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佐賀県 鳥栖市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成19年 6月 定例会(第2回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  水 谷  明 大     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫    〃   次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の佐藤でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 なお、私の質問は昨日の三栖議員の質問と重複するところがあろうかと思いますが、私の視点で質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。

 私は現職に携わるようになって1年半が経過しました。この1年半、活動する中で社会的に弱い立場にある人たちにとって切実な問題であるとの認識を強くしたため、自治体の解決すべき緊急の課題であるというふうな観点から、1点に絞って質問をさせていただきます。

 それは、高齢者、あるいは体に障害を持っておられる人、子供、妊娠中の人など、一般的に申される交通手段に大きな制約を持っておられる、いわゆる交通移動制約者と言われる方たちの切実な訴えを直接耳にするからであります。

 ある高齢者の方が申されるには、「私は元気で自転車にも乗れる。だから、さほど不自由はないけれども、自転車にも乗れない人は、近所にあった日用雑貨店がなくなり、バスも通らなくなったため買い物にも不自由している」と。また、ある人は、「年はとっても元気な間は病院や介護のお世話にはなりたくないという思いがございます。老人センターとか図書館、スポーツ施設、公民館、あるいはサンメッセに行きたい。また、そういう思いの人もおられる。しかし、バスが通らないため、それもできずにデイサービスを利用されている方もおられる」との訴えも聞きました。

 また、心臓の手術をされ、日常生活に著しい制約を持っておられる身体障害者の方からは、主たる収入である年金は目減りしているが、近くにあった路線バスも廃止となって、通院、あるいは買い物にはタクシーを利用するしか移動の手段がないと。また、日常の買い物にしても近くに商店がないため不自由をしていると、そういうふうな訴えを耳にしております。

 このような声は皆さんも耳にされていることと思います。高齢者、体に障害のある人、あるいは子供など、社会的に弱い立場にある人たちにとって大変生活しにくい社会となってはいないかという感じがしてならないのは私一人じゃないというふうに思っております。

 特に、年金を唯一の収入とされている生活者にとっては、可処分所得の目減りによる生活維持に大変な苦労を強いられておられる方も少なくございません。こういう高齢者、障害者世帯の実態もございます。

 このような方たちにとって、公共交通機関の整備は緊急な解決すべき課題であると改めて強く感じたところでもございます。そこで、私なりに自治体における公共交通機関の整備等について少し調査をさせていただきました。その一部を紹介して質問にさせていただきたいというふうに思います。

 市長御案内のとおり、自宅から買い物、あるいは通院、仕事、地域活動等のため目的地に行くのに徒歩以外に移動手段を持ち合わせていない方、あるいは移動のため物心両面で大変困難な目に遭う移動制約者と言われる方たちが、ちょっと古い数字で大変恐縮でございますけれども、6年前の調査によると全国に約4,000万人おられると。今日ではもっと増えているんじゃないかというふうに思います。ひいては、この方たちは自宅への引きこもりという事態に進展する方もおられるというふうに言われております。何と人口の3分の1が移動制約者であるという調査結果が報道されておりました。

 この移動制約者にはどのような方が対象かと申しますと、先ほど申しました高齢者、身体、あるいは精神などに障害を持っておられる方、子供、妊娠中の人、あるいは産後間もない育児中の人などなどでございます。

 それでは、そのような人たちを鳥栖市に当てはめてみますとどうかと申しますと、老人福祉法で申されるところの高齢者が約1万2,000人、身体に障害のある手帳を保持されている人が約2,200人、知的な障害のある療育手帳を保持されている人が約280人、精神的な障害を持っておられ手帳を保持されている人が約200人、0歳から14歳までの乳幼児など子供が約1万人、妊娠中及び産後間もない人が約1,500人、合計すると約2万6,000人、率にして約4割の人が鳥栖市で生活をされております。

 このすべての人が移動制約者であるとは申しません。しかし、今日の産業経済社会の構造の中で取り残され、または障害を持っておられる方の中で、少ない就労収入、あるいは年金等、可処分所得の目減りする限られた収入で生活を余儀なくされている生活者が数多くおられるというのも事実でございます。その方たちが移動制約者であるのも現実として認識しなくてはならないと思います。交通の要衝として栄え、発展してきた鳥栖市であるにもかかわらず、生活者にとっては皮肉にも生活しづらい生活環境となっているのではないかという強い思いもございます。

 このような現実を改めて認識したとき、地方自治、あるいは自治体とは一体何なのか改めて考えさせられたところでもございます。特に、国と地方の関係が主従の関係から対等の関係として、地方自治体に自己決定、自己責任に基づく自立したまちづくりを目的の一つとして、平成12年4月に施行された地方分権一括法を思い起こさせられたところでもございます。

 前例にとらわれない地方の実情に合ったより質の高い行政サービスを提供できるような地方自治体の役割が求められているのが、地方分権一括法のねらいではなかったのかという思いをしたところでもございます。一人一人の人権を尊重し、生活者の意思を適切に反映し、生活に密着した自治、あるいは行政が図られること、あるいはそのために執行権者は生活者である市民の信頼にこたえ、公平公正であり、透明性を高めることはもちろんのこと、生活者の思い、地域の実態を的確に把握し、行政サービスの質を高め、生活者の福祉の増進を図り、最少の経費で最大の効果を上げるなど、地域の特性を生かした個性のある活力に満ちた地域社会を構築することこそが地方分権後の自治であり、自治体であると再認識させられたところでもございます。

 この地方分権一括法の施行に伴い、国における関連法案も整備され、地方における自己決定、自己責任の役割が明確になったところでもございます。例えば、福祉のまちづくりについて申すならば、すべての人がともに生き、ともに暮らしていける社会、思いやりのある社会こそが健全な社会であるという考え方に立って、体に障害のある人や高齢者だけでなくて健常者の福祉の向上も含めた福祉のまちづくりをハード、あるいはソフトの面から推進するのが行政の役割であることは御承知のとおりかと思います。

 すべての人が社会の構成員としてともに生き、ともに暮らせるノーマライゼーションの理念が浸透してきている今日の社会ではありますが、まだ不十分な面があるため、すべての人にとって豊かな社会の享受を実現するため、平成6年9月に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、ハートビル法というそうですけど、これが施行され、平成12年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、交通バリアフリー法が制定、施行されたところでもございます。

 また、平成14年7月にはハートビル法が改正されたことに伴い、全国の自治体において、高齢者、身体障害者、子供等に対応した生活環境整備の必要性に対する認識も高まり、総合的な取り組みが展開されるようになったのが実情でございます。

 また、今日においては、ハード、ソフトの両面における障害、障壁の除去を目的としたバリアフリーから、利用者の公平性の高い自由度、使用法がわかりやすい与えられた情報のわかりやすさ、無理な姿勢や力が必要ないこと、あるいは規格の柔軟性等の利用者にとって共通性のあるすべての人に着眼したユニバーサルデザインによる生活環境のユニバーサル化が進められているところでもあります。

 このような国における社会的弱い立場にある人、あるいは移動制約者に対するノーマライゼーションの推進策が講じられている状況下にあって、本市においても、いろいろと事業、施策の計画及び推進が取り組まれていることも承知しており、努力されていることに対しましては敬意を表するところでもございます。

 本市の第5次総合計画のキャッチフレーズである「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市(まち)」の実現を目指した6項目にわたる基本目標の中に、「すこやかでおもいやりのある健康福祉のまちづくり」が掲げられております。その実現のための後期基本計画では、鳥栖市に住む人、働く人、訪れる人など、すべての人に愛されるまちの実現を目指すことが明記されております。

 「人・モノ・情報の交流拠点のまちづくり」施策としては、交流のまちにふさわしい公共交通の整備、充実、「活力とにぎわいのある産業創造のまちづくり」の施策として、商業、観光の振興も示されております。また、「すこやかでおもいやりのある健康福祉のまちづくり」の施策として、地域福祉、高齢者、体に障害のある人への福祉の充実、安心な福祉環境の充実などなど、時代に合ったすばらしい目標が掲げられており、その実現のため事業の展開に鋭意努力されていることも理解いたしております。

