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佐賀県 鳥栖市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成19年 6月 定例会(第2回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  水 谷  明 大     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、職員の意識改革の取り組みについてということでお尋ねをいたします。

 これは橋本新市長になられまして、マニフェストの中でも職員の意識改革こそ、これからの新しい住民サービスの一つの大きな原点になるのではないかということで、マニフェストでも大きく取り上げられているわけです。基本的にはこの意識改革というのは、大変、これはもう何も行政だけではなくて、民間でも一般地域住民も含めて、やはりまちづくりへの意識改革がなければ、これからの新しい鳥栖市の取り組みを遂行するについては、なかなか難しいのではないかと思います。

 こういう改革ということは、実行するに当たっては大変決断と勇気が要ることですし、市長にとっても本当にこれから大変だとは思いますが、しかし、公約ということでもありますので、ぜひこの推進について、この職員の意識改革について、ただ単にコスト意識の問題、経営感覚、そういうことだけではなくて、従来から言われているように、最近、大変変革はしておりますけど、一般市民のお役所仕事への不満というものが、こういう形で職員の意識改革を早くやらなければならないということで民間から橋本新市長が誕生したのではないかという気がいたします。

 そういう意味でも、この意識改革についての取り組みについて、現実的にどのように職員の研修だとか、出向だとか、いろんな形があるかと思いますが、その辺についてのお尋ね、そしてまた、今後の対応についてのお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に、これも大変最近問題になっておりますけれども、福祉行政の中だけではなくて、たまたまこの質問表を出した後に、きのう、おとといから日本の自殺の具体的な話が記録的になっているということで、新聞紙上でもにぎわせています。本当に世界的にも豊かなこの経済大国の中で、交通事故の5倍もある3万2,155人という自殺者ですね。もう世界で今200カ国ある中で、トップが今ロシア、その次が世界で第2位の自殺者、来年はロシアを抜いて世界一の自殺者になるのではないかと。まさしくこの新聞を読んだときに、8年前にマザーテレサが日本に来たときに、日本は世界一豊かな国だと。しかし、世界一心の貧しい国だと、がっくりして日本を去ったということが本にも書かれているし、本人から自ら記者会見も発表されているわけですけれども、この辺が鳥栖市内においても、日本という国という小さなこの地方自治においても、やはり自殺者が増えている、複数の自殺者が増えている。いろんな状況があります。それは後ほどまた答弁の中でもぜひお願いしたいと思いますので、これはあえてここで言いませんが、後ほどこの辺についてはまたお話をしたいと思っております。

 いずれにしましても、現実的に鳥栖市内でもそういう自殺者が増えている、そして、それの対応について、また、今後、行政として、また、これは単に行政だけの責任だけではなくて、まち挙げて地方自治体の中での取り組み、各種団体、経済界含め、また、医療機関、介護、いろんなものを含めて、非常に自殺については複雑な経緯がありますので、現実に鳥栖があっているということを含めて、ひとつぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 それから、住宅対策でございます。これは高齢化社会になりまして、これも私どものところにも、多分皆さんのところにもお話があっていると思いますが、ひとり暮らし、高齢化社会の中でなかなか独居老人が増えてきている中で、先般も私のところに相談ありました。鳥栖でひとり暮らしの人がアパートを追い出されて、市営に入りたいけれども、できないんで久留米に移るというふうな話も聞きました。

 そういう意味で、先般、市長からもお話がありました。これだけ経済が、鳥栖市は工場誘致とか、流通、物流含めて、人口増になっております。そういう中で、そういう住宅対策のおくれというのは、今後の雇用問題にも影響をいたしますので、その辺について満遍なく平等に住宅が、市民のニーズにこたえられるような住宅対策がどのようにされているのか、今後の計画についてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、これはまた市長のほうに、マニフェストの中で余り詳しく取り上げられておりません。しかし私は、これは最重要な課題の一つと、すべてとは言っておりません、一つであるということで、文化行政というものについて、市長がどのようにお考えになって、これからまちづくりの中の大きな基幹には、心豊かな文化行政、鳥栖市の場合、スポーツ行政という中で健康な体をつくるということで、これはもう大変結構なことです。確かに鳥栖市は、おかげさまでサガン鳥栖を含め、野球、バレー、すべてのスポーツにおきまして、非常に健康で、精神的な問題を含めても非常にいい形でスポーツ都市宣言を実現していると思います。しかし、文化面でのそういう心の安らぎ、住まいやすさ、そういうものについての取り組みについて、やはり先々日から勝尾城の一つの問題についても、文化行政が非常に公約どおり過去行われていないという現実があります。そういう意味も含めまして、市長に、こういうものについて、また、文化行政の必要性についてお尋ねをして、第1回目の質問終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。黒田議員の職員の意識改革に関する御質問にお答えを申し上げます。

 私たちを取り巻く環境は、本当に最近、目まぐるしく変わってきております。特に最近では少子・高齢化、あるいは情報化の進展など、地方においてもその取り巻く環境が激変してきているというのは御承知のとおりであります。

 そういった中において、住民の皆さんの行政ニーズもまた変化をしてきているということです。その中で、じゃ、地方分権が着実に進み始めた今、鳥栖市として、どうそれにこたえていくのかということであります。なかなか予算が回ってこない、予算の地方分権は進んでいないということもございますけれども、基本的に自己決定、自己責任のもとに、戦略的に行政運営を進めていかなければいけないというのは明らかだろうというふうに思っております。また、その中で市民の皆さんに対する奉仕者として使命感を持って、あるいは責任感を持って相対し、かつ市民の皆さんの視点で行政を進めていかなければいけないということだろうと理解をしております。また、住民の皆さんから意見を聞き、かつやることに対して、しっかり説明をして、責任を果たしていくということも必要だろうと思っております。

 また、激変する世の中でありますので、今までに想定していない事象がそこここで起こってくるということも想像されるわけで、そういう意味からいきますと、既存の枠にとらわれずに、新たな課題に積極的に、かつ柔軟に対応できる能力を身につけていくということが必要だろうと思っておりますし、また、財政的にも非常に厳しい状況に置かれておりますので、コスト意識、あるいはもっと踏み込めば、経営感覚というものを持って、事に対していくことが必要だろうと、あるいはそれに耐え得るような能力を身につける必要があるだろうというふうに思っております。

 そういった認識を持っておりますので、職員の皆さん一人一人が意識改革を行っていけるように促すという必要があるだろうし、限られた予算、あるいは人員の中で、どう効果的にそれを配し、かつ機能させていくのかということのために、新たな研修プログラムも考えなければいけないのではないかということが、この数カ月の間に感じられたわけであります。

 また、管理監督者に必要な能力の開発向上のためにも、階層別の研修ですとか、あるいは人事評価、きのうも申し上げましたけれども、人事評価に当たって評価する側の能力、あるいは技術の問題も非常に重要だというふうな認識を申し上げましたけれども、その訓練も必要になってくるかと思っております。

 我々の選択肢としては、例えば、市町村アカデミーというところで、例えば、法制執務、徴収事務など、既存の専門的な研修を受けるということも必要でありましょうし、政策形成能力、あるいは市民の皆さんにわかりやすく説明するためのプレゼンテーションの研修、こういったものも必要だろうと思っております。また、地域間競争と言われている中で、他地域にない鳥栖の特徴を打ち出していく、そのためにもマーケティングという観点での研修も、多分これは今までほとんど要求されてこなかったことだろうと思いますが、そういったものも研修をしていかなければいけないと。恐らくはそういった部分については、民間の知恵を借りないとできないというふうにも思っておりますので、民間の講師を派遣していただいて、あるいはこちらから伺って教えを請うということも必要だろうというふうに思っております。

 今後は職員の能力や意欲を伸ばして、自分のキャリア形成、あるいは自己啓発を高めていく必要がありまして、それぞれのポジションでのステップアップ研修、あるいは自分で手を挙げて選択的に自分のキャリアをつくっていくための研修制度、こういったものをつくっていく必要があろうと思っております。また現在、近隣の自治体との人事交流、あるいは派遣研修も行っておりますが、これについてはやはり人の仕事のやり方を学ぶ、あるいは近隣というのは将来的には手を携えていかなければいけない、政策的にも連携を図らなければいけない、そういった意味で人脈をつくるという意味でも、継続を図ってまいりたいと思っております。

 今後はその地域間競争を勝ち抜いていくために、接遇市民の視点から、サービス業での短期研修、あるいは戦略経営的な観点から、企業での長期研修などいろんな研修を図ってまいりたいということで考えております。

 また、現在、職員の定数適正化を進めている中で、整理していく課題もございますけれども、今後、受け入れ先の選定、あるいは効果的な制度、あるいは派遣職員の基準などを検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、文化に関する考えでございますけれども、文化と一口に言いましても、非常に多層的なものでありまして、分厚い厚みがあるものだというふうに思っております。じゃ、私たち行政として何にコミットできるのかということだろうと思っております。

 例えば、私たちがこれはすばらしいなということで、例えば、観光名所ですとか、そういったもので見に行くもの等々については、昔の殿様ですとか、王様ですとか、圧倒的な富の蓄積があって、その上でつくられたものがほとんどであります。また、そういった役割というのは、今、行政ではとても無理だというふうに認識をしておりまして、恐らくは今それが可能なのは企業であり、ある一部の資産家の皆さん方が、いわゆるパトロン、あるいはパトローネということで、それを育成していただいて、その蓄積を私たちが見させていただくというチャンスをいただけたらありがたいというふうに思っております。

 また一方で、独自の地域の生活文化、これをきちんと守っていって、例えば、鳥栖でも鉦浮立でありますとか、御田舞でありますとか、さまざまな伝統芸能というものが残されております。そういったものをきちんと保存をして、我々がどういう根っこのもとに育っているのかということもしっかり把握をし、あっ、こんなにいい伝統の厚いところで我々は暮らしているんだということを認識していただくことも必要だろうというふうに思っております。

 また、先日、申し上げたように、旧旭小学校の体育館には立派な埴輪とか、鳥栖で出土したものもたくさんあるやに聞いておりますが、まだまだそれらが小学生とか、中学生とか、そういった皆さんに直接目に触れているかというと、そうでもないというふうに思っておりまして、そういったものを子供たちの目に触れさせていくのも一つの文化活動だろうというふうに思っております。

 そういう観点からしますと、例えば、先ほど申し上げた昔、殿様であるとか、王様であるとか、そういった人たちが圧倒的な富の蓄積をしてつくったもの、そういったものは恐らく行政の担う範囲ではなかろうというふうに思っておりますので、多分私たちができることは、すそ野を広くしていくこと、その文化の享受を幅広い人たちに知っていただけるような場を用意していくことだろうというふうに思っています。場というのはどういうことかといいますと、例えば、よくテレビとか、ゲームとかの問題で、非常に今の若い方々は受け身の、文化の享受者ということだけで終わっているというふうに思っておりまして、自分から積極的に動く、アクティブに活動をして、自分の気持ちとか、そういったものを表現する場というのが非常に少なくなってきています。そういう意味でいくと、若い人たちに表現の場を与える、そういったのが私たち行政のお手伝いできる分野ではなかろうかなというふうに思っておりまして、例えば、お祭りですとか、いろんな文化祭ですとか、そういったいろんな場を通じて、そういう畑を提供すると、そこに種を植え育てるのは、それぞれの努力、あるいはいろんなパトロン、パトローネのお気持ちもあろうかと思いますが、そういったことの御支援が要るだろうというふうに思っておりますが、少なくとも場の提供というのはできるのかなと。それによって、幅広い皆様にそこに自己表現をしていただく場をつくっていくということで、文化の厚みというものが実感できていくのかなというふうに思っております。

