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佐賀県 鳥栖市

平成19年 9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成19年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成19年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      18 番   三 栖  一 紘
    6 番   古 賀  和 仁      19 番   原    康 彦
    7 番   齊 藤  正 治      22 番   光 安  一 磨
    8 番   佐 藤  忠 克      23 番   黒 田    攻
    10 番   松 隈  清 之      24 番   永 渕  一 郎
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    17 番   平 川  忠 邦

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃 次長   松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫    〃   次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 おはようございます。共産党議員団の三栖一紘でございます。早速、質問に入らせていただきます。

 最初に、地方交付税・普通交付税の不交付団体についてお尋ねをいたします。

 7月末に、平成19年度の地方交付税の交付額が決定しまして、鳥栖市は不交付団体になりました。不交付団体とは、国からの交付税の配分は受けなくても財政的にはひとり立ちして自治体運営ができるようになった、とこういうことです。もちろん、これから先、何があるかわかりませんが、鳥栖市にとっては53年の市政史上、大きなエポックをなすものであると受けとめております。このことについては、そういう見通しであるとして、3月議会に質問をしたところでありますが、今回は確定しましたから、改めて質問するものです。

 実は、不交付団体確定後の初議会になるこの9月定例会ですから、5日の定例会初日にどういう見解を市長が述べられるか注目しておりました。しかし、不交付団体については正面からは触れずに、補正予算の歳入の説明の最後のほうで、「なお、地方交付税については普通交付税が不交付になったので、1億円の減額補正をした」とわずか2行、極めて事務的に触れられているだけです。今売れっ子のお笑い芸人のせりふではありませんけれども、私は「がっかりだよ」と言わざるを得ません。

 そこで、お尋ねします。不交付団体になったことについて、どういう評価をされるのか、どのように受けとめておられるのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目には、不交付団体という到達点に立って、今後の行財政運営の方向性や課題についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。この答弁をお聞きして、2回目以降に、さらに質問をさせていただきます。

 次に、2つ目に、選択制弁当方式による中学校給食実施の見通しについてということで通告いたしておりました。

 この件については、6月議会にも質問しましたけれども、残る1社との協議を進め、8月ぐらいまでにはめどをつけたいとの考えも示されておりました。その協議はどうなったのか、給食実施のめどは立ったのかどうかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。三栖議員の普通交付税の不交付団体についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、本年度、本市は普通交付税の不交付団体になりました。元来、普通交付税は、県・市町村が標準的な財政運営をするための経費として、国が定めている基準財政需要額のほうが税収などを基準に算出しました基準財政収入額よりも多い場合に、その差額が財源不足額として措置される仕組みになっております。

 本市の場合、平成19年度におきまして、この基準財政収入額が基準財政需要額を上回りましたために不交付団体になりました。具体的に申し上げますと、単位費用の減とともに、これまで基準財政需要額に算入されていたスタジアムなどの市債に伴う事業費補正額等が減少する一方で、基準財政収入額に算入されます平成18年度の法人市民税等の税収が大きく伸びたことなどが主な要因であると考えております。

 お尋ねの不交付団体になった評価についてでございますが、本市が不交付団体になり得たことは自治体の基礎体力とでもいうべき財政力がついたということでございまして、まことに栄誉なことだと認識をいたしております。このことは、議員各位初め、これまで企業誘致、北部丘陵新都市開発整備事業など未来を見据えたまちづくりを積極的に推進してこられました先輩諸氏の努力のたまものであると、この場をお借りしまして心から御礼を申し上げたいと考えております。このような状況ではございますが、平成19年度におきまして、不交付団体になったと申しましても基準財政収入額と基準財政需要額はほぼ拮抗しておりまして、単に税収が増えた分だけ交付税がもらえなくなったと見るべきではないのかという認識をいたしております。したがいまして、単年度の財政的な事情は昨年までとほとんど変わらないのが実情でございます。

 また、市債の償還に際しまして、下水道事業や減税補填債、臨時財政対策債などは、将来の元利償還金の全額、あるいは一定額を事業費補正等で基準財政需要額に算入することで交付税措置されるとなっております。その額は、平成19年単年度で約19億円となります。さらに、平成19年度以降、30年間の総額では約296億円となりますが、このまま不交付団体となれば、これらもただ単に基準財政需要額に算入されるだけで、実際に普通交付税は交付されないということになります。

 先ほども申し上げましたが、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額という国が定めた基準で算定される財源不足額の補填制度でございまして、鳥栖市の場合、それらの規模は約100億円弱となっております。すなわち、実際の予算規模であります200億円と比較した場合、そのわずか半分程度しかなっていないのが実情でございます。

 このようなことから、普通交付税の交付・不交付の積算基礎となっております基準財政需要額と基準財政収入額の差は、実際の収入と支出の不足額でもその割合でもないため、不交付団体になったからといいまして財政運営が急に楽になったり、市債残高がいきなり減少するわけでもありません。これまでどおり、将来の鳥栖市の姿を見据えた上で、健全で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、不交付団体となれば、税収等が増えた分に比例しまして普通交付税を削減されることはなくなりますので、財源に余裕が出ることになります。今後も徹底した行財政改革を進めるとともに、人口増加や企業誘致などの施策をさらに推進・充実させるなどして、将来的に真に自立した行財政運営が行われるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問の中学校給食実施の見通しについてお答えいたします。

 中学校給食につきましては、さきの6月市議会定例会において、中学校給食の開始時期が大幅におくれていることについて御報告をいたしたところでございます。

 その後の経過といたしましては、株式会社鳥栖給サービスからの契約解除の申し出を受け、4月19日に3社を指名して実施しました。再入札の中止に伴い、2社が辞退及び棄権したため、残りの1社と調理単価等について協議を行ってまいりましたが、協議・調整が調いましたので、平成19年8月22日に株式会社日米クックと随意契約により、契約締結を行ったところでございます。

 契約金額につきましては、1食当たりの調理単価にて契約を行っておりますが、1日当たり1,000食を補償することとし、1,000食までの申し込みにおいては、1食当たりの調理単価を税抜きで397円、1,001食目以上については、税抜きで1食当たり150円にて契約しております。

 また、履行期間につきましては、今回の契約で平成25年3月31日までの約6年間としておるところでございます。

 今後につきましては、株式会社日米クックにおいて、建設用地の確定や実施計画等を行い、11月をめどに国の衛生管理基準や大量調理施設マニュアル等を踏まえた調理場の建設に着手していくこととしております。

 本市といたしましては、株式会社日米クックが行う実施計画や工事工程に注視するとともに、食材の調達方法や給食費の納入等に関し事務整理を行い、今年度中には、安全で安心な中学校給食が提供できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 御答弁いただきまして、最初の質問の順序とは違います、逆になりますけれども、中学校給食の問題について最初に触れておきたいと思います。

 何度か申してきたことですけれども、私は、今取り組まれようとしている選択制弁当方式、これについては、必ずしも賛成ではありません。しかし、一日も早い中学校給食をとの、こういう願いも各方面にはあります。その願いに答えるということで、このたび実施へのめどが立ったということについては、関係各位の御努力に敬意を表するものです。

 答弁では本年度中には提供できるよう努めたいと言われましたけれども、時間的には相当無理があるのではないかとも思われます。ここまで来ているわけですから、必要な手順やそのための時間はきちんととって、遺漏のないよう進めていただきたいと思います。さらには、6年間の契約ということですが、その間、この方式がいいのかどうか、絶えず検証していかれたいと求めておきたいと思います。

 次に、不交付団体の問題についてであります。

 鳥栖市が不交付団体になったことについては、総論としては評価をされているようですが、各論的には否定的評価との印象を受けました。たまたまインターネットで見つけたものですけれども、栃木県足利市のホームページを開いたところ、「市長の部屋」というのがあって、市長が時々の話題についてコメントを載せています。7月末の地方交付税の確定を受けて、「地方交付税不交付団体を目指して」と題して、こう述べております。「県内には宇都宮市など3市2町の不交付団体がある。大きな企業が進出して税収額が多い。だから、交付税はいただかなくても間に合うということだ。足利市は交付税の依存度は11%、県平均を下回ってはいるが残念なことである。インタービジネスパークも間もなく全部埋まる。ビジネスチャンスはもっと増える。市民の皆さん、不交付団体を目指してお互いに大いに努力しましょう」とこういうふうに書いてあります。これは足利市だけではなくて、不交付団体になることは全国の自治体の夢であり、願いではないでしょうか。そのためにさまざまな努力がされているわけです。本市も市制施行以来53年間、企業誘致を基本に産業基盤の整備に優先的にお金を使い、今日、不交付団体に到達したわけです。平成19年度の不交付団体は全国では188団体、ところが、中国・四国・九州ブロックでは2市7町の9団体しかありません。その1つが鳥栖市です。国から来るべき金も来なくなって、かえって迷惑だとでも思っておられるのではないだろうか。そういう印象だということを指摘して、今後に向けた課題なりについて質問を続けます。

 答弁では、不交付団体になることによるデメリットが強調されました。一例として、これまで発行された地方債の償還については、「これまでは交付税で措置されていたものが不交付団体になったから交付税が来なくなり、元利償還の全額を鳥栖市が負担しなければならない。その影響額は296億円」と、こういうことです。とんでもない話です。その中でも、とりわけ減税補填債の20億円、臨時財政対策債の49億円は極めてわかりやすい国の背信行為だと私は思います。この減税補填債は、国の景気対策として住民税を減税して、本来自治体に入るべき住民税が入らないので、それを借金で当面賄ってくれ、その借金については後年度に国が交付税で負担するからと、こういって地方に借金させたものです。その定率減税が今回廃止されて、市民の皆さんには住民税の大増税ということで、今、大きな政治問題になっているわけですが、不交付団体になった鳥栖市はその借金は自分で払えと国から言われているのですから、鳥栖市にとっても大問題です。また、臨時財政対策債は、その年度に地方に配分すべき交付税が国のほうで不足するので、とりあえず不足分を借金しておいてくれ、後で借金払いに必要なお金は国が交付税として払うからと、こういって地方に借金させたものです。本来、その年度に鳥栖市の収入として措置されるべきものだったわけで、それを不交付団体になったから自分で払え、国は責任を持たない、こういうわけですから、これはひどい話です。もう少しかみ砕いて言えば、市民の皆さんは払えないような高い住民税を今日納めさせられて、そのお金が国の負担の肩がわりに使われるわけです。だから、絶対に許せません。国の背信行為どころか、国家的な詐欺行為、市民からの強奪行為だと思います。橋本市長は私と違って非常に紳士ですから、こんな激しい言葉はお好きではないかもしれませんが、国に対するこういう怒りの声が答弁では伝わってこない。このことを指摘しておきます。

 こうした地方債の償還に当たっての不利益だけではありません。国が進めている各種事業への国庫負担の一般財源化による影響も重大です。例えば、公立保育所の運営に対する国庫補助ですが、平成16年度から、交付税で措置されるようになりました。不交付団体になれば交付税は来ませんから、国庫補助が打ち切られたことと同じでその影響額は1億円。その他の事業分も合わせると、4億6,000万円もの自己負担が強いられるようになります。国に対して、市長会なども含めて厳しく抗議する、あるいは、不交付団体で協議会などを立ち上げて、本来国が負担すべきものは負担せよと強く求めていくべきです。こういう問題が発生したわけですから、鳥栖市民にとっては何のありがたみもない新幹線の長崎ルートの早期着工などを国に働きかけるような、そんな暇は橋本市長にはないと思います。

 次に、今後の行財政運営についてお尋ねします。

 答弁の中で、基準財政需要額とか基準財政収入額とか、こういう言葉も出てまいりまして、一般にはなじみが薄くて難しい言葉です。今回、鳥栖市が不交付団体になった要因として、基準財政需要額が減って、税収が伸びて、収入額が上回った、こういうふうに説明された、そのとおりだと思います。それから、不交付団体になったことについての意義としては、鳥栖市は基礎体力とも言うべき財政力がついたあかしであると、こういうふうに述べられました。それはそのとおりだと思うんです。

 ここで、私は傍聴の皆さんもおいでですから一言申し上げておきたいんですが、市民の皆さんの中には、鳥栖市は借金ばいっぱいしとるけん、夕張んごとなりゃせんかと、こういうふうな御心配もあった、そういう声もお聞きしました。しかし、現状はそんな心配は全くいらない、立派な財政状況ですよと、こういうお墨つきを国からもらった、こういうことなんです。

 私ども共産党議員団は、これまで一貫して、鳥栖市は不交付団体の玄海町を除けば、県内では一番強く豊かな財政力を持っている。それにふさわしく、そのお金を乳幼児医療費の無料化や高過ぎる国保税の引き下げなど市民の暮らし向上のために使えと、こういうふうに主張してまいりました。今回の不交付団体には、その主張が間違っていなかったことを証明したものと、このように受けとめているところです。

 鳥栖市が不交付団体になりましたけれども、これは一定の財政力を持っていながら全体として事業量が少な過ぎるとも言えるのではないかと思うんです。仕事の量が少な過ぎる、つまり、財政の厳しさを強調しながら、財政の健全化と称して行財政改革なるものを推進し、人やサービスを切り詰めて、全体として財政需要を抑制する、こういうことをやってこられました。不交付団体という節目を迎えた現在、すべての事業を総点検して、市民ニーズに沿った事業を選択して、必要なら抜本的に組み立て直す、そんな作業も必要ではないかと私は思うわけです。

 そこで、幾つかの行政課題について取り上げますが、1つは、国保会計の問題です。大幅な国保税の引き上げをしながら、赤字解消に向うどころか、今日では9億円を超える累積赤字です。繰り上げ充用を繰り返されておりますが、こういうやりくりをいつまで続けられるおつもりでしょうか。近々に、これ以上の国保税の引き上げをするとするならば、それは市民の理解は得られないと思います。その解決のためには、国庫補助を増やさせることが一番大事なことですが、それが望めないなら、一般会計からの繰り入れでこの赤字を解消していくこと以外に方法はありません。全国的には、交付税に頼っている市町村を含めてそういう動きになっているではありませんか。国保会計への繰り入れに、今こそ動くべきだと、このことを指摘しておきたいと思います。

 2つ目に、少子化対策、子育て支援、これは、国・地方を含めて大きな政治問題になっています。その対策の1つとして乳幼児医療費助成制度がありますけれども、市長の選挙公約である「9歳児までの無料化」、これはもう早速実行に移す絶好の機会だと思うわけです。「保育料の半額」、これも同様です。それから、保育所問題では、今、もう定員オーバーのすし詰め状態ですね。この解消に取り組むべきではないかと思います。また、市長の選挙公約では「行きたい、行かせたい学校日本一」と、こういう公約もありました。そのためには、ひとつ、市単独で教職員を配置して、少人数学級を実現すべきではないかと思うわけです。

 それから、3つ目に、土木費関係でも1つだけ申しておきますが、これは単独事業ですが、市道や側溝の改修、改善、この予算です。8年前までは年間3億円ほど確保されていたこの予算が、今日では半分以下です。ここまで削られています。各町区からの要望は山のように積み残されています。市長も区長会等に出席されて、そうした要望が強いことは実感されていると思います。ひとつ、こうした予算の復活をすべきだと申しておきます。

 次に、4つ目に、これも6月議会で質問しましたけれども、こういう不交付団体にもなるような鳥栖市が、そして、全国レベルの文化財と歴史を持つ鳥栖市なんです。ここに歴史資料館や郷土資料館の一つもない、これはやっぱり早急に克服すべき課題じゃないかと思うんです。これでは、子供たちの中にも郷土愛も育っていかない、こういうことじゃないかと思います。

 それから、最後にもう1つ、合併問題について触れておきたいと思います。

 私は、不交付団体確定を受けて、つい先日、政務調査費を使わせていただきまして不交付団体の先進地である東京都武蔵野市と埼玉県八潮市、ここに行ってまいりました。武蔵野市というのは、市長も行かれたという三鷹市、この三鷹市とJRの中央線を挟んで向かい合った市なんですね。市役所に行く最寄り駅は、いずれも三鷹駅なんです。南口におりると三鷹市、北口におりると武蔵野市です。両方の市とも不交付団体です。だから、国や県がこれまで言ってきました、スケールメリットを生かして、より高い市民サービスが提供できるという合併効果、これはそのまちのつくりを見ただけでも納得できる条件にあります。ところが、両市とも、今度の平成の大合併は話題にもならなかったそうです。なぜですかとお尋ねしますと、不交付団体ですから国や都に気兼ねすることはありません。これが、不交付団体の最大のメリットです。三鷹市は三鷹市、武蔵野市は武蔵野市の独自性を発揮して、まちづくりに取り組んでいきます、こういう答えでした。八潮市のほう、ここは人口7万5,000人、ここでも合併の問題について聞きました。そしたら、答えは武蔵野市と同じでした。合併して10万都市にならなければ、夢のある鳥栖市にならないとか、発言力が弱いと、こういうのは、市長の思い込みか幻想だと思います。基礎体力とも言うべき財政力がついた鳥栖市です。この基盤の上に立って、わき目も振らずに6万5,000市民の福祉向上のために全力を挙げる、これが橋本市長のやるべき仕事ではないでしょうか。