 そこで、お尋ねしますが、まず、商業の振興、活力とにぎわいのあるまちづくりを実現するためには、祭りなど一過性の事業を取り組むことも必要でございます。基本的には、通続的なにぎわいをつくり出すという観点からの取り組みが求められていると思います。障害の有無、年齢、性別等を問わず、日常的にすべての人がそこに集う、そこまで出向ける方策を講じることが必然の課題としてあるのではないでしょうか。この点における交通移動制約者をどのようにとらえられておるのか、あるいはとらえようとされておるのか。具体的改善策としては、先ほどから申し上げております公共交通機関の整備が必要不可欠であるという思いが市長にあるのかどうか、まずお尋ねいたしておきます。

 次に、平成18年3月に策定されております「鳥栖市老人保健福祉計画」の中の高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進事業として、地域の特性や、多様化する高齢者のニーズに即した生涯学習教室、スポーツ、レクリエーション、展示会、発表会等を開催し、生きがいの創出に寄与するような社会活動、グループの形成発表を図る。あるいは社会的に弱い立場の人の生活環境の整備事業として、自由に外出できる環境づくりの一環として、高齢者に移動手段の確保を推進することが明記されており、その実現方策としては、利用しやすい公共交通機関を目指し、路線網や運行時間の見直し等、公共交通機関への協力を要請するとともに、市内路線バス等の整備を念頭に置きながら、ニーズ調査等を含めて移動手段については検討する及び外出の障害となるソフト面の意識の向上を図るとともに、地域住民との情報交換を密にして道路施設や交通環境の問題点の解消に努めると示されております。

 計画策定後、時間の経過もありますので、関係部署及び関係機関との協議、あるいは生活者への意識調査等、取り組みがなされていると思います。そこで、その結果はいかがであったのか、また、その結果を踏まえてどのような移動改善策が講じられたのか、講じようと考えておられるのか。このことは私だけでなく多くの移動制約者の方の関心の高い切実な行政課題であると認識するからであります。

 計画の今日までの進捗状況及び移動制約者の生の声に対する対応策を具体的にどのように改善しようと考えておられるのか、市長の考え方を明解にお答え願いたいと思います。

 次に、平成19年3月に策定されました鳥栖市障害者福祉計画にも、「互いに理解し、支え合い、共に生きる」という崇高な理念に基づき、事業、施策の展開が計画されております。

 障害を持っておられる方の社会参加、ノーマライゼーションの推進の一環として、また、平成18年4月から施行された障害者自立支援法の趣旨でもある、障害のある人が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら自分らしく生活を送ることができる地域社会の実現からしても、その受け皿づくりの第一歩として、公共交通機関等による移動手段の確保を早期に実現しなければならない緊急の課題であると考えております。このことに対して、市長としていかが認識されておるのか。また、このことは市長の公約にも掲げられておる懸案事項でもあろうかと思いますので、早期実現に向けての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、平成19年3月に策定されました鳥栖市地域福祉計画においても、「共に素敵に幸せに」という面映いような表現で、基本理念のキャッチフレーズとして引用されております。

 私も自助、共助、公助の役割をお互いが理解し、支え合わなくてはならない。そして、痛みのわかる思いやりの持てる社会の実現を後押しする者の一人でもございます。この鳥栖市地域福祉計画においても、社会参加と生きがいづくりの推進を図る事業の中で、社会参加に向けた生活環境の整備を図るためには公共交通機関等の整備が必要であると具体的に示されております。

 また、高齢、障害、子供、性別に関係なく、すべての人が生活しやすい製品、建物、環境づくりを計画し、完成させるところのユニバーサルデザインの構築及び地域社会における福祉の基本的な理念とするもので、誰もが普通に社会的生活が営まれる社会の実現を目指すノーマライゼーションの推進を図るため、多くの人の意見を反映させ、より実効性を図る考えを持っておられ、その実現のため、ハード、ソフト両面のバリアフリーの推進を図り、地域福祉の向上を目指すという事業、施策も掲げられており、大変すばらしい計画が策定されていると思います。

 本計画の実現においても、移動制約者のニーズの解決が緊急かつ重要な行政課題であると考えるが、市長の見解はいかがでしょうか、御答弁をお願いしたい。

 最後に、今回の補正予算の中で、地方バス路線維持費補助金として4,600万円が計上されております。交通移動制約者との関係もございますので、お尋ねしますけれども、本市の既存の路線バスの利用に際しては、高齢者、子供等、移動制約者の足の確保を図るため、関係自治体とも協議され、路線バス維持のため、長年、助成がなされてきました。この件につきましては、制度の趣旨からして理解するものでございます。

 ところで、市長は御承知かどうか存じませんけれども、本市においては、平成14年5月から、今日でいうところの後期高齢者、75歳以上の方に対して、外出緩和策、あるいは個人の支出の一助の策として無料乗車証の交付がなされております。

 この事業についてのお尋ねでございますけれども、事業開始から今日まで何人の人が交付を受けられ、月に何人の方が利用されているのか。あわせて子供の通学、登下校に際し、何人の学童が利用しているのか。また、市内路線バス沿線200メートル以内の高齢者の人口と子供の人口、あるいは沿線外の高齢者の人口と子供の人口について承知されているかと思いますので、お示し願いたい。

 なぜこのようなことをお尋ねするのかと申しますと、交通移動制約者は沿線外の人が多いと思われるからでございます。財政的に厳しい各自治体の状況である中にあって、支出の実効性、公平性を考慮して施策を講ずるとするならば、沿線外の方にも施策の目を広げていただき、より広く、より多くの方に社会参加を促すという観点から、あるいは国、県及び本市における各種の事業、施策の実現を図るという観点からも、2万6,000人の声を真摯に受けとめていただき、行動に着手してもらいたい強い思いがございます。

 いずれにいたしましても、今回、私が取り上げた一つの課題である交通移動制約者の移動手段は、就労、買い物等、日常生活の維持の支援はもとより、教養、レジャー、健康、福祉等、多様化する個人のニーズ、または直接、間接的に社会参加したい、社会に貢献したいという希望を持っておられる方への支援、あるいは本市の施策として解決すべき緊急の課題であるとの強い思いから質問させていただきました。解決策としては、いろいろあろうかと思います。参考までに申し上げますと、例えば、路地から路地を通り抜けできる循環型の小型路線バスであるコミュニティーバス等の運行による支援策を望んでおられる方が数多くおられますことを申し添えておきたいと思います。

 るる申し上げましたが、課題の重要性かつ必要性を強く受けとめていただき、また、移動制約者の声が反映され、鳥栖市が目指すまちづくりの実現に向けての第一歩としてとらえていただくとともに、すべての人の生活に密着した行政運営であらんことを申し上げ、市長の所信を求めるものでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 交通移動制約者の移動手段について、さまざまな御指摘をちょうだいしまして本当にありがとうございます。

 まず、現状を御報告し、私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。

 佐藤議員御指摘のように、本市では第5次総合計画の基本目標として「活力とにぎわいのある産業創造のまちづくり」というものを掲げて、まちの活性化と魅力ある商業空間の形成に向けた中心市街地の再生を実現していこうということで頑張っているところです。御指摘のとおり、鳥栖の顔である中心市街地に誰もが日常的に使えるような公共交通手段が必要だということは明らかであります。

 総合計画の基本目標として、「すこやかでおもいやりのある健康福祉のまちづくり」というものを掲げておりますけれども、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、子育て支援など分野ごとに計画を策定して、さまざまな福祉政策を推進しております。

 老人福祉計画においては、高齢者が自由に外出できる環境の整備として、高齢者の移動手段を確保するために市内路線バス等の公共交通機関に関するニーズ調査を行い、各公共交通機関への協力要請や移動手段について検討を行うこととしておりまして、庁内のバス路線対策会議の中で高齢者の移動手段について協議を行ってきております。また、本年度、高齢者要望等の実態調査を実施することにしておりまして、その結果を踏まえて利用しやすい路線網、あるいは運行時間について関係各課と協議していきたいというふうに考えております。高齢者に対する移動手段の確保については、現在、実施している施策としては、議員御指摘のように、75歳以上の高齢者の方が市内路線バスを無料で乗車できる特別乗車事業を平成14年度から実施しておりまして、現在まで1,587名の方に特別乗車証を交付しております。