 例えば、美術館とか、そういったものの創造といいますか、していただくためには、例えば、金沢市に金沢21世紀美術館というのがあります。もうお行きになった方も多いかと思いますけれども、ここは昔から有名だった方の美術品とかいうものは一切ございません。これは1980年代以降につくられた美術品を集めた美術館でありまして、それに直接触れることができるというような特徴を持った、特に子供のためにということで、子供が自由に来て、かつ触れて、遊べる美術館ということで、たしか初年度で137万人の集客をしたというふうに聞いております。また、世界のルーブルから視察にも見えたということで、新しい美術館のあり方として、今、世界中から注目をされている美術館があります。そこまではいかなくても、とにかく子供たちのために、あるいはすそ野を広く、そういう文化的なものに触れるチャンスをつくっていく、その努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 ちょっと抽象的なお話で大変申しわけないんですが、行政がかかわる文化という面については、そういう努力をしていくべきだろうという、私自身は考えております。

 以上をもって答弁といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 黒田議員の福祉行政と自殺についての御質問にお答え申し上げます。

 平成10年以降、全国で毎年3万人以上、佐賀県でも200人を超える方が自殺で亡くなっておられます。本市におきましても、10名前後の方が自殺されております。つい最近発表されました平成18年度の警察庁の統計によりますと、年齢的には60歳以上の方の自殺が36%を占め、次いで50歳代、40歳代となっております。自殺の原因としましては、健康問題が約50%、経済、生活問題が約20%、家庭問題が約10%となっており、昨今の景気回復の反映、あるいは経済、生活問題を原因とする自殺が減る一方で、勤務上や学校、健康の問題での自殺が増加しております。また、高齢者の場合は、健康や経済、生活問題などで将来を悲観しての自殺が目立ってきております。

 御指摘の自殺者の多い高齢者などに対する対応でございますが、本市といたしましては、社会福祉協議会の事業を通しまして、地域の中で見守りや支援を必要とされる独居老人、あるいは高齢者のみの世帯などに対しまして、民生委員、児童委員やボランティアの方々の連携、協力により、ふれあいネットワークを組み、現在、ネット数が341ネット、要援護者数が368名、これを協力者928名で見守り、訪問等を行うことで、安心して暮らせるまちづくりを目指しております。

 また、自宅に閉じこもりがちな高齢者が気楽に集まって食事やゲーム、おしゃべりなどを楽しみ、明るく生き生きと過ごせるように、現在、市内48町区でふれあいいきいきサロン事業、または7地区ではふれあい会食会などを行い、高齢者を対象に推進を図るなど、高齢者の安全・安心、生きがいづくりを支援しております。

 また、毎週水曜日、心配事相談を開催し、昨年は54件の相談があっております。今後とも高齢者の方々の心の健康の保持、相談体制の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 黒田議員の住宅対策のうち、特に高齢者、高齢単身者の方々についての状況と対応についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の住宅の状況でございますが、全世帯数2万1,000戸のうち、借家住まい約7,700戸でございます。特に65歳以上の単身高齢者世帯は約1,300戸ありまして、そのうち約400戸が借家住まいとなっております。現在の人口構成では、65歳以上が18%であり、2015年には22%になると予測がされております。

 このようなことから、御指摘のとおり、高齢社会を迎え、単身高齢者向けの住宅のニーズはますます高まるものと思われます。そこで、単身高齢者を受け入れ可能な住宅でございますけど、公営住宅におきましては、市営住宅524戸のうち約30%、県営住宅940戸のうち約28%がございます。しかしながら、民間借家におきましては、家賃の不払い、病気、事故等についての貸し主の不安から、高齢者を敬遠する傾向にあるのが現状でございます。

 このような状況の中におきまして、民間借家の単身高齢者住宅の確保の支援についてでございますけど、高齢者の住居の安定確保に関する法律に基づき、県におきましては、平成15年度より高齢者であることを理由に入居を拒否することのできない高齢者円滑入居賃貸住宅や、単身、夫婦高齢者世帯などがもっぱら高齢者世帯に賃貸する高齢者専用賃貸住宅を貸し主に登録していただき、その情報を提供する制度がございます。登録内容といたしましては、家賃や部屋の広さのほか、バリアフリーに関する情報も含まれているところでございます。また、これらの制度は連帯保証人の有無にかかわらず、高齢者の家賃の不払いに対し、債務を高齢者居住支援センターが保証する家賃債務保証制度を利用することができるようになっております。今後はこれらの制度を広く活用していただけるよう、貸し主や市民に情報の提供を行い、高齢者にとりましても快適で安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと思っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 まず、市長のほうから職員の意識改革についてお話がありました。やはり市長の公約実現に向かっては、市民も応援しなければなりませんが、まず、職員の意識改革、これはもうまさに言われるとおりです。しかし、専門職とか、そういうこと職能的な知識とは別に、これも我々も市長も民間におられておわかりと思いますが、基本的にはやる気があって、そして、目標設置をぴしっとした上で、何を改革の目的にしているのか、そういう目標を設置して、ただ意識改革をせよということでは、これは職員の皆さんも戸惑うし、また、市民のニーズに合っていない意識改革をしてもらっても困るわけですから、そういう意味では、現実的に市長が先般言われました職員の意識改革研修の中にプロフェッショナル、要するに専門的にキャリア的なものを養成していかなければならないというような発言が一部ありました。しかし、私が今、この行政の中で見ている範囲では、専門職、キャリアではなくて、各課が大体3年から5年で異動して、むしろプロフェッショナル的なものよりも、オールマイティーを要求される行政の中の組織になっているような感じがいたします。

 そういう意味で、市長が言われるそういう専門職は、私はぜひ必要だと思っています。特にこれだけ、先ほど市長が言われましたように、グローバル化した行政の中で、一方では、非常に世界的な中で好況、不況で、これから厳しい財政の中でやらなければならないし、職員一人一人の意識も高まらなければならないし、そういう意味ではいろんな形での勉強も必要かと思いますが、現実はそういうふうになっております。その辺が市長にとって、この3カ月間で本当にそれでいいのかどうか、ちょっとお尋ねをします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 職員の意識改革の問題について、お答え申し上げます。

 先ほども申し上げておりますけれども、今までの人事のやり方、いろんな、きのうも御答弁申し上げましたけれども、特に若い人にとってはどこに適性があるのか、あるいはということを、自分が思っていることと、客観的に見たときにそれが合致しているかと、そうでもない部分があるだろうと思っておりまして、特に若い人については、やはりいろんなところを経験していただき、その中で御自分も感じ、上司からも見させていただいて、この分野がこの人にはふさわしいんじゃないかという判断は要るだろうというふうに思っております。

 特に中堅になったときに、じゃ、自分の得意分野はどこなんだということで、そこで初めてプロフェッショナルとしての力、技術を磨いていく必要があるだろうというふうに思っております。

 何が必要かと、そのために何をするんだということでありますけれども、ここもきのうも申し上げましたけれども、職員の皆さんととにかく会話をしていくことだろうというふうに思っております。とにかくいろんな方と話をしながら、ああでもない、こうでもないということを検討していく、そして、職員の皆さんも、今度は市民の皆さんと直接話をする機会をできるだけ多く持たせていきたいというふうに思います。

 そういう中で、市民の皆さんから直接生の声をお聞きする中で、じゃ、自分が今ついている職務がどういう機能を果たさなければいけないのかというのを身近に、かつダイレクトに感じることができるだろうと思いまして、多分それがこの分野を勉強しなければいけないという思いにつながっていくだろうというふうに期待をしておりまして、極端な話をすれば、午前中はコンピューターの前に座って仕事をしておいてもいいけれども、午後はコンピューターの電源を落として、役所から出て、まちの中に出て会話をするというぐらいの気持ちで接していくような取り組みが必要ではなかろうかというふうに思っております。

 要は自分のスキルアップをしていくためのモチベーションをどこに求めるかだろうというふうに思っておりまして、これについては私が今まで何十年間歩んできた経験をもとに、ああではどうだ、こうではどうかというようなことで、いろいろ試しをしてみたいというふうに思っておりまして、何がこの組織に合致するのか、まだ定かでない部分もございますけれども、あらゆるトライをしてみたいというふうに思っております。

 また、それによって、多分職員の皆さんが、この職についていてよかったなと思っていただけるような仕事をなし遂げることができれば、それが多分市民にとっても非常にいい結果を生むことにつながるだろうというふうに思っております。

 まずは、とにかく会話をすること、私と職員の皆さん、あるいは職員の皆さんと市民の皆さん、そこから生まれてくるものがあるだろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 確かに市民の声、そして職員の声、市長のそういう対話ということで、今回、新たに目安箱を設置して市民の声を聞く、それを改革の一つに取り上げるということですけれども、この目安箱について、市長なりにその発想と経緯、なぜこういう形でやられるのか。今、非常に市長は市民との対話集会をいろいろやっていくという中で、それでもなお目安箱というものを設置される、そういう経緯についてよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 目安箱の設置の経緯でございますが、まず、私自身が21年前に鳥栖に戻ってまいりまして、市民として、かつ仕事をさせていただくようになりました。それ以降、自分が住むまちを、あるいは生活をさせていただくまちをよくしたいということで、市民のレベルから何らかお役に立てないかということで活動をしてきたところであります。その実感として、やはり行政というものに物を申していくときに、結構敷居が高いなという思いがございました。確かに私自身の勉強が足りなくて、市役所の皆さんが要求されるレベルに合っていない、そこまで到達していないから話にもならんということであったのかもしれないというふうには、今は反省をしておりますけれども、気楽に物が言えるというものが、本当に軽い気持ちで話ができるという仕組みが要るだろうという思いが1つございます。そういう意味で、目安箱の設置が必要だろうと思ったのが1つ。

 それから、もう1つは、いつも申し上げておりますけれども、鳥栖という立地の関係で、流動人口が非常に多いまちであるというのが1つございます。短期間鳥栖に住んでいた方が結構比率としては多いまちだろうというふうに思っておりまして、そういった皆さんについては、数年住む仮の宿としての鳥栖でしかないようなとらえ方をされている方も結構いらっしゃると思います。ということは、わざわざ役所にまで物を言いに行く、ちょっと不便を感じたとして、あるいはちょっと奇異に思ったとしても、わざわざ役所に物に言いに行くまでのことはないなと、どうせ数年でこのまちを出るんだからというような思いの方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。

 ただ、そういった皆さん、何がいいかというと、他地区でお住まいになったことがあって、他の地域で何が行われているか、どういうサービスがなされているかというのはよく御存じだということでありまして、ほかのまちでやられていることの知恵をお持ちだということであります。そういったヒントを私たちにちょうだいできるチャンスを目安箱を設けることで増やせないかなということでもございました。