 少々長くなりましたが、2回目の質問をちょっとまとめます。幾つかの行政課題を申しましたけれども、その一つ一つについて見解を求めるものではありません。その一つ一つが合併問題を除けば財政的裏付けが必要なものばかりで、一、二の三ということで一度にやれるものでもありません。しかし、計画的に優先順位をつけながら、一つ一つ取り組んでいける課題だと思います。指摘した課題を含め、不交付団体に到達した今、その財政力に見合う仕事に取り組み、財政需要をもっと増やしてもいいのではないかというのが私の質問の趣旨です。そして、財政需要が増えたために、普通交付税の交付団体にまた戻ったとしても、それはそれでいいのではないか、というのが私の見解です。ひとつ、御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 不交付団体になったことで、後年度において交付税措置されるとされていた減税補填債や臨時財政対策債の元利償還金が措置されなくなったことや、公立保育所の運営補助金などは、三位一体の改革において交付税措置とされたため、実際には補助金がカットされただけとなったことに対し国に厳しく抗議すべきではないかとの御指摘ではございますが、このことにつきましては、先日、本市で行われました県選出の国会議員の皆さんとの懇談会の中で、この事情は詳細に御説明するとともに、今後、何らかの対応ができないかということを要望いたしたところでございます。県内では玄海町と本市だけが不交付団体であることから、市長会全体としてや佐賀県全体としての取り組みはしづらいのではないかと考えております。

 また、三位一体の改革に伴う公立保育所の運営補助金や児童保護費、児童扶養手当費など、国庫補助負担金の一般財源化に関連いたしましては、国の所得税から地方の住民税への税源移譲に伴う国庫補助負担金の一般財源化と地方交付税の見直し等が複雑に絡み合っておりまして、一概に判断しづらい面もございますけれども、不交付団体であっても国庫補助負担金であれば、措置されていたものがもらえなくなったのは確かに事実でございます。

 しかしながら、事業費補正等で交付税措置するとされているこれらの元利償還金などにつきましては、実際に基準財政需要額に算入されておりまして、基準財政需要額に算入しても、今回はそれ以上に基準財政収入額が多いため普通交付税が不交付とされているのでありまして、現在の国の制度上はいたし方ないことであろうかと考えております。

 また、三位一体の改革に関しましても、国は国庫補助負担金が一般財源化され、基準財政収入額に算入された分につきましては、所得税から住民税への税源移譲により対応しているとしております。

 これらのことは、国が決定した制度上の問題であり、不交付団体という少数派にあるため、国に対する要望活動などの取り組みが難しい面もございますけれども、今後さまざまな場面で国・県等に要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、よろしく御支援・御協力をお願いするものでございます。

 次に、不交付団体という財政力、基礎体力に見合った仕事、特に、市民生活に密着した種々の仕事に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、先ほども答弁をいたしましたように、不交付団体になったとは申しましても、現時点では、単に税収が増えた分だけ交付税がもらえなくなったと見るべきでございまして、今年度の財政的な事情は、昨年までとほとんど変わらないのが実情でございます。

 また、依然として、市債残高は予算規模を大きく上回っておりますし、新幹線鳥栖駅関連の土地区画整理事業を初め、鳥栖駅周辺整備事業など、将来の鳥栖市を展望し、ここ数年内に対応すべき事業は山積している状態にございます。その一方で、少子化対策、子育て支援への対応や安全で快適なまちづくりなど、市民生活の向上に向けても課題は山積いたしている状況でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、本年度は不交付団体になったと言いましても、税収が増えた分に比例して普通交付税が削減されたと考えるべきでございまして、本年度の財政的な余裕は今までとさほど変わりないと認識をいたしております。今後、税収などの一般財源が着実に伸びまして、財政力指数が1.5などと大幅に向上すれば、議員が御指摘されました課題等も含めまして、取り組むことが可能になると考えられます。

 また、財政力に見合う仕事に取り組むことにより、財政需要を増やし、交付団体となってもいいのではないかという御質問でございますけれども、基準財政需要額は国が定めます単位費用に、人口、面積等を反映した数値でございまして、独自の福祉政策、箱物整備などを行うなど、実際の財政需要を増やしましても、事業費補正などがある地方債を借り入れたり、人口や市道等の延長、面積など、基準財政需要額に算入されます基礎数値が増えない限り基準財政需要額には影響ないのが実情であります。逆に、人やサービスを切り詰めても基準財政需要額は小さくならないのも事実でございます。

 このようなことから、市全体といたしましても、今後も徹底した行財政改革を進めるとともに、税収などの自主財源をさらに確保するため、魅力ある住みよいまちづくりなど、人口増加や企業誘致に結びつく施策をさらに推進、充実されることにより、自立した行財政運営の実現を目指し、真に市民ニーズに沿った事業の展開や市民福祉向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 御答弁いただきましたけれども、交付税制度に明るくなければ理解しがたい、非常に難しい言葉も出てきて理解しがたい答弁だったのではないかと思います。

 それで、簡単に申しますけれども、まず、2回目の私の質問の前段の、不交付団体になることによって発生するデメリットとして指摘しました借金払いの不利益と、三位一体の改革として進められている国庫補助負担金の一般財源化による不利益ですが、これについては、国が決定した制度上の問題で難しい面もあるけれども国・県に働きかけてまいりたいと、このように答えられました。この国・県に働きかけると、これは結構なんですけれども、その前段で言われた国が決定した制度上の問題というこの言葉が、こういう見解が引っかかりますので、2回目に述べましたけれども、もう一度重ねて指摘しておきたいと思います。減税補填債の20億円、臨時財政対策債の49億円の借金返済、これについてです。本来、鳥栖市に当該年度で現金が入るべきところを借金で賄っておけ、国があとで払うからという、こういう国が決定した制度上に発生した問題です、これは。そして、地方交付税法という法律、それに基づくこれまでの制度の枠、この枠を越えたこういう国が決定した制度上の枠で借金させておきながら、今度はこの越えた枠をこれまでの交付税制度の枠の中に押し込んで、国は交付税の制度上、負担しないと、こう言っているから私は詭弁じゃないかと思うわけです。2つ合わせて70億円ですよ。これだけのお金があれば、どれだけたくさんの市民要求が実現できるでしょうか。なぜ、この70億円というお金を、鳥栖市民が高い住民税を払って肩がわりして払う必要があるんでしょうか。これを知ったらほとんどの市民の方が怒るのではないかと思います。そういう重大問題だということをしっかり踏まえて、事に当たっていただきたいと思います。

 この国庫補助の一般財源化については、地方への税源移譲の不徹底の中で地方交付税の削減が進められており、不交付団体という少数派だけの問題ではない。これは交付団体を含めて地方自治体全体の重大問題です。だから、地方分権を言われるなら、今日の国の姿勢に、それこそ、地方の反乱を本気で起こしていかなければ市民は救われないと強調しておきます。

 次に、質問の後段の今後の財政運営についてですけれども、非常に難しく、一般には理解しがたい答弁ですけれども、簡単に言いますと、今までと財政事情は変わりがないと。いろいろと独自の仕事を増やしても、それが国が示す基準財政需要額にカウントされるわけではないので、お金をそんなに使えないと、こういう趣旨の答弁だったようです。

 本年度は、不交付団体になりましたけれども、本年度の決算は明らかではない。昨年度の決算がようやく、けさ、私どもにも明らかにされた調子ですから。だから、正確な数字はわかりませんけれども、大まかな数字として、鳥栖市の基準財政需要額は約100億円ほど。本年度不交付団体になったということは、標準的に使うお金として言われている100億円というのを収入がわずかに上回ったと、こういうことを繰り返し答弁されているわけです。だから、基準財政収入額、入るほうも100億円そこそこだったと、こういうことでしょう。この2つの割合を示す指標として、財政力指数というのがあります。需要、使うほうが100億円、収入が100億円、この場合、財政力指数は1と、こういうふうに言うわけです。本年度はこの1にやっと届いてそこがどのくらいかわからんけれども、わずかに1をオーバーしたと、こういう状態だと、こういうことを説明されていると思います。この際言いますけれども、1回目の答弁の中で、基準財政収入額が言われたですね、100億円と。そして、予算規模は200億円だから、基準財政収入額は予算規模の半分しかないと、たしかこういうふうに答弁されました。しかし、この交付税制度というのは、じゃ、実際に入った額が100億円なのか、そういうこっちゃないわけですね。実際に入った額の75%を基準財政収入額というふうにされるわけです。だから、あと25%あるわけです。これは留保財源といいまして、だから、鳥栖市の基準財政需要額が100億円ならば、約33億円そのほかにまだあるんですよ。だから、そこあたり誤解されたらいかんと思うので、私があえて言いますけれども、100億円じゃない、133億円だと、こういうふうに私のほうでフォローしておきたいと思います。

 これは横道ですけれども、1回目の質問で、これから先、何があるかわかりませんがと、こういうふうに申しましたように、来年度経済情勢の変動で市税収入が減ったり、財政需要が増えたりして、財政力指数が1以下になる、つまり地方交付税を受ける団体に後戻りすることもあるかもしれません。しかし、たとえ後戻りしたとしても、収入の3割も4割も地方交付税に依存するようになるとは、よほどのことがない限り考えられないわけです。このよほどのことで考えられるとしたら、それは近隣自治体との合併で10万人都市になった場合ぐらいじゃないでしょうか。現時点でのわずかではありますけれども、1以上という財政力を持つ自治体は、先ほど申したように、関西を除く西日本のほうでは鳥栖市を含めてわずか9自治体、こういうふうに言いましたけれども、例えば、これはお隣の福岡市、あるいは広島市や岡山市、こういう政令指定都市の大都市よりも鳥栖市の財政力のほうがよっぽど強いということなんですね。そして、もう一言、そういう比較との関係でもう一度言いますけれども、残念ながら先日新聞報道がありました。「佐賀県は3年後には財政再建団体転落か」、こういう報道がありました。佐賀県はそういう状況、そういう中で、鳥栖市は全く財政再建団体と対極の地方交付税不交付団体です、こういうことですよ。このことは否定できない事実です。このことは確認しておきたいと思います。そして、今までのように市税収入が増えても、その分、交付税が減ってプラスマイナスゼロになる、これが交付税制度でもあるわけですけれども、今まではそうだった、しかし、これからは収入が増えた分はすべて鳥栖市のお金になり、増えれば増えるほど、市民サービスの向上や独自の施策に使えるわけです。経済情勢もそりゃ、あるのでしょうけれども、鳥栖市の場合、答弁でも触れられたように、北部丘陵へまだまだ今から企業の進出や住宅建設も進むでしょう。それから、今、建設しながらも、実際に倉庫も建設されておりますが、流通業務団地、ここへの企業の張りつき、さらに、最近クローズアップされてきたのが、旭地区に新たな工業団地、この造成計画、こういうやつが持ち上がっております。したがって、それなりの財政需要もまた、伴うでしょうけれども、税収増のプラス要因はたくさんあるわけです。中・長期的に見て、財政力指数を1からさらに大きくしていく可能性を大いに秘めている、このことも否定できないと思います。

 私は以上のような見地から、市民サービスの向上のために鳥栖市の財政力に見合ったお金の使い方を求めているわけです。財政力指数が1以下のときに、つまり普通交付税にいささかなりとも依存しているときには、地方交付税の削減など厳しい財政事情と、こういうことを強調されまして、行財政改革と言って、人やサービスを切り詰めてこられた。1を超えても財政事情に変わりはないとして、徹底した行財政改革を進める。マウスが回転かごの中で一生懸命走り続けている、そんな姿を連想するような答弁に終始されているなと、そういうふうに思います。私はそうではなくて、不交付団体の仲間入りしたことを正当に評価して、これを市民に知らせて、今後の夢を市民に示していく必要がある、こういうふうに申しておきたいと思います。

 そこで、最後の質問ですが、来年度の予算編成をどうされるのか、橋本市長にお聞きしておきます。

 3月に市長に就任されて、6月と今回の9月、2回の補正予算に接しましたけれども、いわゆる橋本カラーというのは見ることができません。もう済んだことですから言ってもしょうがありませんが、6月の補正予算は、新市長による政策的な肉付けを予算と、こういうことが言われておりまして期待しておりました。そのために、この市長に就任される直前の3月の補正で7億円の積立金をして、ちゃんと肉付け予算に使ってもいいですよという財源まで確保されとったわけですね。しかしながら、ほとんどそういう橋本カラーは出てこなかった。橋本市長というのは遠慮深い方なのでしょうね。あるいは、そうではなくて、来年度の当初予算でどかんと橋本カラーを出そうと、こういうふうに考えられているかもしれません。

 私が2回目の質問で、乳幼児医療費や保育料など子育て支援について、市長の選挙公約、あるいは国保会計への一般会計からの繰り入れ、こういうことを申しました。こうした市民サービス向上と市民の暮らし応援の施策に積極的に取り組んでいただきたいわけですが、いかがお考えなのかお聞かせいただきたい。そして、答弁にあったように、直面する大型事業である新幹線関連の各種事業ですね、これは早急に総事業費を明確にされるとともに、在来線の新駅などは、最小限の事業費にとどめられるよう注文しておきます。

 この答弁を受けて4回目の質問をしたいところですが、ルール上、それはできません。したがって、答弁を受けての4回目の質問は、12月議会に続くということを申して私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員にはさまざまな御指摘を賜りまして、本当にありがとうございます。

 まず、1点目の来年度の予算編成に関する御質問にお答えをしたいと思います。橋本カラーをどのように生かして、どのように出していくのかという質問でございます。

 不交付団体になったことに関しましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、財政的な事情は昨年度と大差ないというのが実情であります。また、議員御承知のように、これまで継続的な財政運営の中で、本市の財源の大半は使途がもう決められておりまして、例えば、弥生が丘小学校についても、建てなければいけないものは建てなければいけないわけでございまして、私が市長になったからといって、いきなりこの事業は廃止をしますとか、あるいは新たな事業を施策に予算を重点的に配分いたしますというのが急にいかないというのが実情であります。したがって、現実的に予算規模については限定をされております。これまで実施してきた事業の内容をきちんと確認をいたしまして、新たに実施すべきと考えている事業と比較して、これからの鳥栖市のために本当に必要なもの、あるいは本当にあるべき姿は何なのかということを見極めた上で、予算付け、いわゆる色付けをさせていただきたいというふうに考えております。

 これまでのいきさつを無視して、いきなりこのように塗りかえなさいというのはなかなか唐突なことでございまして、今までの経過も含めて、折に触れ、各担当課に各種事業の内容について確認をしてまいりたいというふうに思っております。

 こういったことから、議員御指摘のように、6月及び9月の補正予算の査定については部長査定段階から入らせていただきまして、各課の10万円とかそういう小さな予算要求についても私なりの考え方を述べて、来年度予算に向けてこういう考え方をしてほしいという提案をさせていただいたところであります。

 また、私は公約事項として掲げた事業、施策について、今議会で提出を予定しております総合計画実施計画の中で一定の整理をさせていただいておりますので、そちらを参照いただければ非常にありがたいと思っております。

 平成20年度の当初予算の編成に当たっては、各種事業、施策の実施状況をさらに詳細に調査、検討をして、必要性の薄いもの、あるいは緊急性の低いものについては、縮小、あるいは廃止をしていく、そしてまた、公約事項も含めて真に市民の皆さんがお求めになっている事業、施策の実現に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。

 次に、不交付団体という一定の段階に到達したのだから、市民サービス向上と市民の暮らしを応援する施策に積極的に取り組んでいけというような御指摘でございます。当然私もそのことを第一義に考えた施策の展開を進めるべきであろうというふうに思っております。

 しかし、先ほどから申し上げていますように、鳥栖市が不交付団体となったベースとしまして、昭和30年代、諸先輩の築かれてきた企業誘致の推進、あるいは北部丘陵新都市開発事業など、将来を展望した各種大型事業の推進があったことも事実でございまして、今後とも市民サービスの向上、市民の暮らしを応援する各種施策の推進と将来を展望した新幹線関連の各種事業、あるいは鳥栖駅周辺の整備事業など大型事業のバランスを考えた事業、施策の推進を行ってまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、将来に向けて鳥栖市が安定的に発展をしていくというのが非常に大切なことだろうと思っておりまして、一時のことに左右されずに、将来を見据えてかつ鳥栖市民の皆さんの時々の御意見を十分に聞かしていただきながら行財政運営をしてまいりたいと、その上で市民の福祉の向上を図ることが市民の皆さんの負託にこたえることになるというふうに考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時56分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 私は市議会に立つときに、3号線、高橋ですね、これを何とか早急にやってもらいたいということをひとつ挙げております。そういった意味からいきまして、今回の質問はそれに絡んでおるということを申し上げておきたいと思います。先ほども三栖議員から私が言いたいことを言われておりますが割愛はいたしません。私は私なりの質問をさせていただきたいというように思っております。