 障害者福祉計画においては、障害のある人も、高齢者も、子供も、すべての人が普通の生活を送ることを当然として、ともに認め合おうというノーマライゼーションの考え方が広く浸透してきておりますため、「誰もが住み慣れた地域で、共に支えあい、自分らしく安心して暮らせるまち」を掲げていますが、そのためには、道路、交通機関、公共施設等の整備を行い、安心して生活できる生活環境の整備が必要であるというふうに考えております。また、移動制約者に対する移動手段の確保については、重度障害者に対する福祉タクシー事業として平成18年度に617名の方が利用をされております。また、障害者の外出のための移動支援事業として平成18年度に101件の利用がございます。

 そのほか、道路運送法の改正によりまして、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、障害者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる地域においては、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象にして、一定の条件を満たすNPO等の法人が地域での合意を得て、移動制約者に対して会員制による福祉有償運送を実施することができることとなっておりまして、鳥栖市、三養基郡の佐賀県東部地区においても3法人が許可を受け、福祉有償運送を実施されております。東部地区における登録会員数は1月末現在で219名というふうになっております。

 次に、市内の路線バスについては、広域線が3路線、市内線が3路線、合計の6路線を運行しておりますけれども、75歳以上の高齢者の無料乗車証の利用範囲は鳥栖市が単独で補助している市内線のみとなっております。

 議員お尋ねの無料乗車の利用者数ですが、平成17年7月に調査しました1週間の利用者数が692人というふうになっております。また、本年度、通学に路線バスを利用している児童は47名ということになっております。

 次に、路線バス沿線の人口については把握しておりませんけれども、無料乗車の利用範囲を広域線に拡大にすれば、より多くの方に利用いただけます。しかしながら、広域線は沿線自治体と協力して補助している関係上、他の市町へも影響が及ぶこと、さらには無料乗車人員は利用者とみなされないという国の補助要綱がございまして、国庫補助の利用人員要件を欠くことも考えられることから、路線自体の廃止問題につながってくるというおそれがありまして、利用範囲の拡大は困難な状況にあるというのが実態でございます。

 また、コミュニティーバスの導入については、交通空白地帯の解消と交通弱者の足の確保など、全国各地で地域特性に適した生活手段の確保のためにさまざまな取り組みが行われております。周辺自治体のコミュニティーバスの導入状況について調査しておりますけれども、導入目的の明確化や空白域がない路線の設定、さらには多額の初期経費を要することなどから、その効果を含め、導入については慎重な検討が必要だというふうに考えております。

 ついては、先進地域の取り組みにおける視点や問題点の解決方法を引き続き調査するとともに、今後、市民ニーズの把握のために早期のアンケート調査等を行うように関係各課で協議を行っているところであります。

 近年の少子・高齢化の進展、家庭や地域社会で支え合う力の弱まりなど、佐藤議員御指摘のとおり、高齢者、障害者を初め、生活上、支援を必要とする人々には厳しい状況となってきています。これまでの個々の分野を対象とした福祉サービスだけでは、多様化する市民のニーズに十分対応できなくなってきているというのが現状であります。そのため、さまざまな福祉分野の計画を横断的に結び、地域を軸として各種政策の効果的な実施やさまざまな市民活動の取り組みを推進するために、平成18年度に地域福祉計画を策定しております。交通弱者に対する移動手段の確保については、解決すべき課題であるというふうに認識しておりますけれども、今後、市民のニーズを把握し、公共交通機関の利用しやすい路線網や運行時間の検討を行うとともに、地域福祉の観点から課題解決に向けた市民、地域、企業、行政などが相互に連携し、それぞれの特性を生かしていく方策を検討しながら、市民生活全般にわたる福祉の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 また、今後の検討に当たっては、よく言われますコンパクトシティーの考え方、要するにみんなで集まって住んで、効率的に基盤整備を行い、また、それを活用していくという考え方も必要だろうと思いまして、そういった視点も含めて検討してまいりたいと思っております。

 また、先行事例としては、富山市のほうで取り組まれていますおもしろい事例がございまして、例えば、65歳以上の方が運転免許証を返上すると、行政のほうから公共交通機関の利用券を出すというような取り組みをされております。あわせて、ハード、ソフトを含めた形でスキームミックスをつくってやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 ただ、いずれにしても、そういったものが赤字になったときにそれを税金で補うのであれば、それが許容、あるいは納得できる範囲であるのかということも含めて、実効性、あるいは公平性という観点からのチェックもともに必要であろうと思っておりまして、そういった観点から、今後、鋭意検討してまいりたいと思っております。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 それぞれ御答弁いただきました。あえて申し上げるならば、私の質問の本旨を理解していただいているのかなという気がしてなりません。

 1回目の質問でも触れましたが、地域間の空間というものは、当然その時代の社会における政治、経済、産業等の社会構造の変化、あるいは人々の価値観や生活文化に対するニーズによって変わるものでございます。しかし、人々の生活にとって、その生活の維持を図る上で変わってはいけないものがあるのではないでしょうか。それは、そこに生活する人々の人権が保障されていなくてはならないということでございます。人々の生活や暮らしの基盤を支えるもの、それこそ人権ではないかというふうに思うからでございます。そういう意味での移動制約者の足を確保することは、自治体のあるべき姿として当然のことではないかというふうに思っておるところでもございます。

 例えば、昨日も出ましたけれども、東京の武蔵野市では本年3月まで5つのコミュニティーバスの路線運行をされていたそうですけれども、利用者の増加で4月から7路線にして移動の確保が図られ、1日平均5,000人の人が利用されているそうでございます。

 また、利用されている方を対象に行われたアンケート調査によると、80歳以上の高齢者の70%、あるいは65歳から79歳までの方の53%の人が外出回数が増え、引きこもり解消の方策ともなっているとも言われております。

 コミュニティーバスに乗れば、にぎわいのある町中、または自分の思うところへの移動が可能となり、社会への参加が実現できるというノーマライゼーションを促す最たる事業であると言えるのではないでしょうか。鳥栖市が即イコールとは申しません。しかし、本市においても、交通バリアフリー、ノーマライゼーション化した社会の構築、あるいはユニバーサルデザインによる生活環境、生活空間の整備を目標として示しておられます。移動制約者の移動手段の確保がそれを望んでおられる方の人権を尊重することであり、生活を豊かにすることであるとともに、公共交通機関の充実が地球温暖化防止にも貢献できるという高い認識を持っていただき、実現に向けて一歩踏み出してもらいたい。

 要は最高執行権者である市長の決断次第ではないか。市長に乾坤一擲の気概と信念を持って取り組まれるよう強く要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。通告に従って、御質問をさせていただきます。

 まず、市職員の人事管理についてお尋ねいたします。

 地域分権が進み、市民ニーズが多様化、高度化、複雑化する中で、御承知のとおり、より効率的、より効果的な行財政運営が必要となってきており、組織としての力とともに職員個々の力がますます求められてきております。

 もっと申し上げれば、職員一人一人が持つ能力を最大限に発揮し、それを組織として十分に活用し、市民第一の行財政運営を進めることが重要であるということであります。

 そのような中、職員の人事管理にあっては、公平公正であることはもちろん、市長がマニフェスト等で申されております外部への透明性を高め、客観的なデータ管理による情報の開示と、議会、あるいは市民にもわかりやすい人事行政を進めていくべきであると考えますが、現在どのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。

 あとは質問席にて質問させていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の人事管理についての御質問にお答えをいたします。

 職員の人事管理については、昨日もちょっと触れておりますが、平成16年度から勤務評定制度及び適性申告書を実施しております。職員個々の意欲と能力を最大限に引き出して効果的に生かしていくことができる人事管理が組織を活性化し、行政の活力が生まれてくるというふうに考えておりまして、この結果を踏まえて、各職員の能力、実績等を考慮しながら適材適所の人事配置等を行っているというところです。

 今後、地域間競争が激しくなってまいります。職員が創意工夫をしながら戦略的、総合的に政策を推進していくために、職員の意識を改革し、かつ強力な組織をつくり上げていく、人材を育成していくことが求められているというふうに考えております。