 鳥栖市のほうでも、例えば、電子メールで問い合わせができて、それに対して回答をするとかという取り組みも今までなされておりますけれども、これはインターネットを使える世代というのは恐らくは若い世代であろうというふうに思っておりまして、特に若い世代はなかなか地元のことには興味を持たないというのが通例でございますので、かなり限られた方のための媒体であろうというふうに思っておりまして、より広く意見を集めるために目安箱的なものを設置してはどうかということであります。

 ただ、物を書くというのも、やはりこれは非常にパワーの要ることでございまして、わざわざ書くということさえも、なかなかしてはいただけないというふうにも思っておりまして、それをフォローする形で市民の皆さんと気楽に話をさせていただく機会を増やしていきたいということで、目安箱だけでは足りないだろうし、いろんなツールを用意して、広く市民の意見を集められる一助にしたいというつもりで目安箱をつくっております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、市長の市民からのそういう意見を集約する、また、声なき声を文書で受けると、それは大変結構だと思うんですけども、私の専門分野であったわけですが、目安箱そのものが非常に、ある意味で危険性があるわけですね。これは江戸時代の元禄1700年の後、これは紀伊から来た吉宗将軍が、徳川の乱れに乱れた財政立て直しをやるために直訴的要素で目安箱をつくったんですが、これがまた足かせになりまして、匿名という形で、後ほどいろんな形でなくなったわけですけれども、こういう形で匿名で直訴状になる、それを処理する、また処理しなければ、その目安箱の意味がないということでですね。確かに市民の声を聞くということは大事ですけれども、そういう形での説明責任がまた出てくるということで、いろんな形で、当時はまだ江戸時代ですから、この目安箱の処理をしていたのは、テレビでおなじみの大岡越前守様が南町、北町両奉行で処分していたわけですけれども、いずれにしても市長が今、言われるような形のもっと軽い気持ちじゃなくて、その生かし方は一歩間違うと、この目安箱に投書される文書が非常に問題になってくる場合もありますし、その処理の仕方によっては、これは市長がやられた目安箱ですから、その責任も出てくるし、その処理についてはいろんな形で、これも市民の声だというにしきの御旗で言われると、大変なこともあり得るということですので、確かに市長は純粋に市民の声をもっと聞きたいんだと、ただ対話だけではなくて、言えない人もおるだろうと、それはもう本当に私もそう思います。そういう意味で、当時の吉宗将軍もそういう形でやったんですけれども、結果的にはいいことも確かにありました。小石川養生所で病院をつくったりなんたりすることもありましたけれども、マイナス部分が多かったと言われておるわけですけれども、その辺は箱をつくるのは結構ですけれども、経緯、後、フォローについては十分慎重に対応して、市民に説明責任をなされていかなければならない、こういうふうに思っております。

 次に、先ほども出ましたキャリア、専門職、プロフェッショナル的な要素で、これから勤務評価されていくわけです。鳥栖市の場合も成果主義ということが出てきました。そうなると、職員の皆さんにとっても、成果を重視して、市民サービスについて本当に我々が求めているようなそういう研修になっていくのか。ただプロフェッショナルで、本来、お役所仕事というのが我々市民の間にあったわけですから、そういう中で経営の合理化だとか、コスト削減の問題を市の職員にも植え付けたいというのが、先ほど市長が言われたような、そして、純粋に市民サービスをやっていくというようなことです。ただ、私はそれはそれでひとつ市長にぜひ期待してやっていただきたいと思います。

 それと、研修の中に、これはもう前も4年前からお願いはしているんです。新入社員なんかは特にOJTで現場、実体験ですね、特に新入社員、我々もサラリーマン時代、市長も20年近く鳥栖を離れ、私も東京、大阪で10年ぐらいサラリーマン生活した経験があるわけですが、実体験というのはもうサラリーマンの常識になっています。市の職員もそういう実体験をサービス業だとか、介護施設、老人施設、いろんな一番市民の困っている場所に実体験で研修をやられる意思があるのか。

 それから、先ほど若者の国際交流がこれからはどんどん増えていきます。若い職員の海外研修など、そういうのも積極的にやられる意思があるのか、その辺も含めて、ただ単に専門職を勉強するという研修ではなくて、管理職、中間管理職、職員を含めまして、そういう形だけではなくて、本当にこれからの鳥栖市の発展の中で、これだけ人口も増えているわけですから、そういう意味では、前もこの専門職の中に市民の受付にはせめて英語とフランス語とドイツ語と、何カ国か話せるような職員が、個人の自己啓発で、そういう自己啓発するためのそういう補助金とか、職員の皆さんがいろんな、ある市役所なんかには弁理士もおるし、通信士もおるし、いろんな専門職の人たちがおってすぐ対応できると。私は市長が目指してあるのはそういう専門職だろうと思う。鳥栖市役所に行けば、何でも相談できるよと、それぞれのプロフェッショナルがおるというようなことではないかと思います。そういうことを私も期待しているんですけど、なかなか現実は難しい。そういう意味で、対外・海外研修を含めて、もっとそういう取り組みはなされないのかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 研修のやり方についての御質問にお答えをいたします。

 まず、実体験といいますか、OJTの延長として、いろんなことを体験するというお話だと思いますけど、まず、最初に申し上げましたように、若い方については、やはりいろんなところを経験するというのが必要だろうと思いまして、多分そういった中で実現できていくのかなというふうに思っております。市役所が今、担っている仕事はこういうものがあるんだということをまず体で感じ、そこから教訓を得ていただくというために、いろいろ経験をしていただくのは当然のことだろうと思っております。

 あと海外研修等々、例えば、各いろんな語学に通じた方を養成するという話でもございますが、私は役所が全部それをしなければいけないとは全く思っておりませんで、恐らくそういうことができる方のネットワークを把握しておくということのほうが大切だろうと思っておりまして、そういう意味では、マイスターの登録化という話を以前申し上げたことがあるかもしれませんが、鳥栖市内でも、あるいは近隣も含めて、いろんな得意わざを持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった方々がどこにどういらっしゃるのかということで把握をしておくということで、恐らく何かそういう必要があったときにそういう方にヘルプを求めるということで解決できていくだろうと。ただ、こういう国際化の世の中でございますんで、日本語プラスもう1カ国ぐらいは自分で勉強してみようかという方が増えてくることは非常に期待をしておりますけれども、すべてがすべて役所がやらなければいけないとは私は考えておりません。

 また、海外研修の件については、例えば、きのう水谷副市長の御報告からもありましたように、今後、ツァイツとの中でごみ問題ですとか、あるいは高齢化に対応するための知恵の出し合いとか、そういったものが必要になってくる場合においては、しっかりそこら辺も勉強してやれるかなと。もし、そこから職員の相互派遣をしましょうとかいう話になれば、そこで行って勉強することが出てくるかなというふうに思っております。

 海外研修としても、なかなか短期間で身につくものというのは限られたものだと思っておりますんで、そこの具体的なことについては、中身をよく検討してでないと、費用対効果を考えたときにどうかなというふうに思っております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ありがとうございます。ぜひそういう形で、やっぱり費用対効果のことはあるかもしれませんが、職員の研修というのは、本当にこれから多岐にわたるわけですので、大変かとは思います。しかし、市民に役立つところと玄関に書いてあるように、市民本位の市民住民サービスのそういう市政でぜひあってほしいと思いますので、これはぜひ実現してほしいと思います。

 それと、市長もよく御存じのように、最近、上杉鷹山の米沢藩に行って改革をやり、米沢藩を立て直した。当時、藩士が7,000名おったのを3,000名にして、藩士自ら財政改革立て直したお話がありますので、せびこれは読んでいただきたいと思いますが、その中でできることからまずやろうということで、意識改革の1つに、あいさつ、これは鳥栖市役所も非常に大変最近はあいさつしていただくようになりましたが、これを機会にお金のかからない意識改革は、まずあいさつだと思います。大分県の臼杵市の朝礼15分、おはようございます、いらっしゃいませ、おはよう、これを15分間、全職員がやる。そういう基本的な、市民に対するサービスというのは、まずはあいさつから、そして、対話というのはあいさつがまずあって対話が始まるわけですが、市長が言われるように、ぜひお金のかからないあいさつだとか、市の職員の皆さんが今よく活動していただいて、ボランティア活動とか、そういう中で対話を広めていくというようなことがぜひ求められております。あいさつの見本は鳥栖商業高等学校行けば、どこ行っても、どこでどなたに会っても子供たちがあいさつしてくれます。まさにこれが原点ですので、ひとつぜひ市長も鳥栖商業高校を訪問していただいて、基本を学んでいただければと思っています。

 それから、要望ですけども、この意識改革の一つに、最近、行政も中途採用を増やして、改革の一つに、意識を変えようということでやってあります。市の職員の中にも、我々も民間におるとき、毎年10名、外部から採用する。それは銀行の支店長さんであり、学校の先生であり、商社の人で、そして、新しい知恵を常に入れていくということで、民間会社でやっていたわけですけれども、行政でもそういう優秀な、先ほど市長が言われたようなプロフェッショナル的な要素の人があれば、中途でも積極的に採用して、市民だけではなくて、市民のサービスだけではなくて、市の職員の皆さんの意識の改革も外部からの血が入るというのは非常にいいことですから、その辺もぜひ、非常にこの人を採用するという問題は、こういう状況で社会情勢が大変厳しいですから、一方では、経費の問題、財源の問題で厳しいと思いますが、そういうこともぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。

 最後に、ぜひこの意識改革に対する市長のお考えは聞きました。それに対する評価システムと同様に、いろんな研修状況におけるチェックシステムが要ると思うんですよね。チェックシステムは何らかの形で作成されておいて、現実にどの辺の研修がどこまで行って、どういう形でなっていくのか。やはりシステム化しておったほうが、これはいいのではないかというふうに思います。ちょっと時間がありません。

 いずれにしましても、この意識改革につきましては、これから市長が新しいマニフェストを実現には、本当に職員の皆さんの協力と意識改革、そして、市民の皆さんの、これは何も職員だけではないと思います。市長の責任は、市民に向かってもいろんな広報がありますから、市民自身もやっぱり行政に対する正しい意識改革を持ってもらうような啓発活動が必要だと思います。これは職員だけじゃないとですよ。市民に向かっても私は堂々と言うべきことは言って、意識改革に向かって協力をしてくれということを言わなければならないと思います。幸い近々新しい軍師もお見えになります。しかし、軍師は1人だけではだめですから、西洋の、先ほどマイスターだとか、議会だとか、市民、いろいろな形で軍師がおられますから、そういう人たちの意見を十分にお聞きいただいて、この改革に向かって進んでいただきたいと、こういうふうに思っています。