 鳥栖市は、県内で一番活気があると、あちこちに行ってもそう言われております。人口も平成19年、本年の7月までで6万5,291人ということで、徐々に増えております。ここ5年間を見ても毎年七、八百人程度ずつ増えてきておるということで、非常にそういった意味でも活気があるということもひとつ言えることじゃないかと思っております。また、鳥栖市の財政は、先ほど三栖議員が言われましたように、この地の利を得て、非常に企業誘致も順調に進んでおりますし、固定資産税も順調、市県民税もそれなりに山はありますけれども伸びてきておる、そういったことから、先ほどいろいろ言われております不交付団体に鳥栖市もなっておるところでございます。

 まず初めに、道路政策についてお尋ねをいたしたいと思っております。

 御承知のとおり鳥栖市は、九州縦貫・横断道路のクロスポイントであり、鳥栖ジャンクションを初め、鉄道や国道の分岐点でもあるわけでございます。鳥栖市は陸上の交通のかなめということで昔から重要な役割を担ってきておるところでございます。

 また、鳥栖市の総合計画においても、人・モノ・情報が交流するまちづくりを目指すとうたわれております。

 さて、市内の主要幹線道路の大半が慢性的な交通渋滞を招いております。鳥栖市民はもとより、鳥栖市内の企業に従事されておられる方々、そして、鳥栖市を通過する方々、言えば国民全体にとは大げさではありましょうが、大変な支障を来しているのが実情であります。また、鳥栖市は先ほどからも言われておりますように、企業誘致も順調に進んでおる、これは地の利を得ておるところからと申し上げるだけではないと思いますけれども、より一層の発展のために、または、ハートオブ九州という言葉はこのごろ消えておりますが、九州の中心としての地位の確立には、交通のインフラの整備が最重要課題だというように私は思っております。企業も進出したいというけれども、若干、鳥栖市は交通の便で問題があるというようなこともある方から聞いたときもあります。それは一部かもしれません。そういった、市民が住みよい、そして、訪れる人々が安心して通れる、そういった道路を提供することが必要ではないかというように思っております。

 第1番目に質問に上げております本市の道路事情は、今述べましたところでございますが、まず、県内外の主要道路の整備状況と鳥栖市内の現状とどう違うのか、すべてとは申しませんが、やはり比較、検討することにより、どういった位置にあるのか、鳥栖市がどういった位置に置かれておるのかを見るためには、そういったものが必要ではないかということから、お尋ねをいたしたいところでございます。

 2番目に、市内道路施策の見直しについて、市内の都市計画道路の見直しを行っておるように聞いております。今後のそのスケジュールについてお尋ねをいたします。

 市内にある都市計画道路は、都市計画決定後、数十年たっても事業が完了していない路線が複数あると聞いております。計画決定から数十年経過し、計画当時とは大きく社会情勢も変化しておる。計画道路の必要性が低下しているものもあるようです。また、JR鳥栖駅周辺を中心とする東西を連携する重要な路線、私に言わせれば、高橋、そのほかにもありましょうが、幡崎踏切もありますが、そういったものがどのように見直しを伴うものか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、各町区からの要望と対応について、先ほど三栖議員が言われましたように、鳥栖市におきましては、住民の声として各町区より要望がかなりあっておるというように聞いております。道路側溝等の補修、それから改修、そういった市民の生活に直結する問題でございます。これらの要望にこの3年間どれぐらい対応をされ、取り組まれてきておるのか、市長の言われる市民の声をということでございます。そういった意味から、ぜひその経過、結果をお尋ねいたします。

 2番目でございますが、新産業集積エリアの整備事業の取り組みについて、佐賀県なり、鳥栖市の取り組みの状況、この点につきましては、平成17年9月議会で一番最初に質問をいたしましたが、そのときは18年度に佐賀県で計画中であるとの答弁をいただいておるところでございます。

 なお、18年3月になりましたら、早速、新聞では20ヘクタール規模で候補地として鳥栖市が挙がっておるということが書いてありました。その後、現在に至るまで、なかなか県、鳥栖市の対応が我々市民には見えません。そういった意味から、現在の取り組み状況及び鳥栖市の対応、どういった状況なのかお尋ねをいたしたいというように思っております。

 2番目に、物流業務団地の進捗状況について。これにつきましては、私、地区内でございますので、毎日と言っていいほどどういった状況か見ておるところでございます。先ほども話がありましたが、建物が建っておる、完成をしておる、操業もしておるというところが2社あるようでございます。現在、鉄筋等を組み立てて建設中の会社が2社見えております。また、中央を走っておる市道も、半分は供用開始がなされておりますが、まだ半分ができていない、造成中、工事中ということでございます。造成工事もあちこちで進捗中でございます。

 佐賀県は分譲開始も1年前倒しで昨年から募集をされて順調に進んでおると見ておりますが、工事の進捗状況なり、企業の誘致状況がどのように進んでおるのかお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。

 3番目、行政改革の進行状況ということで出しておりますが、集中改革プランの進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思っております。

 鳥栖市は、平成15年度第3次行政改革大綱を策定いたしました。17年3月には鳥栖市議会の行財政制度調査特別委員会の提言などを受けて、17年の改訂版として第3次行政改革の各項目の中で位置付けを行って、集中改革プランも挿入され、それぞれ取り組みをなされているところでございます。

 本件につきましては、過去2回質問をいたしておりますが、この中のそれぞれ重点課題7項目がどのように取り組みがなされているのかお尋ねをいたしたいと思っております。

 以上で第1回目を終わりたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 酒井議員の道路政策についての御質問に順次お答えをいたします。

 本市の道路につきましては、九州における陸上交通の拠点にもかかわらず、国道3号、34号を初めとする主要幹線道路は2車線道路で幅員狭小の区間が多く、さらに交通量の増加により慢性的な交通渋滞を招いているのが現状でございます。

 県内外の主要道路の整備状況についてでございますけど、平成17年4月1日現在の道路統計年報による整備率は、国道では、福岡県が45.6%、佐賀県が44.2%でございます。県道では、福岡県が55.2%、佐賀県が48.2%となっております。九州全体を見てみますと、国道が57.4%、県道が54.8%の整備率となっており、佐賀県は九州全体で言えば、国道は最下位、県道は下から2番目の整備率となっておるのが現状でございます。

 市内の状況におきましては、平成18年度末現在で国道4車線化率で表しますと、国道3号が約22%、国道34号が0%と著しく低い数字となっております。県道におきましては、約68%の整備率になっており、国道、県道ともに早急に整備が必要な状況でございます。

 次に、市内の主要道路の具体的な整備状況についてお答えいたします。

 まず、一般国道につきましては、国道3号が昨年11月の都市計画原案の説明会、原案に対する公聴会等所定の手続きを経まして、本年3月末に姫方交差点から商工団地北口入り口交差点までの約2.4キロメートル、さらに、高田町北交差点から酒井東町赤川までの間、約1キロメートルについて、4車線化の都市計画決定がなされたところでございます。

 また、国道34号につきましては、村田町交差点と龍谷短大入り口交差点の2カ所につきましては、本年度より渋滞解消のため、各交差点に右折レーンを設置するための事業化がなされ、先月末に地元での地元説明会が行われたところでございます。

 国道500号につきましては、姫方交差点から九州縦貫高速自動車道までの間、約1キロメートルの道路拡幅事業が、今年度末完成の予定となっております。

 県道の整備状況につきましては、鳥栖朝倉線、中原鳥栖線につきましては、道路改良事業の進展が図られているところでございます。

 また、佐賀川久保鳥栖線は、現在、現道拡幅のための用地丈量図の作成と道路用地の幅杭打ちなどの境界確認作業が行われております。

 いずれにいたしましても、市内の主要幹線道路につきましては、慢性的な交通渋滞を招いており、地域住民の日常生活に大きな支障を来している現状を踏まえ、引き続き、関係機関に対し強く要望活動を行っていきたいと考えております。

 次に、都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。

 現在、市内の都市計画道路は28路線が指定をされ、計画延長が約70キロでございますが、このうち13路線、延長にして約46キロメートルの道路整備が完了をいたしております。

 また、24キロメートルが未着手区間であり、そのほとんどが計画決定後30年以上経過している状況であるため、計画そのものの再評価を行う必要があるものと考えております。

 都市計画道路は、円滑な都市活動、都市の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で重要な都市施設であり、道路政策は市民の生活に直接影響する重要な事柄であると認識をいたしております。

 この都市計画道路につきましては、急激な社会状況の変化を踏まえた都市計画道路の見直し作業が全国的にも行われており、既に幾つかの自治体では作業が進められております。佐賀県においては、県及び県内の市町によって構成される「長期未着手都市計画道路の見直し等に関する県・市町研究会」を平成16年度に設置し、都市計画道路の見直しガイドラインを作成されたところでございます。

 当市におきましては、特にJR鳥栖駅周辺地域で決定している都市計画道路は、東西連携の強化に大きな役割を担っている道路であるため、その見直しにつきましては、関係機関とも調整を図りながら慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。そのことから、現在独自に、佐賀県以外の8県、3政令市の先例事例を収集し、調査研究を進めながら、市内道路に関する基礎データとなる道路カルテの作成を行ったところでございます。

 今年度は、道路網の現状と課題の整理を行い、道路網の整備方針を検討していきたいと考えております。

 また、来年度につきましては、整備方針により設定した道路網について将来交通量推計を加えた検証を行い、都市計画道路見直し素案を確定したいと考えております。

 その後、見直し対象路線につきましては、パブリックコメントや地元説明会等を実施した上で、順次、都市計画道路の変更を行うよう見直しを進めていきたいと考えております。

 次に、道路側溝等工事に関する各町区からの要望と対応についての御質問でございますけど、過去3カ年の道路維持工事の要望件数と必要事業費は、平成16年度は要望件数32件、事業費8,500万円、平成17年度は47件、5,800万円、平成18年度は47件、6,000万円となっております。

 しかしながら、平成15年度末での残事業といたしましては、要望件数で71件、必要事業費として2億6,500万円となっておりました。

 その後、未処理要望事業等を精査、施工したところ、平成18年度末での残事業といたしましては、地元調整が済み、工事可能な要望件数が71件、事業費として1億3,500万円となっております。

 本市では、限られた予算の中で地元要望に対応していくため、平成17年度より道路事業等評価システムを導入し、透明性、公平性の観点から要望事項の優先順位をつけ、効率的な工事施工に努めているところでございます。当該工事は、地元要望の箇所の施工のみならず、本市職員による道路パトロール等で発見されていました危険箇所、通行人からの通報による危険箇所など緊急に対応しなければならない工事もあり、すべての要望に対応していくことは非常に難しい状況でございます。

 しかしながら、本市といたしましても、少子・高齢化の進展する中、社会資本の維持補修を図りつつ、多様化する市民ニーズに的確に対応し、安全・安心なまちづくりの実現に向け、努力してまいりたいと考えております。

 御理解のほどをよろしくお願いいたしまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 酒井議員から、企業誘致の状況について2点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、新産業集積エリア整備事業の取り組み状況についてでございますが、議員御承知のとおり、現在、九州は自動車関連産業を中心とした企業の設備投資が活発に行われておりまして、加えて半導体関連産業の集積も進んだ結果、昨年度の県の企業誘致件数は過去最高の26件に上っている状況でございます。

 本市におきましても、市内の工業団地はほぼ完売している状況でございまして、企業の立地ニーズの高まりから、製造業を中心とした工業団地の整備が新たに必要であると考えております。

 このような状況の中、佐賀県におきまして、雇用創出や経済効果の大きな企業、21世紀の佐賀県産業の核となる新エネルギー産業などの重点誘致産業の立地を促進するための受け皿整備として大型の工業団地開発を目指す新産業集積エリア整備事業が進められておりまして、その事業候補地として本市が選定されておるところでございます。

 議員御質問の本市及び佐賀県の取り組み状況でございますが、現在、地元の御理解、御協力を得ながら選定されました当該候補地及びその周辺につきまして、開発可能性を検討するための基礎的な調査が間もなく開始される段階となっております。

 いずれにいたしましても、県内産業の中核となる工業団地を整備することで、地域経済の活性化や雇用機会の創出などの効果が期待されるところでございますので、事業の早期実現に向けまして、佐賀県と連携をしながら鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、鳥栖流通業務団地の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 初めに、整備の進捗状況についてでございますが、団地整備は平成16年度末から造成工事が始まりまして、宅地造成、幹線道路、区画道路、上下水道工事等がスケジュールに沿って施工されてきたところでございます。

 現在、残余の道路、橋梁工事が鋭意進められておりまして、公園整備等付帯工事を除く大半の工事は、今年度中に完了する見込みでございます。

 次に、企業誘致状況についてでございますが、予定されておりました本年4月分譲開始の当初計画を、進出企業等の強い要望から1年前倒しをいたしまして、昨年4月から分譲を開始され、今年7月には第3回目の公募が行われております。

 その結果、全体分譲面積46.3ヘクタールのうち89.7%、41.5ヘクタールの公募を行ったところでございます。現時点で、全体分譲面積の54%に当たります25ヘクタールについて分譲申し込みをいただいているところでございます。

 この団地は議員御承知のとおり、鳥栖インターに近く、九州一円はもとより、西日本一帯への交通利便性が高く立地条件に優れているため、引き合いが多数寄せられていると聞き及んでおります。

 今後とも事業主体であります佐賀県と一体となって企業誘致に当たり、早期完売に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 酒井議員の行政改革の進行状況についての御質問にお答えいたします。

 本市の行政改革につきましては、平成15年度に第3次鳥栖市行政改革大綱を策定し、平成17年度に改訂版として取りまとめたところでございます。この新たな大綱改訂版の中で、新地方行革指針、いわゆる集中改革プランとして国から示された7つの事項を具体的取り組み項目として位置付けを行いまして、それぞれ取り組みを進めていくことといたしております。

 御質問の集中改革プランの進捗状況についてでございますが、まず、事務事業の再編・整理・廃止・統合につきましては、行政評価制度を平成17年度から本格的に導入し、本制度を活用しながら事務事業の見直しを行うことといたしました。18年度の実績といたしましては、充実・拡大すべき事業が12事業、縮小・統合した事務事業が1事業、改善・効率化した事業が24事業、廃止・休止・完了として整理をいたしたものが22事業という結果になっております。

 次に、定員管理の適正化についてでございますが、この取り組みにつきましては、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの採用者、退職者の見込みなどから、定員管理の数値目標を設定した定員適正化計画を作成いたしております。具体的には、平成17年4月1日現在の464人の職員数を平成22年4月1日までに444人まで削減するという数値目標を掲げております。実績といたしましては、平成19年4月現在で、職員数は446人となっているところでございます。

 次に、経費節減等の財政効果への取り組みについてでございますが、具体的な取り組みといたしまして、市税等の徴収率の向上に努め、平成18年度における現年度分の市税の徴収率は98.67%となっており、県内10市の中でも一番高い徴収率を維持しているところでございます。ほかにも、不動産公売を実施し、約1,100万円の成果を上げるとともに、償却資産課税対象者のうち未申告者への対応策強化により、約350万円の税収の確保を図りました。

 企業誘致につきましても、5社と進出協定を結ぶなどの成果を上げることができたところでございます。

 最後に、民間委託等の推進につきましては、民間活力活用のための可能性調査を実施いたしたところでございます。

 手当の総点検を初めといたします給与の適正化につきましては、主なものといたしまして、住居手当の見直しを実施し、年間約500万円の削減を図ることができました。

 第三セクターの見直しにつきましては、本年7月に「外郭団体等見直しに向けての基本指針」を策定いたしまして、本指針に基づく取り組みを進めているところでございます。

 今後につきましても、年次計画の確実な推進を図るとともに、計画自体につきましても、新たな課題に柔軟に対応できますよう見直しを行う中で、一層、住民満足度の高いサービスを提供できるような改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 2回目の質問に入りたいと思います。

 それぞれ御答弁がありました。最初に3号線、姫方交差点から商工団地北側の入り口までの問題でございますが、答弁にありましたように、昨年の11月、都市計画の原案の説明会なり、公聴会、そして、所定の手続きがなされて、本年の3月に国道3号線4車線化の都市計画の決定がなされたわけでございます。

 しかし、この計画は、国道3号線4車線化の都市計画決定区間は2区間ありました。今申しました姫方交差点から商工団地北までと、それから、高田から宮ノ陣に至る経緯、この2路線があったわけでございます。この路線の中で鳥栖・久留米路線と申しますか、そちらについては、今年度より事業化がなされ、説明会も先ほど済んだという答弁があったところでございます。姫方交差点から商工団地入り口までの事業化がなされなかったこと、なぜなのか。私は、当然、今までの中で継続事業としてできるものと信じておりました。この鳥栖・久留米路線よりも姫方・商工団地が、まず最初に、比較すれば最初と申しますか、同時か、少なくともこちらが先になされるという確信を持っておったところでございます。ところが、その事業化がなされていない。この区間の事業化の時期はいつごろなのか、また、今年度どうしてその事業がなされなかったのか、その点をお伺いいたしておきたいと思います。

