3校の保護者も提言の7項目の中で、さっきから言っておりますように、先行して改善してほしいと。私もその観点からずっと質問してきたわけです。それに対して、1回目では有料化など費用負担の整理が必要であるから先行して改善できないと言われたわけですね。3回目に何と言われたかというと、公営のままでも経費的な面の課題は有料化でできると言われたんです。1回目では費用負担の整理が必要だから先行してやれない、じゃあ今のままでもできるかと、できると言われているんですよ。結局、今のままだって先行して改善するということは私はできると思いますけれども、いかがでしょうか。

 結局、今までこじれているのは教育委員会が、市が何でも民営化すると、民営化したら何でも改善できると、いわゆる民営化万能論だと私、思いますけれども、これに固執しているから問題がこれだけ顕在化して2年もたつのに、その見通しもたってないと思います。その点、市長、どう考えるかお聞きします。

 それから、もう1点です。

 実は、8月20日付のインターネットの書き込みの中にこういった意見がありました。恐らく、市長、見ておられるのではないかと思いますが、その中に「私は常勤で5時半のお迎えは到底無理です。市長選挙のとき、現市長さんがなかよし会を19時までにしますとの公約を信じて1票を投じました。なので、そろそろ延長になったかなと思っていましたが、まだ全然変わっていないのですね。驚きです。本当に困っています。よっぽど保育園のほうが理解がありますね。皆さんどうされているのでしょうか」というようなことで、ファミリーサポートセンターとかいろんなことを問い合わせされているんですが、市長、こういった声にどのように答えられますか。あなたはなかよし会の利用時間を7時まですると、さっきから話が出ておりますが、そういった公約もされました。全く進んでいません。私は、やろうと思えば今すぐできるのに、なぜできないのか、そういったこと含めてお尋ねします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。

 なかよし会についてでございますけれども、まず最初に申し上げておきたいのは、放課後の児童保育の件でございますけれども、なかよし会というのはたくさんある選択肢の中の1つであろうというふうに私は思っております。私自身の子供もなかよし会にお世話になったわけではございません。私の子供は、例えば少年野球に参加させていただいて、野球チームの中で放課後、練習をしという生活を送っておりました。世の中が、例えばサッカーですとか、相撲ですとか、いろんなクラブがございます。そういったところに行っていただくのも異世代間交流ができますし、学校の先生とは違った大人の指導者から指導も受けることができるということで、ついでに体も鍛えられるということもございまして、そういう選択もございましょうし、あと先ほど教育部長のほうから申し上げましたように、本鳥栖町では子供クラブと老人クラブが連携をして何とか地域で見守ろうという取り組みもいただいております。あるいは田代においても編み物教室をしていただいたり、いろいろな取り組みが始まっておりまして、そういった放課後の過ごし方についてはいろんな選択肢がある中での1つがなかよし会であろうというふうに思っているわけです。

 あと子供の教育、放課後も含めて、やっぱり親としての責任というのは、これは免れないものでございまして、自分の子供がどういう過ごし方をしているかというのは常に注視しておく必要があるだろうというふうに思っております。また、子供が属している、例えばスポーツクラブなり等々についてもどうあってほしいということは時々にチェックをし、意見を言っていくという必要があるのかなというふうに思っております。

 で、なかよし会でございますが、なかよし会の運営形態を考えたときに、きのうも申し上げましたように、特に鳥栖が企業活動が活発な地域であるだけに、さまざまなニーズがあるだろうというふうに思っております。これに対して、すべて行政でカバーしていくというのは、例えば、なかよし会に来ていただいているお子さんの数等を考えたところでも、公平、平等性という観点から保護者のニーズのあらゆる面への対応に限界が出てくる部分もあるのかなというふうに思っております。

 そういった意味で、保護者の皆さんのほうにも子育ての環境がどうあるべきかと、あるいはどうあってほしいのかと、あるいは費用等についてもどこまでは可能なのかということを可能な範囲で参画をしていただきながら、時々の事情に合わせて改変をしていく体制が必要ではなかろうかというふうに思っているところです。

 これまで議員御指摘のように、いろんな経過を経てきております。市民協働方式であればどういう形での運営がいいのか、本来望むところの子供と一緒の時間さえ十分に持てない忙しい保護者の皆さん方がどういう形であったらかかわれるのかというのを再度、率直なところの御意見を承る必要があるというふうに思っておりまして、そのための取り組みを、もう一回議論を一からいたしませんかということで呼びかけてをしているところです。

 私の公約の1つであります、なかよし会の時間延長でございますけれども、子供の安全確保、あるいは保護者の皆さんが安心をして仕事をしていくためにも、できるだけ早く実現をしていきたいと、こういう思いは変わっていません。

 先ほど来申し上げていますように、時間延長に伴う費用負担につきましては、改善内容と費用負担のバランスといいますか、そういったことについて保護者の皆さんと意見を十分交換した上で、納得していただいた上で進めていく必要があるだろうというふうに思っております。一日も早く議論ができて一日も早く時間延長ができて、どこら辺の妥協点になるかわかりませんが、できるだけ妥協点は高く持って実現できるべく努力してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、市長のほうから答弁いただきましたけれども、どうもやっぱり市長のほうのリーダーシップといいますか、そういったものがちょっと感じられません。市長のほうから、できるものから先に進めますと、こういった答弁があれば、もう私は何も言わないと思っておりましたけれども、今の答弁を聞くと今までと全く変わらないと思います。

 市長、提言項目の中に、例えば施設の拡充とかいうものあります。これは空き教室を確保するということでできるというふうに聞いております。もう確保していると。それから、100人クラス、大規模クラスの解消、あるいは利用時間の延長とか、あるいは高学年の受け入れ、これは指導員を増加する、指導員を増やせばできるわけで、教育委員会のほうで試算しておることを聞いておりますと、15名ほど指導員を増やせばいいと聞いております。この場合、15人の方の人件費、1人100万円として1,500万円です。これを、利用者に全額負担させるというふうなことは私の本意ではありませんけれども、仮にそうしたときに、これを利用者770人で割りますと一月で1,600円ですね。今、おやつ代が2,500円ですので、おやつ代が多過ぎると、減らせというふうな話を聞いております。仮に1,000円減らして1,500円にしたときに、実質的にはさっきの負担は一月に600円になるんですね。600円ぐらいの負担というのは、私は保護者は納得すると思うんですよ。600円負担してもらったらですよ、今言ったことはできるんですよね。指導者を増やして100人クラスの解消とか、利用時間の延長とか、高学年受け入れとか、あしたにもできるんですよね。あしたというのは言い過ぎですけれども、できるんですよ。

 それをですね、何回も言っておりますけれども、運営のほうを絡めているから私は前にいっちょん進まないと思うんですね。何回も言っておりますけれども、できるものを先にやって、今、意見の対立している運営のあり方については保護者と十分時間をかけてやればいい、私はそう思うんですよね。そのことを申し上げておきます。

 それから運営形態、いろいろ言われましたけれども、私、保護者会を充実させると、大変でしょうけれども、そのことが必要だと思います。

 結局ですよ、さっきも言われていましたけれども、どうしてあなた方、市長が民営化に固執するのは、保護者が今後いろんな要望を出してくると、多様なニーズを出してくると、それに行政はこたえたくない、本当はこたえられるんやけどこたえたくない、要するに金を出したくないと。だから、保護者の皆さんも運営に参加してくれ、そのかわり負担してくれということじゃなかろうかと思うんですね。したがって、私は民営化といったものは行政がやるべきことをやらない、行政の責任を放棄することにつながると、そういったことを申し上げておきます。

 それから、ちょっと時間の関係がありますので、この問題を終わりまして、次に障害者控除の問題についてお聞きします。

 最初に、まず3点お聞きします。

 今、全国で身体障害者手帳を持っていない要介護認定者に障害者控除の認定をする自治体が数多く出てきております。例えば、岐阜市ではこの2月に、要介護認定者を障害者と認める事務処理要綱を策定しました。そして、認定申請書を提出したすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書、要介護1から3までは普通障害者、4から5までを特別障害者として要綱に基づいて要介護認定者6,200人すべてに案内と申請書を送りました。障害者控除の対象になれば、所得から26万円、特別控除であれば30万円控除ができると。こういったことは岐阜市だけではなくて、多くの自治体でやっております。

 本市においては、先ほど言いましたけれども、一連の税制改正によって新たに住民税課税者となったと、そのことによって、例えば介護保険料であれば最高で所得段階が第1段階から第5段階になった、そのことで保険料が18,120円から65,340円に4倍も増えておると、こういう負担増になっている方がおられるわけですね。

 そこで、少しでも高齢者の負担を軽くするために、現行法、現在の法律に基づいて今以上に身体障害者手帳を持っていない要介護認定者に障害者控除の適用ができるようにというふうなことで3点、お聞きします。

 1番目は、障害者控除ができた理由についてお聞きします。

 2つ目は、障害者の適用が今まで身障者手帳を持っている者から準ずる者にも控除の適用が改正されました。どういった理由で準ずる者に改正がなされたのかお聞きします。

 それから、現行法に基づいてもっと積極的に障害者控除ができるような対応をとっていただきたいと思いますけれども、その辺についてお聞きします。



○議長(森山林)

 ?尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 尼寺議員から御質問がありました障害者控除ができた理由についてお答えをいたします。

 障害者控除につきましては、基礎控除、扶養控除などの人的控除に加えまして、精神または身体の障害等の特別な人的事情のある方について追加的に費用を要することでありますので、担税力が減殺されるということをしんしゃくして設けられたものでございます。

 次に、障害者控除の対象に準ずる者が適用されることとなった改正の理由とその対象についてお答えいたします。

 改正前は、障害者控除の対象となる障害者は身体障害者手帳の交付が要件となっておりましたが、身体障害者手帳はその根拠法である身体障害者福祉法が障害者の更生を援助して、その社会復帰を促進することを目的としているだけに、老衰によって身体に障害を生じた方につきましては、その交付を受けることが難しいという事情がございました。

 このような事情を考慮いたしまして、老齢に伴い精神または身体に障害のある、年齢65歳以上の方で、その障害の程度が従前より障害者控除の対象とされている知的障害者または身体障害者に準じる者として、市町村長の認定を受けている方について新たに障害者控除の適用対象に加えられたものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えします。

 介護認定者について積極的な障害者控除適用の対応はできないかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、全国的には要介護認定を基準に障害者控除対象者として認定している自治体もございます。

 本市といたしましては、これまでお答えしてきましたとおり、要介護認定が障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するか、介護に要する手間のかかりぐあいを判定するものでありまして、また一定期間ごとに介護認定を受けることになっていること、一方、障害認定につきましては永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の度合いに基づいて判定するものであるために、要介護認定と障害者認定は判断基準が異なっており、一律に判断することは困難であると、このような考えでございます。

 このようなことから、本市といたしましては医師の意見を参考に障害者控除対象者認定書を現在、交付しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の上野部長の答弁についてですが、実はこれは厚生労働省社会・援護局が平成14年8月に老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてということで、各都道府県に事務連絡をしております。

 その中に、身体障害者手帳の交付を受けていない者を身体障害者に準ずる者として市町村長が認定する際の具体的な認定方法についてという項目があって、その中でさっき言われた一律に判断できないというふうなことが書いてあるんですが、その中には一律には判断できませんよというだけで要介護認定者を障害者に準ずる者として適用することはできないといったことは全く書いてないわけですね。それどころか、具体的な認定の例として認定の方法について、市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当であると、こういうに書いておるんですね。

 そこで、ちょっと2つ質問します。

 本市では認定の方法を改めて定めているのか。それから、さっき医師の意見を参考にして認定書を交付してとあったんですが、実際に今までこの認定書を使ってどれだけ障害者に準ずる者にしたのかということについて、2つお聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 2点ほど質問をいただいております。

 まず、先ほどお答えしましたとおり、要介護度と障害者認定は判断基準が異なるため一律に判断することは困難であると考えておりますので、本市においては、その認定方法を議員御指摘の要介護による判断基準によらず、医師の意見を聴取することにより、障害者控除対象者の認定を行っているところでございます。

 2点目の要介護認定者に対し、これまでに障害者控除対象者認定書を交付した件数でございますが、7件となっております。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 以前、こういった調査を実はお願いしております。要介護認定者の中でどれだけ障害者手帳を持っているのかと。こういったことを調査していただいたんですが、ちょっとその結果、示してもらうのはちょっと時間がないので、私のほうから言いますけれども、結局、要介護認定者1,859人の中で身体障害者手帳を持っている人は639人、3分の1なんですね。要介護5の人ですら半分以下なんですね。私は、こういうことから見て、やっぱりしかるべき対応をすればもっと多くの人が障害者控除を受けられると思います。

 それで、広報の仕方にもちょっと問題があると思います。広報の中に要介護認定者、あなたが申請すれば準ずる者になり得ると、障害者控除を受けられる可能性があるといったことを明確に記載する、こういった広報をすべきだと思います。

 ちょっと時間がないので、もう1点聞きます。

 それから、私は冒頭で要介護を考慮した基準をつくってもっと積極的に対応してほしいと、こう言いました。それに対して、全くやっていないということではない、7件ですから介護保険が始まって7年ですので、1年に1回ですね。余りにも少な過ぎるわけですね。

 先ほど?尾部長のほうから、なぜ障害者に準ずるというふうに変えたのかという答弁があったわけですが、実は国税庁のほうでこのことについてこんなふうに言っておるんですね。この改正によって、例えば老人痴呆、老化による肢体不自由等の障害のある方が新たに障害者控除の適用対象に加えられることになりますと、こういうふうに解説をしております。介護保険法による要介護度の定義ですね、御存じと思いますけれども、例えば要介護5の人というのは最重度の介護を要する状態であって、排せつ、衣服の着脱、食事などの生活全般に介助を必要とする多くの問題行動や理解の低下が見られることがあると、こうなっております。それから要介護4というのは、重度の介護を要する状態であり、排せつ、入浴、衣服の着脱など日常生活のほとんどに介助を必要とする多くの問題行動や理解の低下が見られることであります。こういうふうになっておるわけですね。