 ちょっと時間がありません。この文化につきましては、先ほど市長が言われていましたけれども、これ1つは、この文化行政というのは本当に一口で言えない、本当に言葉としては確かに大変範囲が広いんですよね。文化そのものが地域の中でもうすべてが今、経済文化だとか、スポーツ文化、なんかかんかあれば、後ろに文化がつくような時代です。従来は本当は芸術だとか、学問だとか、美術、そういう宗教、そういう衣食住を含めての文化というのが広域にとらえられるのが本当の文化なんですが、私がここでお話ししているのは、市長の言葉の中では非常に経済的な効果事業だとか、駅前周辺開発とか、新幹線だとか、これは都市機能ですから、もう鳥栖市は都市機能の3大要素、要するに新幹線、高速道路、そういうふうな要素、空港、この3つが40分圏内にあるまちというのは、これはほっといても発展するというのは、もう都市形成の3大要素ですから、これはわかります。市長もそういうことで流通だ、物流だと。鳥栖市が人口が増えてうれしい、うれしいと言うですけれども、この文化というのは精神的に、やっぱりそういうほのぼのとした心休まる、例えば、この間から多くの議員、勝尾城を生かして、そこで集う。やはり歴史、郷土愛、そういうものが学校教育の中からわずかな時間しかないわけですね、学校教育には。郷土愛を育てるにはやっぱり歴史を学ぶ。郷土の歴史、鳥栖市の場合は、最近、縄文から入ってきた遺跡が出てきたわけですけれども、縄文から入って、もう4000年近い歴史がこれからまた新しくできてくるわけですが、そういう歴史を学ぶことが、1つには、やはり郷土愛、子供たちがよそに行って、私も東京オリンピックとか、万博を担当してやって、外国の人たちといろいろ交流したことがあるんですが、そこのまちの話を自慢げに、歴史の話とかするわけですね。しかし、鳥栖市の場合は博物館一つない。もう佐賀県内で資料館がないのは、7市ではもちろんですけど、もうほとんどあるんです。お隣の基山町にもあります。

 だから、そういう意味では、もっと一つの歴史を学ぶこと、そして、博物館の中は、これはただ歴史を飾るだけじゃないんです。遺物を飾るだけじゃないんです。そこは生涯学習の場ですね、大人と子供が。鳥栖の歴史を学ぶ生涯学習の場として、我々は過去、1期目の市議になったときから非常に提案してきています。もう7年前に原案はできているけど、今日まで何も手をつけられない。ただ、とりあえずは、もう安い金でいいから、ロビーにせめて鳥栖の歴史遺産を飾る、サンメッセは一部飾ってありますけど、特に毎日500名近く市民が来てある市役所のあの大きいロビーにだけでも、月変わりぐらいでそういうものを飾ったらどうかという提案もしております。

 やはり私たちは基本的に市長にぜひ知ってほしいのは、ただ単に文化という言葉で踊るんではなくて、企業メセナでもそうですよね。確かに古代、今イタリアが特に企業メセナで、やっぱりベネチアとか、ああいうのはみんな金持ちがつくったまちです。これは金持ちが財産をはたいてつくったまちです。多分そのことを市長は言われていると思います。それなら、これだけ鳥栖市が企業進出しているなら、企業メセナの中の一部にそういう行為をする契約内容を含めて、企業メセナに対して文化に、いろいろ祭りとか、伝統芸能、そういう保存とかもお金が要ることはいっぱいあるわけです、文化に関しては。どちらかというと、鳥栖市は経済的に恵まれていますから、経済主義ですから。しかし、市長がこの間の5人の若手の市長の中で話してありましたね。経済だけで発展しているまちは、いずれまた経済でつぶれる。これはまさしく5000年の人間の歴史の中で、経済一本で来たまちは全部滅びているんです。やっぱり文化の残っているまちほど強いんです。だから、日本でも城下町が絶対つぶれないのはそうなんですよね。だから、そういう意味で勝尾城の話が出たんだろうと思うんですけれども、やはり文化面でのそういう問題も含めまして、広くぜひ心安らかにやっぱりですね。工場誘致されても、住まいは久留米だ、小郡だ、福岡だという人が結構多いんです。そこにはなぜかというと、文化施設がない、文化を楽しむ場所がない、そういうものを言われています。

 そういうことで、経済と発展と同じぐらい文化というのは、市民がそこに安らぎで、そこに永住してもらうのが市民に対するサービスですね。だから、会社をやめて、定年になったらよそに住むんじゃなくて、やっぱり鳥栖はいいと、住みやすいと、本当に楽しいまちだというのは、私は文化がなければ絶対育たないと信じておりますので、一言、市長、その辺をよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 さまざまなアドバイスをちょうだいしまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、本当に鳥栖からはいろんな遺跡等々が出てきておりまして、本当に驚くばかりのものが結構あります。ただ、それが非常に重要なものほど国が持っていってしまって、地元に残っていないというのは、非常に残念に思うところもございますが、その歴史の厚みの上に私たちが生活をしているということを子供たちにもしっかり認識をしていただくというのが、誇りを持って鳥栖の出身だと言ってもらえるようなまちにしていくことが必要だろうと思っております。

 過去いろいろ積み上げたこともあるというふうに御指摘をいただいておりますので、そこもしっかり勉強させていただきまして、よりよい形で生かしていけるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時58分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時13分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一でございます。

 私は、さきの3月定例議会一般質問におきまして、橋本市長の施政方針演説を受けて、市長が目指す新しい鳥栖市とは何か、その基本的理念、ビジョンについて尋ねたところでございます。

 御答弁によりますと、市民の目線を忘れず事を進めるため、市民との対話による行政経営を心がけ、時代の変化に対応した施策の取捨選択、さらには新しく生み出していかねばならないものを模索しつつ、まちづくりをする、このように私は受け取った次第でございます。そこで、まだ就任間もないことでございますので、詳細、詳しくは求めませんけれども、市長のおっしゃるところの対話の市政、このことについてどのように取り組みを考えていらっしゃるのか、示していただきたいと思います。

 次に、市長就任以来2カ月ぐらいでしょうか、選挙公約や、「鳥栖の明日を語ろう」マニフェスト型公開討論会で示されたマニフェスト、施政方針などで述べられてきた施策、事業の取り組みについて、そのフローチャート及びタイムスケジュール、こういうものについて、概念的で結構でございますのでお示しをいただきたい、このように思います。

 3点目は、去る3月議会の折にも申し上げましたが、私、当時所属しておりました行財政制度調査特別委員会は平成14年6月設置以来、34カ月、14回にわたる協議の結果として、平成17年3月定例会におきまして、最終報告として5項目にまとめて提言し、本議場におきまして議会の承認を得たものと、このように理解をいたしております。

 そこで市長、この議会の意思としての行財政制度調査特別委員会の提言について所見を賜りたい、このように思います。

 最後に、中学校給食についてでございますけれども、通告をいたしておりましたが、私の質問の趣旨は、さきの三栖議員に対する答弁でお答えいただいておりますので、ここでは取り下げたいと思います。

 ただ、市民の皆様には、早期実施を待ち望んでおられる方からの問い合わせもあっておるわけでございますので、さきの議員質問に対する新聞報道はありますけれども、おくれる事情なりをやはりきちんと市民の皆様に広報していくべきであると、このように思いますが、これは要望といたしたいと思います。

 残余、個々につきましては質問席より市長へ見解、並びに答弁を賜りたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、市民の皆さんとの対話の市政、市の行政の取り組みについての御質問でございます。

 まず、私の施政方針の中で、市民が行政に対し親近感、身近さを感じていただき、行政の力、民間企業の力、そして市民一人一人の力が重なって、3つの力が輪となって新しい鳥栖市を築いてまいりたいというふうに申し上げております。その中で、多くの市民の皆さんにとって何が大切なのか、必要なのかということを常にお聞きし、それを頭に置きながら事を進めて行きたいということで申し上げておりました。そのために、市政に対する意見、提案等を多くの皆様からいただく、声なき声と申しますか、それに耳を傾けて行政運営に反映させるための新しい仕組みが必要であると考えまして、市民の声を生かす制度と体制ということを充実していこうということで進めてまいりたいというふうに思っております。

 これまでにも太田議員御承知のとおり、市民の意見箱、ウエブ提案箱、パブリックコメント制度等々、市民の声を行政運営に反映するための公聴機能の充実をしてきておりますが、それらの運用上の改善、あるいは、より身近に直接的に意見を聞くための新たな取り組みとして、先ほどから申し上げております市民提案箱の公共施設への設置、あるいは各種団体、あるいは地域の皆さん、あるいは不特定多数の市民の皆さんとの意見交換の機会の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、既存のウエブ提案箱等々でのやり方についても、よりわかりやすくお答えをするとか、あるいは、より早くお答えをするとか、そういった工夫を通じて、より身近な行政として感じていただけるような取り組みを図ってまいりたい、あるいは充実をさせてまいりたいというふうに考えているところであります。

 市民提案箱につきましては、地区公民館や老人センター、あるいは文化・体育施設等、市内25カ所に配置をし、市民の皆さんから広く意見を承るようなことにしたいということで、今回の6月の補正予算にお願いしているところであります。

 また、各種団体、あるいは地域の皆さんとの意見交換の機会を増やすとともに、各種団体の会議の出席の際に意見を聞く時間を設けていただきたいということで、各部、課を通じて団体のほうにお願いし、例えば年間の総会でありますとか理事会でありますとか、御都合のよろしいときに私もちょっと顔を出させていただいて、フランクに意見交換ができる場をつくっていただけたらということでお願いを申し上げていこうと思っております。

 また、市民の皆さんと直接意見交換を行うということで、例えば、ショッピングセンター等々、気楽に立ち寄っていただけるようなスペースに、公開市長室というような形で、誰でも話しに来ていただけるようなものをやって、例えば、まちづくりのテーマであるとか、あるいは教育の問題であるとか、直接意見を交換いただくという場をやっていこうということで準備を進めているところであります。これは先ほどの黒田議員からの御指摘にもありましたように、匿名という大きな問題がございます。こういったことでお話を承る場合には、必ずお名前とか連絡先をお申し出いただいて、そこでお話をしたことは基本的に公開させていただくということで御了承いただいた上で、やってまいりたいというふうに思っております。

 また、過日5月30日に今度できました市民活動センターで、「鳥栖市長と語ろう」ということで企画をいただきまして、市内で活動をされていますボランティア団体の皆さんと、「鳥栖市にとっての市民活動の役割」というテーマで意見交換をさせていただく場をつくっていただきました。約3時間以上に及ぶ意見交換をさせていただきましたけれども、非常に新しい、新鮮な意見をたくさんちょうだいして、非常に意義深く感じたところであります。

 とにかく、何が多くの市民の皆さんにとって大切なのか、必要なのかということを考えて、新しい鳥栖市を形づくってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願いいたします。

 それから、市長マニフェストの取り扱い、フローチャートをもって示すようにということでの御指摘でございます。

 マニフェスト、あるいは施政方針などでお話しをしておりました施策、あるいは事業の取り組みについての件でございますけれども、公約として選挙広報を通じて市民の皆さんにお約束をしました事柄、あるいは施政方針の中で述べさせていただいた内容につきましては、さまざまな場面で訴えさせていただいた取り組み等を含め、現在検討中であるもの、あるいは今後検討が必要になってくるだろうというものが多々あることは承知しております。そういうことから、4月に入りまして、私が考えておりました事業の内容について、まず今まで各部、あるいは課でどのような状況であったのか、あるいは既に取りかかっている、取りかかろうとしているものがないのかどうか、それを検討した中で課題はなかったのか、問題点はどういうものがあるのかということを含めて考えていただいております。

 また、財源的な余裕があるのか、ないかについて調査を行ったところであります。またそれを受けまして、5月に入ってから、私が申し上げてきたことを事業化しようとするときに、どういった検討項目をこなしていかなければいけないかということで、各部、課の方々とフランクな意見交換をさせていただいております。早急に取りまとめを行いまして、再度各部長等に対し事業展開の方向、あるいは方針について指示をして、できるものからスピード感をもって実現してまいりたいというふうに思っております。