 それから、各町よりの要望等についての答弁ございました。これはぜひ、先ほど三栖議員も言われましたように、今までこの3年間を見ておりますと、大体6,000万円ずつ執行がなされておるようでございます。また、残事業もたくさんあります。これは早く解消するように、新年度予算にはぜひ、橋本市長、増額をお願いいたしたいと思っております。

 それから、行政改革の進行状況についてでございますが、御答弁にもありましたように、順調に進んでおると申しましょうか、そう申し上げておきたいと思います。18年度の取り組み状況報告書を見ますと、まだまだ数字的に数値化をした報告書をひとつお願いしておきたいということを申し上げておきます。

 以上をもちまして、2回目の質問といたしておきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 酒井議員の国道3号線に関する御質問にお答え申し上げたいと思います。

 国道3号線につきましては、1日当たりの交通量が約2万5,000台ということで、朝・夕のピーク時には、長年にわたり渋滞が発生しているというのは皆さん御承知のとおりであります。

 こういったことを踏まえて、国道3号線の沿線自治体で構成する一般国道3号改良促進期成会、あるいは沿線住民の代表者で構成いたします鳥栖市国道3号整備促進期成会を通じて、道路管理者であります国に対して、渋滞解消の早期実現のためにたび重なる要望活動を行ってきたところであります。

 これによって、ことし3月末には、姫方交差点から商工団地北入り口までの間、約2.4キロの部分、さらに、高田町から酒井東町の赤川までの間、約1キロについて、車道4車線化の都市計画決定がなされまして、今年度より、高田町から赤川までの区間について事業化がなされたところです。

 この事業化に伴いまして、ことしの8月末に、具体的な計画を作成するために現地測量作業等について地元での説明会が行われました。

 議員御指摘のとおりに、姫方交差点から商工団地北入り口までの約2.4キロの区間については、事業化が見送られております。

 その理由といたしましては、国土交通省として、現在、基山地区において、国道3号の拡幅事業を平成19年度の完了を目指して進められておりまして、その事業の完了に伴い、引き続き、鳥栖地区の整備に着手したいという説明を受けているところです。

 国道3号線の渋滞解消、これはこの鳥栖市が抱える道路問題の中でも優先度の高い問題であるという認識をいたしておりまして、一刻も早い鳥栖地区の早期事業化に向けて、地元の期成会の皆様と連携を図りながら、関係機関へ働きかけを行っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御協力賜りますよう、また御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 3回目の質問に入りたいと思います。

 今、2回目の質問に市長のほうから御答弁をいただいたところでございます。3回目はぜひ、再度市長から御答弁をお願いしたいというように思っております。そういった意味でぜひお願いいたしたいと思います。

 第1回目で答弁がありました県内外の主要道路、それから、鳥栖市の道路、その整備状況について御答弁をいただいています。

 まず、これを申し上げますと、県道の整備状況は、鳥栖市の場合は68%できておる。県内全体では48%、九州全体では、県道というのは55%であるということを見ますと、68%という数字は、県内で見ますと20ポイント高いわけでございます。鳥栖市の道路事情等も勘案しながら、非常に、県は対応をしておるのだなということを、私は私なりに鳥栖市の実情を反映されておると、佐賀県は努力されておるというふうに評価をいたすところでございます。

 次に、国道の問題でございますが、国道の整備率を見ますと、鳥栖市内の整備状況は22%、県内は44.2%、九州管内は57.4%、この3つを比較してみると、非常に鳥栖市は置き去られておるという表現を言っても過言ではないのじゃないか。22%ということで申しますと、県内の半分、それから、九州管内の平均の3分の1でしかないということを申し上げますと、国道なんかは、鳥栖市に対して余り振り向いていないということが言えるのではないかと私は思っております。私はこの数字の現実を見て、鳥栖市の置かれておる立場がどういう立場にあるのか、私は私なりに見ますと、非常に残念でならないという気がいたしております。

 そこで、それはそれとして、幡崎踏切を含む県道の改良、これについては、佐賀県は本年度、調査費をつけております。ところが、3号線の拡幅は、先ほど言いました姫方から商工団地までの問題はついていないということで、一体的な取り組みでなければ、なかなか前に進まないのではないかということを思っておるところでございます。なかなか進みづらい立場に現状は置かされておると言いたいわけでございます。

 まず、この問題の中で、市長はやはり3号線は非常に重要であり、早く取り組まなければならないということで言われておりますので、この取り組みの時期を、まず第1に失したのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それから、2番目に、これはぜひ御答弁願いますが、市長はまだ鉄道高架をすることで思われておるのか、この考え方を今後堅持されるのか、その辺を聞かせ願いたいと思います。

 非常に重要な判断であるというように思っています。これを長引かせれば長引かせるほどいろいろな問題は長くなるというように私は思っておりますので、この辺について御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。3号線の件でございます。時期を失したのではないかという御指摘でございます。

 3号線につきましては、議員御承知のとおりに、諸先輩が御努力いただきました中でいろんな位置の問題等々議論がありまして、今の形に落ちついたところであります。

 一応、私どもといたしましても、3号線については先ほど申し上げたように、鳥栖市の中においても非常に優先度の高い問題であるという認識をいたしておりまして、ほかの道路との整合性を保ちながら、ぜひ進めていただきたいという働きかけを引き続き行ってまいりたいと思いますので、ぜひ議員におかれましても、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、鉄道高架につきましてでございますが、これはどなたに聞きましても、鳥栖にとって鉄道高架事業が理想であるということは皆さん御同意いただけるところだろうと思っております。議員御指摘のとおりに、去年の2月に鉄道高架事業の白紙撤回という発表がございまして、それ以降、幡崎踏切につきましては、県のほうで今どういった対処をしていくかという調査を行っていただいている段階でございます。例えば、先ほど三栖議員の御指摘にもありましたように、県のほうでは非常に財政的に厳しいということでもございます。また、鉄道高架事業については、県の主体となった事業でございますので、そこの懐ぐあいということも勘案しなければいけませんし、今行っていただいています県の調査の結果を待って、よりよい方向で鳥栖市の市街地のあり方についての解消策が検討できればというふうに思っておりまして、その結果を受けて、よりよい方策がないのかということを各方面に働きかけて、今後も調査をし、よりよい形で実現できるように努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 昼食のため、暫時休憩いたします。



  午前11時54分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、先ほど三栖議員が詳しく質問され、また御答弁を執行部からいただいた中で、財政問題について重複する部分があるかと思いますが、若干視点を変えてお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、これまで交付税につきましては依存度約6.9%ということで、今度から不交付団体になるわけですけれども、そういう中で6月議会でも橋本市長のほうからも企業基盤の拡大と、それとやっぱり安心して住める、そういうまちのためには財政規模が安定していなければならないという大きな柱を言われたわけですけれども、そういう中で、今回こういう措置がとられていくわけですが、現実に先ほども三栖議員からもちょっと指摘がありましたが、やはり今日の経済状況というのは非常に不安定要素もありますし、1つこければ特に法人税なんかは厳しい状況に追い込まれる。そういう見通しも含めて、現状の市の財政の今後、このままで本当に不交付団体で推移できていけるのか、見通しについて若干お尋ねいたします。

 それと、これもまた不交付団体になって財政基盤が非常に安定するような発言がちょっとありましたけれども、特にこれまで前市長のところでも行われてまいりました市民参加型の公募債、市債みたいな形で5,000万円、1億、1億5,000万円という形で来ているわけですが、こういう経済の中で、財政がある程度見通しが明るいという中で、この公募債について市民参加型ですから、市民の行政に対する出資、民間で言えば出資ですよね、そういう形が今後こういう財政運営の中で公募債を発行されていくのか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。これは実はまだ私自身も今東京のほうと連絡をとって勉強をしている段階ですが、2週間ほど前にダイヤモンド社で、こうして全国805都市ランキング、安心して住めるまちというのが1年がかりで編集されて本となっています。執行部のほうにも、ぜひ全員買っていただきたいということでお願いしていたんですが、この中に805市の全部の安心・安全、そして本当に住めるまちというのはどういうことかと、ランキングまで全部出ています。東洋経済で、昨年2006年で鳥栖市は全国7位ということで安心して住める、住みやすいというのと住みたいと。日経新聞が7月で出した住みたいまちでは佐賀県内では佐賀、唐津、伊万里、武雄と温泉地が多かったですね。トップはもちろん札幌が従来どおり多いんですが、今回のランキングについては、よく調べてあるなと、1年がかりでですね。この中でちょっと鳥栖のことが大変気になりましたので、お尋ねを、また本当はもう少し勉強をして質問せないかんと思っておるんですが、12月議会に精査して、またより詳しく、ほかの面においても、いろんな財政だけじゃなくて、文化度、それからまちの犯罪、今回はちょっと犯罪もあれしますけど、あらゆる分野にわたって教育文化、環境、医療福祉、病気、そういう生命、財産、経済力含めて全部のランキングがこの中に入っています。その中で、今回、安心・安全のまちづくりの中で、ちょっと気になるのは交通事故が全国で805都市の中で789位です。下から26位です、人口比率でです。いかに、これはまだ今警察にもちょっとお尋ねはしているんですけれども、やっぱり事実みたいですね。789位ということは、ほとんど全国の下のほうだということです。それぐらい交通事故、もちろん県外からの車が多くなれば、また都市型が大きくなれば、特に物流都市ですから、こういう市場規模からいって鳥栖市が伸びていく中では、これは避けて通れないような交通事故が多くなっていると。

 それともう1つですね、犯罪件数ですね。犯罪件数が577位で、これも佐賀県、九州の中ではトップに近い形で犯罪都市になってきています。それはもちろんいろんな犯罪の形もあります。そういう犯罪の形で、この805都市の中で全部を比較するわけにはいきませんけれども、事実関係としては全部こういう形で、数字でそれなりに警察署、それから消防署、いろんな形で統計をとられているということでですね、この辺に関しては今回はまだ本が出て2週間しかたっていません。東京からの資料もお願いしているんですけど、まだ届いていませんので、この交通と犯罪について、ぜひ執行部のほうから対応なり、またこの問題について事実関係等、それから今後対策として、これに対して、まだ本が出たばかりで申しわけないんですが、そういう交通対策、犯罪対策についてどのようにされているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、団塊世代のバックアップということです。最近、鳥栖も非常にサラリーマンの方の多いまちになってまいりました。このままでいくと大体5年後には鳥栖市内だけでも約3,000人の団塊世代で非常に優秀な人たちがやはり職を離れて第二の人生を送られるわけです。そういう中で、やはり総合的にこの世代の人たちの能力を生かすということと、一番の基本はやっぱり社会参加をしていただいて、健康で生き生きと団塊世代の人たちが、これから余生を送る意味でも、やっぱり健康で、そのためにはやはり何か社会がバックアップして、家族のそして地域のそういう行政もバックアップして、こういう団塊世代の人たちに生きがい、生涯学習として社会参加型のものをぜひ与えていただけるようなことができないかどうか。3,000名の方が本当に鳥栖市で誕生していくわけです。それとですね、一番心配はやはり何かそういうことを、社会参加または地域生涯学習をやっておられると、まず健康であるということですね。だから、健康を維持させて医療費を安くするためにも、やはりこういうひとつ皆さんが元気で長生きで「ぴんぴんコロリ」といけるような社会風土を鳥栖市だけでも、何かひとつぜひ考えていただき、そういうバックアップ、NPOだとか、いろんな形があると思いますが、こういう人たちに温かい行政の目を向けていただければ、そういうものがあれば具体的に何か考えてもおられるということですので、御披露していただきたいと思います。

 次に、AEDです。これは4日前の新聞でも鹿島だったですかね、高校生らの活躍で、学校に来られた職員の方が倒れて、このAEDのおかげで助かったと、心臓、特に心筋梗塞とか心臓の病気において、心肺が停止する。これの復活にはAEDが今どこでも企業もありますし、特に公共施設あります。大体このAEDがあると40%助かるということだそうです。それぐらいこの力は大変なものらしいんですけれども、我々まだお世話になったことはありません。現物は見ました。講習も行きましたけれども、大変ちょっと慣れないとできないということです。鳥栖市も今、公共機関には置いてありますが、40か50近くあるとは思うんですが、それ以外にも駅だとか郵便局だとか、スーパーだとかコンビニだとか、いろいろ人の集まるところに行政の力を借りて、AEDの設置をさらに40が100、200になるように、やはり本当にこれで40%の人が、心臓が、救急車が来る前にそのAEDの力で助かると。本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひこのAEDについて、そういう形の普及、そして啓発、それともう1つは、このAEDの取り扱いについては本当にいろいろなところで講習、病院とかで講習会をやってあります。やはり大変難しいですね。だから地区の公民館だとか、学校とか、市の職員の皆さんは全部覚えてあると思いますが、いろんなレジャー施設なんかでは定期的に研修をやってあるということですが、やはりもっと広く、誰でもAEDの操作ができるように、ある意味での心肺停止、電気ショックですから、ちょっと瞬間的にドキッとする、非常に人の体の上からあれするもんですから。しかし、それでもそれで命が助かるということですから、このAEDについてはひとつぜひどのような考えであるか、今やられている現状とその研修制度をもっと草の根運動で公民館だけではなくて、区とか町単位、本当に小さい単位で、グループ単位でもAEDの操作の仕方についての研修を何とかできないかなと、それによって人命救助にもなるということで、ちょっと今、市が考えておられることについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから中学校給食の問題です。これは6月議会に三栖議員のほうから、いろいろ提起がされて、我々もそれ以後、私どもの会派の文教委員もおられますので、一緒にいろいろ勉強してまいりました。今回いろいろいきさつがありましたけれども、ちょっと若干素朴な質問で、またわかりにくい点がありました。そういうことで、まず1回目としては、これまでの経緯とそういう問題についてぜひお尋ねをしておきたいと思います。

 今日、いろんな形でありました。相手方の解約された企業にも行って、いろんなお話も聞いております。そういう中で封書の内容証明の問題だとか、それから設備の問題だとか、我々にはちょっとわからない専門的にいろいろありましたが、少しずつ見えてきたかなという感じがいたします。いずれにしましても、この問題、6月議会から今日まで、さらにいろんな形で皆さんからも注目をされています。早く実現をする、早くやらなければならないという気持ちと、それに伴って行政の財政負担も大きく、さらなる父兄負担も増加するようでございますので、その辺の心配も含めて、やはりこの問題はちょっと待てよと、もう少し今後の問題があるので、もうちょっと、これは研究する必要があるんじゃないかなとこういうことでお尋ねをしておきたいと思います。

 それから学校教育についてです。これは先般、また文部科学省においても、ゆとり教育の見直しということで授業時間が増えたり、英語とかあらゆる学習要綱の見直しみたいまではいかないんですけれども、ゆとり教育の見直しが、ちょっとこれからまた変わってくるんじゃないかなと。そうなりますと、これまでのは何だったのかということで、その次元と今日の次元がどう違っているかわかりませんが、子供たちにとっては、しょっちゅう、こういうふうに変わって授業したり、ゆとりをせろとか、いろいろな形が出てくると思いますが、この見直しが今後、市教育委員会としてどういうふうな観点でとらえてあるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、もう発足して3年になるんですが、学校運営協議会、これは地元、一番の目的は地域のPTAだとか団体とかそういう人たちが学校教育に参加して一緒に、企業と一緒で、いい形で学校運営をしていこうという協議会が発足、これは全国的に文部科学省の指導で行われているわけですが、鳥栖市の現状とそれが有効にどのように使われているのか、その後の経緯についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、最後に不登校生の問題です。先日の新聞でも、ことしは9人不登校が増えたということで、その不登校がまた犯罪に結びついていくと。これはもちろんPTAだとか学校、地域いろんな形で三者一体となって、この問題については取り組まなければいけないと思いますが、やはり何せこういう学校教育の現場には、まず先生ありきからスタートしておりますし、その後地域の人たちとの協力関係、PTAいろいろ、学校、社会、それに家庭、そういう中でですね、本当にこれは生徒一人一人の心の問題が非常に複雑ですし、一概に1つのことで解決はできないんですが、現実に鳥栖も不登校が数件あるということも聞いて、まだ増える可能性はありますよという話も聞いております。そういう中で、やはり我々社会の中で、この対応を官民一体となって、地域一体となって、学校とともに、これはやはり解決しなければならない大変な問題かと思います。そういう意味で不登校の問題について、現状とどのように具体的に対応されていくのかお尋ねをして、第1回目の質問とします。



○議長(森山林)