 こういったことから、人材育成基本方針を平成18年3月に策定して、意欲と能力を向上させる職員研修の実施、想像力と能力が遺憾なく発揮できる職場づくり、やる気と能力を引き出す人事管理を基本方向として掲げて取り組んでいるところであります。

 職員として備えることが必要である新たな意識と能力を明確にするとともに、組織に属する職員が自己の職務能力の開発を図り、職場内でのコミュニケーションを充実して相互理解を深めて目標を共有するなど、士気が向上するような組織づくりを進めていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいまのお答えで、勤務評定制度、適性申告書を取り入れてあるということでございますが、例えば、一般職、主査以下でございますけれども、現業職においては、事前所見者は担当係長、評定者は担当課長、調整者は担当部長と3段階の評定を受けるようになっておるようですが、評定結果については本人に対しフィードバックし、よい面、改善する面について指導助言をしておられますでしょうか。

 また、異動、昇格、昇給については、どのような基準で行っておられるかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の質問にお答えをいたします。

 現在運用しております勤務評定制度については、まだ私が実際に携わったことはございませんので、現状を御報告させていただきます。

 毎年10月に勤務評定報告書を配付して、実績、態度、職務能力の各項目について自己評定をした後、齊藤議員御指摘のように、それぞれ事前所見者、一般職にとってみると係長ですね。評定者、これは課長になります。及び調整者、部長による評定を行っておりまして、翌年の1月末までに収集を行っているところであります。

 職員の能力や実績等をより正確に把握し、適正に評価することが必要であるために、毎年11月ごろに人事評価研修を係長以上の職員全員を対象にして実施をしております。

 しかしながら、評定について面談などの取り組み等は行っておらず、職員個々の意欲と能力を最大限に発揮させるためには、評定の結果に基づく助言や指導を行うことや職員の気づきや振り返る機会の提供などフィードバックを行って、人材を育成していくことが必要であるというふうに考えております。

 また、職員の潜在能力の開発や職務能力の向上を図り組織を活性化していくために、職員の意欲や適性、能力を把握して適材適所に配置をしていくということが重要であろうと思っております。

 現在取り組んでいる勤務評定の結果や在課年数、職務の難易度ややりがい、異動希望を踏まえた適性申告書を活用しながら、異動等の人事管理を実施しております。

 昇給については、それぞれの所属長の内申による勤務状況の把握によって行っております。

 現在、国において公務員制度改革が議論なされておりますけれども、本市においても、能力開発や実績に応じて正当に評価し、適材適所に配置するような組織全体の最適化を図ることを目的とした客観的な人事管理体制を整備していくことが必要であるというふうに思っております。

 また近年、コンピューターの利用が進んできております。これは行政体だけではなく、企業においてもそうなんですが、事業のノウハウがブラックボックス化され、それに伴い事業のノウハウが職員の頭の中から消えていっているということを非常に危惧しております。余り目立たないことでありますけれども、基本的な事柄を体系的に把握しているか、あるいはどのようなロジックで事が行われているかということをきちんと理解して、それをこなしていくというシャドーワークについても的確に評価がされるような仕組みが必要だろうというふうに思っております。

 これを含めて、適正な評価をし、実績に応じて適材適所を実現していくように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 大変前向きな御発言であろうかと思いますけれども、時間と手間、費用をかけて勤務評定、適性申告を実施しているのであれば、形式的だけの勤務評定でなく、評価結果はぜひフィードバックし、透明性を高めることが必要であろうと考えます。また、人材育成、任用、配置、昇給処遇などに活用し、さらに工夫、改善を重ね、職員の持つ潜在的能力を十分引き出し、多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員の育成をお願いしたいと思います。

 今、地方自治体は地域間競争時代の真っただ中にいるわけでありますが、個性ある鳥栖市づくりのためにも職員の専門的な人材を育成する必要があると思います。

 その一例として、先日、行政視察に行きました滋賀県高島市について御紹介いたしますと、高島市ではコンサル会社に委託しがちな総合計画を職員の手で策定されておられます。各課から推薦された職員と庁内からの希望職員を参加させ、総勢16名のスタッフで、まさに一からの手づくりで素案を作成されたとのことです。内容的にも市民の方が見てもわかるように大変わかりやすい言葉で理解しやすい総合計画が策定されておりました。

 策定に当たっては、それなりの専門性が求められると思いますが、まちの実態に合った手づくりのまちづくりができ上がると思いますし、人材の育成、職員のやる気、意欲ある職員の活用という点において大きな効果があるのではないかと思います。

 勤務評定、適性申告並びにこのような人材育成、人材活用の取り組みについて、民間で養われた多くの知識をお持ちの市長としてどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の人事管理についての御質問にお答え申し上げます。

 今、御紹介くださいました滋賀県高島市の例、それから、私が以前も申し上げておりました東京都の三鷹市の例も含めて、やはり今後は総合計画というのは自分たちでつくらなければいけないというふうに強く思っております。また、三鷹市については、30年以上も自分たちでつくられてきているということでもありまして、鳥栖においてもぜひそれを挑戦してみたいというふうに考えているところです。

 人事異動により多種多様な職を経験するということで、職員の能力開発や職務遂行の適性を図るということも非常に重要な役割を持っているだろうというふうには思っております。特に、若手の職員については、自分がどこに向いているかということも含めて、能力開発の観点から一定の期間、いろんなところに配置がえをして、いわゆるジョブローテーションを行って自分の適性を見る、あるいは管理職のほうから当人の適性を見るということが必要だろうと思っております。

 ただ、中堅職員になってきますと、大体自分の適性等も把握できると思われますし、総合的に業務に取り組む、あるいは先ほど申し上げたような知識のブラックボックス化、これに備えるということも含めて、知識を磨き、かつ資格や技能を生かして専門的に取り組むことも必要であるだろうというふうに思っております。

 ですから、いろんなところを見る、総合的な面を見る方、あるいは専門的に深く掘り下げていく方等々、やはりその個人の適性に合った対応が必要だろうと。それが実現できるような人事管理をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長の松隈議員への昨日の答弁の中で、勤務評定はいまだ短期間なので把握できていないという御答弁をいただいておりますけれども、これは間違いないということでございますか。きのうの(発言する者あり)勤務評定に関する仕組みについて把握できていないということでございますか。勤務評定そのものは(発言する者あり)短期間でもわかっていらっしゃるということでございますか。(発言する者あり)御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 ちょっと軽率なやりとりをいたしまして申しわけありませんでした。

 きのうの松隈議員の件でございますが、評定についての件ですが、評定の仕組みそのものがどういうルールで行われているかについては、まだ実際にそれに直面したことがございませんので、十分には理解していないということでございます。

 個々人の評定の結果につきましては、その評定のファイルがございます。あるいは個々人のジョブキャリアといいますか、どういう部署を歩いてみえたかということもございますので、評価そのものについては、ある程度把握しているというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それは現在が理解できているとおっしゃっていることでございましょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 評価そのものについては、現在、ファイルとして残されている評定表があります。それについては見ることができますので、わかりますということでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、お尋ね申し上げますけれども、4月に行われました人事異動に関しまして、世間ではさまざまなことが言われ、憶測が流れております。3月16日の市長就任からわずかな期間で、あえてなされた4月の人事異動の手順と基準は何であったのか。市民に隠し事をせず何でもオープンにしていかれるという市長に明確にお答えいただきたく、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員お尋ねの本年4月の人事異動に関する御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおりに就任が3月15日でございます。半月程度で異動させていただいたということでございますが、一応係長以上のジョブキャリア、そして勤務評定等々を参考にいたしまして、地方自治法の改正に伴う会計管理者の設置、あるいは上下水道の組織統合を伴うものなどを除き、原則として課長以上の異動ということにさせていただいたということでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 手順とそれに伝わるプロセスですね、手順と異動の基準は何であったのかというお尋ねでございますけど。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 手順でございますが、まずは各人の係長級以上の方のジョブキャリア、この資料をちょうだいして、それぞれの方がどういう道を歩んでみえたのかということを把握いたしました。それから、それぞれの部署でどういうお仕事をなさったかという評価がございます。あとそれに基づいて在籍年数等々を勘案して、先ほどのジョブローテーション等々を勘案して決めさせていただいたという手順と基準でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ということは、勤務評定はよく理解された上で異動は行われたというように理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 勤務評定そのものについては、詳しい記述がございますので、理解をさせていただいたというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 これは先ほどからも申し上げておりますとおり、人事異動については、あくまでも客観的な視点で透明性を持って職員の意識が下がらないようにお願いをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、広域行政の今後の取り組みについてということで質問させていただきます。