 少なくとも、きのうも申し上げておりますけれども、今年度中に実施をしたいというものについては、この本議会終了後、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、平成17年3月に鳥栖市行財政制度調査特別調査委員会からちょうだいをしております行財政改革に対する提言に関する件でございます。

 いただいた提言内容は、まず最初に市民満足度調査の実施、2番目にNPM理論を踏まえた行政経営システムの研究、そして3番目に行政評価に対する外部評価の導入、4番目に行政コスト計算書の活用、5番目にバランスシートの活用、補助金、負担金に関すること、この5つでございます。また、NPM理論を踏まえて、本市の実態に即した導入の検討という提言をちょうだいしております。

 私の所見を述べさせていただきますと、今の行政を取り巻く環境を見ていますと、ガバメントというものからNPM、あるいはPPP、あるいはガバナンスというふうに、いわゆる中央集権的な取り組みから、分権自治を基本とするという流れにあるというふうに認識をしております。そういう意味では、根本的に行政の進め方が変わっていこうとしているという状況下にあろうかと思っております。また、市民の皆様が我々行政に対して求められているのは、市民の視点から市役所の仕事の進め方を変えていこうということが非常に重要であるということだろうと思っております。

 これまでの改革を振り返ってみますと、1番目にコスト改革、2番目に組織改革といったことが重視されておったというふうに思っております。これからは、それに加えまして、NPMの考え方を踏まえた行政の仕事の進め方、あるいは意識改革、組織風土の見直しといったことが重要な視点になってくるだろうというふうに考えておりまして、先ほどから人事制度、あるいは研修制度等についていろいろお答えを申し上げてきたところであります。

 行財政改革、あるいは財政再建といった流れから根本的な自治体改革への流れというふうに向かっていく中で、市民の皆さんとの対話、議員の皆さんとの対話、あるいは職員との対話を踏まえて、できることからスピード感をもって改革を進めていかなければいけないと強く認識をしております。

 また、本市においては平成15年から第3次鳥栖市行政改革大綱並びに実施計画を進めておりまして、平成17年3月に行財政制度特別調査委員会からちょうだいしました提言、国の指針等を踏まえて、平成18年3月に見直しを図りまして、第1次改訂版として整理をされております。この中で、5つの提言についても本市の現状を踏まえて取り組み項目として整理をし、実行してまいったところであります。具体的には、市民満足度調査については行政改革実施計画に取り組み項目として位置付けまして、平成19年5月に既に実施をしております。しかしながら、外部評価の導入など事務事業評価の取り組みを進めていく中で、現在、あるいはこれから検討していくといったものがあるのも事実でありまして、これらについては本市の取り組み状況をしっかり認識をさせていただきまして、また、将来を見据えてどちらの方向に行くかというのを見極めて、真に有効であるような方向を見定めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 いずれにせよ、市民の皆さんにとってどういう取り組みが必要かということだろうと思っておりますので、さまざまな御意見をちょうだいしながら、鋭意進めてまいりたいと思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいまそれぞれ御答弁をいただいたところでございますが、これから先は再質問いたしたいと思いますが、市長にお断りをしたいと思いますけれども、自助、公助、共助というお言葉は、今もう随分一般化しておりますので、これについて答弁を求めたいと思っておりましたが、時間は刻々と過ぎておりますので、考えを述べて次の質問に入りたいと、御理解賜りたいと思います。

 対話の市政をする中で、市長の思いでございますけれども、市民の目線を忘れず事を進めたい、この思いは理解するところでございます。まことにそのとおりであらねばならないと思います。そのときに大切なのは、今日、自助、公助、共助と言われますけれども、明確な区切りをつけるというのはかなり難しゅうございます。この自助、自らやること、それから公助でございますが、役所ですね、公的機関がやること、共助、ともに共同でやるということでございますけれども、この3つの概念については時代とともに変化をいたします。そういうことから、どうか市民の皆様との対話の中にはきちんとしたスタンスを持ってお望みいただきたいと御要望申し上げます。

 次に進みたいと思います。

 先ほどの質問の中で、市長のおっしゃるところのマニフェスト、このことについて少し入りたいと思います。

 決して中の文言をいろいろ言うというようなことはありませんで、私の市長のマニフェストについての考えが少し違うんじゃないかというのを、率直にペーパーレスみたいな感じですけれども、ぶつけさせていただきたいなと思っているわけです。

 先ほど、4月中の調査をして5月にヒアリングを実施した、こういう意味だと思いますけれども、さらにはNPMの考え方を踏まえて、第3、第4について私は取り組んでまいりますよとおっしゃいました。

 さて、マニフェストですけど、市長のマニフェストを、これ英語、市長はよく英語をお使いになりますが、首長のポリシーと訳すようでございます。次に施策については、具体的に言いますと、役所では部長を筆頭とする各部の取り組みであろうと思います。この施策については幾つかにまたがるということもございましょうが、これを英語で訳しますとプログラムと、こういうふうに言うようでございます。それをさらに細分化してやっていく中、これも課長を筆頭とするところでございましょう、または部の場合もございましょうけど、これをプロジェクトと、こういうふうに呼んでおるようでございますが、大変失礼な言い方ですけども、やっぱり選挙戦のマニフェストというのはああいうふうになるのだろうとは理解いたします。がしかし、かなり入り組んでいますね。

 そういうことから私はまず初めに、マニフェストというのは、公開討論会に参加させていただき、拝聴いたしました。私は市長の政策、ポリシーというものであろうと思いますが、このマニフェストについてお出しになられましたね、こういうものでございますけれども、市長、御印鑑を打っておられます。市長のマニフェストに対する認識、それから見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 マニフェストに対する考え方について御質問にお答えをいたします。

 太田議員御指摘のように、厳密な言葉の使い分けができておりませんで、大ざっぱな性格でございますので、お許しいただければというふうに思っております。

 また、マニフェストの中には、てんこ盛りではありませんが、いろいろ盛りだくさんにしておかないとなかなか難しいということもございまして、種々雑多なものがそこに盛り込まれておったということは事実だというふうに思っております。

 マニフェストに対する考えでございますけれども、私もポリシーであり政策であるというふうに思っておりまして、公開討論会でお出しした、先ほど見せていただきましたマニフェストについては、小さなものから大きなものまで、ごった煮の状況でございます。また、自分が努力すればできるものもあるし、相手があって御相談をしながら進めなければいけないものもあるということでございまして、そこら辺をより分けながら、かつ整理をしながら、今までの鳥栖市としての取り組みを踏まえたところで、より鳥栖市を魅力あるまちにしていくために頑張ってまいりたいというふうに思っておりまして、そういうものであるという認識でございます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 今、市長より答弁いただきましたが、謙遜も込めながらの御答弁かと思いますが、お認めになったことは、マニフェストが施策と、これはどなたも認めるところでございます。そうなりますと、本市は事務事業評価というのをやっていますけれども、まだ施策評価はやっておりません。であれば、政策評価を行うと、先ほども言いましたように、現在やっておるのは事務事業評価でございまして、次の段階が施策評価でございます。その上の頂点として、首長が掲げたマニフェスト、ポリシーですね、これについての施策が評価される、その結果は選挙でしょうけどね、現実は。ですけれども、これについてどんなふうにお考えでしょうか。政策評価ということにつきますと、どこでやらせるかが問題なんですよ。内部であればいろんな御批判もございますし、外部であればそれなりのマンパワーもいるわけでございますよ。お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 マニフェストの評価の件でお答えを申し上げます。

 太田議員御指摘のように、現在本市でも事務事業評価ということが行われております。試行も含めて既に3年目を迎えております。当然、次には施策の評価、そして政策評価ということで広がっていかなければいけないだろうというふうに思っております。計画としては、施策の評価を平成22年度、それから、政策評価を平成23年度に行うということになるだろうというふうに思っております。

 また、制度設計としては、現在行っております事務事業評価を基本として、事務事業の目標、あるいは目的となる施策の評価、そして各施策の目標、目的となる政策評価につながって、その評価を行っていくことになるだろうと思っております。その際、御指摘のように、外部の方々に政策評価を行うということも検討していかなければいけないだろうと思っております。ただ、最終的には太田議員御指摘のように、選挙というのが政策評価の最たるものであろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 これから先は、マニフェスト、今お持ちでないかもわかりませんけれども、お書きになられたので、もう心の中にぐっとあると思いますんで、この中で、ただいま答弁いただきましたけれども、最終的には平成23年度には政策評価をいたしますと明言されました。その前年度、22年には施策評価をなさると、施策を評価する、政策評価をする、その前段に少し確認しておかなければならない、こういうものが、私にはこの中で、そうかなというところもあるんですよ、ですけど、それはさておきまして、一般的にはこういうことを言わんじゃないのというのを申し上げたいんです、そういう分だけね。後々22年、23年の政策評価の中に反映してまいりますから、少しきちんとしておきたいと思います。

 それで、市長は行政改革の具体策として財政の効率化ということを挙げていらっしゃいますね。期限はいつまでか、すぐにやるとあります。財政の効率化でどんなことをするのということでしょうが、数値目標、1年間に3億円の効率化を目指すということですから、3億円浮かしてみせますと、こういうことでございます。その文言の1つ、2つしか書いてございませんので、「すべての事業を本当に必要か、行政と民間ではどちらが効率的かなどを検証しながら見直しを進める」、この後と最初の文言の整合性があるのかと問いたいんです。「業務によっては市場化テストを実施する」、これはちょっと違うんじゃないかと思うんです。

 それで、まず市長、市場化テストをする意思があるのかどうかをお答えください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 市場化テストの件でございます。

 きのうもちょっとお答えをしておりますが、今、鳥栖市と4町でやっております組合で処理しております電算の問題がございます。ここで、実は去年から始まっているものでありますが、この取り組みの中でかなり業務のやりかえといいますか、そういったものが出てくるだろうと想像をしております。恐らくそれがなされて、役所の中での仕事の割り振りがある程度整理できた段階で市場化テストをするのは非常に有効であろうと思っております。例えば、佐賀県でもそれをやろうということで、県庁の中でやられておりますけれども、最初は物すごいコストがかかるはずです、恐らくは今まで以上のコストがかかるだろうというふうに想像しております。ただ、やらないよりもいい、やったほうがいいというのは、例えばそれをやることによってコスト構造があらわになってくるということで、もしそこのコスト構造に問題があるということであれば、どこを改めればいいのかがそこで明らかになってくる、それで市場化テストをしたところで民営化をしたほうがうまく回るのか、あるいはそのまま行政のほうで担ってその問題となったところを改めれば、よりうまくいくのかということが新たになってくるだろうと思っておりまして、一応電算の分化等々の見通しができたところでそれを検討する余地はあるのかなと、やる効果はあるだろうというふうに思っております。