 結局どういうことかと言いますと、老化によって肢体不自由などの障害があったために要介護状態になって要介護者に認定されたわけですね。つまり、要介護認定者というのは国税庁の解説の中にある障害者に準ずる者、もうそのものでないかと思うんですね。もちろん要介護者と障害者の認定度合いがすべて一致するということを言うつもりじゃないんですけれども、私はほとんどの方が準ずる者に足り得るし、またかなりのレベルで重なり合うと思います。

 そういった意味で質問しますけれども、医師の意見を聞くだけではなくて要介護認定者が限りなく障害者に準ずるという認識で要介護度を考慮した基準を新たにつくるという考えはないのかお聞きします。

 目黒区の例なんかを言いたいんですけれども、時間がありませんので、ちょっと飛ばして、そのことについてお聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 2点ほど質問をいただいております。

 広報についてでございますが、議員御指摘のとおり、障害者控除対象者認定書の交付件数からしまして、対象となられる方がほかにおられるのじゃないかと考えられます。

 制度の広報につきましては、市報掲載や障害者福祉サービスの啓発冊子において周知を図っているところでございますが、今後、障害者控除対象者認定制度について関係各課と連携をし、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定と障害認定との判断基準で重なり合う部分があるのではないか、また認定方法について医師の意見を聴取するだけでなく、要介護認定を考慮した基準を定める考えはないかという御質問でございます。

 要介護認定と障害認定と重なり合う部分がないとは言えませんが、議員御指摘のとおり、要介護度を考慮した判定基準を定め、障害者控除対象者の認定を実施している地方自治体も一部ございます。障害者に準ずるかどうかの判断材料として現行の医師の意見を聴取する認定方法のほかに、要介護認定資料の医師の意見書や日常生活自立度などの情報を参考にできないかどうかについて、また他の自治体がどのように判断しているかなどについて今後、情報収集に努め、調査研究してまいりたいと、このように考えおります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 要介護認定資料などの情報を参考にできないのか、調査研究してまいりたいと、こういう答弁がありました。調査研究、あるいは検討というのは、行政用語では何もやらないというふうなことだとも反面聞いておりますけれども、私は調査研究したいということですので、それを信じてぜひ結果を出していただきたいと思います。で、調査研究に努めて早急に要介護を踏まえた基準をつくって積極的に要介護認定者を障害者控除対象にしていただくよう要望しておきます。

 それから、実は私は試算をいたしました。要介護認定者を障害者控除の対象にしたらどれぐらい税金が減少になるのかと。実は、要介護認定者のうちで身障者手帳を持っていない人というのは調べてもらったからわかっておるんですね。それから、要介護──今の鳥栖市の65歳以上の人の所得等級ですね、これについても資料があるんです。大体65歳以上の3分の1の方が住民税非課税で3分の2の方が住民税課税になるわけですね。だから、それをもとにして、例えば、1から2までを普通にして3、4、5を特別にして、全部一律に当てはまるとしたらどれぐらい減るのかというと、大体700万円から800万円ですね。この中には最大限であるし、要介護認定者というのは普通の65歳以上に比べてみて所得が少ないんですね。かなり割安になって、恐らく500万円か600万円ぐらいになるんだと思いますね。500万円と聞かれたら、すぐ思われると思いますけれども、やっぱり市には不要な同和会に対する補助とかあります。それから、さっき言いましたように、一連の税制改定によって市は4億円以上の増収になっておるわけね。結果としてそれが不交付団体、この前はかなりデメリットのことをいっぱい言われましたけれども、そういったことにつながってくると。

 そういった二重、三重の意味で、こうした、ある意味では要介護認定者というのは非常に負担が大変困った方でいらっしゃるし、そういった方々を救うというのは二重、三重の意味で本市にとってみてプラスになると思いますので、そうした意味で、ぜひ調査研究を深めて、早急に障害者控除をもっと広げていただくようにお願いしておきます。

 もう1点ありましたけれども、時間の関係で全くできませんので、次の機会にしたいと思います。これで終わります。



○議長(森山林)

 昼食のため、暫時休憩いたします。



  午後0時6分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽         



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の中村でございます。

 本来であれば、市長が掲げられている公約の具体的な実施計画が示されてから、個別具体的な政策論争をさせていただきたいと思っておりましたが、お聞きするところによりますと、見計らったわけではございませんでしょうが、今議会の一般質問が終わったころに配付されるようでございます。

 そこで、今回は市長の基本的なお考えや政治姿勢などについて、通告に従い順次質問をさせていただきますが、橋本市長に対しての私初めての質問でございます。生意気にも一部批判的なトーンになることは御容赦いただきたいと思います。

 それでは、まず1項目の都市間競争についてお尋ねいたします。

 最初に、市長の3月定例会での所信演説の一部を読み上げさせていただきます。

 「これからの地方分権時代は、都市間競争の始まりでもあります。意欲なき自治体では衰退の道しか残っておらず、時代はまさに私たちの想像をはるかに超えた激流になっています。私は、これからの鳥栖市を市民力、産業力、そして行政力の三つの輪で創造していくと訴えてまいりました。これからの都市間競争に勝ち続けていくためには、どれか一つ劣っていてもかないません。まさに市民総力戦、そう言えるものであります」とございます。

 また、市長はこれまでの議会での御答弁の中でも、たびたびこの「都市間競争」という言葉を使用されております。当然のことですが、競争するには相手が必要であります。

 市長は「市民総力戦」という非常に強い表現まで用いられて、一体どこの都市と何について競争をすることを想定しておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。

 以降は質問席からとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の都市間競争についての御質問にお答えいたします。

 都市間とはどこの都市を想定しているのか、また、何について競争するのかという御質問でございますが、特段どこの都市と特定していることはございませんし、何について競争するということでもございません。

 人口減少社会を迎えた現在でも、幸い鳥栖市は人口が伸び続けておりますし、企業の進出も続いております。このことは、先人の方々の御努力によりつくられてきた今の鳥栖市がさまざまな方に支持をしていただいているということのあかしだと考えております。そこで、今に生きます私たちがさらに鳥栖市の魅力を磨くことによって、ほかの都市よりも光り輝いていくと、このように考えているところでございます。こういうことから、まずは行政革新度を686位から引き上げていくということについても、鳥栖市行政改革実施計画第2次改訂版といたしまして取りまとめをいたしたところでございまして、10月から取り組みを始めることといたしております。

 また、8月末に公表されました民間経済誌の住みよさランキングでは、昨年の全国7位から、ことし5位という結果でございました。この順位はいろいろな指標により決定されておりますが、その指標の中でもいい点はさらに伸ばして、悪い点につきましては改善の対策を講じることによって、全国に誇れる鳥栖市になっていくものではないかと確信をいたしております。

 御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。どこの都市と特定しているわけでもなく、何について競争するわけでもないとの御答弁でございました。であれば、「市民総力戦による都市間競争」などという言葉遊びはやめていただきたいと思うものでございます。

 私がなぜこの「都市間競争」という言葉にこだわるのかと申しますと、後の質問項目にもございますが、道州制の導入が近い将来の現実的な政策的課題となり、九州が財政的にも一つの国として成り立っていかなければならない時代が間近に迫っております。そのような状況の中で、九州の交通、流通のかなめであるこの鳥栖が、都市間競争の名のもとに、どこどこには負けられないとか、どこどこから何を奪い取ってやるなどと、おらがまちだけがよければいいというセクショナリズムに陥ってしまっては、九州全体の発展はなく、ひいてはこの鳥栖の発展もないと思うからでございます。

 この鳥栖だからできること、また、やらなければならないことは、近隣自治体と小さいパイの奪い合いをすることではなくて、九州という一つのパイを大きくすること、そのための受け皿づくりなどの施策を立案、推進していくことではないのか。また、そうすることが結果的にこの鳥栖の発展にも必ずつながっていくのだと私は信じるものであります。

 いかがでしょうか、役所としての御所見を伺います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の都市間競争の2回目の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、九州全体を大きくするために鳥栖市ができること、九州を意識した施策を考えていくことは、鳥栖市だからこそのことだと考えております。

 御存じのとおり、平成23年春には九州新幹線が開業いたします。新幹線が開業すれば九州内の移動時間は飛躍的に短くなりますし、経済状況も大きく変わるものと思います。自治体間の格差も次第に顕在化してくるのではないかとも考えておるところでございます。

 さまざまな状況変化に対応する必要も感じながら、九州の中で鳥栖市が変わらず発展していくための施策を今後とも実施してまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。九州全体を大きくするために鳥栖市ができること、九州を意識した施策を考えていくとの御答弁をいただきました。多分、九州全体のために何ができるかとまで考えている基礎自治体は、九州広しといえども鳥栖だけではないでしょうか。誇るべきことであると私は思います。

 ただし、市民の血税で成り立っている行政としては、第一に身近な市民サービスの向上を図るべきであることは言わずもがなであります。その上で、御答弁のとおり、九州、さらに言うならばアジアをも見据えた施策を展開していっていただきたいと強く願う次第です。

 次に、道州制導入に伴う州都誘致についてお尋ねします。

 筑後川流域クロスロード協議会において、この地域への州都誘致に関する提言書を出されておりますが、その後の状況、また協議会、もしくは鳥栖市としての今後の動きについてお教えください。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の州都誘致についての御質問にお答えいたします。

 クロスロード協議会では、平成16年10月に設置いたしました道州制勉強会の集大成といたしまして、平成18年6月1日に「県境を越えたクロスロード地域からの提言−道州制への実現・九州の州都をクロスロード地域へ−」という提言についての記者発表をいたしました。

 その後の動きといたしましては、同年7月11日に第28次地方制度調査会専門小委員会委員長であった松本英昭氏をお招きいたしまして、道州制に関するシンポジウムを主催し、次に8月、「久留米・鳥栖・小郡・基山の地域連携を考える住民意識調査」を実施いたしました。さらに、西日本新聞と共催で12月17日に都市未来シンポジウムを開催いたしたところでございます。

 このように、提言後の動きといたしまして市民の皆様への道州制の周知や、この地域が持つ地理的優位性をアピールする活動を行ってきたところございます。

 今後の予定でございますが、西日本新聞社が組織した都市未来委員会からの提言である「健康福祉の先進都市目指せ」「景観基調、共同で広域計画を」「広域連合で行政連携を推進」「新幹線を暮らしの足に活用」「久留米市の都心再生へ協調」について、協議会の今後の方向性や具体的活動、住民に身近な制度などを共同で取り組むための検討などを行うことといたしております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 ここまで道州制や州都誘致についてお尋ねしてまいりましたが、肝心の市長のお考えをまだ伺っておりません。市長、この地域への州都誘致について、どのような御所見をお持ちなのか、ここで御開示いただきたく、お願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず最初でございますが、都市間競争については、私も全く中村議員と同じ考えでございまして、隣から何を奪うとか、そういったことではなくて、九州の中でどういった役割を果たせるのかということの中で考えてまいりたいということを思っております。

 特に、いつも申し上げていますように、2001年から九州の人口が毎年4万人程度減っていっています。この6年ぐらいの間で久留米市1つ分ぐらいの人口が九州からいなくなったということでございまして、少なくとも日本の中における九州の役割というか、存在感というのが非常に軽くなってきたのかなという危機感は非常に強く持っております。最近でこそ自動車産業とか半導体産業の進出が盛んになってきておりますし、また、私的な産業も随分進出の様相を呈しておりますけれども、いまだに人口の流出はとまっていないというのが現状でありまして、その中で、やはり九州を浮揚させるために鳥栖が何ができるのかという視点から考えてもらいたいというふうに思っております。

 州都の件でございますけれども、私はこの職につきます前に、前職の間に九州経済同友会というところに所属をさせていただきまして、九州はひとつ委員会というのがございまして、その中で九州自治州構想の策定に携わらせていただいたことがあります。そういった中で私が申し上げてきたものは、例えば、道州制に移行したときに九州の統治の仕方はどうあるべきかということでございますが、私はEUをモデルにすべきだということをずっと申し上げてきておりました。その話の中で、ドイツとか、フランスとか、スペインとか、EUの機関にも伺って実際にお話を承って問題点等々をお聞きしてまいったところであります。例えば、州都というのは何を意味するのかというのはまだ漠然としておりまして、どういった機能を持ったものが州都なのかという議論もまた別にあるのかと思っております。

 クロスロード協議会の中では、その州都をこの地域に持ってこようという議論がなされているやに聞いておりまして、その場にも一、二回出席を既にさせていただいて、久留米市長等からざっとお話を聞いたりしております。

 私が九州経済同友会の中で申し上げてきたのは、州都等を誘致する場合に、じゃ、どういう受け皿を用意しておかなければいけないのかという議論があろうと思います。少なくとも先ほどの九州の縮み方を何とか食いとめて九州の浮揚を図っていく。どういった形になるかまだ予断は許しませんけれども、将来来るであろう地方分権という流れは変わらないだろうと思っておりまして、その中で、どういう準備を私たちがしておかなければいけないのかということをしっかり考えておくべきだろうと思っています。

 その中で、じゃ、交通の要衝という利点を生かしたところで鳥栖に何ができるのかということでございますが、私はまず議会の機能、州議会というものが組織されたときに、州議会の機能はぜひ鳥栖が担うべきであろうというふうに思っております。例えば、鹿児島とかにつきましては農業の中枢を持っていく、長崎とかについては漁業の中枢を持っていくというようなことで、各地域がそれぞれの得意とする分野の機能を分担したところで道州制を構成していくべきだろうと。九州全体としての浮揚をどう図っていくのかという観点で考えなければいけないと思っております。

 繰り返しになりますけれども、そういう意味で、交通の要衝という利点を生かせるこの地というのは、本当にほかにかえるものがないところだというふうに思っておりますので、そういった議論を積み重ねながら、どういった機能をここに持っていくべきなのか、あくまでも九州全体という視点を忘れずに考えてまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 州都誘致に肯定的であるのならば、片側で州都にふさわしいまちになる努力をすることは、これは当然のことであります。しかし、もう片側で州都を取りにいくというアクション、特に政治的なアクションを起こしていかなければなりません。黙って指をくわえていても、口には何も入れてもらえません。いい悪いではなくて、それが政治の世界です。この地域が州都にならないと九州の発展はないとの決意を持って、積極的に行動していっていただきたいと切に願う次第であります。