 広域行政の現状はどのようになっているのか、電算業務、介護保険事業について、それぞれの組織と負担割合について、さらには市の独自性から見た、予算面、人事面から見た今後の方向性をお示し願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 広域行政の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 広域行政については、電子計算センター、介護保険事業、消防事務及びごみ処理などについて、それぞれ一部事務組合にて共同で事務処理を行っております。

 この共同事務については、消防事務及び介護保険事業についての構成自治体が基山町、みやき町、上峰町及び鳥栖市の1市3町、ごみ焼却処理施設の事務については構成自治体がみやき町、上峰町及び鳥栖市の1市2町、電子業務に関する事務については構成自治体が吉野ヶ里町、基山町、みやき町、上峰町及び鳥栖市の1市4町となっております。

 電算業務に関する事務と介護保険事業については、鳥栖地区広域市町村圏組合で共同事務を行っているのが現状であります。

 電算部門の負担割合については、各団体に設置している機器に係る実費負担と共同利用に係る人口割負担がありまして、鳥栖市の人口割負担は47.6%ということになっております。

 今後の方向性については、電算業務の運用が共同利用ということで、鳥栖市独自の取り組みへの対応が困難になるなどの問題が発生しているということから、この問題を解決するために昨年から構成団体において現状の共同利用による電算業務運営のあり方を見直して、構成団体別の判断で運用可能な形態への移行を検討し、取り組んでいるという段階にあります。

 次に、介護保険に係る負担割合については、均等割が100分の20、人口割が100分の60、高齢人口割が100分の20という負担割合になっております。共同処理の開始から既に7年を経過しておりまして、業務量が年々増大していく中で職員体制の強化が求められていますが、共同処理することによって、認定、保険料の賦課徴収、事業計画、給付等の各業務がコンパクトにまとまり機能しているというふうには考えております。

 今後の方向性については、メリット、デメリットについて検証する必要がありまして、今後の課題と考えております。

 以上、電算業務と介護保険事業については、負担割合、方向性について申し上げましたけれども、現在、一部事務組合で共同処理をしている各業務については、一部事務組合での実施の必要性について構成される自治体において協議を行った結果、設置されておりますために、今後の方向についても、各業務を取り巻く状況や環境の変化から各一部事務組合を構成する自治体の考え方も含めて協議されていくだろうというふうに考えております。

 構成団体の一つであり、唯一の市として鳥栖市がリーダーシップを発揮していくことも必要であろうというふうに考えております。

 鳥栖市を含む県東部が佐賀県の玄関口として発展していくこと、これが基本であろうというふうに思っておりまして、広域行政の取り組みを含めまして是々非々で対応してまいろうというふうに考えております。ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますけれども、暫時休憩いたします。



  午前11時2分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 引き続き広域行政の取り組みについて御質問させていただきます。

 昨日の答弁の中でも、後期高齢組合との関係もあり、電算業務、介護保険業務については、再リースするような答弁であったかと思いますけれども、いかんせん、組合というのは、人事面については寄り合い世帯でございまして、鳥栖市の独自性を出す意味からも、市長には広域市町村圏組合の中でぜひリーダーシップを発揮してもらいたいと考えております。市民を第一と考えた場合、単独電算、単独介護は、より効率的で、より機動的で、市民の利にかなっているとするならば、ぜひこうしたことも十分念頭に置いておく必要もあると思いますが、先ほどパソコンの職員のレベルの問題のお話しもされた市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 広域での仕事のやり方についての齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点として、広域でいろんな事業を行っておりますが、例えば、電子計算センター等については、今、広域でやっているからこそコスト削減ができている部分。特に他の4町にとっては非常に経費負担が軽くなっているだろうというふうに想像されます。ですから、今後、独立で運営していったときに、それぞれのランニングコストも含めて、どういったコスト負担が出てくるのかということも議論の対象になってくるだろうと思っております。

 今、現実問題として、一緒に処理をしているわけなので、そこら辺のいろんな試算をベースに各町と意見交換をさせていただいて、詰めていかなければならないというふうに思っております。

 それからあと、例えば介護等についても、介護認定というのが非常に重要な、かつ重い作業量になっておりまして、そこら辺についても各町がそれを担えるのかという問題も含めて検討をすべき問題だなと思っております。

 いずれにしても、それぞれの業務あるいはコスト負担、ランニングコストも含めて、はじいてみて、じゃあどこまでの機能をどう担っていくかということを議論させていただきながら考えていくべきだというふうに思っています。

 あと、電子計算センターについて見ると、例えば、今後、電子自治体、国の目指す電子自治体等々、あるいは住民の皆さんへのより安いコストでのサービスの向上ということを考えたときに、どこまで踏み込んでいくかということも考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにせよ、すべてのことは市民の皆さんに還元をしていくわけでございますので、より少ない負担で、よりよいサービスということが基本になろうと思っております。

 ちょっと漠としたお答えで申しわけありませんけれども、現時点ではこの程度しか申し上げられませんので、申しわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと心から願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、鳥栖駅東口、西側駅前広場整備等の今後の整備方針についてでございますけれども、昨日の国松議員の質問と重複する点は省かせていただきますけれども、駅西側広場の整備と交差点改良、それから東口の設置に関する方向性については、お聞きいたしましたけれども、整備の期限については、どのようにお考えになっているのか。一応、新幹線に合わせてということでございますけれども、新幹線に合わせた形よりも、スピードアップを図った方がいいと私は思っております。そのためにどのような形でやられていくのか。

 それから、鉄道高架の必要性を強く訴えられてきました市長におきまして、就任から3カ月余りを経過したわけでございますけれども、恐らく真っ先に検討されたであろう鉄道高架事業に対する見解と、商店街を含めた駅西側の市街地整備、鳥栖駅・平田線に関する方向性について、市長の考えを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 鳥栖駅周辺整備事業の今後の方向性という御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、白紙撤回をされました鉄道高架計画の再検討と、東西市街地の連携強化を図る手法の検討に関する方向性ということについてお答えを申し上げます。

 鳥栖駅を中心とした鉄道高架計画については、昭和62年に策定をされました鳥栖駅周辺市街地整備構想における骨格的事業ということで位置付けられておりまして、鉄道において分断をされました東西の市街地の連携強化を図るということで期待をされていたところであります。

 そうでありますが、社会経済状況の急激な変化、国庫補助事業の採択基準に適合しない、あるいは新幹線新鳥栖駅周辺の市街地と鳥栖駅周辺の中心市街地の一体となったまちづくりを進める必要があるという当面の課題が出てきたところで、白紙撤回がなされたということは御承知のとおりだろうと思っております。このため、鳥栖駅周辺整備推進協議会のところでの確認事項を踏まえまして、特に鳥栖駅周辺の交通安全の確保と駅利用者の利便性の向上を図る観点から、鳥栖駅西側、駅前広場の整備、交差点改良、そして東口の設置については、できるだけ早期に実現する必要があるということから、関係機関との協議を進めているというのが現状であります。

 しかし、鉄道によって分断されました東西市街地の連携強化については、まだまだ課題が残っているのは、皆さん周知の事実だろうと思っております。中心市街地の活性化を図るために、サンメッセ鳥栖、あるいは鳥栖スタジアムが立地する東側市街地と、商業地であります駅の西側市街地との車と人の流れの円滑な誘導、国道3号線に近接する幡崎踏切の改良や高橋の老朽化などへの対応が必要であるということであります。