 内田和憲総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の市の財政と今後についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の財政状況でございますけれども、平成18年度普通会計決算によります財政規模は歳入で226億406万3,000円。歳出は220億6,290万円となり、ここ十数年間ほぼ200億円強の規模で一定した状況にあります。歳入では人口の増加やこれまでの企業決算の好調さを反映し、市税は前年比6.9%、7億2,000万円の増加、地方譲与税が所得譲与税の増加により47.4%増加した反面、地方交付税が34.7%、5億5,000万円の大幅な減少となったため、基金繰り入れなどにより、対応いたしたところでございます。一方、歳出では扶助費、人件費など、義務的経費が4.8%増加したほか、補助費等では16.5%増加いたしましたが、投資的経費は21.5%の大幅な減少となりました。

 また、財政指標につきましては、財政力指数が0.878、経常収支比率は89.4%と堅調でありますが、公債比率が17.9%、実質公債費比率は16.9%と地方債関連指数が高い水準にありますので、引き続き起債管理に努めて、健全な財政運営を心がけてまいる所存でございます。

 既に御承知のとおり、普通交付税につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、本市は今年度全国188不交付団体の一つとなりました。普通交付税は税や各種交付金など標準的な収入であります基準財政収入額と標準的な行政経費である基準財政需要額との関連で算出されますが、市税につきましては、個人市民税は人口増に加え、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止、法人市民税は企業業績の改善、さらには固定資産税等の税収増などにより基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことによりまして、不交付となったものでございます。これはまさに国からの財政上の自立を目指す全国の地方自治体としては目標とするところでありまして、本市としては九州の結節点としての地の利を生かした企業誘致や人口増につながる大型の基盤整備など、先人の御尽力とともに、市議会を初め、市民の皆さんの御協力が実を結んだものであると深く感謝申し上げるところでございます。

 しかし、このことによりまして、市の財政規模が大きく膨らんで豊かになったとは考えておりませんで、依然として、財政規模を超える地方債残高があるとともに、今後も九州新幹線関連整備や鳥栖駅前整備、道路整備など多数の事業、さらには環境、福祉対策など多くの財政需要がありますことから、財政状況は厳しいことに変わりがないと認識をいたしています。

 今年度予算では、現在の予算に占める自主財源の比率が75%を超えておりまして、ある程度自立した財政運営ができておりますが、今後も行財政改革等を推進する一方、機会あるごとに国に対して一層の地方への税源移譲や各種交付金の地方配分枠の増、あるいは特別交付税の拡充などをお願いするとともに、市一丸となって、さらなる企業誘致や魅力あるまちづくりを推進するなど、税等の財源確保のため努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、住民参加型の市場公募債についてのお尋ねでございますけれども、住民参加型市場公募債は、市民の市政への参加意識の高揚、及び資金調達手法の多様化を図るということを目的に、県内の市町村で初めて第1回目を愛称「いきいき鳥栖っ子債」と銘打って平成18年3月28日に鳥栖いづみ園増築工事資金として1億5,000万円を発行いたしました。116人の市民の方に購入いただいております。第2回目は愛称「いきいき鳥栖市民債」と銘打ちまして、本年3月28日に市民文化会館大規模改修事業資金として、同じく1億5,000万円を発行し、102人の市民の方に御公認いただいております。応募状況につきましては、どちらも利率を5年利付国債を若干上回るものとしたこともございまして、2回とも市民の皆様に高い関心持っていただき、応募金額が発行予定金額を超えたため、抽選により購入者を決定いたしたところでございます。なお、償還は5年満期一括としておりますので、毎年発行額の5分の1の金額を減債基金に積み立て、将来の償還に当てることといたしております。

 本年度も新幹線建設事業資金として1億円の発行予定をいたしておりますが、今後とも市民の市政への参加意識の高揚及び資金調達手法の多様化ということで発行を行ってまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについての御質問にお答えいたします。本市におきましても、今日まで安全で安心なまちづくりを目指し、各種団体やボランティアの方々に御協力をいただくとともに、警察署との連携を図りながら、さまざまな防犯活動に取り組んでまいりました。市内における刑法犯認知件数も平成16年では1,422件であったのが、平成17年は1,017件、平成18年は926件とここ数年減少傾向をたどっております。このことは、これまで関係機関等が協力して防犯活動に取り組んでまいりました成果だと考えておりますけれども、新たな手口の振り込め詐欺など、市民の身近な場所で起こる犯罪は後を絶たない状況が依然として続いております。このような中で、地域住民の中にも自分たちの地域は自分たちで守るという意識がさらに高まっておりまして、NPO法人や地域団体による青色回転灯を点灯させました防犯パトロールや、各町区での防犯パトロールの実施など、新たに地域ぐるみの防犯活動に取り組んでいただく団体などが増加をいたしております。

 議員御指摘の安心して住めるまちの全国ランキングが、本市は全国でも下位であるという現状は厳粛に受けとめておりますし、今後も引き続き、安全で安心なまちづくりを目指しまして、地域団体や警察署などと連携した活動をより一層強めまして、犯罪の未然防止を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 黒田議員の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 週刊ダイヤモンドに掲載されております全国805都市ランキングにおいて、本市は交通事故発生率が789位と下位にランクされておりますけれども、このことにつきましては議員、御指摘のとおりこれは犯罪発生率とともに憂慮すべき事態であると認識をいたしております。鳥栖警察署管内では一昨年中の事故を見てみますと、県外者が起こす事故が4割を占め、特に国道3号では8割近くに上るという結果が出ております。その原因といたしましては、本市周辺は交通量が多い福岡都市圏と隣接し、高速道路が交差する鳥栖ジャンクションがあること、また福岡県から市内に入り道路が狭くなるなど道路状況が変化すること、市を通過するのみで地理を知らないことにより運転者の注意力が落ちることが主な原因になっていると鳥栖警察署では分析されておられます。本市といたしましては、交通事故防止のため、また事故に遭遇しないための交通安全教育の推進、国・県とともに行う交通安全運動の推進、さらには幹線道路の整備など、交通安全環境の整備に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら交通安全推進に対しての強化を図っていきたいと考えております。これにより交通事故のない安全・安心のまちづくりに向け、なお一層努力してもらいたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問の中の、まず初めに団塊世代のバックアップについてお答えいたします。

 団塊の世代は本年頃から退職期を迎え、地域社会での生活が中心となることが考えられます。この世代は仕事や家事、趣味などで培った豊富な知識や専門的な技術を持つ人が多く、この方々を地域社会に受け入れていくことが生涯学習の観点からも、これからの地域づくりの観点からも重要なポイントになるものと考えられます。この世代が自由に使える時間の過ごし方として佐賀県が平成16年度に行ったアンケートでは、趣味を深めたいと考える人がもっとも多いようですが、ボランティア活動や地域活動にもそれぞれ約25%の人が取り組みたいと考えておられます。こうしたボランティア活動や地域活動に活躍するには情報の充実、養成、研修講座の開催、それからコーディネーターの存在が必要と思われます。

 こうしたことから、本市の教育委員会と生涯学習課としては、本年10月は20日から団塊世代を対象としたボランティア講座を行うことにしております。その内容といたしましては、ボランティアの基本的な心構え、ボランティア活動の体験談、さらにはボランティア実技などとなっています。この講座により皆さんが地域活動に踏み出す第一歩となるものと期待しております。その後この講座を終了された方には市民活動センターに登録していただき、さまざまなボランティア活動の機会につないでいくことや、市民活動センターが活動情報の提供や活動者と受け入れ側とのコーディネートなど、ボランティアの組織化を図っていくことになるものと考えております。

 また、基里公民館では子どもと遊ぼう隊として、指導者育成セミナーや、麓公民館では地域の三世代交流を目的に、創年たまり場の会が活動されています。さらに、若葉公民館では第一線の職場から退く方々を対象にしたこれからの生きがいのつくり方という講演会が開催されております。地域においても、さまざまな取り組みがなされています。

 いずれにいたしましても、団塊世代の方々が退職後も本市において社会的に有用な人材、資源としてとらえ、産業振興、地域振興面など多面的に活躍できるきっかけづくり、場づくり、人づくりが必要である。そのため課題とニーズを的確に把握し、退職後の活動を支援していきたいと考えているところでございます。

 次に、中学校給食問題についてでございます。

 まず、初めに株式会社鳥栖給サービスとの契約解除に関する経過についてお答えいたします。中学校給食の取り組みにつきましては、給食提供にかかわる仕様書及び衛生管理基準を定め、市報や市のホームページ等による公募を行ってまいりました。その結果11社から受託の申し出がなされましたが、平成18年7月の業務委託説明会で11社中7社が設備投資ができない、衛生管理基準が遵守できないなどの理由により辞退されました。そのため残る4社を指名し、現場説明会を開催してきたところでございます。4社の指名業者のうち2社が辞退される中で残る2社による指名競争入札を平成18年12月に148円で落札されたところでございます。

 しかしながら、予定価格に対する落札価格が余りにも低かったため、仕様書等に定める業務の遂行ができるのだろうかということで、株式会社鳥栖給サービスと入札額に対する調理単価や業務内容の確認のため協議を行い、契約締結をいたしたところでございます。その後、契約締結後、株式会社鳥栖給サービスから調理施設の計画及び図面の提出を受け、平成19年1月から2月にかけて、国の衛生管理基準に基づく施設設備について協議を重ねてまいりましたが、国の衛生管理基準を満たすことができないとの理由から本年2月に契約解除の申し出がなされ、3月に業務委託契約解除通知を行っております。

 次に、再度の入札の際に、株式会社鳥栖給サービスを指名業者として参加させるべきじゃなかったのかということでございますけれども、株式会社鳥栖給サービスは施設設備の整備において、国の衛生管理基準を満たすことができないとの理由から契約解除を申し出られたもので、衛生管理基準や業務仕様書について同じ条件での再入札であったため、今回の指名から見送らせていただいたところでございます。

 また、1食当たりの調理単価の内訳といたしましては、常時1,000食分を調理する機能を持った施設設備の整備を条件とし、人件費及び光熱水費、設備費との営業経費を積算したもので、設備費等の中では建物や厨房備品等の減価償却費も含んだ額となっております。

 次に、契約の方法及び履行予定期間についてでございますけれども、平成19年4月に行いました再入札につきましては、3社の指名業者のうち2社が辞退、棄権をしたため入札中止となったところであり、残り1社の株式会社日米クックと調理単価等について協議を行いながら、平成19年8月22日に随意契約で契約締結しております。また、履行期間につきましては、先進地の事例として春日市が7年、宇美町が5年となっており、これらの事例と厨房設備の償却期間等を考慮いたしまして6年としております。

 次に、株式会社鳥栖給サービスに対する違約金請求書のことについてでございますけれども、契約解除の申し出に伴い、中学校給食調理等業務委託契約書の第21条に基づき、5月8日付けで違約金の請求をいたしましたが、5月30日の納付期限を過ぎても納付がなかったため、再度8月10日付けで違約金を請求させていただいたものです。2度目の請求につきましては、内容証明郵便で送付いたしましたが、郵便局で発送の際に封筒の差出人の訂正を求められ、郵便局員の指導のもと、その場で記入したものでございます。差出人である市長名を担当者が書いてよいのかとの御指摘につきましては、市職員は市長の補助職員として従事しており、市長個人で出しているのではなく、機関として文書を出しているため市長名を記入しております。封書に担当者が市長名を書くことにつきましては、特段、問題ないものと理解しております。また、郵便局に確認しましたところ、内容証明の受取人及び差出人の住所・氏名、封筒の受取人及び差出人の住所・氏名が一致していることが条件であり、印刷やゴム印、手書きはいずれも問題ないということでありました。なお、貼付された切手につきましては、ふだん管理している小額の切手を持参したため、郵便局のほうで持参した切手を使用されたものでございます。

 次に、学校教育について、初めにゆとり教育の見直しについての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在国におきまして、教育基本法や教育三法の改正を受け、学習指導要領の改訂作業が進められております。中央教育審議会教育課程部会では小中学校とも週5日制を堅持し、総合的な学習の時間を削減し、主に必須科目の授業時間数の1割増を中心とした素案骨子が先日報道されたところでございます。さて、これまでのゆとり教育の中でカリキュラムや学校行事を見直して、授業時数を確保したり、研修会等の充実を図り、授業の質の向上に努めたりしてまいりました。学力低下が懸念される中、授業時数の増加の方向は歓迎すべきことであると考えますが、そのことのみが学力向上につながるものではなく、なお一層教師の資質、指導力の研さんに努めなければならないと考えているところでございます。また、生きる力の育成を目的に、学校の創意工夫のもと、地域の特性を取り入れて取り組んでいます総合的な学習の時間が削減されることには多少不安が残るところもございますけれども、授業時数の増加を中心とした改革であることから、ゆとり教育を大きく方向転換するものであると考える向きもございます。しかしながら、目指す児童・生徒像はこれまでと大きく変わるものではなく、むしろ補足あるいは補強するものと考えております。いずれにいたしましても、学習指導要領の改訂の内容を精査し、適切に対応し、学校に指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、学校運営協議会制度についての御質問にお答えいたします。

 平成16年6月学校教育に対する国民の多様な要望にこたえるため、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会制度が制度化され、同年9月に施行されました。この制度は学校の運営を多様化し、地域や学校の実態に応じた柔軟な運営を行う一つの選択肢として導入されたものであり、本市といたしましても関心を持っているところでございます。文部科学省では、各地域で学校運営協議会制度が推進されるように平成17年、18年度にコミュニティー・スクール推進事業を実施し、佐賀県でも嬉野中学校が指定を受け、本年3月にその研究の取りまとめを行ったところでございます。現在、本市小中学校では議員御承知のとおり、開かれた学校の実現、地域の意見や考えを学校に反映させるため、校長の求めに応じた学校運営に関して意見を述べる学校評議員制度を市内全部の小中学校に導入し、校長の学校運営の大きな指針となっております。

 今後は、学校運営協議会制度が市内すべての学校で行われる学校評議員制度をさらに進め、保護者や地域の住民の方々がその代表を通じて、学校運営に直接参画し、校長や教職員と一体となって責任を共有しながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めていく制度であるかどうか、先進地嬉野市の取り組みなどを慎重に精査研究していきたいと思っているところでございます。

 最後に、本市の不登校児童・生徒の現状とその対応についてお答えいたします。

 まず、市内の小中学校に在籍する児童・生徒の中で、不登校児童・生徒は平成16年度が49名、平成17年度が48名、平成18年度が38名となっており、ここ数年減少傾向にあります。

 次に、不登校児童・生徒への対応についてお答えいたします。

 各学校では一人一人の児童・生徒の状況を観察し、小さな変化も見逃さないように努めております。中学校に入学後に不登校になるケースが多いため、小学校と中学校とで情報を共有し、継続して指導できるように連携を密にしております。勉強や友人関係などについて、本人や保護者からの相談にも対応できるようにスクールカウンセラーやスクールアドバイザーも設置しております。また、学校に登校できない児童・生徒の学校復帰を目的として、学校適応指導教室「みらい」を設置し、少人数の中で人間関係づくりなどを指導しております。さらに本年度から問題を抱える子供等の自立支援事業を実施し、地域の方々やPTAの方々などに御協力をいただき、学校へ登校しても教室に入れず、保健室や会議室で過ごす児童・生徒への指導の充実を図ったり、不登校児童・生徒の学校復帰を支援するためのネットワークを各中学校区に組織したりしていくこととしております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 黒田議員のAEDについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、AEDの配置の現状でございますが、本市では心臓突然死患者の救命率を向上させることを目的に、AEDを市民が利用する年間約3,000人以上の福祉施設、小中学校、運動施設などの33施設に設置いたしております。また、県有施設の7施設、民間施設の5施設、その他消防、医療機関にも配置されております。

 次に、AEDの増設についてでございますが、公共施設におきましては一応の配置ができたものと思っております。今後は人が多く集まる大型店舗等の民間施設などにもAEDが整備されるよう依頼するなど、普及推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、AEDの講習会等についてでございますが、AEDは心肺停止から長い時間かかると救命は期待できなくなり、救急車が到着する前に現場で迅速かつ的確に処置し、救命率を向上させることが必要でございます。そこで本市では一人でも多くの方が心肺蘇生法を取り入れたAED使用方法を習得していただくために、市主催で講習会を開催しております。施設職員や公募した市民を対象として、これまで204名の方が受講されております。また、鳥栖三養基消防組合が実施した講習会では、平成18年1月からことしの8月までに、約1,500人の方が受講されております。今後もAED設置施設の職員を初め、多くの職員に対する心肺蘇生法、AEDの使い方の講義と技術講習会を行うとともに、市民へのAED普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 中学校給食の件についてお尋ねいたします。

 これが随意契約として6年間と長期にわたる、また非常に高額な契約内容になりますし、また市の財政上、また父兄負担も大変になるんじゃないかと、6年間はですね。その点でちょっとお尋ねを、もう時間がありませんので一括してお尋ねしておきます。