 次に、本市の人的、金銭的な御支援のもと、今夏、鳥栖駅東側にて「九州まん祭」というイベントが開催されました。特に、実行委員会に参加された本市職員による人的な御支援は絶大なるものがあったと伺っております。

 ここで心より御慰労申し上げる次第でございますが、このイベントの趣旨、そしてその結果について、どう評価されているのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 中村圭一議員の「九州まん祭」についての御質問にお答えを申し上げます。

 「九州まん祭」につきましては、議員御承知のとおり、本年8月25日及び26日の2日間、鳥栖駅東側一帯におきまして、鳥栖青年会議所を主体とした「九州まん祭」実行委員会の主催により実施され、本市といたしましても中心市街地活性化等の観点から協力をさせていただいたところでございます。

 また、実行委員会のメンバーには、株式会社サガンドリームス、財団法人鳥栖市地域振興財団、フッペル平和祈念鳥栖ピアノコンクール実行委員会を初め、同時開催となりましたまつり鳥栖実行委員会、とすヨサコイ実行委員会と鳥栖商工会議所もメンバーとなっていただき、相互に連携を図りながら、祭りの成功に向け、力を結集していただいたところでございます。各種関係団体の御協力によりまして、事故等もなく盛会に終えることができ、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、初日は一時にわか雨に降られたものの、両日とも好天に恵まれ、多数の人出であふれ返りました。来場者数につきましては、25日はブリヂストン株式会社が冠スポンサーとなったサガン鳥栖の試合があり、約1万6,000人もの観客が来場されております。この試合前後に「九州まん祭」を回遊する方も多く見られまして、約5万人の来場者を数えております。26日は本市の夏の風物詩として定着しておりますまつり鳥栖の来場者との相乗効果により約3万8,000人の人出となり、2日間で延べ約8万8,000人の来場者を数えたところでございます。

 祭りの実績報告につきましては、現在、取りまとめが進められているところでございまして、後日、報告できるものと思いますが、現時点におきましては、来場者数及び九州一円から集まった約150店に及ぶ多様な出店の数及び九州全県に及ぶ後援団体数から本事業の総括を行えば、この祭りのメーンテーマとして掲げられた「鳥栖から見える わがまち九州」の目的が十分に達せられたのではないかと考えております。事業実施に当たりまして、本事業の趣旨説明のため、実行委員会では九州一円をくまなく回られ、九州7県を初め、九州市長会、クロスロード協議会、また各県の物産協会や主要メディア等に賛同をいただいたところでございます。その範囲は九州一円に及びまして、九州人を意識する人が増えたのではないかとも考えております。改めまして九州において、鳥栖市が持つ魅力のアピールの場になったものとも考えております。

 また、この祭りを活用し、交通結節機能を利用した広域からの集客誘導による中心市街地の活用化を図ることを目的とした国の補助事業でございます全国都市再生モデル調査事業を実施したところでございまして、この成果を今後のまちづくりに活用していきたいとも考えております。

 いずれにいたしましても、本事業の趣旨は九州を意識し、九州における鳥栖の役割を的確にあらわしているものと考えております。また、祭りの評価は、後援数、出店者数、来場者数等から見ますと成功と言えるのではないかと思います。

 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ただいま事業の趣旨は九州を意識したものであり、九州における鳥栖の役割を的確にあらわしている。出展者数、来場者数などから見ても成功であったとの御評価をいただいたこのイベントでございますが、事業主体の一翼を担った社団法人鳥栖青年会議所は、来年も継続して行う予定であるとのことでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、鳥栖市として来年はどのようにかかわっていくおつもりなのか、現時点でお答えできる範囲で構いません。お聞かせいただきたいと思います。

 また、交通の要衝だからこそ開催できる「九州まん祭」というイベント、この告知を含んだ鳥栖市のイメージCMを作成し、九州全体へPRするというのはどうでしょう。かなりの相乗効果が見込めると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の「九州まん祭」の来年の事業への市のかかわりと鳥栖のイメージCM等の件での御質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたが、「九州まん祭」の趣旨につきましては、九州における鳥栖市の役割を的確にあらわしたものであると認識をいたしております。

 来年行われる「九州まん祭」につきましては、市のかかわり方を含めまして前向きに検討してまいりたいと、かように考えております。

 次に、その祭りに伴うイメージCM等の作成についてでございますが、現在はシティーセールス事業といたしまして定住促進を図るためパンフレットを作成いたしまして、住宅メーカー等に配布をしてPRをいたしている状況でございます。

 鳥栖市のイメージCMにつきましては、相当額の費用等も必要となってくるものと考えられますので、慎重な対応が必要じゃないかと現時点では考えております。

 いずれにいたしましても、イベントにより多くの方々に来場していただくためには、議員御指摘のとおり広報は非常に重要でございまして、鳥栖市の魅力を発信するためのイベントの開催も、シティーセールスという観点から重要なツールの一つだと考えております。

 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 来年の「九州まん祭」へのかかわり方については、前向きに検討いただけるとのことでございます。繰り返しになりますが、九州における鳥栖の役割を的確にあらわしているとお認めいただいている事業でございます。ぜひお言葉どおり前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。

 また、イメージCMについてですが、先ほど州都誘致に関する質問の際に、州都を取りにいくという積極的なアクションを強く求めたところでしたが、このイメージCMの作成などは、その一つになり得るのではなかろうかと思うところです。相当額の費用が必要との御答弁もございましたが、そうであれば、いや、そうでなくても、クロスロード地域の3市1町が共同でこのCMを作成するとしたら、趣旨的にも費用的にも十分検討に値すると思うのですが、いかがでしょうか。

 ちなみに申し上げますと、「九州まん祭」自体も、クロスロード地域全体を巻き込んだイベントにしたいとの思いがあるようでございます。御答弁は求めませんが、ぜひこちらのほうも前向きに御検討くださいますようお願い申し上げ、次に移ります。

 4項目めの市長公約についてお尋ねします。

 橋本市長は、「鳥栖を変える。今こそ変える。」と訴えられて当選を果たされたわけですが、この鳥栖をどのように、そしていつまでに変える御予定なのかお教えていただきたく、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 「鳥栖を変える。今こそ変える。」というのは、私の選挙期間中ずっと申し上げてきたことでございます。

 公約事項につきましては、先ほどからるる御説明をいたしましたように、今まで各課に協議、あるいは検討を行って、取り組み項目として実施計画に反映させていこうということで今、鋭意取り組んでいるところでございます。

 この鳥栖をどのように変えるのかと、あるいはいつまでに変えるのかということでございますが、鳥栖というのはずっと変化をし続けなければいけないと思っております。ですから、これはエンドレスでございまして、その時々の時代に合わせて、それに合ったような形で変えていかなければいけないという認識をしております。

 どのようにということでございますが、私自身は市長になるまでは、本来の仕事の合間に市役所を時々外からのぞかせていただいてきたわけであります。いろんな再開発等々、市とのかかわりも持ってきたわけです。そういった中で感じてきました市役所のさまざまな仕事について、もうちょっと市民の方々に満足していただけるようなサービスのあり方があるんではないかなというふうなこともずっと思ってきたところであります。そういった市民の皆さんの御意見を市政に反映することで、市民の皆さんが行政に求めること、これをよく理解して、かつそれを意見交換、キャッチボールする中でよりよい形でやることで、いいまちが築けていけるのかなというように思っているところでございます。

 あわせて変えるという中で申し上げてきましたことが、市民力、産業力、行政力と、この3つの輪が重なり合うことで、よりよい強い力が出てくるんではないかということでございます。鳥栖は本当に非常に発展可能性の高いまちであると皆さんが言っていただいております。私、これからの、もう3年間半になりましたけれども、その中で、精一杯この3つの輪のそれぞれの充実、そして、それぞれ相互を絡み合わせたところでのシナジー効果といいますか、そういったものを使うことでより一層魅力ある鳥栖市に変えていければというふうに思っております。

 そういう意味では、市民力の向上という面でございますが、市民の皆様の力を行政にかしていただくこと、あるいはアイデアを出していただくこと、それによって具体的な施策としてそれが実現し、そのことによって大きなまちづくりの力が出てくるんではなかろうかというふうに思っています。その意味で、今実施をさせていただいています意見交換会、あるいは提案箱、確かに小さな取り組みではありますけれども、それをずっと継続して積み重ねていく、その積み上げの中からいろんな連携とかが生まれてきて活性化の一つの手段になり得るんではないかなという強い期待を持っています。

 また、鳥栖は交通の要衝であり、結節点であるというのは皆さん御承知のとおりであります。また、進出企業との連携をさらに深めることで、鳥栖市の産業全体の力の増進をしていくと。かつ、いろんな企業が進出いただいておりますので、企業相互の協力、あるいは企業と産業機関との協力、あるいは大学との協力等々を含めて考えていただくことで、よりよいビジネスチャンスの醸成というのができてくるのかなというふうに思っています。こういったことで、市民力、産業力を充実拡大していくために、地域としての力の源泉というか、そのベースを築いている行政力、この行政内部の力をとにかく強化をしていく必要があるというふうに思っております。

 この半年間、私なりに行政活動の内容、業務、あるいは地域の問題について、いろいろ教えていただきながら理解を深めてきたつもりでございます。そういった中で、行政に携わる職員一人一人がプロフェッショナルとして、市民の皆さんの、あるいは地域の御要望、あるいは問題に積極的にかかわりを持って、問題解決のために同じ視線で、視点で考え行動するということを求めてまいりたいと。そのことによって、基礎をしっかりしたものにしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 「鳥栖を変える。」、これは実は私が2年前の選挙で使用したフレーズと同じなんですけれども、例えば、一議員がこの言葉を使っても、行政のシステムや条例の一部を変える、そういう意味にしかなりません。しかし、鳥栖市のリーダー、またはそれになろうとする者が「鳥栖市を変える。」という言葉を発したならば、それは鳥栖の何を変えるという意味ではなくて、鳥栖をどう変えるかという意味でなければなりません。つまり自分なりに思い描く鳥栖市の将来像があって、旧態依然のままではそこにたどり着けないから、自分がリーダーとなって方向転換していくのだと、そういう意味での「鳥栖を変える。」でなければならない、私はそう信じます。

 しかしながら、市長が公約に掲げておられる施策、例えば、市長公用車の廃止や提案箱はもとより、鉄道の高架事業や合併にしてもそうです。それらはすべて掲げる将来像に到達するための手段にすぎません。何のために、どうなるためにそれらの施策を実施するのか、残念ながら市長はいまだに示しておられません。

 市民力、産業力、行政力の3つの輪を充実させるという某選挙プロがつくって雇われた先々で使い回している政策を市長は御自身の政策の柱としておられるようですが、これも到底ビジョンと呼べるものではございません。なぜなら、3つの輪を充実させることで、じゃ、どこに向かおうとしているのかというその方向性と、また、その先にある将来像が示されていないからであります。

 いずれにいたしましても、6万5,000市民を導くためのビジョンがないままに御当選されてしまったのだなと理解していたところでございます。しかし、御就任以来、約半年が経過しております。後付けで構いませんので、橋本市長が求めておられる鳥栖市の将来像、ビジョンをぜひここで御開示いただきたく、お願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 鳥栖市の将来像ということでございます。先ほどから申し上げていますように、私は市民力、産業力、行政力を充実させていくことで、九州の中の鳥栖、あるいは魅力があるまち鳥栖をつくっていくということを申し上げてきたところであります。

 どういったところを目指すのかということでございますけれども、私は今、日本の情報発信の9割が東京からというふうに聞いておりまして、やはり魅力のある都市というのは、強い情報発信力を持った都市であろうというふうに思っておりまして、何らかのいろんな面でメッセージを発信できる都市でありたいなというふうに思っております。そういった中で、住むことで豊かさを感じ、あるいは住んでいることを誇りに思えるまち、そういったまちにできていけたらなというふうに思っておりまして、いろんな施策をそういった面に集約させていただけたらなというふうに考えております。強い情報発信力、これがキーワードかなと思っております。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 市長の掲げるビジョン、今初めて拝聴したところでございます。後日、また議事録をよく確認させていただき理解を深めたいと思います。

 次に、子育て支援について質問させていただきます。

 現在、子育て支援調査特別委員会において、子育ての現状と課題を精査し、実効性のある施策を提言書にまとめようとしております。どのような提言になるのかはまだこれからでございますが、これまでいろいろな調査をしてきた中で、子供を産み育てる、それも2人も3人もとなると、一番の悩みは、共働きをしていても、やはり経済的なものだということが今さらながらわかってまいりました。もちろん子育て真っ最中の両親にとっての不安要素は経済的なものだけではなくて、いじめ、非行、安全の問題など多岐にわたります。

 そこで、子育てを直接支援するというお立場から、子育て家庭の現状と課題、そして、それらを踏まえた本市の施策について、簡潔で構いません。健康福祉部長、御答弁をお願いします。

 また、教職者として、子供たちと、そしてその親たちと長年接してこられた教育委員長の御所見も賜りたく、順次御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 増岡教育委員長。



◎教育委員長(増岡靖子) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えいたします。

 自分の子を立派に育てたい、子供の幸せを願わない親はいないはずです。育児は家庭生活でスタートし、学校に入ってからは家庭と学校の共同作業となります。

 児童福祉法第1条に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」として、親や保護者、教師を含めた社会の構成者たるすべての国民、そして国、地方公共団体がそれぞれの立場で子育てに責任を負うことも明示され、地域社会の協力のもと、多くの子供たちは大切に育てられています。

 しかし、議員御指摘のとおり、子育てを担うべき家庭、学校、地域社会で、児童虐待、子供の犯罪被害、非行やいじめ、不登校など子供をめぐる問題は山積しているのが現状でございます。特にこの中でも、子育ての原点であり、教育の出発点であります家庭において子供の養育がいろいろな事情から十分できていない親もいます。ここに親学の重要性が叫ばれている理由の一つがあり、各小学校区ごとに育児のために親が自ら育つ、すなわち育児のための育自学の取り組みがなされていることに感謝いたしております。