 こういうことから、今年度、佐賀県によって実施されます幡崎踏切の改良の検討の結果を踏まえて、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通後のJR在来線の運行状況など、未確定な要素はございますけれども、東西市街地の連携強化を図る手法の一つである鉄道高架を取り巻く状況を再度精査をしながら、関係機関とも十分に協議をして、課題の解決を図る有効な手段の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅西側の市街地整備に関する方向性でございますけれども、当面、先ほど申し上げましたように、駅前の交通安全を確保するためということがございます。それで、駅前広場の整備と交差点改良をできるだけ早期に実施することとしておりますけれども、あわせて鳥栖駅周辺の市街地と新幹線新鳥栖駅周辺の新市街地の一体性を高めるために、両市街地をつなぐ都市計画道路であります鳥栖駅・平田線の沿線のにぎわいの回復、これもあわせて図っていく必要があるだろうというふうに思っております。これらの駅西側の市街地整備については、市民の皆さんの期待も非常に大きくて、関係する皆様の御意見をお聞きしながら、あるいは御理解と御協力をいただきながら、市街地の活性化に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 先ほどまだ答弁が残っているかと思いますけれども、整備期限については、どのように考えておられるか。市長御自身の回答でございますので。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 済みません、回答が漏れまして申しわけありませんでした。一応、駅西の整備については、きのうも申し上げましたように、平成23年の春ということが最終目標だと思っておりまして、前倒しできる分は前倒しをして実現していきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 23年の春というのは、きのうもお聞きしましたので、大体わかりますけれども、どれだけ前倒しをする意欲があるのかということを私はお尋ね申し上げたいと思っております。

 それからもう1つは、鉄道高架が白紙撤回になったということをまず御理解してあるのかどうか。それを確認したいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 まず、先ほどどれくらい前倒しができるかということでございますが、現在のところ、できるだけということしかちょっとお答えができません。

 それから、鉄道高架の白紙については、4.3キロの連続立体高架事業の白紙撤回がなされたというふうに理解をしております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、白紙撤回をされたということが御理解されているということであれば、今後は鉄道高架にこだわらずに、現実に合った整備の方針をされていくと。その中で東西の流れをよくする方策であるというように理解してよろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 今後の件でございますが、先ほども申し上げましたように、現在、佐賀県において幡崎踏切の道路による解消のやり方について、検討をいただいておるところでございます。そして、鳥栖が抱える問題としましては、姫方に広がります流通業務団地、グリーン・ロジスティクス・パークが、もう1社は操業を開始をされておりまして、あそこに立地される企業に出入りするトラックも結構多くなってくるだろうと思っております。それに伴って、例えば、長崎方面への出入りについては、高橋を使った交通も考えなければいけないだろうというふうに思っておりまして、御承知のとおり、高橋というのが結構古うございまして、荷重についてもトンの20ということで、理想としては25に耐え得る強度を持たなければいけないというふうに言われておりまして、早晩この問題も出てくるだろうというふうに考えております。

 したがいまして、幡崎踏切の解消策の検討、あるいは高橋のかけかえ等々が発生したときに、どのくらい費用がかかるかということを勘案して検討してまいりたいと思います。いずれにせよ、費用がかかる問題でございますので、費用対効果が高いもの、方法をとっていくということが必要だろうと思っております。また時間的な問題もございますので、当面どうするのか。あるいは長期に見たときに、どっちが有望なのかということも含めて、検討してまいりたいと思っております。いずれにせよ、今年度中に幡崎踏切の解消に関する調査が終わるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 いずれにいたしましても、高架の問題にはこだわらないと。先ほど幡崎踏切の問題とか、高橋の老朽化ということがございましたけれども、高橋も昨年までぐらい、たしか改修工事をされておったと思いますけれども、そう簡単に高橋が壊れるとか、そういうことはなかなか考えにくいと。それに対する投資であったというように私は理解しておりますけれども、そういう面で、やはり今までおっしゃってこられたから、なかなか引き下がるのも、取り消すのも何だかと思いますけれども、鉄道高架事業にこだわらずに、例えば、道路のオーバーとか、そういうことも含めて、やはり柔軟に今後対応していかないと、早期の整備はできないと思いますが、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御指摘、まことにありがとうございます。とにかく現実的にどれが有効であるかということを考えるべきであろうというふうに思っておりまして、例えば、幡崎踏切については、前回、先週でございますか、県の方と意見交換をさせていただいたときに、アンダーにせよオーバーにせよ非常に難しい道路の取りつけになるというような御指摘もいただいておりまして、あそこに集中している車両の交通の分散ができないのかということも含めて、全く別の観点からの検討もしていただくようにお願いをしたところであります。いずれにせよ、非常に高額の工事になることは、どういう方法をとっても考えられますので、より効果が高く、できるだけ早くできる方法を見つけていきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 まだ質問項目ございますので、次に移らせていただきますけれども、総合的な市街地活性化策におけるアーケード撤去及び街路灯設置事業の位置付けについてでございますけれども、今回、本通商店街のアーケードを撤去し、街路灯の設置を行うということでございますけれども、そもそも市として、中心商店街の活性化策として、どのような青写真を持っておられるのか。その基本的な考え方と、具体的にどのように今後進められようとしておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 齊藤議員のアーケード撤去と街路灯事業についての御質問にお答えをいたします。

 総合的な中心市街地活性化策におけるアーケード撤去及び街路灯設置事業の位置付けについてでございますが、総合的な中心市街地活性化策といたしましては、議員御承知のとおり、平成13年3月に鳥栖市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。目的といたしましては、まちづくりの整備方向を明らかにし、市民の方々や地元商業者等の主体的な取り組みを支援する指針としていくもので、官民が一体となって中心市街地における都市構造、都市環境、都市基盤の改善を図り、新たな商業集積を核としながら、複合的な都市機能を再配置し、豊かな地域生活の実現と鳥栖市の顔を再生するものでございます。

 しかしながら、平成15年5月に、土地区画整理事業を行う西口駅前顔づくり事業が断念という結果になりまして、県道鳥栖停車場線の整備は事業実施のめどが立っていない状況でございます。現在、駐車場確保支援事業やにぎわい創出支援事業等のソフト事業を中心に、活性化に努めているところでございます。

 御指摘の本通筋商店街アーケードにつきましては、設置からおよそ30年近くが経過をいたしておりまして、老朽化が激しく、安全性に問題が生じておりまして、美観も損ねている状況でございます。このため、地元商店街から、平成17年2月に、撤去費補助の要望がなされ、市といたしましても、本通筋商店街は平成23年春開業の新幹線新鳥栖駅と鳥栖駅を結ぶ連携軸に位置しておりまして、シンボルロードの核であること。また、鳥栖駅は1日約1万3,000人の乗降客がありまして、多くの通学、通勤者が通行し、中心市街地に位置し、公共性が高い街路であることから、一定の補助を行うとしたところでございます。アーケード撤去後におきましては、バナーフラッグを装飾できる街路灯を設置し、街並みの統一感を図ることといたしております。なお、商店街自体の個店のファザードの整備につきましては、若手商店主の方々による本通筋商店街再生協議会が設置をされ、具体的な整備内容が検討されているところでございます。地元と一体的な整備を行うことで、市街地の景観の保持ができ、魅力ある商店街に生まれ変わるものと考えております。

 また、鳥栖駅前の整備事業といたしまして、駅西側駅前広場整備、駅前交差点の改良、駅東口の設置が、平成23年の新幹線開業に向け計画がなされているところでもございまして、今後とも関係機関と連携を図りながら、鳥栖市の顔である中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長にお尋ねいたしますけれども、鳥栖駅から広がる中心市街地は、市長の生活の場であるわけですね。また、先々代より駅前において営業されてきた市長にとって大変かかわりが深い土地であると私は認識いたしております。その中で、土地区画整理事業が断念されたときにも、組合の役員を務められたと聞いておりますけれども、その生まれ育った中心市街地のハード整備をどのようにしたら活性化できるのか、具体的に私見で結構でございますので、お尋ね申し上げたいと思いますけれども。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中心市街地の活性化についての考えを述べさせていただきます。