 まず(株)日米クック等の入札経緯ですね、入札価格がどういうふうになっているのかということと、397円の調理単価ですが、材料単価を入れるとこれは給食費幾らになるのか、そのあわせて父兄負担、市の負担、それはどういうふうな形にトータル的になるのかですね、とりあえずそれだけちょっとお尋ねします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 黒田議員の日米クックの入札時の入札価格についてということでございますが、今回の日米クックの入札価格が平成18年10月に入札を行った入札価格よりも高いのではないかという御質問ですけれども昨年12月に行った指名競争入札においては、株式会社鳥栖給サービスが落札したところですが、落札額が著しく低い結果となっております。今回、株式会社日米クックと契約しました1食当たりの調理単価は、株式会社鳥栖給サービスの落札額と比較すると大幅に高い金額となっておりますけれども、現在、本市においては、建設工事及び建設関連業務委託以外の入札価格については、入札後においても公表しておりません。よって、正確な数字についてはこの場でお答えすることはできません。随意契約を行いました株式会社日米クックが平成18年12月に入札した金額を上回るのではございません。当時、日米クックの入札価格よりも低い価格で契約しておりますので、御答弁いたします。(発言する者あり)



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔続〕

 中学校学校給食の調理単価の質問でございますけれども、中学校給食が選択制弁当方式で取り組む際の、受託事業に対する委託料につきましては、学校給食法第6条の規定により給食施設に要する経費及び修繕費、給食に従事する職員等の人件費を学校設置者負担とし、食材を保護者負担とすることとなっております。償却年数については委託期間6年としている中、業者にとっては6年後、12年後、もしくは18年後に契約を更新されることも想定され、設備に投資した費用を回収できないことや、損失が大きくなることも考えられますので、償却期間15年とされているところでございます。(発言する者あり)

 済みません、貴重な時間とらせていただきまして、材料単価240円でございます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 時間があれですが、そうなると630円高くなるわけですね。そうすると、先ほどのお話の中でいくと、ほとんどの市が材料を含めても400円を切る、そういう料金になっている。今回はやっぱり素朴な質問ですけれども、調理単価の中で人件費とか光熱費、配送費、そういうのはわかります。しかし、この中に入っている、例えば建物の減価償却とか厨房費、これは当然、よその給食業界いろいろ調べた範囲では、それは当然でですね、新しくつくるために6年間の償却期間を厨房、建物に、果たしてそこまで市が面倒を見て、ほかにいっぱいまだ業者があるわけでよね、久留米にも福岡にも佐賀にも。そういう状況でですね、6年にわたって、この設備償却費までを含めた1食当たりの単価がその中に入っている。これ自体ちょっとおかしいことじゃないですか、教育長。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 今、御質問がありましたけれども、設備投資のことについて減価償却ですけれども、私どもとしては、その給食費その中にそういう設備等の減価償却費を含めた値段で契約をしているということであります。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ちょっとおかしいですね。いろいろあれですけどね、厨房設備、減価償却わかります。これいろいろ今までの教育委員会でも非常に熱心に討議されたと、私ども同僚議員からも聞いております、この問題については。ただ、建物とかそういう全く本当にゼロからするなら、何もそういうところに頼まなくても、再度市内にも3業者あったわけですから、600円も超すような単価でですね、父兄負担なんか、先ほどから父兄負担がどのようなのか、よその市の、先ほど答弁あった新宮とかここにもいろいろ調べていますが、もうめちゃくちゃ安いですよ、中学校でも、全例が全部。鳥栖だけそんな高い値段で、そりゃ財政が交付税がゼロになったからいいかもしれませんけれども、そんなもんじゃないですからね。やっぱり、これから長期的に、それと前例をつくると設備まで業者の、当然業者とそういうものがあっての見積もりになるわけですから。新たにつくらせてそこまで面倒見るということは、時間があれですけれども、いずれにしてもまた委員会の中でこの問題は本当にはるかに倍近い高いんですよ、よそより。こういうことを父兄負担させていいんですか、また財政で6年にわたってこれを随意契約で6年間して、そういう形で続けられると思いますか。おかしいですよ、本当これ問題大きいですよ。その辺はちょっと委員会にぜひ期待して、またちょっといろいろ次の機会があればまたしますけれども、ちょっと言葉足らずであれですが、まずそういう意味でですね、やっぱり慎重に、まず原材料と父兄負担のあれを出したらみんなびっくりするんじゃないですか。ぜひそれをお願いします。

 それから、市長、ひとつその辺は我々も本当にこの財政の中で、今まで質問した中で、財政規模については市長なりに半年たって、それなりに一生懸命市民との対話集会なども開かれて、一生懸命頑張っておられることには敬意を表します。それについては敬意を表しますが、ぜひこの安全・安心まちづくりのほかにも出てきましたように、やはり市民サービスを、お金のかからないできることがいっぱいあります。そういうものから、例えば窓口の問題とか、図書館の閉館時間の延長だとか、民営化の活性化とか、そういうものはすぐにでも、高架事業とかそういうこととは違って、市長が頑張ればできることですから、ぜひ市民サービスの面で半年間の御苦労は敬意を表しますけれども、これからぜひできることから、お金のかからないことはすぐでもやるということに市民も期待が大きいわけですから、ぜひ市長よろしくお願いしておきます。

 終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時7分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告にしたがいまして、順次質問させていただきます。

 最初に本市の交通対策について3点についてお尋ね申し上げます。

 昨今、市民の方から行政への要望の中に交通安全に関する御相談を受ける機会が数多くなっております。

 具体的に何点かにわたってお話しますが、1つは道路がT字の交差点で、左右の確認がしづらく、ここを行き交うときは、常に危険を感じるので、カーブミラーの設置をしてほしい。2点目は、国道3号線に出るのに左右の確認がしにくいので、確認しやすいような安全対策をとってほしい。また、学校の近くで一時停止の線がないために、停止しないで自転車通学の学生が突っ込んでくるので危ない思いを何度もしているなど、早く安全対策をとってもらいたいなど、相談を受けております。

 そのほかにも信号機の設置や、横断歩道を改良してほしいなど、相談があっております。この信号機の設置依頼については、既に本年5月に市長あてに陳情書が出ていると思います。

 ただいま、具体的な相談内容を申し上げましたが、そこでお尋ねいたします。

 交通安全対策に関する要望等の処理手順をどのようになさっているのか、市民の方は要望したことがどのようにして解決の方向に向かっていくのか、要望書を出して、その結果が出るまで時間が結構長いので、要望したとおりになるのか心配されておられるのが現実でございます。私が聞くところによりますと、処理手順は窓口である担当課から交通対策協議会で協議検討され、建設課で処理なさっていると伺っております。

 そこで、1点目のお尋ねでございますが、交通安全対策に関する要望書及び陳情書は各町区からどのぐらい出ているのか、また年度別、項目別にお答えいただければと思います。

 本市が所管されている項目は、手順に添ってそれぞれ処理されているとは思いますが、本市の所管以外の信号機、横断歩道や一時停止など、どのように解決されようとなさっているのか、市民の皆様が最も知りたい事柄ですので、その処理についてどのようになさっているのかお答えいただきたいと思います。

 これは、一部の市民の方と思いますが、要望に対する処理報告が地域住民へ十分に伝わっていないようにお見受けいたします。この点についても、どのようにお考えなのか重ねてお伺いいたします。

 なお、2点目以降については質問席より質問させていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の交通対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、町区から要望書及び陳情書がどれぐらい出ているのか、また、その処理がどのようにされているかについての御質問にお答えをしたいと思います。

 本市において所管しております交通安全施設の要望件数につきましては、平成17年度208件、平成18年度277件、平成19年度は8月末現在で193件となっております。

 この要望等の処理手順についてでございますけれども、まず、市内7地区で組織されております交通対策協議会において、交通指導員、町区、PTA等の役員による道路点検活動が行われ、担当課と協議の後に交通安全施設に関する要望カードが提出されております。この要望カードに基づいて、鳥栖市交通対策協議会運営委員会などで協議報告を行い、その後本市において順次工事を行っているところでございます。

 また、信号機、横断歩道、一時停止等の規制に関する施設に関しましては、鳥栖警察署から県警本部に上申され、県警本部においても毎年必要箇所について県内各警察署と本部双方で精査が行われ、最終的に県公安委員会において、検討後決定をされております。

 また、県道、国道等にかかる交通安全施設につきましては、各道路管理者より管理がなされております。これら本市所管以外の交通安全施設の要望などにつきましては、本市から各担当機関に対し、鳥栖市交通対策協議会会長である鳥栖市長名により要望書等を提出し、要請を行っておるところでございます。この要望に対する回答等の報告につきましては、本市所管の安全施設とあわせて、交通安全対策協議会及び年4回開催しております交通対策協議会運営委員会において、回答、もしくは処理結果を報告しているところでございます。

 しかし、要望等に対する地元地域住民への報告につきましては、十分周知されていない状況でありますので、今後周知徹底を図るべく努力してまいりたいと考えております。

 なお、道路点検活動後の要望件数につきましてでございますけれども、平成17年度が141件、平成18年度が59件、本年度8月末現在で35件となっております。

 以上お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま、それぞれ交通安全対策の要望件数及び処理方法について、答弁いただきました。

 ところで、この要望書の中には緊急を要するもの、要望の中身の再検討が必要なものなどあると思います。交通安全を確保するためには交通安全施設整備事業を進めることは大変重要なことでございます。

 そこで、2点目のお尋ねをいたします。

 町区や市民からの要望に対する交通安全施設整備事業の、進捗状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。重ね合わせてでございますが、これまで本市が安全施設事業として取り組んでこられました街路灯事業についてでありますが、この事業は、3年計画で進められており本年最後の事業です。現在どのような事業状況で進んでいるのか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の交通安全施設整備事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 平成17年度は208件の要望件数に対しまして179件、平成18年度は277件の要望件数に対し242件の工事を行い、関係者からの同意取り付けのおくれ等による要望残事業につきましても、翌年度上半期には施工完了を行っている状況でございます。また、本年度8月末要望件数193件は、すべて施工完了を行っております。

 また、平成17年度から3カ年計画で行っております街路灯事業につきましては、平成17年度に792基、平成18年度に1,010基を設置し、本年度619基の設置を予定いたしております。

 さらに、交通安全施設の発注方法につきましては、事故発生の危険度などにより、早急に発注すべき箇所と、計画的に順次発注できる箇所を精査し、工事の発注を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま2回目の答弁いただきまして、今のお答えだと交通安全施設整備事業は要望どおり進んでいると、要望のなされているとおり進んでいると理解いたします。

 ところで、1回目にも申し上げましたが、要望等に対する地元地域住民への報告が十分周知されていない状況であるということで、事業が要望どおり進んでおれば、今後なおさら住民への説明、報告を周知徹底していただきたいと切に思います。そして、今後も市民の要望にしっかりと答えていただきたいと思います。

 ところで、本市において来年弥生が丘小学校が開校され、弥生が丘地区や鳥栖流通業務団地において、また新幹線駅付近など、これから新規施設が出て来ると思います。

 そこで、3回目の質問でございますが、今後新規施設の交通安全対策の予算措置をどのように考えているのかお尋ねします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の交通安全対策の予算措置に関する御質問にお答えを申し上げます。

 今日まで順次設置をしてきておりますカーブミラー、ガードレール、路面表示、その他として車両、視線の誘導標など、交通施設の保守点検と更新を行うとともに、一部操業開始がされました車両が集中をするであろうと予想されます鳥栖流通業務団地周辺、そして、平成20年の弥生が丘小学校の開校が予定されている弥生が丘地区、さらには、新幹線の新駅周辺予定地区ということで、設置が必要だと考えられるところが新規に幾つかございます。それらについては、安全・安心なまちづくりということで、予算措置をしてまいりたいというふうに思っております。

 今後とも安全施設、交通安全に関する施設の充実に努めて、交通事故のない安全な道路環境づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま市長より交通安全施設の充実に努め、交通事故のない安全な道路環境づくりに努力するとの御決意を聞かせていただきまして、心強く思います。さらに、市長答弁にもありましたように、安心・安全なまちづくりのために今後優先的に交通安全施設の予算措置をとっていただいたいと思います。

 次の2項目の質問でございますが、今後の田代小学校の方向性について、2点についてお尋ねいたします。

 1点目でございますが、弥生が丘小学校が来年開校するわけですが、開校後、田代小学校の今後についてであります。現在、弥生が丘小学校が来年の春の開校に向けて建設が進んでおりますが、来年入学を控えている児童を始め、学校関係者、児童の保護者、そして地域の方々と期待を持って待ち望んでおられることでしょう。ところで、現在の田代小学校が来年には弥生が丘小学校開校とともに、児童数が大きく減少するわけでございます。そこで、来年度から田代小学校の児童数が激減することで、どのように変わっていくのか、地域住民の一人として危惧するところもございますので、お聞きしたいと思います。

 まずは、現在の田代小学校の児童数、そして、学校運営についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 国松議員の田代小学校の今後についての御質問にお答えいたします。

 現在、田代小学校は児童数648名、21学級で学校教育を行っております。平成15年度には児童数が511名、16学級であった学校が、議員御承知のように、弥生が丘等への入居者が増えるにつれて学級増となり、本来必要な特別教室を設置できなくなり、大変厳しい条件の中で学校教育を行っている状況でございます。

 それで、具体的には低学年の児童が、生活科の学習でさまざまな活動や体験を行うために必要な生活科室をなくし、また、国語や算数などの授業を行う際に、児童の興味、関心や習熟度に応じた指導を行うために必要な少人数指導教室も設置できておりません。そのため、個に応じたきめ細かな指導を行う際には、理科室や音楽室、図書室等の空き状況にあわせて授業を計画し、場合によっては廊下等まで利用して指導を行っている状況であります。

 いずれにいたしましても、現在の田代小学校は、教室が不足し大変厳しい教育施設の中で学校教育を行っている状況です。

 しかしながら、平成20年4月に新設の弥生が丘小学校が開校することで、来年度の田代小学校児童数約350名、学級数14学級でスタートする予定でございます。学級数が7学級減少するため、たくさんの教室があくように思われますが、学級数の増加に伴い、現在やむなく設置しておりませんでした生活科室や少人数指導教室、集会室・更衣室などを再度設置する予定でございます。

 平成20年度の田代小学校は、弥生が丘小学校の開校に伴い、児童数、学級数は減少しますが、この機会に児童や保護者が願っている一人一人を大切にし、個に応じたきめ細かな指導が行える田代小学校になるよう、現在の教室の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましたように、現在の田代小学校の児童数が648名と、来年には350名程度になるということで、半分近く減少するということでございますが、これは、地域の方から伺ったことでございますが、児童数が多く減れば、あき教室がたくさん出るのではないかと。実は私もそのように思っておりました。しかし、今の答弁の中では、生活科室、少人数指導教室、そして集会室・更衣室がないので、そのための教室が必要だとのことですが、本当にそれだけの理由で空き教室が発生しないのかは疑問を持つわけでございます。

 そこで、再度伺いたいと思いますが、本当に必要であるとおっしゃれば、今後の具体的な教室の利用方法について再度御答弁いただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 今後の具体的な教室の利用についてお答えいたします。

 平成20年度の田代小学校は、現在の21学級が14学級に減少し、それに伴い7学級分の教室が空くようになっています。しかしながら、前にも述べましたとおり、児童への行き届いた教育を行うに当たって、本来設置すべきであった特別教室をなくして、普通教室に変更してきた経緯がございます。

 そこで、具体的には普通教室棟1階に生活科室と少人数指導教室を設置する予定です。生活科室では、低学年の児童が、自らの体を動かし、本物に触れたり友達と一緒に作品をつくったりすることで、生活上必要な習慣や技能を身につけ、自立への基礎を養います。少人数指導教室では、一人一人の興味、関心を大切にした学習をしたり、一人一人の習熟度に応じた学習をしたりできるような指導方法に取り組み、児童一人一人が「わかった。」「楽しかった。」と言えるような授業づくりを行います。

 この、少人数指導教室は、中学年と高学年でも必要であり、2階と3階にも設置する予定でございます。さらに、中学年と高学年のために集会室・更衣室を設置したいと考えております。中学年以上になると総合的な学習の時間が始まり、学級を越えた学年レベルの打ち合わせをしたり、活動をしたりする部屋が必要となります。そして、児童の身体的・精神的発達段階を考慮すると、男女が別々に体育の服装に着がえるための部屋も必要となります。このようなことをするために集会室・更衣室を設置する予定でございます。

 また、この部屋は個別の生徒指導や教育相談の部屋としても利用でき、児童のみならず、保護者からのさまざまな相談ごとへの対応ができる部屋としても利用していきたいと考えています。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま、より具体的な教室の利用について答弁いただきましてありがとうございました。

 ところで、教育再生が叫ばれております昨今、教育現場の真っただ中にあって、教師の方は授業以外の生徒指導や教育相談など、多岐にわたって大変に御苦労されていると推察いたします。私は思うのですが、子供は未来の大事な宝である。それには、まず私たち大人が教育の大事さを再認識すべきではないだろうかと。その上に立って、ともに学び、成長していくことではないだろうかと思っております。