 家庭とは、家という建物だけでなく心の庭がある、これが家庭であるわけです。多くの子供たちは、保護者の深い愛情に包まれて成長しています。しかし、家庭に人間的なきずなが不足しがちな中で大きくなっている子供たちがいるのも現状でございます。この子供たちが救われる場は、学校であり地域社会であると考えます。親が安心して任せることができる学校や、子供が健やかに楽しく過ごすことができる学校教育を求めて、今後とも努力を続けてまいります。また、安心・安全な地域社会づくりや協働して子育てに取り組む効果的な活動や子育てに喜びを感じられるような支援を学校、家庭、地域社会が一体になって取り組んでいく必要性も痛感いたしております。

 こうした点を踏まえて鳥栖市教育委員会としまして、基本方針の重点目標1「生き生き学ぶ学校教育の推進」を通して、子供たち一人一人に豊かな心や確かな学力の育成を図るとともに、保護者が子育ての悩みなどを気軽に相談することができる信頼される学校づくりを目指して取り組みを進めているところでございます。

 また、重点目標2「生涯学習の総合的な推進」を通して、社会教育団体の支援や各種学級講座を充実させ、家庭のよりよいきずなづくりのための子育ての相談や親として責任を果たすための学習の場を提供し、子育てに自信が持てない親が一人でも少なくなるような対策をこれからも進めてまいります。

 子供の養育には、社会総がかりであらゆる手だてをとることが求められている今日です。子育て支援調査特別委員会の提言が本年度末に御提出されると伺っています。こうした提言を踏まえながら、教育委員会として情報の共有化に努め、実効性のある施策に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 中村圭一議員の子育て家庭の現状、課題とその対応についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、保育所、幼稚園への入所状況から申し上げますと、本年4月1日現在における入所児童数は、就学前児童数4,429人に対しまして、保育所が1,318人、幼稚園が1,197人、残る1,914人が家庭保育となっております。

 これを経年変化で見た場合、特に際立っておりますのが、保育所入所児童数の伸びでございます。5年前の平成14年と比較しますと237人増加しており、就学前児童数の伸び9.7%を大きく上回る、21.9%の伸びとなっております。

 状況分析といたしましては、保育所入所者の中でも、特に0歳から2歳までの乳幼児の伸びが32.6%と高いことから、夫婦共稼ぎの若い子育て世帯の増加が大きな要因と考えております。

 近年、女性の社会進出や就業形態の変化などに伴い、保育ニーズはますます増大かつ多様化しており、柔軟な保育所運営が求められております。一方で、少子化や核家族化が進む中で、これまで家庭や地域の中で解決できていたことが、地域での住民間の結びつきの希薄化などによって、相談する相手もなく地域の中で孤立化する家庭保育世帯も増えております。

 このような中で、次世代育成支援推進法が制定され、子育てと仕事の両立支援のみならず、子育ての孤立化などの問題を踏まえ、広くすべての子供と家庭への支援という観点から、地域におけるさまざまな子育てサービスの充実が行政の責務と規定されております。また、最近実施されましたアンケート調査の中でも、行政に求める子育て支援施策として、保育サービスの充実とともに、乳幼児医療費助成の拡充など経済的負担の軽減を求める声も多く、経済的にも厳しい世帯が増加しているものと認識いたしております。

 このよう状況を踏まえ、まずは保育サービスの充実に向け、延長保育の拡充や病後児保育、休日保育の導入など、保育ニーズの動向を見きわめ、適切に対応しているところでございます。

 また、地域で孤立化する家庭保育世帯への支援といたしましては、子育て支援センターを初め、保育所、幼稚園、各種子育てサークルなど子育てに関するすべての機関で構築した子育て支援ネットワークの輪をさらに広げていくことで対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、経済面での支援につきましては、乳幼児医療費助成の拡充、保育料等の見直しなど恒久的な財源を伴うものにつきまして、関係各課でその実現に向け鋭意検討をいたしているところでございます。

 いずれにしましても、すべての子育て世帯が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向け、今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 教育委員長、健康福祉部長、ありがとうございました。

 教育委員長におかれましては、長年の御経験から来る信念に基づいた御答弁を賜り、心より感謝申し上げます。一議員としてお言葉を胸に刻み、今後の活動に生かしてまいりたいと思います。

 さて、健康福祉部長の御答弁の中に、経済的にも厳しい世帯が増加しているとございましたが、子育ての真っ最中である我が家でも、その厳しさは身にしみて感じております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 毎週土曜日、某大手新聞に掲載されている「週刊鳥栖市長」、私も拝読しております。その1つ、ことしの4月21日に掲載されたコラムについてでございます。

 前後を省略して趣旨が違うといけませんので、全文を読み上げさせていただきます。

 「橋本康志市長の家庭には金融機関の口座が三つあるという。自分用、妻の恵子さん用、そして家庭用。橋本市長は駅弁などを製造販売する中央軒の社長(すでに退職)や市長としての収入、恵子さんは会社勤めで得た収入をそれぞれ管理している。家で必要な分は気づいた方がその都度、家庭用口座に入金する。先日、公務の合間に詳しい話を聞いてみると、さらに驚かされた。「結婚したのは27歳のとき。5年ごとに、夫婦契約を更新しているんです」――。真意を尋ねてみた。夫婦は、互いがパートナーとして選んでもらわないとならない。そのために緊張感をもって、自分を磨き、次の更新に備える。フェアな関係で判断するには、経済的に自立できていることが肝心で、そのために、互いに干渉し合わない口座が必要になるというのだ。橋本市長は「いいアイデアだと思うので、皆さんに勧めています」と、笑顔で説明するが、さすがにまねをする人はいないらしい。」と、こうなっております。以上が全文でございます。

 子育て世帯の多くが仮に共働きをしていて、そして夫と妻の収入を合算したとしても、まだ足りないときがある、これが市民の現状ではないかと思います。少なくとも私の場合はそうであります。これを読んだ市民がどういう感想を持ったか、市長はお考えになったことがございますでしょうか。

 ちなみに私の感想はと申しますと、古い言い回しになりますけれども、しょせんブルジョアには、プロレタリアの苦しみはわからないのかなと、怒りというよりは失望に近いものでございました。いかがでしょう、市長。

 繰り返しになりますが、コラムには夫婦関係について、「フェアな関係で判断するには、経済的に自立できていることが肝心で、そのために、互いに干渉し合わない口座が必要になる」と書かれており、さらには「いいアイデアだと思うので、皆さんに勧めています」となっています。

 市長は専業主婦さえ否定しておられるのでしょうか。市長の真意が読んで字のごとくであれば大変なことであります。しかし、そうでなければ、せめて軽率な発言であったとお認めいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 記事を注目して読んでいただいて大変ありがとうございます。私は夫婦のあり方の事例紹介というつもりでおります。この日本において、数千万組の夫婦があると思います。ですから、数千万通りのやり方があるだろうということでございまして、こういったものもあるよということでございます。私の家庭においても、非常に厳しい状況もございます。例えば、私が会社経営をしていたときに百数十人の給料をどうやって払おうかと思い悩む時期もありましたし、そういったいろんな厳しい状況もくぐり抜けてきたつもりであります。

 夫婦のありようということでございますけれども、経済的にいいときも悪いときもそれぞれあるわけです。ただ、よりよくしていこう、改善をしていこうという努力はし続けなければいけないというふうに思っております。夫婦の中で、今、DVとかいろんな問題が出ておりますけれども、これは家庭内暴力なんて問題外でございまして、これは論外です。互いに尊重し合って相手のために何が自分にできるのかというのを常に考え続けなければいけないだろうというふうに思っております。そうやって協力し合うことによって、より楽しい家庭を築いていくという姿勢は持ち続けなければいけないというふうに思っておりまして、例えば、財布が厳然と3つなくても、ある家庭においては、へそくりという形であるのかもしれないというふうにも思いますし、一つの事例紹介のつもりで申し上げたわけです。

 ただ、何回も繰り返しますけれども、お互いに尊重し合うというのが大原則でございまして、相手のために、あるいは家族のために何ができるのかというのは常に考え続けなければいけないと思っています。夫婦はともに自分の所有物でも何でもないというふうに思っておりますので、そういったスタンスはずっと私が生きている間は持っていきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 なかなか納得のいく御答弁ではございませんでしたが、このような非建設的な問題を取り上げなければならないのはこちらも不本意であり、これ以上は差し控えますけれども、しかし、最後に一言申し上げるならば、ことしの3月定例会の一般質問で、差別は、した側はわからない、された側はわかると太田議員が指摘されております。そのとき私は、なるほど、そうなのだろうなと思った次第ですが、このコラムの一件も全く同じ性質のものであると言わざるを得ません。

 市長、市長がこれから進めていかれる施策は、富める者からの施し的なものになることなく、真に市民、庶民の立場に立ったものにしていっていただきたいと心よりお願い申し上げ、最後の項目に移ります。

 市長はさきの6月議会の一般質問の中で、佐賀県の鳥栖市であるからして、県知事には何かとお世話になる。だから、古川知事さんを応援したが、参議院議員選挙は中立の立場で対応する旨の発言をされております。

 御周知のとおり、参議院議員選挙は連立与党の大敗に終わり、安倍総理もつい先ほど辞意を表明されたということでございます。いよいよ衆議院の解散総選挙もあるのかなという状況でございます。

 そこで、再度市長に確認の意味も含めてお尋ねしますが、衆議院議員選挙においても中立の立場で対応されるおつもりなのか、簡潔で構いませんので、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 気の早い衆議院議員選挙についての御質問にお答え申し上げます。

 基本的に選出をなされた議員の皆さんとは、やはり佐賀県、あるいは鳥栖市をよくしていくために手を携えて一生懸命やっていくということは変わりない形で今もやっているつもりでございます。

 ただ、選挙に当たって今回の衆議院、いつかあるでしょうけれども、いつになるかわかりませんが、もしあるとすれば、6月議会で御答弁をしましたとおり、次回の衆議院議員選挙についても中立の立場で対応させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 中村議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時6分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時20分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、野田ヨシエ議員の発言を許します。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 社民党議員団の野田でございます。通告に従い順次質問を行います。

 今回、私は男女共同参画行動計画の取り組みについて質問の通告をしておりますが、先ほどの中村議員の質問の中での市長の思いの一端と知ることができまして、非常に精神的に心強く思うところがございました。

 そこで、きょうの質問につきましては、的確な思いをぜひお聞かせ願いたい、このように前段に申し上げまして質問に入りたいと思います。

 まず初めに、鳥栖市男女共同参画行動計画の取り組みと今後の展望についてお尋ねをいたします。男女共同参画行動計画、これはこれまでこの議場におきまして質問をしてまいりましたので、詳しくは申し上げませんけれども、この行動計画は国において平成11年6月男女共同参画社会基本法が制定をされ、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現こそ、21世紀の我が国の社会のあり方を決定する最重要課題と位置付けられ、それに沿った行動計画が各自治体において策定をされたところでございます。本市におきましては、平成15年に向こう10年間を見据え、鳥栖市男女共同参画行動計画を策定し、ことしはその中間年ということで見直しの時期、その作業が進められております。そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 1つ目、男女共同参画社会の実現に向けた市民意識調査でございます。昨年、男女共同参画社会の実現に向けた市民意識調査が行われました。主な集計結果につきましては、今月1日号ですが、この市報に大きく掲載をされているとおりですが、この市民アンケートの結果をどのように受けとめられ、そして何が明らかになってきたのか、そして今後、どのような方向に推進されようとするのか、お尋ねをいたします。

 2つ目、懇話会からの提言についてであります。昨年市民参画による鳥栖市男女共同参画懇話会が設置をされ、約1年間の協議を経て、ことしの3月新しく市長になられました橋本市長に対し提言書が提出された。このことは新聞でも報道されております。この提言書では最終目標年度であります2012年、平成24年ですが、この2012年に向けて、1つには市の審議会などの女性委員登用率の引き上げ、1つに意思決定の場へ女性の参画を図ること、そして鳥栖市職員の男女共同参画意識を高めること、さらには男女共同参画を推進する意識づくりを家庭や職場、学校、地域で行うことの必要性、男女がともに仕事と家庭、地域活動の両立を可能とする条件整備、男女共同参画の視点に立った子育て、介護の促進、そして数値目標や達成年度を明確にし、実行ある計画の推進、このようなことが挙げられ、最後にこの提言の趣旨を十分に生かした上で行動計画を改定し、そして推進してほしいという強い要望が出されております。これらを受けて、後期行動計画にどのように生かしていかれるのかをお尋ねをいたします。

 3つ目です。市長をトップにした庁内における男女共同参画行政推進会議での協議が今それぞれ行われているようでございます。関係各部、それぞれの施策についての評価を含めてあっておりますけども、この5年間の前期行動計画、この取り組みを通して、どの事業が実施でき、また実施できなかったとすれば、なぜできなかったのか、その理由と今後どのような計画が検討されているのかをお尋ねをいたします。

 次の項目ですが、「うららトス21プラン」についてお尋ねいたします。

 平成14年に策定されました「うららトス21プラン」は多くの自治体、そして議員からも大変注目をされて、鳥栖市への行政視察が大変多かったように聞いております。このプランは、市民、関係機関、団体及び鳥栖市が一体となって、10年を最終目標にした事業計画であります。昨年はこの事業計画の5年目の中間評価と、そして今後の取り組みに向けての見直し作業が行われ、ことしの3月にこの新しい改定をされたプランが策定をされたところであります。その取り組みに当たり、これまでの成果、そして今後プランの目指す方向性についてお尋ねをし、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 ?尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 野田議員の鳥栖市男女共同参画行動計画の取り組みと、今後の展望についての御質問にお答えをします。

 本市は、平成15年3月鳥栖市男女共同参画行動計画を策定し、男女がお互いを尊重し合う関係の中で、性の違いに基づく偏見をなくし、社会のあらゆる分野で能力や個性が十分発揮され、一人一人が生き生きと豊かな人生を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指して施策の推進を図ってまいりました。行動計画策定から5年が経過した今日、少子化、高齢化は一層進展し、社会全体で子育て、介護を支えることや豊かな生き方を実現し、暮らしやすい地域社会の実現に向け、女性の社会参画がより強く求められてきております。このような中で男女共同参画社会の実現に向けて、なお一層の総合的、計画的な施策の取り組みが必要であることから、前期5カ年の最終年度に当たる本年中に現在行動計画を見直し、後期行動計画を策定することといたしております。