 ですから、現段階ですぐにこの部署の市場化テストをやるということはちょっと無理だろうと思っておりまして、そこの整理ができるまで、それを考えつつ整備を進めたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 先ほどの御答弁によりますと、政策評価は23年までにおやりになるということでございまして、その土台となるのはこれでございますね。結果は選挙ですけどね。そうなりますと、それ以前に市場化テストは導入しておかなければならんようになります。市場化テストについて、私、政務調査費とかいろいろ議員が調べる旅費がございますけれども、そういうものを使って調べたわけではございません。これは資料によるもので大変失礼でございますが、福井秀夫さんという政策研究大学院の教授の先生ですが、この方は市場化テストという形で2006年7月にこういったいわゆる公共サービス改革を、ちょっと長いので済みません、これの作成員でございます。その中に私がひっかかったと言ったのは、すべての事業をどっちでやるか検証する、これが市場化テストだと僕は思っているんですよ。業務によっては市場化テストも実施するというのは、これは業務によっては民間委託もあり得るという表現ならわかりやすいんです。先生の論文の中で、余り時間がございませんね、後でお届けいたしたいと思いますけれども、市場化テストの意義、これをやることによっての意義でございますが、これは7項目に整理をしていただいております。多分、内閣の中で審議会委員として御発言なさった内容だろうと思うんですよ。テストの前提として、官の関与の必要性、そのものについてのすべてについて徹底的に調査する、これが市場化テストなんです。市場化テストイコール民営化ととるべきではない、結論としてそうなったということはあろうと思いますが。

 第2点目でございますが、公共サービスの評価基準についても、それはもうみんな考えるようにコストが安いほうがいい、質の高いものを求める、それから、公共性ということについても書いてございます。一般に言う市町村、私たちのこの市町村でございますから、そういうことは公務員が担うということを否定しております。公務員がする仕事の内容は言っておりますけれども、公務員であるがゆえにというのは、まず根本的に否定した上でやっているんですね、市場化テストというのはそうだと思いますよ、それをマニフェストをおっしゃったときに、市長のおっしゃったこと、あれは正解だなと僕は思ったんです。前市長の答弁もございましたでしょう、御記憶あると思いますよ。

 それから、あとちょっと飛ばして申し上げますが、第7番目です。途中端折ります、時間の関係もありますので。これについて市長の見解を求めたいんです、このマニフェストね。

 第7は、これまでの公共性の名のもとに、検証なく官が民間に介入、独占した領域があるというんです。官でなければならないという立証をしない限りは官でやるべきではないという考えが、公共サービスを──公共サービスも2つに分けております。私もいろんな本を読んでわかったことですけれども、特定公共サービス、これ3項目ぐらいですかね、決めております。戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付請求の受け付け及び引き渡しについては、いわゆる公共サービス法で手続等が整備されておりますとしております。その他の事業等については、条例の条例、条例に基づくわけですから、条例の廃止、もしくは市場化テストをやる前に条例の廃止、それから創設、改廃、こういうものが来るわけです。

 それでまず、先ほども言いましたけれども、まず先生の、それは大学の先生がおっしゃったことでしょうでは済まないと思うんですよ、法制定のときの方ですからね、2006年7月の。こうなりますと、すべての事業を検証しながら見直しを進める、業務によってはじゃなくて、すべてのことについて市場化テストを試みると、こういうふうにならないとおかしいと思うんですが、所見を賜りたいんです。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 私の勉強の足りないところをいろいろと御指摘いただきまして、本当にありがとうございます。

 私も民間の立場でまちのためということで、いろいろ動いた経緯もございます。そんな中でいろいろ思ったことがございます。まず、どうしてこれは市役所が担わなければいけないのかと思うこともございました。やはり、今、御指摘のように、本当に官、役所が担わなければいけないものは何なのかというものを見定めて、そこの部分から考えていくべきだろうと思っております。じゃ、恐らく先ほどのコンピューターシステムのやり変えの中で、これはもう全庁的にコンピューターを使っているわけでございますので、それのより効率的な使い方を検討していく中で、これは外したほうがいいというようなものも出てくるというふうに思っておりまして、そういう意味では、小さな政府といいますか、小さな行政というのを目指していくべきだろうというふうに思っております。そこが小さな行政の中で、より効率的によりよいサービスをやっていく。これは住民側にも責任があったと思うんですが、今まではややもすれば何もかも、何かのときは行政に言えば何とか解決してくれるということで進んできた部分があろうかと思います。それも行政のとらえ方としては、住民ニーズの複雑化、多様化、これは私は余り好きではないんですが、ということでどんどんその行政が肥大化していったという部分もあろうかと思っておりまして、やはりこの地方分権が進んでいく中で、本当に行政としてやらなければいけない仕事をもう1回洗い直すべきだろうという、多分これが太田議員御指摘の市場化テストの本来の意義だろうと思っておりまして、それをぜひやっておきたいというふうに思っております。それである程度身軽になり、かつ焦点を見定めて施策を進めることが多分市民の皆さんの御要望に沿うことになっていくだろうと思っております。

 ただ、短期的には、今まで市役所に言っておけばやっていたものが、何で俺たちがやらなきゃいけないのかということも出てくるかもしれません。ただ、これはやはり本当に行政としてやらなければいけないんですかということを御説明を申し上げて、あるいは意見交換をさせていただきながら詰めていくことであろうというふうに思っておりまして、まさに太田議員御指摘のような形での進め方が妥当であろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま市長のほうから市場化テストは導入するということで、最初おっしゃいましたよね、コスト高になると。多分なると思います、これは。そういう事例が多うございますので。ただ、この中で福井先生がおっしゃっている、このペーパーの中にこういうのがあるんですね。市場化テストは、ちょっと端折りますけれども、いろんな基準がありますんで。というのは、条例、お答えにならなかったけど、条例の改廃、そういうものをやる前、やってそれが公共サービス法のいうところの特定公共に入るのか、特定公共も今後整備は進んでいくと思うんです。そうなりますと、今度大事なのはマンパワーだと思うんです、民間の方が、その辺の御準備もなさならければならないと指摘をさせていただきたいと思うんです。それらのことをクリアしたとしますよね。そうすると、実施要綱というのをつくらないかんわけです、当然のこととして、市として。そうなりますと、裏返しとして、今までやってきた官業の継承を行う武器になるんです、これは。本当、諸刃の刃ですね、この市場化テストというのは。これを市長はやるというんですから、公約でございますね。結果として公務員が直接かかわる領域は相当限度に限定されるものになるはずである、そうなのかなとも思いますけど、そういうふうになるのかなと私は思っておるところでございます。

 それで、23年の政策評価の前に市場化テストを試みる。全部一斉に試みるというのは難しゅうございますよと市長も言いましたよね。そうなってくるなら、やっぱり一つの流れ図といいますか、どういう分野、すべてやるべきだと思いますよ。しかし、用意ドン、はいやろうと、こうはならないと思います。そういうことについての実施要綱等も、今は聞きません、ですけど、いずれお出しいただかなきゃならんと、こういうふうになるわけでございますよ。

 次に進みたいと思いますが、この次の問題ですが、気になる点だけでございます。

 もう1点は、マニフェストの中にオンブズパーソン制度というのが入ってきておるわけです。市長はどういう思いで書かれたのかなというのがよくわからないんです。それを読みますと、4年間で行う重要政策、優先順位の高い順に3つということで、1つ書いてありますが、行政改革度の挽回をしますということで、686位から300位への情熱を書いてございます。気になったのはマルポツの2番なんです。第三者による行政評価の実施(オンブズパーソン制度)、こんな書いてあるんです。第三者による行政評価、外部評価でございますよ。これをオンブズパーソン制度でやるというのはちょっと違う、私はそう思っているんですけれども、市長の見解を賜りたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 オンブズパーソン制度についてお答えを申し上げます。

 私、そこに載せさせていただいたベースは、以前、八女市を視察に行ったことがございまして、八女市がオンブズパーソン制度をおとりになっております。

 通常大きなまちであれば、大体市内に数名から数十名の弁護士さんがいらっしゃって、その中では御専門をいろいろ分けて、例えば行政の評価に関するような御専門の方も出てくるということでありますけれども、本来であれば市民の皆さんが行政をチェックするということが必要であろうと思うし、かつ大きなまちにおいてはオンブズマンというのがいろんな団体として活動されているところもあるのは御承知のとおりであります。ただ、鳥栖ぐらいの人口規模のまちであれば、弁護士さんもずっと鳥栖にいらっしゃる方は、事務所をあけていらっしゃる方はいらっしゃいますが、常駐はされてないということもありまして、どうかなと思っておりました。例えば、八女市がおとりになっているオンブズパーソン制度をまねてできたらなという思いで、そこに書いたわけであります。これは、行政に関するものについては法律がかなり多岐にわたってありますので、法律的な専門知識が要るということで、そういったものをお持ちの皆さんに市の内部の行政ではない中立公正な立場で評価をいただいて、市民の皆さんの権利や利益を擁護し、市の行政に対する苦情を公正かつ中立的な立場で処理をしていくというチェックをしていただくのが今の段階でとり得る最善の手段かなということで思っておりまして、それで書かせていただいたわけです。

 本当に八女市の事例も今、詳しく調査をしておりますので、それを踏まえて具体的な提案を申し上げていけたらというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま市長より、八女市に赴かれて、八女市総合オンブズパーソンというそうですけれども、私は行っておりません。しかし、今は便利でございまして、こういった形でインターネットで拾いました。こう書いてあります。八女市総合オンブズパーソンは、皆さんにかわって、市民にかわってという意味でございましょう、市政の事務事業に関する苦情を調査し、簡易迅速に処理しますということが制度の、おっしゃるプレゼンテーションでございましょうけれども、ございます。これは要項でございましょうけれども、やはり同じようなことが書いてございます。ここは読ませていただきますね、ちょっと時間ありますから。

 「八女市総合オンブズパーソンは、市民主権の理念に基づき、市民の市政に関する苦情を第三者機関であるオンブズパーソンが公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理することにより、行政の非違を是正し、及び行政運営の改善を図るため必要な苦情処理に関する手続等を定め、もって開かれた公正な行政の一層の推進と行政に対する市民の信頼の向上に資することを目的に平成15年1月に発足した」とございまして、このオンブズパーソンが2名で、お二人とも弁護士でございましょう、そういうふうなことが書いてございまして、これをやった結果の評価であるとか、成果とか、反省点とか、1年間で10件程度あったということも書いてございます。行ってはおりませんけども。

 私が気になるのは、後で政策評価はなさるわけです。ですけれども、これは項を別に起こしたほうがいいと思うんです。外部による行政評価、外部評価そのものとオンブズパーソンはイコールじゃないんです。近い概念ではございましょう。しかし、これちょっと違いますよ。そういうことを申し上げたいんですが、何か一言あればおっしゃってください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 オンブズパーソンに関するとらえ方でございますけど、これはデイリーの業務に関するそのやり方が適切かどうかを見るものでありまして、政策の評価とかそこら辺とは全く関係ないというふうに思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 市長、示されたマニフェストをお認めになりましたので、そういう方向で政策評価もしていただきたいと思います。

 では次、最後でございますが、これは市長のお考えですからとやかく言うという気持ちはございません。がしかし、提案という形で市長のお考えを聞きたいんです。

 市長は、この中に計画・実行・管理の比率ということを書いてございます。1対2対7、順番ですね、計画1、実行2、管理7、こういうものから順番を3対4対4に変えていますね。盛りだくさんな政策を挙げられていらっしゃると私は思います。計画や実行を積極的に進めることにもちろん異論はございません。がしかし、行政としては、マニフェストを挙げられた、施策評価を22年にしますよ、23年ですか、しますということをおっしゃるのはいい、わかりますが、やっぱり議会側としては進行管理への御質問も申し上げたいと思うわけでございます。また、それを市民の皆様に逐次公開をする、市長は基本的に公開論者です、マニフェストを聞きまして、非常にオープンな方でございますので。こういうことから、管理がおろそかになることについてどのように考えていらっしゃるのか。