 それでは最後の質問でございますが、今度地域と学校のかかわり方と活用についてお尋ねいたします。

 私も田代校区内に住んでおりますが、田代小学校は歴史と伝統のある学校でございます。そして、地域には誇れる歴史と文化があります。ところで、現在時代とともに社会の変化が大きく教育の場に押し寄せてきております。そこで思いますには、安心で安全な学校運営をしていくための課題は何であるのか、学校だけでは限界があるのではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、今後地域と学校のかかわり方と、学校の地域活用についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 地域と学校のかかわり方と活用についての御質問にお答えいたします。

 田代小学校は、議員も御承知のように130年を超える歴史を持ち、田代代官所が置かれた地区の中心地に建設されております。地域の方々は、教育に対して関心が深く、学校教育に対してよく理解され、惜しみなく協力をいただき、子供たちは温かく育てられていると思っております。今後もこの伝統を大切にして、区長会や民生児童委員会、老人会、婦人会、交対協等の地域の方々の御協力をいただきながら、田代小学校の子供たちが、知・徳・体のバランスがとれた鳥栖市民に育っていくよう指導していきたいと考えております。

 また、田代地区には田代売薬の流れを受けたくすり博物館や久光製薬等もあり、地域の人、物、事について改めて見直し、そのことを総合的な学習の時間などに取り入れ、子供たちに夢や希望を持たせるような学校教育にしていきたいと考えております。

 さらに、今後は教室の利用方法を工夫したり、児童の安全確保を考慮した施設の改修やセキュリティーを検討したりすることで、地域の方々もさまざまな形で活用できる場所となるよう考えていかなければならないと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 最後は、交通対策についての意見要望として申し上げたいと思います。

 第1回目で御質問いたしましたが、交通規制に関する県の施設整備事業であります信号機の設置、横断歩道、一時停止など、これまで以上に関係機関への働きかけと事業推進の最終決定機関であります県の公安委員会への働きかけを強くしていただきたいと思います。

 そして、市民の要望におこたえできますように、市長並びに関係者の方の格段の取り組みをよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、内川?則議員の発言を許します。

 内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 社会民主党の内川?則でございます。

 まずは、質問要旨に従って質問をしてまいりますが、1つ目の質問にまずお答えを願いたいと思います。

 橋本市長の公約における現状の対応でございますが、私は、橋本市長になられて初めてこの場に立ち、質問をいたすものでありますが、まずは、市長が選挙期間中に変える、変える、そして変えると言いながら、いろんな公約を具体的に、しかも盛りだくさん言われてまいりました。このことにつきましては、3月議会並びに6月議会の中で、多くの方々から一般質問がなされたところでありますが、今までの答弁では、聞いておりますと具体的な方向性など答えに足りない内容でありました。そのことは、それぞれの内容が担当課との詰めが就任間もなく時間が足りず、不十分であったような答弁でもありました。

 そこで私は、今回半年たった現在、より具体的な内容の公約が一体果せるかどうなのか、改めて検証してみたいと質問するものであります。したがいまして、現状の率直なるお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 まずは、一番大きい問題から申し上げますと、鉄道高架事業と駅周辺整備を今後一体どのように進めていかれるのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 市長は、御自身の目の前で見てきたこれらの事業がなぜできなかったのか、どうしたらできるのか、また、これについてどうしようとなされるのか、橋本市長としてどう進めるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きい問題として合併の問題がありますが、今までできなかったことのいきさつについては、十分御承知だと存じておられるかと思いますが、なのにあえて、合併をしなければならないと言われる橋本市長は、どのような手法をなされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、より具体的な内容についてまで触れてありますので、幾つか少しお聞かせ願いたいと思います。

 まず、土曜の開庁、ジョイフルタウンに出張所を設けるとか言われましたが、一体どのようになされるおつもりでしょうか。

 次に、市内循環コミュニティーバス、100円バス、乗りおり自由、を打ち出されましたが、どうなされるおつもりでしょうか。

 次に、教育委員会関係になりますが、小・中学校に土曜日の補習、そして自習の支援、さらには小学校1年生から英会話教室などありますが、これについては一部されているようなこともございますが、教員の増員までしてどのようになされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、小・中学校の冷房化、校庭の芝生化、本当にやれるかどうかであります。

 さらには、なかよし会の充実、待機者ゼロ、19時までの延長、さらには保育所の時間延長、土日の保育充実、そういうやつがどのようになされていくのかであります。

 次に、市民サービスの面ですが、9歳までと書いてある部分もありますが、私が見たものは10歳までと書いてありましたが、医療の無料化、いつからどのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 さらには、効率化の話でありますが、ISO取得の問題ですが、本当にやられるのかどうかであります。

 次に、施設の夜間通年営業ということでありますが、これまた、どのようにされるかであります。

 最後に申し上げますが、市長の公約はお金のかかるばかりの話でありますが、これからどう捻出されていくかであります。

 1回目の質問であります。お答えをお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の公約に関する御質問にお答えを申し上げます。

 私は、このたびの選挙を通じまして、鳥栖市が秘めている発展可能性というものを最大限に引き出していければという思いでおります。

 そのためには、市民の皆様の意見を、お声をよくお聞きして、企業そして行政自身の力を磨き上げて、それを結集していくということが大変重要であろうというふうに思い、かつ訴えてきたつもりであります。

 御承知のとおりに、鳥栖市は九州の中で住みやすい町の上位にランキングをされております。このことは、今までも申し上げていますとおり、諸先輩方の本当に大変な御努力によるたまものだというふうに感謝を申し上げております。

 また、これから鳥栖市が持つ潜在的な力をなお一層発揮できるようにするために、私たちが頑張っていかなければいけないというふうに思っております。

 したがって、私が掲げてきましたさまざまな公約につきましても、取り組み方次第で大いに実現可能性があるものというふうに確信をしておりますけれども、議員御指摘のとおり、この半年間の間に実際の業務に携わっていただいています職員の皆さんと、さまざまな場で意見交換をさせていただいております。そんな中で、各市民の皆さんが今までどういう思いで携わってみえたのか、あるいは各種団体の方々がどういう思いで携わってみえたのかということも意見交換の中から酌み取ってまいったつもりでございます。その現状の時点で実施が妥当かどうかということで、調査や慎重な検討が必要であるものもあるなというふうに判断したものであります。今後とも、市民の皆様から意見をいただきながら、切実な要望から優先的に市政の中で取り組んで反映をさせていきたいというふうに思っております。

 また、るる財源の、財政の問題が議論されておりますけれども、限られた財源の中で、事業の選択をしていかなければいけないという背景もございます。また、以前にも申し上げましたように、安定的にそれが実現できていくということも必要だろうというふうに思っておりまして、そんな中で努力をしてまいりたいと思っております。

 また、内川議員からいただきました具体的な事業についてでございます。

 今議会におきまして、総合計画実施計画の提出を予定しております。その中で、私が掲げました公約についても今後3年間で取り組む事業を整理させていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思っております。

 まず、鉄道高架事業と鳥栖駅周辺の整備についてでございます。

 鉄道高架事業は、鉄道で分断された東西市街地の一体化によって均衡ある発展を図っていこうという鳥栖市の念願と、あるいは悲願とも言っていいものかなと思っております。

 また、皆さんにいろいろお聞きしても、事業としてはそれが非常に望ましいというお答えをいただく場面が多いものでございます。そのため、歴代市長初めとして市議会の皆様、あるいは地域の皆様が力を結集して実現に向けて努力をし、精力を傾けてみえたというふうに思っております。しかしながら、事業採択の用件、あるいは財政上の理由から多くの市民の皆さんから強い希望があるにもかかわらず、なかなか難しいという御判断をなさっているというふうに思っております。

 今後は、事業主体となります県とも十分な協議をしながら、私たちにとって住みよいまち鳥栖市というものをどう形成していくか、そのためにどういう施策が有効なのかということをいろんな方の御意見を賜りながら研究を行って、より効果的な施策にできればというふうに思っております。

 現在、進めることとしております駅周辺の整備につきましては、駅周辺の交通混雑を解消し、通行者の安全を確保するということが喫緊の課題だろうというふうに思っておりまして、駅前広場などの整備を重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。

 次に、合併の問題であります。

 これについては、将来に向けて鳥栖市がさらなる飛躍をするために、やはりさまざまな障害を乗り越えて枠組みづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。現在の鳥栖市の発展を考えましても、昭和29年に2町3村で合併をしていただきました。その基礎があればこそという思いもございまして、これから、やはり発展可能性を大きく秘めている鳥栖市でございますので、十分協議をしていく価値はあるだろうというふうに思っております。

 ただ、これまでの合併協議において周辺自治体との認識の不一致から、残念ながら実現には至っていないというのは御承知のとおりであります。ただ、関係団体の実情の把握に努めながら、協議を再開をすべく環境整備に努めてまいりたいなというふうに思っております。

 次に、土曜日の開庁と出張所の設置についてでございますけれども、現在本庁で行っております各種届出の受付事務の拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、一部実施体制の基礎となるシステムの整備が必要となる部分もあろうかと思いますので、そのために作業環境の整備に努めてまいりたいと考えています。

 また、出張所の設置でございますけれども、業務提携をするということも他市の事例からもございますので、より有効な方向を模索していきたいというふうに思います。当面の間は、本庁での業務拡大を優先させていきたいというふうに思っております。

 次に、コミュニティバスの件でございます。

 これから、鳥栖も佐賀県内では一番低い高齢化率ではございますけれども、高齢化は着々と進んでいくというのは事実でございまして、そういった社会変化の中で、あるいはコンパクトシティという考え方も最近出てきておりますけれども、そういったことを考えた中で、都市機能としてコミュニティバスというのは不可欠な事業ではなかろうかというふうに思っております。本年度アンケート調査を行って利用者の皆様の需要のあり方、あるいは掘り起こし、どういったふうにできるのかということで、それを踏まえて事業効果を最大限に発揮するためにどうすべきかということを整理しまして、検討を鋭意行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、土曜日の補習、あるいは自習の支援、さらには英語教育の実施についてでございますけれども、現在も議員御指摘のとおり、一部では実施されているようでございます。内容の充実など一層の拡大が図っていけないかということを検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、小・中学校の冷房化でございますけれども、過去数年にわたって耐震工事、あるいはその調査の推移を見ながら実施方法について引き続き展開の仕方というか、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、校庭の芝生化でございますけれども、来年度開校いたします弥生が丘小学校でまず実施をする予定に既になっておりまして、その実績、あるいは評価を踏まえて、どういった形でのやり方が一番望ましいのかということも踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思います。

 次、なかよし会でございます。

 今日の働く保護者の労働環境を考えますと、早急に時間の延長などを検討する必要があるだろうというふうに思っております。昨年度まで保護者と協議をしておったんですが、なかなかうまくいかないということで、もう一回立て直しをやろうということで、現在各校で保護者会を立ち上げをしていただきまして、協議を再開したいということでお願いを申し上げているところでございます。

 お互い理解を深めながら、よりよい形で実現をする方向で議論ができればというふうに思っておりまして、これも鋭意努力してまいりたいと思っております。

 次に、保育所の延長保育でございますけれども、現在午後6時までの通常保育時間に加えて、午後7時までの1時間の延長保育を公立の4園、私立の6園で、またレインボー保育園においては午後11時まで5時間の延長保育を実施していただいております。

 また、最近できましたみどりケ丘保育園では、日曜・祝日にも保育する休日保育を実施していただいております。延長保育、休日保育については、今後とも現状を維持しながら、状況を見守ってまいりたいなというふうに思っております。

 次に、医療費の無料化対象年齢の引き上げについてであります。

 平成21年度から経済的・精神的負担の大きい入院にかかる医療費について小学校就学児童まで拡大をいたしたいと考えております。

 次に、行政の効率化のための施策でございますけれども、行政革新度の向上を目指して、再度行革の取り組み内容を精査するよう指示をしておりまして、年内に洗い直しを行い、取り組みを始めたいというふうに思っております。

 最後に、施設の開業日や時間の拡大の点でございます。

 市民からの要望の強い図書館の開館時間の延長について、本年度から平日については、これまでの午後6時までを午後7時までに延長することで試行していきたいというふうに考えておりまして、各種利便施設について、利用者の要望にかなっているのかということを各職員のほうに対応の検討を行うよう指示をしておりまして、それを受けて見直しを図ってまいりたいと思っております。

 これら事業の実施のための経費については、企業誘致の推進、あるいは補助制度の活用など新たな財源確保の努力とともに行政改革を一層推進することで、経費の削減に努めまして、さらには冒頭申し上げましたように、市民ニーズが高く重要度の高い施策から優先的に取り組むことによって、限られた財源の中ではございますけれども、何とか確保していきたいというふうに考えております。

 今後とも、市民福祉の向上と行政運営の適正化という行政に課せられた役割を今の時代、そしてこれからの時代に即応していきますように常に点検をしながら、選択と集中を心がけて取り組んでまいりたいなというふうに思っております。

 ぜひ、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。(発言する者あり)

 失礼しました。ISO取得の件で漏れておりまして、大変失礼いたしました。

 ISOについては、行政でよく取り組むのがISOの14001というものでございます。費用対効果の問題もありますけれども、この鳥栖市においては鳥栖市エコオフィス実行計画を策定して、おおむねISOに順じたような取り組みを既に実践をしております。当面その中身についてよく精査をし、点検をし、ほかに取り組むものがないかどうか考えてまいりたいというふうに思っております。

 大変失礼しました。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 答弁を聞いておりますと、今まで言われてきた内容と余り変わるものがないような感じがトータル思われます。そしてまた、市長がなる以前の問題として掲げられてきた問題について執行部ないし我々議員もそういうやりとりは今までしてきたはずだというふうに思って、今感じて聞いておりました。したがいまして、改めて公約ができるのかできないのか、そのことをはっきりしたほうがいいのではないかというふうに思うわけです。

 市長は、あのときの公約になる前で、直面しますと、なる前となってからでは大変大きな違いがあると、なる前の見方は大変甘かったというふうなことも考えなければならないような気がいたします、今。できなければ、率直に市民の皆さん方に申し上げていかなければならないと思います。そうしなければ、市民の皆さん、市長選挙で初めて見るような、より具体的な言葉が書き並べてこのようにありました。それを見たそれぞれにかかわる市民の皆さんは、橋本市長に対して期待をしながら1票を投じてきたと思います。現に若いお母さんの何人かからそのようなお話を聞いております。ですから、率直にこれらについては、いついつごろまでにこうします。それについてはできません。そういうことを認めてほしのであります。そうしなければ、いつまでたっても期待を持たせるようなことであってはならないと思うわけであります。

 第1回目の質問のときに申し上げました。市長は変える、変えると言いながら、カエルの格好もしながらステッカーもつくって、何を変えるかということを明確にしていただきたいというのが私の質問でありますから、改めて2回目の質問を具体的にお聞きしたいと思いますけれども、例えば、駅前開発、鉄道高架事業、これらについては市長のお膝元でもあり、これらについて十分熟知しながら市長も幾つかかかわりを持ちながら、今までそのことについてお話をされてきたいきさつがあると思うわけです。

 しかがいまして、これ以上に何ができるか、何を変えてやっていくのかという市長のスタンス、ポリシーといいますか、そういうものが、哲学的なものが、考え方があるとするならば、それを示してほしいというのが私の質問でありますからよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、公約の実現可能性、できるのかできないのかということでございますけれども、一応詳しい中身につきましては、今議会中に提出を予定させていただいております総合計画実施計画の中に一応盛り込んでおりますので、そちらを御参照いただければ非常にありがたいなと思っております。

 今年度中に取り組むこと、あるいはこの2年間、あるいは3年間で取り組むこと、あるいはちょっと検討したけれども、今の鳥栖市にはふさわしくないものというもので整理をしておるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、鳥栖駅前の件でございますけれども、公開討論会等でも申し上げておりましたように、まずは通行していただく皆さんの安全確保は最優先であろうというふうに思っておりまして、まず交差点改良等を含む駅前の安全確保、これをまずやっていくということだろうと思っております。また、高架につきましては、るる今まで申し上げておりましたように、昨年の経過もございます。また、財政的な問題もございます。ただ、鳥栖にとって最高のというか、最高の解決案は多分鉄道高架だろうという思いはございますけれども、現実問題できるのかと言われたときに具体的な手法というものを関係各所との意見交換の中から生み出していければありがたいなと、ぜひそうしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 もう一回お聞きします。

 市長は、今までの事業の推進について駅前の人ですから駅前の開発、ないしは鉄道高架事業についてはいろいろとかかわりを持ってきたと思われます。そういう手法について、なかなか今まで進まなかった、進まなかったけれども、市長としては私ならばこうするという、より具体的なより前向きな話が何か自分の頭の中に描いたやつがあっただろうという思いで公約として掲げられたと思うわけなんです。そのことを私は聞きたいんです。