 改定に当たり、また男女共同参画に関するさまざまな問題等について、市民の意識や実態を把握し、課題を明確にするために市内に居住する20歳以上の男女2,000名を対象に意識調査を実施いたしました。

 調査結果の概要をかいつまんで御紹介させていただきますと、男は仕事、女は家庭という性別役割分担意識からの変化は見られるものの、実際の生活においては共働きであっても、家庭における家事の大半を担っているのは女性であることに変わりはないようです。

 また、女性が職業を持ち続けられない理由として、男女とも1位が育児、2位が長く働けるような職場の条件、制度が不十分であること、3位が結婚、出産等により退職した女性の正社員としての再雇用制度が不十分であることを挙げ、中でも女性は高齢者や病人の介護や家族の理解や協力が得られないことが障害になっていると答えています。

 男女に地位については、社会通念、慣習、しきたりが最も平等感が低く、男性優位感が強い分野であり、最も平等感が高いのは学校教育でした。この内容の一部を9月1日号の市報で御紹介させていただいております。また、詳しい内容につきましては、報告書を図書館や地区公民館に設置し、ホームページ上でも公開しております。

 このような結果から明らかになった問題や課題に対し、本市の男女共同参画社会の実現のための具体的な解決策を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、鳥栖市男女共同参画懇話会からの提言をどのように後期行動計画に生かすかという御質問でございますが、この鳥栖市男女共同参画懇話会は昨年6月に市民の意見や要望を施策に反映させ、男女共同参画を積極的に推進するために設置したもので、男女共同参画行動計画改定に向けた提言を約10カ月かけて御論議いただき、本年3月末に御提言いただきました。

 この中では、男女共同参画に関する市民の意識の低さや固定的な役割分担意識が依然として根強く残っているという現状、さらに本市の審議会等における女性委員登用率26.7%を向上させるための取り組み、そして施策を推進していく職員の意識付けに対し、早急に具体的な施策を講じることと、男女共同参画社会の早期実現に向けて行政が率先して、全庁的に取り組むことなど、強化すべき課題が盛り込まれております。改定に当たっては、懇話会からの提言を受け、すべての市民が身近でわかりやすい具体的な施策であることを基本に、鳥栖市の現状を男女共同参画の視点に立って分析し、男女共同参画社会の形成に向け、強化すべき課題を中心に市が取り組むべき施策を明らかにしたいと考えております。

 次に、庁内の男女共同参画行政推進会議でのこれまでの取り組みについての御質問にお答えいたします。

 行政推進会議は行動計画推進体制として、施策の企画及び推進、行動計画の策定見直しを行うため、市長を会長とし、副市長以下各部長、関係課長で構成したものです。

 昨年より施策の取り組み状況の進捗管理に加え、行動計画見直し作業を進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、各部から推薦された職員で構成し、実務的な作業を行う幹事会において、現行動計画に掲上している各事業の取り組み状況を評価し、内容について行政推進会議で協議を行いました。

 平成18年度事業の取り組み状況を評価するに当たりましては、ことしが行動計画の中間年であることから、後期行動計画への位置付けを意識した総合評価についても実施いたしました。評価内容は、取り組みができた事業が47%、ある程度取り組みができた事業は39%となっており、取り組みが不十分だった事業が14%となっておりまして、現行動計画における男女共同参画の視点に立った目的等の十分な理解が不足していたのではないかと考えております。

 また、後期行動計画への位置付けを考慮した評価については、後期行動計画に継続する事業が36、取り組むべき事業内容の改善や拡充を図る事業が24、目的等を明確にするために統合する事業が42、事業自体が終了し、廃止する事業が13という結果でございました。

 これらの2次評価を踏まえ、今後の行動計画改定に向けた基本的な考え方として、男女共同参画の意識づくり、お互いを認め合い尊重し合う、役割と責任の分かち合い、男女の自立、男女共同参画の視点に立った仕事と家庭の両立支援といったことを柱に、具体的な素案づくりの作業を進めているところでございます。

 また、行政推進会議と懇話会との連携を図るために、行政推進会議における懇話会からの提言の概要説明や懇話会において行政推進会議委員から平成18年度事業取り組み状況報告を行うなど、双方の委員の意見交換の機会を設け連携を深めてまいりました。

 今後とも、市民の意見や要望を施策に反映させるため、行政推進会議と懇話会との意見交換の機会をつくっていくとともに、推進体制を強化してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 野田議員の「うららトス21プラン」の取り組みの状況、中間報告、今後の展望についての御質問にお答え申し上げます。

 「うららトス21プラン」は平成14年3月に市民一人一人が明るく元気に満足のできる状態で暮らし、笑顔あふれるうららかな鳥栖市を目指し、関係機関、関係団体と会議を重ねて策定したもので、健康な生活の実現に向けてプランの推進を図っております。

 平成14年から毎年重点項目に沿って、市、関係機関や団体で取り組みを進めております。特に平成17年度には健康づくりマイシートの結果により、食生活と運動に関して取り組みを強化する必要があり、食の専門部会と運動の専門部会を設けております。

 また、5年目を迎えた平成18年度には、プランの中間評価を乳幼児、思春期、成人のライフステージで食生活や運動などの領域ごとに行いました。

 その結果の主なものを申し上げますと、まず乳幼児期の食生活の領域では、親が離乳食をつくるときに悩みがない人の割合は、平成13年度の39%から53%と増えております。また、成人では毎日朝食を食べている人の割合が、男性で86.9%、女性で87.5%から男女合計で94.5%と増えており、目標値の90%以上を上回る結果でありました。全体的には、どの領域も目標値に近づいている状況ですが、早寝早起きをしている子供の割合は69.5%から49.4%と減っており、項目によっては今後も、より継続した推進が必要な項目もございます。

 このような状況の中、市内の保育所、幼稚園、すべてを対象に各園3回ずつ、年長児に「早寝早起き朝ごはん」をテーマとした寸劇を見せたり、保護者には食をきっかけに自分の健康を振り返る機会となるように食育事業を行っております。

 成人においては従来の生活習慣病にメタボリックシンドロームという新しい概念が導入され、今後は病気になる前の段階での取り組みが重要視されてきております。また、このプランを推進していただいております関係機関や関係団体の方へのアンケートでは、活動していると充実感を感じる人は78.2%であり、プランの推進のための活動が自分のやりがいにもつながっている結果が得られております。

 今後、「うららトス21プラン」を市民により周知を行い、一人一人が健康に対する意識を高めつつ、区長会、栄養士会、また食生活改善推進員など関係機関、団体等より連携を深め、食と運動を重点的に活動し、プランを推進していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 2回目の質問をいたします。

 まず、鳥栖市男女共同参画社会実現の取り組みと今後の展望について。

 去る7月8日、佐賀県炎博記念地域活性化事業の1つとして、「男女共同参画フォーラムin鳥栖」が鳥栖市中央公民館において開催をされました。このフォーラムは鳥栖市の主催ではありませんでしたけれども、来賓として出席をされた橋本鳥栖市長はあいさつの中で、性別にかかわりなく、その個性、能力を生かすことができる社会実現に向けた思いを多分語られたというふうに私は受けとめておりますが、このあいさつを終えた後も、最後までそのフォーラムに参加をされ、そして真剣に耳を傾けられていたその姿勢を目の当たりにして、大変心強く感じたところでございます。

 そこで、改めて市長にお尋ねをいたします。まず、市民意識調査の結果については、問題や課題を明らかにし、解決策を探っていきたいという御答弁をいただきましたけれども、このアンケートは市報にも書いてありますように、昨年8月から9月にかけて取り組みをされたことであり、約1年が過ぎております。既に集約した結果から鳥栖市の問題や課題はもう明らかにされているのではないかと思いましたので、質問をしたところであります。来年3月には改正された新しい行動計画ができ上がるというスケジュールの中で、では、このアンケートの調査結果、これから解決策を探っていきたいというこの答弁からすると、いつ、どのような形でこの行動計画に生かされるのであろうかというふうな率直な疑問がわいてきたからです。

 さらに、男女共同参画社会づくりのための行政への要望では、多くの項目が出されていました。それを見て一番多かったのは、育児休業、介護休業、再雇用制度などを充実する。これが5割を占めていること。そして特に、この要望には女性の声が最も多く、中でも20代から30代の女性、さらに30代男性では6割に達しているということ。続いて、保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する、これが4割強と。学校での男女平等意識を育てるなど人材教育を充実させるが3割強。などなどこのような調査の結果が出されております。

 市長はこの市民の声であるアンケートの出された結果、そして要望をどのように耳を傾けられ、そして生かされようとしているのか、お尋ねをするものでございます。

 2つ目の鳥栖市男女共同参画懇話会からの提言をどう生かすかについてでございます。まず、提言の中の意思決定の場への女性の参画について、どのように受けとめられ、そして生かされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 ここでは男女が対等に参画するためには、行政が管理職への女性登用を進め、審議会委員などへの女性登用率の引き上げを初め、女性が市政に参画できる仕組みづくりに積極的に取り組むこと。そしてまた、女性が自信を持って、自ら積極的に社会にかかわろうとする意欲、そして、自立精神を高め、男女とも意識改革の機会を提供し、女性の方針決定の場に参画しやすい環境を整える、この必要性が強調されているところであります。

 さて、鳥栖市の行動計画では、10年後、平成24年度が最終目標年度でございますが、審議会等における女性委員の比率を35%にするというふうに掲げられております。その達成率と見通しはどうなっているのか。さらに、佐賀県の行動計画では平成22年度までに40%以上となるように女性の参画の拡大を図っていくと、このことが明記をされております。今回の見直しに当たり、佐賀県に合わせて、数字の引き上げなどについての検討はなされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、先ほど御指摘されておりましたけれども、この鳥栖市の女性管理職への登用についてお尋ねをいたします。

 鳥栖市における女性管理職への登用は極めて少なく、ただいま保健センターの課長がただ一人という実態でございます。市長はこれからの人材育成とあわせて、女性の登用について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、仕事と家庭や地域活動との両立支援策についてであります。

 市民意識調査の実態調査から女性の半数以上は職業に従事しており、また現在職業についていない20代から30代の女性のほとんどが仕事につきたいけれども、結婚や出産などにより退職した後の女性の正社員としての再雇用制度が非常に不十分だと。このように指摘をして、女性が非常に職業を持ち続けていくことが大変困難であると、このように答えております。出産や育児、介護のための休業制度の普及を進めるとともに、男性の育児休業や介護休業をとりやすくするための啓発推進が求められているということでございます。

 これらを解決するために、まず職場での環境を整えなくてはなりませんが、鳥栖市として何ができるのか、また検討されているのかをお尋ねいたします。

 次の、「うららトス21プラン」についてお尋ねをいたします。このプランの中間報告では、全体的にほぼ目標値に近づいているというふうな評価がなされております。これを真に受けとめるとして、関係者の努力に敬意を表したいとこのように思います。

 つけ加えて言いますと、これまで幾たびか、この一般質問に取り上げてまいりました食の問題、それから医療の問題からもあわせて質問いたしましたけれども、栄養士、この配置について質問してまいりました。それがことし、職員として管理栄養士1名が採用されたと。これは非常に評価に値するものだというふうに私は思います。より一層の事業の推進を望むところであります。

 今後、「うららトス21プラン」の周知を図り、食と運動を重点的に推進していきたいと、こういう方針が今示されました。市民の健康に対する意識を高め、より一層充実した取り組みがなされることを期待したいと、このように思います。

 というふうに評価を受けましたけれども、この評価とは逆に、今、市民から疑問と不満の声が聞こえております。それは、その1つに納得のいく説明がないままに、これまで毎年行われてきた乳がん検診と子宮がん検診、これが2年に1回になったということであります。なぜなのか。2年に1回とすることについて、説明がどこにもないようですし、むしろ検診の勧めが非常に強調されているようです。その裏付けというのもおかしいですけど、1つには先ほど質問いたしましたように、ことし3月に改定されましたこの「うららトス21プラン」、これにははっきりと年1回の基本健康検査、各種がん検査、これを受けることなどして、定期的な受診の必要性がはっきりとこのプランに明記をされているんです。そして、さらには日曜健診とか医療機関での個別健診を実施し、受診の機会を増やすと、こういうことです。

 2つ目に、今月9月1日号の鳥栖市報を見てみますと、この市民男女共同参画のアンケートの次のページでしたっけ、またこれも大きく、「減らそう!みんなの医療費」という見出しで、国保財政は平成14年度以降、毎年赤字決算という極めて深刻な状況下にあるとして、財政状況を説明され、定期的に健康診断を受けて自分自身の体の状況を知り、病気の早期発見、早期治療に努めることの大切さが述べられているところであります。

 3つ目です。これもまた、この同じ市報でございますが、市民リポーターによる乳がん検診を取材しましたという記事ですが、これにも乳がんの早期発見、早期治療の大切さと、来月10月は乳がんの予防啓発のための月間であるし、それにあわせて保健センターで行える乳がん検診の呼びかけがなされております。

 今、3つの鳥栖市が市民の皆さんに出している項目というか、記事を紹介いたしましたけれども、このように、この検診、呼びかけがしっかりしてあります。しかし現実には、今まで実施してきた毎年1回が、2年に1回になったということ。そして、私、もう1つ不思議に思うことが、このがん検診がそれぞれ鳥栖市でやられておりますけれども、胃がんとか肺がんとか大腸がんとか、そういうものがされておりますけど、なぜ乳がんと子宮がんの2つにこの回数が減るのか、私もこの2つを持っている母親といたしまして、そして女性として、ちょっと理解に苦しむところがあります。納得いく説明をしていただきたいと、このように思いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 野田議員の御質問にお答え申し上げます。

 「うららトス21プラン」の中の成人の「健康診査と疾病」では、年に1回の基本健康診査、そして各種がんの検診を受けること、身体の不調を感じたら早めに受診するなど疾病の早期発見を推進しております。