 それから、これからは提案でございますが、進行管理を適切にやるという意味から、不断に行う、絶つことなく、こういうことからして、組織体制としては行政運営といいますか、行政経営、市長の感覚はどうも行政経営でございますね。行政経営管理室のような専門部署を置いたほうがいいと思います。今は総合政策課ですか、総合政策課でやっていらっしゃるんですかね、どこの部署かはお答えいただかなくても結構でございますが、そのような部署をお持ちになる気持ちはないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の計画、実行、管理の件についてお答えを申し上げます。

 私が思うところは、いつも申し上げますが、今、中央集権から地方分権に大きな流れが変わりつつあります。そこの中において、行政がいかに環境変化に即応できるかというのが問われているんだろうと思っております。計画、実行、管理を1対2対7から3対4対4に変えるべきだということで申し上げているのは、例えば管理が7から4になったから管理がおろそかになるというふうには思っておりませんで、例えば計画とか実行の段階で、そこにつくり込みをして、そんなに厳しく管理をしなくてもうまく回るような仕組みをつくっていけばいいというふうに思っておりまして、例えば、十分議論した上で計画をつくり、そしてそれを実行しという中で、その実行した後も、もう1回それを評価して、計画にフィードバックをかける、あるいは実行中のものにフィードバックをかけて、よりよい形で動くように変えていくということでありまして、管理をおろそかにするという意味で言っているつもりはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、そういうことで、十分議論した上で計画を実行して、その成果、評価の管理を行うというのは当然重要でありまして、それをもう1回繰り返しますが、計画、あるいは実行にフィードバックをかけていくというふうなことで、今までは多分、やりっぱなしとは申しませんが、既に済んだものについて、なかなかそれをどういう効果があったのかとか、あるいはどういう反省点があったのかというものが、次に生かすような仕組みがうまく機能していないのかなという思いもございまして、それをしっかり機能させるようにしていきたいということでございます。

 また、太田議員のほうから行政経営管理室といった新しい御提案もちょうだいしております。事務事業の進行管理を行うための専門部署ということでの御提案だろうと思っております。まだ私、就任をさせていただいて三月弱でございまして、現在の各課の業務が細かくどこまでどういう役割分担でやられているのかというのが、ちょっと把握し切れていない部分もございますので、それを把握した上で、議員御指摘のようなうまく機能させていくためにどういう組織を組むべきかということは検討してまいりたいと思っておりまして、もうちょっとお時間をちょうだいできればと思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 非常にたったったと要点のみの質問でございましたが、市長のお考えはある程度わかったような感じがいたします。と申しますのも、このマニフェストの大半が市長は行財政改革に非常に熱意を注いであるというのが見てとれるから、今回はそういう分野に絞って御質問を申し上げた次第でございます。

 いずれにいたしましても、平成23年には政策評価をする、平成22年は施策評価をすると明言なさいました。それへの準備は大変でございましょうけれども、フローチャートなりをきちんとつくってやっていかないと、市長がこの壇上でよくおっしゃいますけど、できるところからやる、大切でございます。大切ではございますけれども、市場化テスト、それからオンブズパーソン、並べて書いてございますよね。もう少し整理をなさって御提示いただきたい、このように申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩をいたします。



  午後0時10分休憩



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  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 共産党議員団の平川忠邦でございます。橋本市長への私の最初の一般質問でありますので、ひとつ意のある答弁を求めておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず、乳幼児医療費の無料化への取り組みについて質問をいたします。

 さきの市長選挙で橋本市長は、マニフェストなどで子育て支援策の一つとして、医療費無料化の対象年齢を9歳まで引き上げ、安心子育ての環境づくりを図りたいと公約されておられました。こうした施策については私も大いに歓迎するところであります。日本共産党議員団は、これまでも乳幼児医療費無料化の対象年齢の引き上げを歴代の市長に求めてきました。そして、前市長も小学校入学前までの医療費無料化をことしの4月から実施することを決めて選挙戦を戦われたわけであります。市民にとっては子育て環境の、いい意味での競い合いをする内容でありますが、大いに歓迎をしたわけであります。結果として、9歳までの引き上げを公約された橋本市長が誕生されました。

 去る3月議会の一般質問で、共産党議員団の三栖議員がこの問題を取り上げ、市長の見解をただしたところ、財源や事務処理対応について早急に検討をしながら、子育てに係る費用負担の軽減が早期にできるように努力してまいりたい、こうした答弁がありました。

 そこでお尋ねですが、具体的検討についてどのようなスケジュールを考えておられるのか、その考えを示すべきだと私は思います。市長のマニフェストによれば期限は2年となっておりますので、平成21年4月から実施するという考えなのかどうか、端的にお尋ねをしておきます。

 次に、この制度のさらなる改善についての市長の考えをお尋ねしておきたいと思います。

 この制度の県内や全国的な実施状況は、ホームページなどを検索すればすぐにわかることでありますが、県内でも就学前まで無料化している自治体が今や半数近くになりました。進んでいる自治体では小学校卒業まで、あるいは義務教育が終了する中学校卒業まで無料化している自治体も少しずつ増えてきています。県内ではまだありませんが、福岡県の日田市(223ページで「大分県の日田市」に訂正)では今年度から小学校6年生までの無料化が実現しています。中学校卒業まで無料化している自治体は、調べてみますと全国で46自治体あります。今、少子化問題への積極的な対応が求められている中で、医療費無料化の対象年齢を引き上げることは行政の大きな課題ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。

 この問題の最後に、国・県の制度として充実を図る働きかけをもっとやる必要があると考えておりますが、市長の見解を尋ねておきます。

 私が調査をしたところでは、県段階として就学前まで無料化している都道府県は、ことしの4月1日現在で20都道府県に上っており、都道府県の半数に迫ろうとしております。県段階で一番進んでいるのは、兵庫県と栃木県の小学校3年生までの無料化であります。ところが、佐賀県の場合は全国最低レベルの3歳未満児までとなっております。少なくとも全国レベルまで引き上げるよう県に対して強力に働きかけるべきではないでしょうか。同時に、この制度を国の制度として創設させることが求められておりますが、市の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目に、民間団体からの提言書についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、行政に対してはいろいろな団体からの提言書や要望などがたくさん提出をされております。また、行政としてもいろいろな民間団体などに意見を求めたり、民間団体の代表者に参加をしていただき、方針を決定することはたくさんあるようであります。例えば、市政の基本的な方向付けを決める鳥栖市総合計画でも民間団体の方がたくさん参加をされており、そうした人たちの意見なども参考にしながら総合計画はつくられております。また、各種の審議会などはまさに民間団体を中心につくられていると言っても過言ではありません。

 そこでお尋ねをしたいのは、こうした民間団体から出されるさまざまな提言書について市はどのような受けとめをなされているのか、この点について基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、今回で18回目の提言とされている鳥栖コンベンション・シティー委員会からの提言について、具体的に指摘をされている幾つかについて、その見解をお尋ねしておきたいのであります。

 1つは、この提言書の最初に「はじめに」という内容から始まっておりますが、この中ほどに次のように書いてあります。「鳥栖市の行政運営においては、信じられないほどの無駄遣いや非効率、まさかというほどの市民へのサービス精神の欠如など、その考え方や手法が、市民感覚と大きく乖離していることは、以前から指摘されていました。深刻な問題は、このこと自体よりもこのような状況を改善できないでいることです」と厳しい指摘がなされております。この「信じられないほどの無駄遣いや非効率」などという指摘について、市として思い当たる事項があるのかどうか、あるとすればどのような問題を指摘されているのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、この提言書を提出した問題を報道している新聞記事の中で、合併に関する市長のコメントが掲載をされております。ある新聞報道では「基山町へ非公式に合併の打診をしたことを明らかにした」とか、「合併は避けて通れないが、合併特例債などアメの部分が保障されていない中、軽々に進めるべきではない。最初の思惑とは違っている部分がある」と市長が述べられ、合併に慎重姿勢を示したと報道されております。

 合併問題については、さきの3月議会でも、我が党の三栖議員が共産党議員団としての見解を述べながら市長の見解をただしました。そのときの答弁では、人口10万人の都市というのが一つのメルクマールであるとして、その必要性を強調されました。ところが、今回の提言を受けての市長のコメントは少し違ってきているのではないかと受けとめておりますが、その経過やコメントの真意について伺っておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、乳幼児医療費の助成の問題でございます。

 引き上げの具体的なめどについてということでございますが、恒久的な財源の手当、あるいは他の事業に与える影響、そして、今年度から就学前までの無料化が図られておりまして、その影響がどのくらいあるのかということも見極めて、段階的な負担軽減も含めて二、三年後の実施をめどにやっていきたいということで鋭意検討を進めておりますので、御了解いただければと思っております。

 それからまた、佐賀県におきましても、小学校就学前の児童まで無料化を拡大しようということで、今月6月の県議会に提案をされて、そこで可決されれば11月の診療分から適用されるだろうということで説明も受けておりまして、それも見ながら対応させていただきたいというふうに思っております。

 また、国・県に対しても、引き続き制度の拡充については要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、民間団体からの提言に対する市の受けとめ方ということでございます。

 平川議員御指摘のように、インターネットも含めてさまざまな形で市への要望、あるいは提案というものが日々出されてきております。

 御指摘の鳥栖コンベンション・シティー委員会の提言については、去る6月1日に、委員会の会長であります久光製薬の中冨社長を初め委員の代表9名の方がこちらを訪ねていただきまして、第18回目という提言をちょうだいしております。これまで鳥栖市としても、それまでの17回にわたる提言に対して実現できたもの、実現はできなかったもの、あるいはまだ検討継続中のもの等々あるということでありまして、基本的にその提言いただいた内容の趣旨を尊重してその内容をよく調べ、大規模な対応が必要なもの、あるいはすぐにできるもの含めていろいろな対応をしてきている、誠実に対応してきていただいているというふうに思っております。

 私が市長に就任をしてから、先ほど申し上げたように市民の皆さんからさまざまな御要望とか御意見とかちょうだいをしております。今回の鳥栖コンベンション・シティー委員会からの提言についても、これまでと同じく真摯に対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 提言の中で具体的に御指摘いただいている問題についてでございます。

 まず最初に、サービス精神の欠如ということについてでございますが、私が3月15日に市長に就任をさせていただいて、職員の皆様にまずごあいさつの中で申し上げたことは、胸襟を開いてこちらから市民の皆さんにあいさつをしましょうと、明るいあいさつ、てきぱきとした明るい対応、これが基本ではないかということで申し上げたところです。