 齊藤議員御指摘のように、私にとりましては、まさに生活の場でありまして、非常に愛着もある地域でございます。中心市街地活性化の基本計画の中で、どうハード整備をしていくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、鳥栖駅前の整備については、JR鳥栖駅周辺整備推進協議会という協議会がつくられておりまして、先ほども申し上げたように、平成23年の新幹線開業に向けて計画をつくり、かつ実際、立体駐車場の整備を含めて、具体的な計画が進んでおるということであります。駅前を整備することで、中心市街地への有形無形の波及効果が大きいだろうというふうに考えております。中心市街地の活性化、その起爆剤となるように、今後ともその計画を鋭意進めてまいりたいということで考えております。中心市街地は、そこに住む方、あるいは商業者だけでなくて、鳥栖を訪ねていただく方にも、どういうまちであれば訪ねていただけるのか、訪ねてきたくなるのかということも含めて、大いに意見を求めていく必要があろうかと思っております。商店街、鳥栖市、まちづくりの専門家を構成メンバーとして、平成2年から鳥栖市商業活性化推進協議会というのが設立をされております。この協議会は、鳥栖市における商業の活性化並びに近代化について、長期的なまちづくりの観点を踏まえつつ、商店街を単なる買い物の場から地域住民のための暮らしの場へ変えていくことで、総合的な潤いのあるまちづくりに寄与することを目的とされております。今年度の事業計画の中でも、まちづくりの推進母体の検討を掲げられまして、行政による市街地整備と並行して、商工会議所、商店街連合会等々、まちづくりの推進母体の研究をしていく必要があるというふうに考えております。また、事業の一環として、消費者との懇談会も計画をされております。

 本通筋商店街のアーケードの撤去及び街路灯の整備についても、現在、若手商店主の皆さんの集まりである本通り筋商店街再生協議会というのを結成していただいておりまして、その事業そのものについてはもちろんのことでありますが、中心市街地の方向性についても協議をしていくということで考えていただいております。

 鳥栖市としても多様な意見を交換する場を広く設けながら、にぎわいがあり、魅力ある中心街のコンセプトについて協議をしていきたいと思っております。

 私が携わっていた時期については、ちょうど佐賀市においてエスプラッツの計画がなされておりまして、これは最初は商店街の皆さんが中心となって立ち上げられた計画であったんですが、途中から佐賀県、あるいは佐賀市が行政としてしっかり引っ張っていく、あるいはまちづくり会社第1号をつくってやっていくということで頑張っていかれました。その過程をずっとつぶさに見ておりましたけれども、途中から商店街の皆さんがどうも置いてけぼりをくってしまって、そこに採算性とか、そういったものが優先順位を下げられていったというか、いうような感を強く持っておりまして、余り行政が引っ張っていくべきものではないのかなという考えも持っております。とにかくそこに住む人たちが、あるいはそこで生活する人たちがしっかり考えて、それを行政が下支えしていくというのが姿じゃなかろうかなと思っておりまして、ぜひ皆さんととにかく議論を闘わせながら、血を通わせていくのは、そこに生活をし、仕事をする皆さんであるということは、これは基本でございますので、その皆さんの意見をしっかりとらまえてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 時間がございませんけれども、話の内容は、自分の意見を、あそこに住んでおられる方と市民の一人として述べていただきたかったというような気が私はいたしておりますけれども。

 次に、中央公園整備あるいは国際交流イベント、それから九州まん祭ということでございますけれども、先ほどから申し上げております中心市街地活性化に関する、このソフト、ハード両方ともでございますけれども、非常にこれで本当にいいのかなというようなことでございます。それは1つは、やはり一過性のものではないかというように思っております。それよりもちょっと中心市街地に対する考え方を整理されて、街路灯なんかつけられるわけでございますけれども、ひょっとしたら、もうそれで終わりなんじゃないかなというような気もいたしております。特に京町あるいは本通り、大正町、東町、そこら辺のやはり全体的な中心市街地の活性化に関する考え方をまとめていかないことには、今のような状況では、恐らく虫食い的な開発あるいは整備になっていくというように私は理解いたしておりますけれども。そういう面で、今回、九州まん祭あるいは国際交流、イベント、ソフト面がございますけれども、こういった一過性のものをすることも大変重要なことであるかと思います。しかしながら、例えば、昨日も議員の質問に出ておりましたけれども、市道の危険箇所が非常に多くあると。そういうこともあって、随分前から依頼しているけど、まだ整備ができてこない。危険な箇所は危険なままであるというようなことで、これはやはり建設部に対する予算の配分がやっぱり少なくて順番待ちというようなところも費用対効果、合わせて整備をされているわけでございますけれども、やはりそういったところのハードの整備をもう少し丁寧にやっていく必要があるかと私は思っております。国際交流は平和を目的とした交流でございますので、これは逆に、例えば、平和都市宣言をして、サンメッセを平和記念館にするとか、そういうものの整備の仕方、永続的な整備をやっていく必要があるというように思っております。

 大変ソフト事業に対しては、えっ何でと思わせる予算付けでございましたもんですから、質問をいたしておりますけれども、そこら辺に対する市長の考え方は、どこら辺にお持ちなのか。今のまま市民は不便さをずっと感じておるわけですね。しかし、下水道の整備を先にやるから、道路の整備は待ってくれというように、ずっと我慢してきているわけですよ。それをここにこういう予算があるとすれば、やはりもっとそういったところに回して、ハードの整備をやっていくべきであるというように私は思いますけれども、市長の考えをお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 今度8月に予定をしております国際交流イベントに対する御質問でございます。こういったイベントにお金を回すよりも、実際の例えば、道路の補修とか、そちらに回すべきではないかということであります。この件につきましては、昨年から決まっている、ドイツ関係のイベントという予算がもう既に3月の議会で御承認をいただいていたということでございまして、(138ページで訂正)それをどうより有効なものにしていくかということで検討していたものでございます。一応そういう意味では、この件については、御議論がもう既に済んでいるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、それをより有効に実現していこうということで上げさせていただいております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 進んでいるから、これはいいんだと、そういうことじゃなしに、やはり問題はハードの整備をどういうふうにやっていくかということでございますので、そこら辺に重点的に予算配分をお願いをしたいというように思っております。

 あと、ソフトの九州まん祭、あるいはほかの面につきまして、また委員会の方で御質問をさせていただきますので、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時53分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 先ほどの齊藤議員に対する答弁について、市長より発言訂正の申し出があっておりますので、これを許します。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 私が先ほど齊藤議員の国際交流イベントに関する質問の中で、「3月議会において承認されたので」ということで御答弁をさせていただきましたけれども、このことについては、ドイツフェスタの企画に関する予算が、昨年9月議会において御承認いただき、本年3月に企画書を作成いたしたものでございまして、今回、本議会において中心市街地活性化イベントに委託するため予算をお願いいたしたものでございますので、おわび申し上げ、削除をよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺省悟です。私は今回、4点について質問通告を行っておりましたけれども、時間の関係で、介護保険問題については割愛して、次の機会に質問したいと思っております。

 まず、税制改定問題です。

 住民税が昨年に引き続いて引き上げられました。収入が1円も増えていないのに、多くの方の住民税が引き上げられました。これは定率減税の全廃などの一連の税制改正によって、名目上の所得が上がったことによるものであります。そこで、この件につきまして、まず4点についてお尋ねしたいと思います。

 1点目は、昨年は、住民税引き上げに伴い、多くの市民の方から問い合わせや苦情があったと聞いておりますけれども、本年はどうなのか。また、その対応についてどうしているのか、お聞きします。

 2点目は、5月1日付の鳥栖市報を見てみますと、「平成19年から国から地方への税源移譲に伴って、税率が大きく改正されます。」。しかし、「所得税と住民税を合わせた負担額は、基本的に変わりません。」とあります。小見出しにも「負担額は変わりません」とあります。ところが、その後を見てみると「定率減税措置がなくなることなどで、実際の負担額はかわるので、ご留意ください。」と書いてあります。県民だよりもこれと同じです。これを見た何人かの方から私に、じゃあ一体負担は増えるのか増えないのか。こういった質問を受けましたけれども、実際どうなのか、お聞きします。

 3点目です。同じ鳥栖市報の3ページを見てみますと、「定率減税がなくなります。老年者控除が段階的に廃止されます。」とあります。定率減税の全廃など、一連の税制改正によって、どういうふうな影響があったのか、平成16年度と比べてどうなのか、お示しいただきたいと思います。