 がんについて見てみますと、我が国では年間100万人余りが亡くなっており、その30.1%に当たる32万9,000人ががんが原因と言われております。また、がんが昭和56年に脳血管疾患を抜いて以来、日本人の死因のトップを占めており、本市でも同じ状況にございます。市では、肺、胃、大腸、子宮、乳がんの検診をそれぞれ実施しておりますが、議員お尋ねの乳がん、子宮がんについて、なぜ年1回が2年に1回になったのかという御質問でございます。

 このことにつきましては、平成16年3月の厚生労働省老健局内に設置してあります、がん検診に関する検討会、この検討会から中間報告がなされ、その提言に基づき厚生労働省は平成17年4月にがん検診の指針を一部改正しまして、全国の市町村に通知をされ、その中で乳がん検診と子宮がん検診の受診間隔が2年に1回となったところでございます。

 その理由について申し上げますと、まず、乳がんの検診につきましては40代、50代の罹患率が高いことから、これまでの30歳以上からの対象年齢を40歳以上とすることや触診とマンモグラフィを併用した検診をすることで、早期乳がんの発見率が高くなり、中期乳がんの発生を抑えることが可能となること、またマンモグラフィによる被曝リスクも考慮した場合、受診間隔は2年に1回とすることが適切であるとされております。また、日本乳がん検診学会からも同様の報告がなされているところでございます。

 さらに若い世代の乳がん罹患率も増加している現状から、国では30歳代の方に対しても視触診単独による検診及び超音波についても、引き続き調査、研究を進めていくとの見解でございます。

 次に、子宮がん検診についてでございますが、子宮頸部がん検診については、受診間隔を延長しても有効性が十分保たれるという報告があり、また、これまでは30歳代からの対象年齢を20歳代の低年齢まで拡大して十分に受診の機会を提供すること、このことや市町村が実施管理する体制等を総合的に勘案し、2年に1回が妥当という見解を出しております。

 このようなことから本市では、改正され、またされました指針に沿って、平成17年度からそのようなことで実施をしているところでございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、回答といたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 野田議員の2回目の御質問にお答えします。御質問と答弁が前後しまして大変申しわけありません。

 男女共同参画社会の件でございます。男女共同参画社会、日常生活において男女の役割に対する固定的な意識あるいは考えにとらわれず、誰もが生き生き暮らせる社会ということだろうと理解をしております。現在の状況は必ずしもそうなってはいないという部分があるということについても認識をしております。

 市民意識調査を受けまして、あるいは懇話会からの提言を受けまして、今後、具体的のどういう取り組みをしていくのかという御質問でございます。

 意識調査の中で、男女共同参画社会づくりのための行政への要望として取り上げていただいております育児休業、介護休業、再雇用制度のなどの充実、あるいは保育や介護等の施設、サービスの充実といった育児や介護などの支援策については、特に女性の雇用状況や育児休業等の各種制度に関する労働状況について、市内の企業の実態把握に努めまして、男女が仕事と家庭を両立させることができる職場環境の整備について、企業への情報提供を積極的に行ってまいりたいと思っております。また、仕事と家庭、あるいは地域活動との両立支援については、まずは、その夫婦間の会話あるいは家庭内での会話がとても大切だろうと思っております。その上で男性が子育てや介護などの家事に積極的に参加をして、家庭での役割と責任を果たすために各種講座、あるいは研修の機会を提供して、働き方の見直しを含めたワークライフ・バランスといいますか、そういったものへの理解度を深めていただくような啓発を行ってまいりたいというふうに考えています。

 また、学校での人権教育に関しまして、幼いころから人権尊重及び男女平等の豊かな感性を育てるために、男女共同参画の視点に立った教育環境を充実してまいりたいというふうに思っております。

 さらに、懇話会からも強化すべき課題として取り上げていただいた意思決定の場への女性の参画についての質問でございます。

 本市の審議会等における女性の登用率を平成24年度、目標数値35%を達成していくというためには、一層の積極的な改善処置が必要であろうというふうに思っております。また、緊急の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。そのために審議会の委員選任に際する女性の登用について、そのためのルールづくりなど、全庁的な仕組みを検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、市役所における管理職への女性の登用も重要な課題というふうに認識をしておりまして、これからのいろんな行政ニーズに的確に対応していくために、職員の人材の育成、確保が求められている今、政策課題の研究や庁内検討組織への多くの女性職員の参画を積極的に進めていこうというふうに考えております。

 以上含めて政策、検討、立案への女性職員の参画を引き続き進めていくとともに、各職場において、性別にこだわらない職務分担、あるいは職員の個々の能力と適正に応じた職員配置、そして女性職員の管理職への登用を推進するために、能力を十分に生かし、さまざまな職務に意欲的に取り組むための研修の充実に努めてまいろうというふうに思っております。また、市の管理職の皆さんには、まずは平等にチャンスを与えていただきたいと、チャンスを与えられなければ実力を発揮することもできないわけでございますので、そういった面で男女平等にチャンスを与えて、その能力に応じた仕事をし、それを正しく評価していくということでそういった仕組みを生かしていかなければというふうに思っております。

 また、女性の再チャレンジ支援でございますが、関連機関との連携も含めてニーズにあった支援策の検討を進めていきたいというふうに思っております。何より、市の職員一人一人が男性も女性も含めて男女共同参画の意識を持っていただいて、その視点に立って率先して事業を進めていくことが重要であるというふうに思っておりまして、鳥栖市役所がまず市内のモデル事業所となるべく鳥栖市職員の男女共同参画推進マニュアルの導入なども検討してまいりたいというふうに思っております。

 そのような考え方を基本にしまして、今後具体的な検討を行って、後期行動計画上に反映していきたいというふうに考えておりまして、今後市民の皆様とともに、鳥栖市の男女共同参画社会、生き生きと楽しく過ごせる社会をつくるために、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。ぜひ御理解賜って、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 3回目です。市民の声であります男女共同参画社会づくりのための行政の要望に対し、それぞれ考え方について、市長の答弁をいただきました。

 目的とする平成24年度までの5年間の後期行動計画が実効あるものになるように強く要望いたします。さらに申し上げるならば、来年3月にこの改定版の行動計画の冊子ができ上がるわけですけれども、この配布方法については前回と同様にされるのではないかと思いますが、さらにわかりやすいようなイラスト入りのミニダイジェスト版、これをつくることを進めたいと思います。なぜならば、このアンケートでも明らかなように、この男女共同参画行動計画そのものの内容はもちろんですけれども、言葉さえ知らないというのが、ほとんどというのが明らかになっているところです。そこで、ポスターのような目でわかる、目に訴える、そういう壁新聞というか、ポスターのようなものとか、それから橋本市長のこの選挙にチラシ、マニフェスト含めて、非常にわかりやすいチラシが私たちの手元に戻ってきて、非常になさろうとする公約がわかりやすかったんですけれども、このようなイラスト入りのダイジェスト版ですか、これをぜひつくっていただきたいというふうに思います。そして、それぞれの講座とか企業向けとか、それにあったチラシ、そしてまた、さっき言ったようにミニダイジェスト版などを作成して、計画書はもちろんですけれども、それとあわせて情報紙、啓蒙する情報紙をつくるという工夫もなさってはいかがかというふうな思いです。

 そしてまた、今年度厚労省におきましては、6月に、これはことしの取り組みですけれども、23日か29日、この1週間を男女共同参画週間というふうに銘打って、行事が取り組まれているようです。中身は私もよくわかりませんけれども、そういうことで鳥栖においても厚労省とあわせて、このような啓蒙啓発週間ということに位置付けまして、人の出入りが非常に多いところ、目立つところにこのようなポスターを張ったり、パンフレットを配ったりする、そして企業へのお願い、出前講座などをやられるように検討をしていただきたいと、このように思います。そして、やれるところからやるという姿勢で取り組まれるように要望いたします。

 市長に最後ですが、今回の選挙で多くの市民から橋本市長やってくれるんじゃないかというふうな非常にそういう期待が寄せられていること。そういう中で、私が今、申し上げました質問とか要望に対して、つけ加えて御答弁いただければ非常に幸いかと思います。いかがでしょうか。

 それから、次、「うららトス21プラン」ですが、ちょっと時間がありませんので、この中間報告の定義に合わせたというふうな答弁をいただきました。けれども、何度も言うようですけれども、乳がんの罹患率が急激に増えているんです。どの資料見ても指摘をされています。ちなみに厚生労働科学研究による資料を見てみますと、これも非常に女性については、近年特に乳がんが著しく増加していると指摘をされております。これも、定期的に検診を受けることが最も大切であるというようなことが述べられています。さらに答弁の中で被曝リスクも考慮したというふうな理由付けがなされておりますけれども、そういうことするならば、そのほかのがんの検診、重ねて受けることがもっと影響が出てくるんではないかというふうに思うんですが、この理由もちょっと説明を理解することができません。国立がんセンターのがん対策情報センターによりますと、マンモグラフィによる放射線被曝は主に乳房だけで、白血病の発生などの影響はほとんどないと考えてよいというふうにも言われています。この記事を読みました。ですから、この理由も説明が非常に不十分というふうに思います。

 さらに答弁の中でわかりにくかったのが、早期乳がん比率と中期乳がん発生率から検証した結果と言われていますが、どういうことを指しているのか、そして子宮がん検診は二、三年に1回の受診頻度で有効性が示されているという見解はどのデータをとられて言われているのか、非常に専門用語でもありますし、なかなか難しくて私自身理解できませんでした。

 次に子宮がん検診もですが、これ子宮がんの中でも頚がんというのは、検診によって進行がんを防ぐことができるというふうに言われております。そして、この罹患率を見ると、この20年間の間に20歳から24歳では約2倍に、そして25歳から29歳までは約3倍から4倍に増加している。特に近年、20歳代の若年層に急激に増えている。これはヒトパピローマというウイルスの一種ですけれども、これに感染しているというふうに言われています。高齢になればなるほどほかのがんは増えるんです。そのがんと違って、このがんは、こういう表現はちょっと、そのまま写しましたので読みますけど、性活動が活発な若い年齢での感染の機会が増えているためではないかと、このように言われております。こういうふうな状況を考えると、もっと充実した検診が必要になってくるというふうに思います。

 私たち同じ年代の者が集まると、すぐ子供の話、孫の話、趣味の話しますけれども、健康の話はやっぱり出てきます。そして、がんは怖いよね、これをちゃんと受けないといけないよね、そのためには自分の誕生日に受けると、そうしたら忘れないからというふうなそういう人たちの声がやっぱり多いんですよ。それで2年に一遍にすると、いつ受診したかなと非常に忘れていく、そういう問題も出てくるんではないかというふうに思いますので、この件、ちょっと先ほどの答弁では理解ができないことを申し上げます。

 そして、1つ気になることは、このがん検診というのは一般事業として実施されることになっており、このことで受診頻度とか受診率に影響が出てくるのではないかというふうな危惧も持っております。鳥栖市はきのうから不交付団体ということで、非常に潤っているとか、いや少しだとか、多いとかいう議論がここで交わされましたけれども、やはり鳥栖市の状況から考えると、やはり市民の暮らしを守るために市長が言われております市民サービスを切り下げることなく、住んでいてよかったというそういう鳥栖市をつくることが必要ではないかとこのように思いますので、このがん検診のあり方についても御答弁をお願いして、3回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 なかなか専門的なお話で、どうお答えすべきかということでもございます。

 まず、がんの件でございますが、これから高齢化社会が進展していくに伴って、がんの罹患数と死亡数は今後も随分増えていくだろうということが予想されております。鳥栖においても死亡原因の第1位を占めるがんの予防対策は大変重要な政策だろうというふうに思っております。まずは、市民の皆さんへのがんに関する知識の普及、あるいは食生活を初めとした生活習慣の改善を啓発していくということが何よりだろうと思っております。また先ほど、御指摘がありました若年者の性交渉による病気を原因としたがんということについても、まだまだエイズも含めてなくなってきているわけではありませんので、静かに進行しているという状況で、それも非常に大きな問題だろうと思っておりまして、モラルの問題も含めて啓蒙することで予防活動にもなるのかなというふうに思っております。そういったことで、啓蒙はしていくわけですけれども、がんについては、とにかく誰もがおっしゃいますように早期発見、早期治療というのが大原則でございまして、がん検診を従来どおり定期的に実施して、受診率を向上させていくということが重要だろうと思っております。

 また、議員御指摘のように、毎年受診をしたいと希望される方もあるというふうに聞いております。受診間隔については、先ほど答弁の中にありましたように被曝の問題等もありまして、これはちょっと私は余り詳しく存じ上げませんので、専門家の意見を聞きながら検討させていただきたいというふうに思っております。

 子宮がんについては、若年からの受診の徹底をするということ、それから乳がんについては、唯一自分で発見できると言われているがんでございますから、自己検診法を普及させていくということに努めてまいりたいと思っております。

 そのためには、がん検診について、広報あるいは健康教室とか、健康相談とか、あらゆる場を通して、情報提供をし、レディースデーとか日曜検診等の受診機会を拡大することによって、一人でも多くの方に受診していただくように努めてまいりたいと思っております。これも受診していただかないとなかなか発見もできないわけでございますので、まずは受診していただくという啓蒙もしてまいりたいと思っております。

 また、「うららトス21プラン」にありますように、市民一人一人が定期的に検診を受けて、明るく元気に暮らせるように関係機関と連携をして、がん予防に取り組んでまいりたいと思っております。病気にならないための啓蒙を含めて頑張ってまいりたいと思っております。

 よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時18分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時34分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤でございます。通告にしたがって質問させていただきます。

 まず、市政の行政相談、苦情処理、人権侵害の救済の制度化についてお尋ねいたします。

 市民からの行政相談や行政に対する苦情への対応は、担当課において相談窓口を置き対応されていると思いますが、これはあくまでも行政執行に伴う付随的雑務であり、その法的根拠や権限、それに伴う処理手続も定められておらず、窓口担当者には権限もなく、専ら行政裁量にゆだねられており、市民にとっては不満が残りながらも納得せざるを得ないこともままあったのではないでしょうか。しかしながら、近年、市民の行政に対する関心が高まり、行政裁量による判断では解決できない事案が増加しており、第三者による法的根拠を持った判断が不可欠であります。本来、苦情処理は行政に対する市民の苦情を解決し、必要があれば行政の是正、改善を図るものであり、その処理手続を透明化、公正化し、権限のある機関を設ける必要があり、まして人権救済については、加害者に対する規制を伴い、規制は私人にも及び得るからその用件、規制方法、手続等を定める必要があると思われます。