 私の認識としては、鳥栖市役所の玄関にも掲げてありますが、鳥栖市民に役立つ人のいるところが市役所だというような掲げ方もされておりまして、市民に最も身近なサービス業が市役所の仕事だろうというふうに思っております。そのサービス業という発想からいきますと、やはり市民の皆様との間の敷居をできるだけ低くしていくというのが第一だろうと思っておりまして、その第一歩として、ようこそおいでくださいましたという気持ちをあらわす意味で気持ちのよいあいさつをして、そのあいさつをきっかけに、市民の皆さんとの対話が広がっていけばというふうに思っておりまして、このサービス精神の欠如の部分が具体的にそれを指しているのかどうか、ちょっと定かではございませんが、確かにサービス業としての観点での対応が必要だろうというふうに思っております。

 それから、無駄遣い等についてでございますが、これまでも予算の適正な執行に努めるように指示をしているというふうに聞いてきております。また、これを受けまして再度徹底をしていただくようにお願いをしているところです。

 また、報道されました合併に関する真意についてでございますけれども、私はもう20年来、やはり合併を推進とした佐賀県東部地区で10万人規模の固まりをつくっておくべきだということで考えておりまして、その意味で公約にも掲げさせていただいたわけです。そのためには、まず──みやき町との合併協議会での検討があったわけですが、そこで脱退をされたということもありまして、なかなか、日が浅い、しこりが非常に残っているということもございまして、まずは基山町との合併を目指すことが先決であろうというふうに思いまして、非公式に基山町長のほうに対して、事務レベルでの勉強会など始めさせていただけたらという趣旨の御提案をしたのは事実でございます。このことは、基山町長、あるいは基山町議会の皆さんのお考え、あるいは基山町の町民の皆さんのお考えがございますので、まずは非公式に接触をさせていただいたということでございます。

 この間の経緯については、これまでも何回も申し上げておりますが、相手があることでございます。あるいは、これまでの経緯もあることでございますので、慎重に進めていく必要があるということを考えて申し上げているということで御理解賜りたいと思っております。今後とも、審議会の皆様、あるいは市民の皆様にも、時期を見ながらいろいろ情報を開示し、かつ御意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 発言の真意としては、これからの鳥栖市の発展を考えたときに、基山町との合併というのは基本的にやっぱり推進していくべきではないかという姿勢に変わりはございません。また、合併特例債がない中で推進していくことについても、相手方の自治体の理解も必要になってまいりますので、それぞれメリット、デメリットを洗い出しながら、十分に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 2回目の質問をいたします。

 私、先ほど乳幼児医療費のことで「福岡県の日田市では」という発言をしておりましたけれども、これは「大分県の日田市」の間違いでございましたので、訂正をしておきたいと思います。

 さて、この乳幼児医療費の無料化への取り組みですけれども、先ほどの市長の答弁では二、三年後をめどに努力をしたいと、こういった答弁がございました。マニフェストでは2年ということが明示をされております。平成21年度の実施に向けぜひ努力をされ、絵にかいたもちにならないよう強く要望をしておきたいと思います。

 私はこの問題で、市長に認識を新たにしていただきたいと。県内あるいは全国的な実施状況等も先ほどるる御紹介をいたしましたけれども、昨日、尼寺議員が医療費についての国際的な比較をされました。日本の医療費は国際的に比べて決して高くない、こういうことが明らかにされたわけですけれども、私はこの医療費に対する助成についての国際比較がどうなっているのか、このことを市長にもぜひ知っていただきたいということで、こうした資料を、これはインターネットからですけれども、取り寄せました。また、国内の状況等を調べたものもありますので、市長に1部おあげしておきますので、機会があればぜひ目を通していただきたい。よろしくお願いをいたします。

 皆さん御承知のように、先週でしたか、ドイツで開かれた主要8カ国のサミットが行われ、ここで地球温暖化対策が話し合われたようであります。このサミットに参加している国の医療費の助成がどのようになされているのか、このことを申し上げたいわけであります。

 開催国でもあるドイツは、外来医療費は子供も大人もすべて無料であります。薬剤負担も18歳未満はすべて無料になっております。フランスはどうか、ドイツと同じくほとんど無料であります。イギリスはどうか、外来も入院も含め大人も子供もすべて無料になされております。薬剤負担は16歳未満は無料です。イタリアはどうか、外来入院とも大人も子供も無料であります。カナダもそうであります。違うのはアメリカと日本であります。アメリカには公的な保険制度がありません。公的な保険制度がある日本だけが3割負担、ほかに食事療養費まで負担をさせられております。サミット参加国の中で日本が一番おくれていると言わなければなりません。

 では、国内ではどうかと申しますと、都道府県で一番進んでいるのが徳島県や香川県、あるいは鹿児島県では小学校6年生まで無料化されております。市町村段階では、中学校3年生まで無料化している自治体や高校卒業まで無料化している自治体もあります。しかも、自治体の単独事業でありながら現物給付を行っている自治体がたくさんあります。例えば、東京23区は都の施策よりも進んでいる区がたくさんあります。しかし、すべての区で現物給付が行われております。鳥栖市でそうした問題を我々も要求をしてきましたけれども、県がやっていないから鳥栖市独自に現物給付はできない、この一点張りで、これまで進んできませんでしたけれども、全国的にはそうした自治体の単独事業であるにもかかわらず、現物給付が行われている自治体がたくさんあるんです。現物給付になれば市の事務も大幅に縮小するはずです。ぜひそうした点も検討をしていただきたいと思います。

 さきの東京都知事選で当選をされた石原知事は、中学校卒業までの医療費無料化を公約されたそうであります。また、二、三週間前に行われた埼玉県の蕨市、ここは人口6万8,000人ほどの市ですから鳥栖市と余り変わりはない市です。ここの市長選挙で全国で9人目の共産党員市長が誕生をいたしましたが、この選挙での公約の大きな柱に「中学校卒業までの医療費無料化」を掲げられたそうであります。現在、市町村段階で中学校卒業までの医療費無料化を実施している自治体は37自治体あります。高校卒業まで無料化している自治体も1つあります。

 このように、国内での流れも医療費無料化の対象年齢を引き上げているということを、ぜひ市長に認識をしていただきたいのであります。昨日は市民党を標榜された市長でありますから、市民の立場で全国にも引けをとらない、そして先進国にも劣らない子育て支援策を実行されることを強く要望しておきたいと思います。

 次に、民間団体からの提言についてお尋ねをいたします。

 提言についての考え方が述べられました。市として真摯に受けとめなければならない内容があることは当然であります。ただ、この提言書の冒頭部分、先ほども申し上げましたように「信じられないほどの無駄遣い」、非常に厳しい表現です。「非効率などは以前から指摘をされていた」、こういう内容が事実であるとするならば、行政のチェック役として市民の負託を受けている議員としてこの指摘を見過ごすことはできないのであります。

 今、多くの市民の皆さん方が議員や議会に望んでいるのは、私どもがいろんなアンケートをお願いしても、そのトップに出てくるのが無駄遣いをチェックしてほしいという声であります。もし「信じられないほどの無駄遣い」が同和団体への500万円の補助金をさせているとするならば、すぐにも是正しなければなりません。しかし、3月議会での市長の認識は違うようであります。そうであるならば、何を指して「信じられないほどの無駄遣い」という表現がなされているのか、橋本市長はこの団体の発足当時から理事を務められ、市長に就任されてからは顧問にもなっておられますから、思い当たる節や心当たりがあろうかと思いますので、再度答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 「信じらないほどの無駄遣い」ということについて心当たりがあるかという御質問でございます。

 先ほど、これまでの予算の執行がどうであったかということで確認をしましたという御報告を申し上げました。予算の適正な執行の徹底について行われておったということで報告を受けまして、また再度、適正な執行をするようにということで指示をした旨、御報告をしたとおりでございます。

 また、公約の中にも予算決定プロセスの公開を掲げておりますけれども、市民の皆さんにわかりやすい形で公開をしていくという方法についても検討を行うようにしておりまして、さらなるコスト意識を持った予算執行に当たってまいりたいというふうに考えております。

 先ほど御答弁申し上げた中でも、既に行った事業について、それがよかったのか悪かったのかを含めて、あるいはどれほどの効果を生んだのか、あるいは何か教訓はなかったのかということも含めて、若干フィードバックといいますか、フォローの部分が足りなかったのかなという思いは持っておりまして、事業の評価を行って過去に若干問題があるものがあれば、そこから教訓を学んで、今後の予算の執行に役立てていくという仕組みを構築してまいりたいというふうに思っております。

 提言書の中で、これまでにも指摘をということでございますが、私がかかわった中では「信じられないぐらいの無駄遣い」というのはちょっと記憶にございませんで、何を指していただいているのか、ちょっと疑問なところもございます。提言書の中にありますように、行政と市民感覚の中での乖離があるということで御指摘があっております。これについては、私が民間の中でいろいろ市民活動としてさせていただいた中でも若干感じる部分がございましたので、そういう意味では、市民の視点を忘れずに、こういう感覚をお持ちにならないように私たちが努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 とにかく、市民の皆さん、あるいは議員の皆さん、あるいは職員の皆さんと、回を重ねていろんな意見交換をさせていただいて、そういったギャップが生まれないような形で執行してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 市長から答弁がありましたけれども、私はこうした民間団体からの提言について、私たちも含めてそれを尊重したりいろんな検討を加えていくということは当然だろう、こういう立場は持っているつもりであります。

 今の市長の答弁では、余り思い当たる節はなかったんではないかというふうな答弁ではなかったかと思います。そうしますと、この提言の冒頭に述べられている「信じられないような無駄遣い」などというこの表現は、市に何を言わんとされているのか理解に苦しむところがあります。

 私は、この提言の冒頭部分は、今、問題になっているあの社会保険庁に対する提言ならば、まさにぴったりであります。国民の年金を食い物にし、使う当てのない黒塗りの乗用車を数台も購入したり、夜間のゴルフ練習場までつくったりとか、数百億円も投入してリゾート開発を行い、赤字になれば二束三文で売却するなど、まさに国民から言わせれば「信じられない無駄遣い」が行われてきたわけであります。鳥栖市では、市長が廃止された黒塗りの市長公用車が「信じられない無駄遣い」だったんだろうかとさえ言いたくなりますけれども、そうではないと思います。

 この提言書は、当然この団体の総意として市に提出をされているはずであります。この団体の構成メンバーもいただいておりますけれども、このメンバーの方には、市内はおろか県内の人たちも含め、そうそうたる方々が会員になっておられます。そして、この会の理事には市の教育行政のトップの方や、顧問には市長や議長を初め、会員の皆さん方には市議会議員の方々も数名おられるようでありますし、この議場にも7名ほどの方が理事や顧問や会員として参加をされているようであります。私は、そうした皆さんの総意として今回の提言がなされたのであれば、「信じられないほどの無駄遣いや非効率、まさかというほどの市民へのサービス精神の欠如」とか、わざわざ下線まで引いて「深刻な問題は、このこと自体よりも、このような状態を改善できないでいることです」とまで指摘をされておられますが、こうした内容がこの団体の総意であるならば、私から言わせれば「天つば」と言われても仕方がないのではないかとさえ思いたくなります。

 この団体の顧問に就任をされている市長は、この提言書を受け取られるときに、以前は提出する立場だったのでと言われたと聞きますが、今回の提言書の冒頭部分は、ある意味では市長を叱咤激励されているのならまだしも、自らの天つばになることのないように強く指摘をいたしまして、私の質問を終わります。



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○議長(森山林)

 以上をもって一般質問は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後1時45分散会