 駅前の交通対策なんていうのは、もう何回も何回も絵柄を担当課は変えて、こうしたほうがいい、ああしたほうがいい、と何回も何回もつくってきたやつがあるわけですよね。そういう手法じゃなくて、駅前の開発というのは昔の市場の中を含めて全部どういうふうに描きながら、どういうふうに進めたほうが一番早くできるのかというふうなやつを市長は思われているからこそ言われたというふうに思いますので、そのことを聞きたいと私は思っているんですよ。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 駅前の開発をどうするのかという、具体的に示せということでございます。

 一応私が駅前で仕事をさせていただきながら、日々通勤をさせていただきながら感じていたのは、まず交通の安全をどう確保するのかというのが喫緊の課題でございますし、たしか公開討論会でも申し上げましたけれども、私のお知り合いの方があそこで亡くなられております。そういったことで、まずは交通安全の確保が先だというふうに思っています。

 まずは、それをやったところで例えば、中央市場については、数十年プランが出ては消え、出ては消えと、議員御指摘のとおりでございます。じゃあ何でできなかったのかということでありまして、やはりそこはどうしてできなかった理由、それを明らかにした上で、じゃあそれをどうクリアするのかということが解決されなければ、見えてこなければ取り組めない課題でありまして、その理由をもう一度、1つずつつぶしていこうと、そんな中で多分解決方法が見えてくるだろうというふうに思っておりまして、具体的にこれでいくべきだというプランを持っているわけではございません。そういった地元の皆さんの住んでいる皆さんも随分変わってきました。ですから、その時代に合わせて十分議論をして方向性を見出していければというふうに思っております。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 わかりました。

 今までと変わりないということがはっきりしました。

 ですから、市長がせっかく変われたので前向きな話ができるかと思ったんですが、まったく同じような回答になっているということがはっきりいたしました。

 次に、合併の問題であります。

 合併について先ほど市長も答弁されましたように、問題になっている点は、皆さん御承知であります。そこで、公約として掲げられ、なぜ合併を急がないのか、しないのかというふうな前提で公約とされたわけでありますが、その後市長になられて、先ほどの質問と一緒ですが、自分はこうしたほうが一番スムーズにいく、こうしなければならない、こういうふうにやったほうがいいというふうなやつが、自分の思惑が市長としてあるかというふうに、その公約をうたう中であったかと思いますので、改めてまた公約の問題お聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 合併の件でお答えを申し上げます。

 これも先ほど御指摘ありましたように、同じことを繰り返すことになるのかもしれませんが、これまでの交渉の経過から、現時点で公式協議を直ちに再開することは容易でないというのは私もそう思っております。ただ、将来における国や県の財政状況、あるいは少子・高齢化の流れということを考えたときに、その基礎自治体として備えるべき要件として、十分な財政基盤、あるいは都市機能というものがこれからますます重要になってくるだろうというふうに思っております。ですから、近隣の町等々と議論させていただきながら、できる範囲で、やはり地域全体の浮揚を考えた議論が再開できればと、これもやはり議論を積み重ねることが一番大切であって、議論を途絶えさせてはいけないというふうに思っております。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 合併をするか、しないかについて我々は議論しているわけではないんです。合併について真剣に考えながら、この場で議論をしてきたいきさつがかつてあるわけですね。したがって、その辺については何ら問題ないわけですが、要は市長は相手があることだしということは当たり前のことです。そのことがあったからこそできなかったわけです。それ以上に市長はどういうふうな考えで、手法でやっていくのかということを期待したんですよね、私は。しかし、何らそういう期待を持てるような話に現在至っていない、今までと変わりないということがきょうわかりました。

 次に、具体的な話になりますが、まとめて質問をしたいと思います。

 土曜の開庁ですね、出張所。

 こういうやつは、かつて執行部の中でも議論されてきた内容かと思いますけれども、それだけに6万4,000人の人口の中で需要が、いわゆる市民の皆さん方の要望がそれだけ時間とお金と人を使ってやれるかどうか、やったがましなのかどうかということがはっきりしているだろうというふうに思うわけですよ。これに出張所なんかつくりますと、NTTの回線なんか莫大な金払ってパソコン、コンピューター入れたりしなければならないわけでありますから、そんなのが役に立つか、効果があるのかいうふうな感じがするわけであります。そういうことを思いますので、改めて答弁があればお聞かせ願いたいと思います。

 コミュニティバスにつきましては、今市内の通常の路線に4,600万円ぐらいの赤字路線に市は出しているというふうに思いますけれども、それ以上に、またコミュニティバスを使って、これまた100円バスとか何とか言って、できるかどうかですよね。まったく無駄なお金じゃないかというふうな感じをします。

 それともう1つは、いっぺんつくったらなかなか廃止ができないんですよ。市民の要望が出てきた場合ですね。そういうやつも慎重に考えながらしゃべらなきゃ市長はいけないと思うわけです。私は果たしてこういうやつがどうなのかというふうな疑問を持ちます。

 学校の土曜の補習・自習の関係ですが、これについては一部されているところもありますが、余りにも市長が美化したようなお話をされると、受験戦争や詰め込み教育をさらに助長するような内容になっていきはしないかというふうな感じがいたします。

 そういうことで、これまた異論があればお願いしたいと思いますが。

 次に、小・中学校の冷房化、これについても午前中から不交付団体になったからといって大盤振る舞いしていいのかどうかというふうな気もいたします。選挙のときに言うのは簡単で、また格好いいわけですが、こういうものが簡単にできるかどうかというふうな感じがいたします。

 さらに校庭の芝生化でありますが、弥生が丘に芝生化をするのは一部分だそうですね。ですから、これを全校的に立派に、市長は地球の温暖化を指してというふうな大きい話の中からこういうお話されているんですけれども、一部分やったって温暖化防止にはなりませんからね。ですから、校庭の芝生化やってしまったら、とてもスタジアムから、陸上競技場、それから、弥生が丘の球場なんか、あの芝の管理が幾らかかっていますか。そういうふうにして学校全部芝生の管理をすれば莫大なお金がまた伴ってくるというふうな感じがいたしますので、不交付団体だからというふうなことは、余りにも大きな話になるんではないかというふうに思います。

 次に、なかよし会の充実、これについては、市長がかわられてまた大きな大盤振る舞いの話をされて、いろいろと話がこじれているようでありますが、ぜひ解決をお願いしたい。これは、以前からのいきさつの話もありますけれども、早急な解決をお願いしたいというふうに思います。

 それから、保育所の待機者ゼロ、19時まで、これは市長は御存じかどうか知りませんが、7時まですれば7時半、8時までかかるんですよね、どうしてもお父さん、お母さんたちのお迎えがそういうふうになってしまう。だから、堂々めぐりの話をしていくような格好になってしまうので、8時までにすれば8時半、9時までになってしまうという、堂々めぐりの話になるような現実があるわけですので、やたらそういうふうにしないほうがいいのではないかという部分もあります。

 次に、医療費の対象年齢の引き上げですが、先ほどの答弁は先に決まった話ですよね。しかし、市長は10歳まで、そしてしかも無料、すべて無料、これは21年までについては入院費、これについてはさきに決まったというふうなことで、そうじゃなくて市長の公約は10歳まですべて無料というふうなことでありますから、こういう話もなかなか、午前中も国保の問題出ましたけれども、なかなか大変な医療の実態でありますので、言うのはやすしです。

 だから、この辺についてもできないなら、できないというふうなことをはっきり申し上げていかないと、やたら市民の皆さんに期待させるような言葉に終わってしまうんではないかというふうに思います。市長の公約は4年間だと思いますから、4年間のうちにできるかどうかという判断も見定めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、行政の効率化でISOみたいなやつはやっているというふうに先ほど追加答弁されましたけれども、ISOやってしまえば何千万円もかかるわけですね、毎年。だから、多久の市長はそれをやってやめましたですね。だから、このようなやつをこれは民間ベースのまさに最たるもので、民間ではこういうISOを取得すれば対外的な看板も認めてもらえるというふうなやつですから、行政がこういうISOなんて取得する必要があるだろうかというふうに思います。無駄なお金だというふうに思います。

 次に最後、施設の開業、時間の拡大でありますが、これまた夜間の通年営業なんていうやつは、するということが果たして先ほどの答弁では6時から7時にというふうな話でありますが、うちの近所にも24時間営業が2カ所ぐらいありますけれども、結局子供たちのたまり場になってしまうわけなんですね。ですから、やたら夜間営業が、そういうやつがいいのかどうかということも慎重に見定めなければならないと思うわけですよ。ですから、これについてもきちんとやるならやる、やらないならやらないということをしないと、変な話に進んでいくのではないかというふうに思います。

 以上、2回目質問並びに私の意見を申し上げたけれども、何かそれに対して答えることがありましたらお答えください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員から温かい御指摘を賜りまして本当にありがとうございます。

 まず、出張所について費用対効果はあるのかという御指摘の件でございます。

 確かに鳥栖市は狭もうございます。72平方キロメートルしかございません。これの3倍以上の唐津市二百数十平方キロあります。こういった広域で今、郵便局を窓口の拠点と位置付けて何カ所かに発行機を設置してなされております。ですから、当面の間については、鳥栖市の場合には本庁を強化していくことで十分可能かなというふうには思っております。

 また、土日の開庁でございますけれども、やはり、世の中が24時間の活動をする世の中に変わってきております。また、鳥栖市は御承知のとおりに産業活動が非常に活発なまちでもございますので、その従業員の皆様等々へのサービスの向上というものはやっぱり必要ではなかろうかというふうに思っております。また、サービス業への従事者も鳥栖市は随分増えてまいりましたので、このサービス業へ従事する方は土日も関係なくお勤めになるというようなことになってまいります。そういった意味で、土日についてはできるだけ、多分限定されたサービスだけでよろしかろうと思っておりまして、どこの部分をやるということを精査して、ぜひやっていきたいというふうに思っているところです。

 コミュニティバスの件でございますけれども、現在路線バスに対して、郊外路線まで含めて年間5,000万円の税金の補填をさせていただいているわけです。御利用いただく市民の皆さんが5,000万円の値打ちを感じていただけているのかということを一個人として非常に疑問に思うところもございます。

 例えば、先ほど申し上げましたように、これから高齢化が進みます。また、それによって運転ができないと、ただ、出かけたいという要望もこれから増えてくるだろうというふうに思っておりまして、交通空白地帯の解消、そして福祉の観点から日常生活を支える交通手段として欠かせないものになってくるんではなかろうかというふうに思っております。

 また、最近の事情でいきますと油が随分高騰してまいりまして、例えば、イギリスだとリッター250円ぐらいの値段でございます。国交省におかれましては、5倍ぐらいになるという想定のもとにシミュレーションを始められたというふうに聞いておりまして、油が上がったときにどういう交通体系、交通手段を有しなければいけないのかということも考えるべきだろうと思っております。

 そこまで飛躍はしないまでも、例えば、老人施設に御入居なさっている方、あるいはそうなった皆さんが例えば、買い物に行きたいとか、そういった御要望をお持ちだと思いますので、そういった、より多くの皆さんの需要を喚起できるようなルート設定とかいうことを検討していく価値は十分にあるだろうというふうに思っております。

 それから、土曜日の補習、あるいは自習支援ということが、受験戦争の激化をあおるんではなかろうかという御心配についてであります。

 あくまでも、私は補習授業の一環として取り組みたいということでございまして、時には体験学習ですとか、そういったことも考えられるんではなかろうかというふうに思っております。また現在、実際に公民館等で老人会、あるいは子供クラブが連携をして子供たちをどう地域の中で守り育てていくのかという試行もしていただいておりまして、そういった中で、いろいろ考えられるんではなかろうかと思っております。例えば、放課後宿題とか課題に取り組むのを手伝うとか、そういうことも必要であろうかということでございまして、まずはわかる楽しさとか、勉強する楽しさというものを味わってほしいなということでありまして、決してその競争意識をあおったり、あるいは受験戦争をあおったり、激化させたりするために申し上げていることではございませんので、これが補習等々が受験戦争の激化に直結するということでは全くなかろうというふうに思っております。

 それから、冷房化でございますけれども、例えば、耐震診断を平成18年度にしていただいておりまして、ことし設計業務をし、来年度に補強工事をしていこうというところで取り組んできております。そういった中で、教室の冷房化については、国庫補助の活用が困難だということを聞いております。実際に取り組むとなれば、平成21年度からしかできんよということでございまして、まずは耐震化を優先させるべきだろうというふうに思っております。

 鳥栖高校で実際にもう既に設置をされておりますので、その事例から平成19年度の学級数をもとに試算をしてもらいました。そうしましたら、受電設備あるいは変電設備を含めて全部の教室にやったとすると3億5,000万円程度かかるという試算が出てきております。年次的に整備することも考えられますけれども、例えば、中学3年生だけをまずやってみて、ほかの学年は例えば、夏休みの期間中はその3年生の教室を活用するといったことも考えられますので、実施方法については十分検討してまいりたいと思っております。

 また、校庭の芝生化でございますけれども、ちょろっとやっただけではなかなか効果がなかろうという御指摘でございます。ただ、少しずつでもやっていって、それが足していけば結構な面積になるわけでございまして、まったく温暖化に貢献しないというわけではなかろうというふうに思っております。各自治体の実施状況とか、あるいは鳥栖市立保育園の状況、あるいは保護者の意見などを承って、あるいは来年からの弥生が丘小学校の実績を見たところで、どういった形が一番望ましいかということを考えていこうと思っております。スタジアムほどの厳密な芝生管理は必要ではなかろうというふうに思っておりまして、単純に比較することは難しいのかなというふうに思っております。

 それから、なかよし会の件でございますけれども、今までもめている件については、去年からの引き続きの問題でございまして、平成16年度にアンケートが行われております。そのアンケートの中身を申し上げますと、約半分の保護者の皆さんが18時まで延長してほしいという御要望、さらに17%の方が18時半までということをお望みのようでございます。

 県内の状況でいきますと、18時まで開設をしている、いわゆる児童クラブでございますが、これが約61%というふうに聞いております。また、先ほど申し上げましたように、鳥栖市の場合、非常に企業活動が活発な場所でございまして、その中の企業も24時間稼動しているところもございますし、勤務形態も多種多様というのが実態であろうと思っております。都市化の進展によって遠隔地で勤務される方も随分増えてきておりまして、そういった多様な勤務形態に合わせたフォローの仕方というのも考えるべきであろうというふうに思っております。保護者の仕事と、あと子育ての両立ということを考えたときに、ある程度の時間の延長は必要ではなかろうかというのが私の実感でございます。

 また、閉会時間に迎えがこないということで、イタチごっこではなかろうかという御指摘でございますけれども、これは親御さんの認識の問題でもございますけれども、お子さんの安全確保の面からも、ぜひ時間どおりにおいでいただきたいと、確かに仕事の都合で時間どおりに来られない部分もあるかもしれませんけれども、できるだけやっぱりお願いしたいということで訴えていきたいというふうに思っております。

 それから、ISOの取得がお金の無駄ではなかろうかという指摘でございます。

 確かにISO既に取ったところもやっぱりその取得と維持管理に非常なコストを伴うというのがありまして、やめているところが結構多うございます。あるいは、企業によってはISOを超えたということで、ISO以上の基準でやっているということでISOをあえて取らないというところも出てきておりまして、鳥栖市についても先ほど申し上げましたとおり、ISOに大体準拠したようなものを既に取り組んでいるということでございますから、その項目を実質的に満たせばいいというふうに私は思っておりまして、その実態を踏まえてよりよい取り組みをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 あと、通年営業等々についてでございますけれども、すべての施設が例えば、市役所365日24時間あけるということは、余り現実的ではないというのは、皆さんよくおわかりのことだろうと思っておりまして、一応必要なサービスが何なのかと、あるいはどの時間帯、どの曜日に望まれているのかということを調査した上で、現実的な対応をしていくというのが筋だろうと思っておりますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 あと4つ質問をしておりましたけれども、ちょっと時間がございませんので、12月に回したいと思います。

 それで、最後に申し上げたいのは、冒頭から私、市長の公約を申し上げていますように、やはり市民の皆さん方は、変える、変えるで非常に期待をして、具体的な公約を5代市長続きましたが、このような6代目の市長が具体的な公約をした人は初めてだろうと思います。したがいまして、具体的にすればするほど市民の皆さん方はそれを期待するわけでありますから、それができないとするならば、はっきりできないと、こういう事情でこうだったから具体的に精査してみればできなかったと、なる前の私の判断が甘かったというふうなことぐらいは市民の皆さん方に示さないといけないというふうに思うわけです。同時に、お金のかかる問題です。何遍も言いますが、不交付団体になったからといって大盤振る舞いしていけば、また元のような状況におかれていくということははっきりするわけですから、市長の言う公約は、大変お金のかかる話ばかり持たれているようでありますから、その辺については、慎重に見きわめて財政運営をやっていただきたいというふうに思いまして、意見を申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後3時39分散会