 オンブズパーソン制度は、行政に対する住民の苦情や人権侵害について行政から独立した公正な立場で調査し、是正措置を講じ、被害者を救済することにより、問題の迅速、簡便な解決を図る、いわゆる第三者による行政監察官、住民の代理人のことであり、人権侵害についても司法裁判を経ることなく迅速、簡便、柔軟に救済を図ろうとするものであります。

 男女共同参画社会基本法の中にも、地方公共団体は男女共同参画社会の形成促進に向け、国に準じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定され、そのために苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とする旨の附帯決議が参議院総務委員会でなされております。オンブズパーソン制度を導入することは、男女共同参画社会の形成に限らず、市民の行政に対する信頼の確保、確立につながるものと考えますが、現状と制度導入についての考えをお尋ねいたします。

 2回目からは質問席で行います。



○議長(森山林)

 ?尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政相談、苦情処理、人権相談等の現状についてでございますが、市民協働推進課や各課相談窓口及びWEB提案箱等におきまして相談、要望等の受け付けを行い、鳥栖市市政への要望等に関する処理要綱に基づき、回答及び助言、指導する等の対応を図っております。また、毎月第2、第4水曜日の市民相談会において、心配ごと相談、法律相談、人権相談、行政相談、くらしの手続相談を実施しており、あわせて毎週水曜日には佐賀県弁護士会による無料法律相談を実施しております。また、本年度からは、さらに市民の声を市政に反映させるための新たな施策として、市民提案箱を市内の公共施設25カ所に設置するとともに、市長と市民が直接意見交換を行う"橋本市長と語る!「ふれあいトーキング」"を毎月第3土曜日に実施することといたしました。しかしながら、年々市民の皆様の相談、要望等も複雑多様化しており、市としても顧問弁護士及び関係機関等と連携をとりながら対応しているところですが、事案によっては、解決までに至らなかったり、長く時間がかかったり、その対応に苦慮していることも事実でございます。

 このような中、議員御指摘のオンブズパーソン制度が、より中立、公正な立場から市民の皆様の権利、利益を擁護し、また、行政運営を監視してその改善を図ることにより、市民の意向が的確に反映され、透明性のある開かれた市民本位の行政運営に役立つとのことから、先進地において制度導入が図られております。

 今後は、本市におきましても、先進地事例を参考にしながら、このオンブズパーソン制度導入に伴う効果や問題点等の調査研究を行い、本市の実情等を勘案した上で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたしまして、答弁とします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

 市長に質問させていただきますけれども、導入に向けて検討されるということですので、条例の制定等を含め早急な対応をお願いしたいと思います。ちなみに、制度導入は東京都国分寺市、府中市、昭島市を初め、新潟県上越市、大阪府枚方市など全国の自治体に広がってきております。近くの例を申し上げますと、福岡県八女市では平成14年9月に八女市総合オンブズパーソン条例を可決、翌15年1月から制度をスタートしております。オンブズパーソンの定数は2人で、そのうち1人を代表とし、人格が高潔で社会的信望が厚く、地方行政に関しすぐれた識見を有する者として元裁判官が就任されており、毎週1回、定例相談日を設け運営されております。

 本市においても、特に建設部におきましては、官民境界の問題を初め、市民から苦情、相談が多く寄せられ、さまざまな問題が生じていると聞き及んでおります。早急に導入され、スムーズな、市長自身がこれまで何度となく口にしてこられました透明性の高い行政運営をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 オンブズパーソン制度についての御質問にお答えを申し上げます。

 私も齊藤議員御指摘のとおり、八女市等、実際に伺いまして実態を見て、これは非常にいい制度だというふうに理解をしておりまして、ぜひこれも鳥栖市にとって必要な制度であるというふうに認識をしておりまして、鋭意検討を進めて早急な導入ができるように図ってまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長からも導入するということで承りましたので、オンブズパーソン制度についてはこの程度にしておきたいと思っております。

 次に、地方分権から地域分権への取り組みと、それから、地区公民館の位置付けについて御質問申し上げます。

 近年、各自治体において、住民自治の原則、市民参加度、行政の責任、市民の責務等、市政運営の基本理念や制度を定めた住民自治条例が制定されつつあります。その1つは、国における地方分権の進展、2つとして住民ニーズやライフスタイルの多様化、個別化、そしてコミュニティーの希薄化に拍車がかかる一方で、国民保護法に見られる国防や、福岡西方沖地震などに見られる地域防災への対応、そして少子・高齢化の到来といった多くの課題が現実のものとなっております。さらに、地球温暖化による亜熱帯並みの異常気象が続く気候の変化なども加わり、市民の生活環境、社会環境が大きく変わり、今までの市民と行政の仕組みでは十分に対応できなくなってきております。

 そこで、多様な住民ニーズや社会環境に対応していく新たな仕組みが必要不可欠となっております。地域に人も財源も投入し、地域のことは地域で解決していくという新たな仕組みづくりであり、協働のまちづくりであるかと思います。現在のその仕組みを変えることによって行政のスリム化が行われ、市民本位の行政が行われていくという、現在取り組んであります行財政改革の着地点ではないかと思います。現在、地域力を高め、住民自治を充実させ、市民の満足度を高めるためにどのような取り組みをなさっているのか、また、地域における市民活動の拠点とも言うべき、小学校区ごとにある地区公民館の位置付けをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の地域分権への取り組みと地区公民館の位置付けについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、三位一体の改革の推進や道州制の導入の検討、国から地方への権限移譲、県から市町への権限移譲など、国から地方へ地方分権が進められておりますことは周知の事実でございます。

 一方、近年の核家族化や都市化の進展、ライフスタイルの多様化等により、本来地域社会で解決できる分野についても行政に依存するケースが増大している状況にあるものではないかと考えております。さらに、少子・高齢化社会において、だれもが住みなれた地域で暮らすために、コミュニティーによる安全性の確保や支え合い等が重要になっていると考えております。

 このような状況の中で、市から地域への地域分権につきましては、第5次都市総合計画の中に、「みんなで築く市民協働のまちづくり」の基本目標の中に「地域自治組織の育成」という項目で、地域コミュニティー活動を通じて、誇りと愛着の持てる地域づくりの実現を目指すとともに、地域自治の必要性を認識いたしました新しい地域自治組織の育成を支援することといたしております。

 そのコミュニティーの活動の拠点といたしましては、地区公民館を想定しておりまして、地域の活性化と市民の地域活動意識の啓発を推進することといたしております。

 いずれにいたしましても、これからの地域自治のあり方については、議員御指摘のとおり地域分権による地域のことは地域で解決する方向へ進めていくことが、より地域の特性を生かしたコミュニティーになるのではないかと考えております。市といたしましても人材と財源を地域へ配分することで、行政のスリム化につながるものと考えております。

 この地域分権につきましては、地域コミュニティーの再構築という観点と、地域へ戻ってこられるであろういわゆる団塊の世代の方々の活躍の場とその提供という観点から、非常に重要なことだと認識をいたしておりまして、今年度、行政課題職員研修において、「住民自治、団塊世代の活用」というテーマで1年をかけて調査研究を行うことといたしております。総合計画の実施計画の中にも、モデル事業の推進を図ることということで掲げさせていただいておるところでございます。

 他市の状況等を勘案いたしますと、一定ある程度の年月が必要じゃないかとも考えておりますので、市といたしましてこの地域分権を進めていくために、行政課題職員研修の報告などを参考にしながら、地域との話し合いの場をつくり、それぞれの地域に合いましたコミュニティーづくりを検討してまいりたいと考えております。

 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいま御答弁いただきまして、地域分権のほうにも前向きに取り組むというようなことでございますけれども、市長にお尋ねいたしますが、地域分権も地区公民館も重要な位置付けをしているということで理解してよろしいのかどうか。

 それから、ある程度の年月がかかるということですけれども、どの程度を見込んであるのか、またどのように具体化されるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の地域分権に関する御質問にお答えを申し上げます。

 いつをめどにどのように進めていくのかという御質問でございます。

 先ほども総務部長のほうからお答えを申し上げましたけれども、この地域分権については、事業メニュー、人員体制、あるいは財源の配分方法等、全庁的にわたる非常に重要で、かつ大きな問題であるという認識をいたしております。

 だれがどのような形で担うのか、そこに渡す権限、あるいは責任をどういう形で解消していくのかということも含めて、さまざまな議論を積み重ねていかなければいけないことだろうというふうに思っております。

 議員御指摘のように、地域分権というのは市民協働の目指すところだろうというふうには思っております。鳥栖市としても、市民協働推進課の設置、あるいは市民協働推進指針の策定、あるいは市民活動センターの設置と市民協働に関するいろいろな施策を進めてきていただいております。また、市民の皆さんの市民協働に関する意識の高揚も徐々にではありますけれども、図られてきているのではないかというふうに思います。ただ、まだまだという状況も散見をされまして、その一端としては、自治会への加入がなかなか低い地域があるというふうなこともありまして、自分たちの地域を自分たちで考えるという啓蒙もあわせて必要なんだろうというふうに思っております。その時期についてでございますけれども、よりよい形で地域分権を進めていくために、今後3年から4年ぐらい、言いかえますと、私の任期中に何らかの形で方向性が出せたらなということで考えております。

 また、どのように進めていくのかということでございますけれども、行政課題の職員研修の報告を受けて、来年度から全庁的に検討を進めていこうというふうに考えております。またあわせて、受け皿となる地域組織のあり方について、これも地区の皆さんからいろんな御意見を賜って、望ましい姿を構築すべきだろうと思っておりまして、それもあわせて進めてまいって、望ましい形を模索したいということでございます。

 今まで申し上げましたように、行政側でこういうスタイルでいきましょうと一方的に言えるものではなかろうというふうに思っておりまして、地域の皆さんとの合意のもとに進めていくべきだろうと思っておりまして、この地域分権については各地区も含めて、あるいはいろんな団体も含めて、十分な話し合いを進めた上でやるべきだろうというふうに思っております。よく私が事例に出させていただきます三鷹市等々、地域でのいろいろな活動を活発に行われている地区においても、30年、何十年という積み上げの上で今の姿があるわけでございまして、そういった事例も参考にしながら、よりよい、鳥栖が担える形はどういう形かということを考えていくべきだろうというふうに思っております。

 また、先ほども申し上げましたように、地区ごとにいろんな温度差も感じるところがございます。こういった面では、各議員の皆さんのお力もおかりしながら、どういった形が望ましいのかということで慎重に進めさせていただきたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 回答いただきましたけれども、市長は地域分権については公約の中には入ってないんですけれども、これは最重要課題としてとらえられるのか、それとも公約じゃないからどうでもいいやというような回答じゃございませんので、重要課題としてはとらえるということでございますけれども、公約を進めるのと、地域分権の話についての進め方についてはどのようにお考えでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 公約と地域分権とどちらが重要かということだろうと思いますが、特に公約と優劣をつけるということでは全く考えておりません。地域分権については、先ほど来申し上げていますように、やはり市民協働のある一つの目標だろうというふうに思っておりまして、鋭意進めていくべきだというふうに思っております。

 繰り返しになりますけれども、この地域分権を進めていくために、やはり住民の皆さんの十分な理解がないとなかなか機能しないだろうという思いがございまして、ある一定のたたき台をこちらからお示しして、それを皆さんで議論していただいて、よりよい姿での実現を目指していきたいという思いでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この地方分権は、市民主権である地方自治体における直近の課題であると私は考えております。確かに、行政課題研修において1年間調査研究を行うと。じゃ、行政課題研修は何を調査研究させるのでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 行政課題研修では何を勉強するのかということですが、例えば、どういった分野を地域の中で担っていただくべきかということですね。例えば、今地域の活動でいきますと、民生委員さんとか児童委員さんの活動もございますし、社会福祉協議会の活動もございます。あるいは嘱託員として活動していただいている部分もございますし、例えば、公民館活動もございます。そういったいろんな活動もございますし、そういったそれぞれのところで何を地域の中で担っていただき、何を市全体として担うのかという仕分けといいますか、それに至る方法等について勉強しようということでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この問題は、行政課題研修の職員が片手間で研修して回答が出るというようなものではないと私は思います。この問題については、やはり市長自身が地域分権時代に合った、あなたがおっしゃる市民が主権ですよということをおっしゃっていますので、それがやっぱり主権が市民にあるのであるとするならば、どういうふうなビジョンをもって今後進めていかれるのかというのをきちんとやはり出さないと、御存じのとおりこれは非常に大きな問題でございますので、できないんじゃなかろうかというように思うんですけれども、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほど申し上げましたように、我々のほうでたたき台を準備して、それをベースにいろんな地区の皆さんと意見交換をさせていただきながら望ましい姿を計画したいということでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 じゃ、そのたたき台はいつまでに地域の方にお示しいただけるんでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 恐らく大変重要な問題でございます。さまざまな方の意見をいただきながら、固めていかないといけないと思いますので、1年以上は十分かかる、そのくらい議論をしながら浸透を図りつつ構築していくべきものだろうというふうに思っております。ですから、2年以内ということだろうかなと、そういうふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 あなたも私も民間出身でございますので、私もまだ市議になってから2年目でございますけれども、余り大して行政の釜の飯は食っていないと思うんですけれども、やはりスピード化をおっしゃる市長、それから、市民主権をおっしゃる市長、であるとするならば、私は今年度中にやはり全体的な、まず市長が全体像をお示しいただくと。大まかなそういうビジョンをお示しいただいた中で、今年度中には各課のプロジェクトを立ち上げて、来年1年でそういうものをまとめ上げるということをやっぱりしていかないといけないと思いますけれども、どのようにお考えですか。2年というのは、さっきの3年から4年というのを1年間短縮はしましたけれども、もう1年ぐらいやっぱり短縮せんといかんじゃないですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 お答えするたびに短くできるというわけではないと思っております。本当に先ほどから申し上げていますように、地元の十分な理解を得るという努力が絶対に必要だろうと思っています。地元への浸透、地元の住民の皆さんへの浸透ということを考えると、やはり十分な時間をかけておかなければいけないというふうに思います。ですから、たたき台そのものについては、例えば、議員おっしゃるように1年ぐらいでできるのかもしれませんが、そこから先、どういう機能をどういう人たちがどう担っていくのかという議論については、やはり十分な時間が要るだろうというふうに思っています。ですから、こちらのたたき台の準備につきましては一生懸命頑張って、できるだけ早くお示ししたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鳥栖市の人口の65歳以上の高齢化というのはパーセントでいえば、御存じですよね。昨年が16.1%で、ことしが18%で、約2%上がっているわけですけれども、ところが18%以上の鳥栖市の町は55町ありますよ、18%以上の高齢化率が。これは昨年18年の12月の統計でございますので、その後、ことしと来年に団塊世代の方が、再来年まで恐らく来ると思うんですけれども、そうなりますと非常に高齢化率は上がってくると。特に、高齢化率が一番低いところが二.数%ございますけれども、一番高いところで四十数%あるわけですね。これの比較がやっぱり20%ぐらいあるわけですよ。55の地区においては高齢化がどんどんどんどん進んでいると。じゃ、その高齢化について、高齢化の率をもっと下げるためにどういう施策をしていかなきゃいけないかというのも、これも政治の課題だと思うんですね。だから、そこも含めて、やはり私は早急にする必要があると。それは確かに理解をしていかなくてはいけないことは事実です。しかしながら、現在は市の流れは一応各小学校区単位で各区長会というものがあったり、いろんな各団体が、それこそ御存じのとおり活動をされているわけですね。そういうふうなある程度の形はゼロからのスタートじゃなし、恐らく6割ぐらいはもうできてきていると思うんですよ。あとの4割ぐらいをどうやって乗せていくかというのが私は課題だと思いますけれども、どんな考えでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 6割なのか4割なのかはちょっとよくわかりません。とにかくある程度のベースがあるというのはたしかでございますし、そういったところをたぐって議論を深めていくということだろうと思っております。ただ、やはりその区に、鳥栖市内に住んでいる皆さんに、こういったふうに仕組みが変わるんだと、仕組みの変換でございますので、そのことに対する意義付けとか、あるいはどういったことがそれぞれの町、あるいは人に降りかかっていくのかということもあわせて必要だろうというふうに思っております。いずれにしても、地域分権に向けて鋭意努力するということで、なるべく早急に新たな姿が描ければというふうに思っています。

 また、一旦構築したからといって安心できるものではないと思っておりまして、これについてもあり方、あるいは、やり方については常時見直しをしていくべきものだろうと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 私は、市長がたしか選挙期間中に「市政に政治なし」ということをおっしゃっていましたけれども、今まさに市長が政治力を発揮する場であると、そのときであると私は理解しておりますけれども、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 御指摘ありがとうございます。頑張ってまいります。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 やり方は、先進地がございますので、それの資料を取り寄せて大体のところを見れば、ある程度の進め方というのは私はわかると思います。特に公民館、先ほど重要視されていますけれども、公民館の主管課を生涯学習も含めて総合政策に主管がえして、もっと内容を充実させていって、人も金もそこに送っていけば早くできるはずだと私は思っております。私は割と簡単に何でも考えますけれども、慎重じゃございませんので。ただ問題は、早くやらないとみんな困りますよと、市民は困っていますよということを申し上げたいんですけど、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 体制の変換について御提案を賜りましてありがとうございます。それも含めまして検討をさせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 検討という言葉は、するということでしょうか、それともやらないということでしょうか、どちらでございますかね。何か先ほどの、午前中だったですかね、駅前の高架の問題も何となく、前回の私の議会の質問のときと今回の答弁内容がちょっと違っているかなという印象を受けましたので、いかがでございますか。積極的にやるということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 御指摘いただいたことを十分に検討して、メリット、デメリット、いろいろはかっていきたいと思います。その上で、メリットのほうが大きいと判断されたらやりますし、デメリットのほうが大きいということが判断しましたら、今の体制で何とか決着をつけていく、そういう方法を模索したいと思います。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 メリットとデメリットをはかって、デメリットが大きかったら後退するというようなことですけれども、ということは、先ほどおっしゃっていました地域分権の重要性については余りお考えになっていないというふうに理解していいですか。先ほどからの答弁とは若干違うと思うんですけれども。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 体制、その公民館の管理部門をどこにするのか、あるいはということをメリット、デメリット見ながらということで判断をしていくわけで、地域分権そのものを云々ということではございません。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、地域分権についてしっかり今後1年間、平成21年ぐらいには何らかの回答が出ると思いますけれども、20年中には方向性について答えを出すということで理解してよろしいでしょうか。いいですね。──はい、ありがとうございます。

 それから、先ほど地区公民館の位置付けについて、地域分権の中でも御説明いただきましたけれども、地区公民館に配置しておられる主事の問題でございますが、前議会で原議員のほうからも御質問があったかと思いますけれども、嘱託職員の任用制度に基づき主事の配置は行いますとの答弁であったかと思います。

 地区公民館の主事の職の内容は、以前から比べますと、かなり地域密着型になってきております。年々地区住民の公民館活用は多くなってきておるんですけれども、業務の範囲も大変広くなってきて、そのような状況下、公民館運営が非常に厳しくなっているということで前回の議会において、7地区の公民館長さんが見るに見かねて陳情されたというように私は思っております。地区公民館は、もともと行政の直轄であると思いますけれども、いかがですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 齊藤議員の公民館の主事の任用、それから、公民館は市の直轄の施設なのではないかということについての御質問にお答えをいたします。

 現在、地区公民館の主事は議員御案内のとおり、嘱託職員として採用いたしております。任用に当たりましては、市の嘱託職員と同様、公募制による採用、また、その任用期間は5年を超えては更新しないということでございます。

 教育委員会といたしましては、平成16年度からのこの嘱託職員任用に係る基本方針、これにより任用を行ってきた経緯もございます。他の嘱託職員への対応との整合を図るという観点からも、平成19年度までの5年サイクル、これについては遵守していくべきではなかろうかと、こういうふうに考えております。ただ、このことで公民館が経験年数の少ない主事だけになるということで、いろんな教養講座、教室を開設いたしておるわけでございますけれども、こういった事業の企画立案、また実施、地域住民との連携など、公民館の運営に支障があるのではという懸念はございます。このことにつきましては、さきに公民館長さん方からそれぞれその思いを要望として出された経緯のとおりでございます。

 したがいまして、今後は主事の研修や資質の向上、また研修機会を質、量ともに充実させていくということは必要と考えておりますけれども、あわせてこの5年間の検証等をきちっと行う中で、公民館主事のあり方については検討していく必要があるというふうには考えております。

 それから次に、地域活動が大変多くなっているということで、主事の業務が多忙になってきているという状況もございます。主事の業務としては、一般教養や市民教養の講座、教室の開催、地域子供教室の開催、それから文化祭、こういった事業のほか、地域とのつながりの中で交対協、子供クラブなど、地域の関係機関、社会教育団体の補助的業務を受け持っている公民館もございます。こういうことで、主事の業務内容も確かに多様になってきているという状況でございます。

 ただ、この点につきましては、側面的には地域における関係機関、関係団体などが行う社会教育活動、相互の連携、調整というようなことについて、公民館業務として、やはり一定の範囲では必要であろうと考えております。このため、主事の業務が過重、多様となり過ぎて、公民館事業本体の支障とならないよう、それぞれの公民館において、まず関係機関なり団体との役割分担を明確にして、相互の支援援助を行いながら、地域と融合的に運営されていく必要があるだろうというふうに考えております。

 最後に、確かに7カ所の地区公民館は公設公営の社会教育施設でございます。ただ、その職員につきましては、正規の職員でなく、嘱託職員で対応いたしておるわけでございますけれども、主事の業務というものが主体的に住民の生涯学習の支援、これは各種教室、講座の開設等ということや、地域活動の場や情報の提供、こういったものが主な業務となっているということで嘱託職員で対応をしておるというところでございます。御理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 御説明いただきましてありがとうございました。実は私、市長の考えをちょっとお尋ねしたいわけでございますけれども、現在、地区公民館はいわゆる嘱託職員、正規の職員はいないと、嘱託職員のみになっているということは今、恐らくお聞きになったと思うんですが、前回も御存じだったと思いますが、いわゆる丸投げですよね。そう思いませんか。何かあったときに、だれが責任をとっていくのか。ただ、公民館が通常の管理運営、かぎをあけるの、閉めるのというだけだったらいいんですけれども、非常にやはり職務内容が複雑多岐にわたっているというように思っております。したがいまして、やはり地区公民館の主事は正規職員を置くか、あるいは現在の主事を、勤務状況について特段の問題がなければ、公民館にも運営委員会というのはあるわけですね。そこの運営委員会で再任できるようにするか、これは雇用の問題ですので私は市長にお尋ね申し上げておるんですけれども、それと公民館のあり方について。今のままいきますと、地域の実情を最も把握している主事が本年度いっぱいで恐らく任期切れになります。そうしますと、結局困るのは、その地域に住む市民の方ではなかろうかと思うわけですね。そうすると、それではやっぱり地域のコミュニティーというのはなかなか構築しにくい。将来を見据えたものも含めて、現在の公民館のあり方、それをもうちょっと再検討すべきじゃないかと。

 私は、公民館運営委員会がありますので、そちらで、地域のことは地域でとおっしゃる、その意味というのはやはり市民、市民力というのはそういうことだと思うんですよね。それはもう市長がおっしゃる市民力と私の言っている市民力は違うのかもしれませんけれども、やはりそういう一番身近、市民の一番近くにいる担当者はしっかりとした雇用体制をつくっていくということでなければいけないと思いますが、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 地区公民館の職員さんの問題であります。今、教育部長のほうから御説明申し上げましたように、平成16年度から公募によって運用し、嘱託職員で運営するということが決められております。一応最初の更新期というか、そういうものを迎えたということだろうと思っております。

 公民館の運用そのものについて、それほど複雑多岐にわたっているのかという問題もあろうかと思います。それからまた、地区公民館には公民館長さんもいらっしゃいます。したがいまして、当面の間はその公民館長さん等々の、あるいは公民館をお使いいただく皆さんのお力添えを得ながら解決を図っていくべきだろうと思っております。

 また、長期の観点でいきますと、先ほどの地域分権も議題にのってきます。地域分権をしたときに、その拠点となるのは地区公民館であろうというふうに思いますので、そのときにはまた違った形での公民館運営というのを考えなければいけないだろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 別に言われた言葉をずっと揚げ足とるわけじゃございませんけれども、要望書を出してあるのは地区の公民館長さんが出してあるんですよ。だから、地区公民館長さんが困ってある。地区公民館長さんも非常勤ですもんね。常勤じゃないんですよ。だから、お互いにみんな嘱託職員もそうですけれども、それぞれ責任があるようでないんですよね。それはしっかり見てあることだけは私もわかりますけれども、ただ肝心なときになってきたら、こういうふうに結局5年で終わりですよと。じゃ、6年目から、また来年から新しい新人さんが、例えば本庁で雇って、それを委託されて使ってくれと言われても、なかなかやっぱり民間でもそうでしょうけれども、自分の意のままには動かんでしょう。動きますか。市長のところは動いていましたか。──そうですか。すごいですね。やはりそういう人と人とのつながりの中で、そういうことを一番身近な、市民と身近なところはきっちりやはり正規の職員で市の考え方、そういったものを、例えば生涯学習なら生涯学習でもいいんですけれども、それをきっちり伝えていって、広めていくというのが仕事であると私は思うんですけど、いかがですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 嘱託員さん、あるいは正規職員についても、それぞれはやっぱり個人の能力の問題が一番大きいだろうというふうに思っております。その仕事をちゃんとこなしていけるのかというのは、個人の能力と努力と周りのサポート、これが合わさって初めてなっていくものでありまして、じゃ、正規の職員だからうまくいくのかというと、これもそうではなかろうというふうに思っておりまして、より人材を厳選し、かつ周りのサポート体制を整えて、先ほど教育部長が申しましたように、いろんな研修も考えているところでございますので、そういったところでサポートしてまいれたらということでございます。

 この5年間走ったところでの検証というのが、先ほどの公民館長さんからの御要望という形で1つ出てきたわけでございますので、これは早急に、望ましい姿を検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 いつまでもしつこいと言われるかもしれませんけれども、ほどほどにはしますけれども、いわゆる公民館、地区公民館に運営委員会というのがあるわけですね。そこの運営委員会が要望なりお願いなりして、困りますよということであれば、やはり再検討をしていってもらわなきゃいけないと。主体性を持ってやるのは、地区公民館の運営委員会も含め、やはり主事の方と公民館長さんでございますので、そこら辺はしっかり受けとめて、本当に橋本市長がおっしゃる市民力というのであったら、私はだからこれぐらいのことが政治力を何で発揮できないかと。それは確かに決まっていますよ。決まっているのはわかる。来年度まではわかりますよ。今年度いっぱいはきちんと嘱託でいくと。しかし、再任についてはしないということも決まっているかもわかりませんけれども、公民館だけは特殊であるというふうに私は思うんですよ。やっぱりそれはいろんな人が、主事だってたくさんいらっしゃいますので、なかなかそこら辺は一辺倒に決まったとおりにいかないと。いかないから、やはりその政治力を、あなたがおっしゃる市民力が、本当に市民力を求めておられるんだったら再検討を、公民館運営委員会にでもかけてやるというようなことでも私はしてもいいんじゃなかろうかというように思うわけですけれども、最後にお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 管轄としては今、教育委員会の管轄でございます。私が差し出がましいことを言うのはどうかなというふうに思っておりますけれども、一応実態をきちんとお伺いして、それぞれのある程度妥協できる姿を構築していくのが本来の姿だろうと思いますので、そういうことを希望しております。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時26分散会