 また、一連の税制改正によって、65歳以上の人が何人、市民税非課税から課税になったのか、あわせてお示しいただきたいと思います。

 それから4点目です。1月に所得税の定率減税がなくなり、6月には住民税の定率減税が完全になくなりましたけれども、平均的なサラリーマン世帯の場合どうなるのか、お示しいただきたいと思います。

 また、夫婦だけ、ともに70歳、年金収入245万円、妻所得なし、社会保険料20万円の家庭の場合、この世帯は平成17年度は非課税でしたけれども、どうなるのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えします。

 市民税について、平成18年度は老年者控除、公的年金控除等の改正が行われ、多くの市民の方の相談をお受けいたしました。本年度は改正されました三位一体改革に伴う税源移譲、定率減税控除の全廃等について、市報、全戸チラシ等により周知を図るとともに、来庁される方に対応するため、税務課カウンターを拡充し、相談室を増設して対応しております。

 なお、市民税についての質問件数は、1日平均しますと、電話での問い合わせ約60件、窓口には約10名の方が見えております。

 次に、市報の掲載内容についてお答えいたします。まず、三位一体改革による税源移譲については、所得税から市県民税への税源の移しかえであることから、所得税と市県民税を合わせた個人の負担は変わらない制度がとられていることのお知らせです。ただし、税源移譲前に行われた税制改正の定率税額控除の全廃、及び年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置の廃止に伴う経過措置分については、負担増となることのお知らせをいたしております。

 続きまして、平成17年度分から平成19年度分までの一連の主な税制改正による影響額を、年度ごとに前年の課税資料をもとに試算しておりますので、お答えします。

 まず、平成17年度は、夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置の廃止に伴う経過措置及び配偶者特別控除の上乗せ分の改正によりまして、約9,500万円の増収額を試算しております。

 次に、平成18年度は、夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置の全廃、老年者控除の廃止、公的年金等控除及び定率税額控除の改正、年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置の廃止に伴う経過措置によりまして、約1億9,100万円の増収額を試算しております。

 次に、平成19年度は定率税額控除の全廃、年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置の廃止に伴う経過措置及び税源移譲による税率改正によりまして、約6億5,900万円の増収額を試算しております。

 なお、このうち税源移譲による税率改正分の5億3,300万円については、所得税からの移しかえであり、納税者の負担増とならないため、この額を差し引きますと、1億2,600万円の増収となります。

 また、年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置の廃止に伴い、約1,700人が非課税から課税となっております。

 続きまして、定率税額控除の全廃に伴う市民税の年税額につきましては、夫婦と子2人の世帯で、夫に給与収入の500万円があり、2人の子のうち1人は特定扶養親族に該当し、社会保険料控除が50万円あり、妻に給与収入の130万円があるとして算出しますと、夫婦を合わせた市民税の平成19年度分は11万9,700円となります。したがいまして、平成18年度まで適用されておりました定率税額控除7.5%が廃止になっておりますので、平成18年度と比べますと、平成19年度は8,500円の増税となります。

 また、年齢70歳以上の夫婦のみの世帯で、夫に公的年金収入の245万円があり、老人配偶者控除と社会保険料控除の22万円があるとして、市民税の税額の計算をいたしますと、平成17年度分は、年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者の非課税措置の要件に該当することから、課税額はございません。

 平成18年度分は、この非課税制度、老年者控除の廃止等の税制改正により、新たに課税となりますが、この非課税制度廃止に伴う経過措置である3分の2の減額措置に該当することから、3,900円の課税となります。

 平成19年度分は、税源移譲に伴う税率改正及びこの非課税措置廃止に伴う経過措置である3分の1の減額措置に該当することから、1万1,800円の課税となります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 まず、市報掲載の件ですが、結局、上がるのか上がらんのかということに対しては、上がると。税源移譲では変わらないけれども、税制改正によって負担は上がるという答弁であったわけですね。

 それならば、私はここに「市報さが」を持っていますけれども、この「市報さが」ですね、佐賀市の場合は、「平成19年度 税制改正について 国から税源移譲により、市・県民税の税率が所得の大小にかかわらず一律10%に変更になりました。定率減税が廃止になりました。これらの改正により、多くの方の市・県民税は昨年度より増額になります。」と、こう書いてあるわけですね。変わらないというふうに書いてなくて、まず上がると書いてある。こういうふうにきちっと書いとった方が、私は無用な混乱を与えなかったということだと思います。これはこのことだけをちょっと申し上げておきます。

 それから、税制改正による影響についてです。先ほどの例ですと、定率減税の全廃で、8,500円増税になると。年金245万円の収入だけの人の場合ですと、1万1,850円増税になると。さらに本市では、1,700人の方が、このことによって今まで非課税の人が課税になるということでした。非課税の人が課税になるということは、それだけではなくて、介護保険料の段階が上がる、あるいは国保税が上がると。こういうことで雪だるま式に負担が膨れるということだと思っております。

 それから、市の負担はそういうことですけれども、じゃあ市はどれだけこのことによって増えるのかというと、今の分を合計しますと、9億4,500万円、税源移譲による移しかえを除いた正味の分で4億1,200万円になるわけですね。市の増収分ということは、その裏を返すと、市民の負担分が4億1,200万円になると。これが税制改正というのは平成17年から19年までですけれども、これが終わった20年以降、こうした増収あるいは負担がずっと続くということだと思いますけれども、この点は間違いないですね。この点については、ちょっと時間の関係もありますので、国保の答弁のときで結構でございます。

 税制改正の問題については、これだけにしまして、あと国民健康保険料についてお尋ねします。

 2年前に国保の保険税率が引き上げになりました。それから税制改正の影響、この2つで市民の負担はどれくらい増えたのか、お聞きします。年金年収のみで245万円、夫婦の場合、平成16年と比較して、17年、18年、19年でどうなったのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、資格証・短期保険証の問題です。今、貧困と格差の問題、広がり、これ極めて深刻です。こういった中、国保税が高過ぎて払いたくても払えない。こうした人が増えております。これは何も低所得者層だけでなくて、中間層、所得300万円ぐらいの人でも今や払えない保険税になっております。恐らく所得300万円ぐらいの方で、介護保険料と合わせると、保険税は50万円を超えると思っております。これはサラリーマンを退職した方がよく言われるんです。私もそうだったんですが、現職の場合と比べてみて、3倍、4倍どころか、5倍、6倍になるというのが普通ではないかと思います。それぐらい国保税というのは高いわけですね。にもかかわらず、払いたくても払えない人から無慈悲に保険証を取り上げる。マスコミもこうした問題について、大きな社会問題だというふうなことで、大きく取り上げております。

 昨年、6月現在で、全国で調べてみますと、保険料の滞納が480万世帯。この中で1年以上滞納して、保険証を取り上げられた世帯は35万世帯と言われております。特に97年にそれまで資格証の発行は自治体の裁量であったのを義務化したというふうなことで、資格証の発行は激増しております。資格証になれば、窓口で10割払わなければならないということで、必要な受診を控える方がいるというのは容易に想像ができます。私どもの国会議員団の調査では、過去3年間に保険証を取り上げられて、受診がおくれ、重症化した例が過去3カ年に1,000件を超えていると、こうしたことを国会で取り上げております。

 資格証発行の全国2位は福岡県ですが、ここで資格証を発行された人の受診率は、一般被保険者の113分の1ということであります。まさに必要な医療が受けられない状態であります。

 そこでお尋ねしたいのは、本市においても、資格証や短期証を発行しております。その発行はどういった基準でなされているのか、お聞きします。

 また、それぞれの発行数はどうなのか、お聞きします。

 それから、鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の第3条を見てみますと、対象者として、「保険給付を受けることができる被保険者又は被扶養者であること」。また鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の第3条を見てみますと、「この条例に定める医療費の助成対象者は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者」であると、こういうふうに書いてあります。この条例の意味することは、乳幼児の助成またはひとり親家庭の医療費の助成は、正規の保険証を持っていない者、つまり資格証を交付されている世帯には、こういった助成は受けられないと、こういう意味なのか、お聞きします。

 それから3点目は、国保会計についてです。どういった状況になっているのか。どういった対応を考えているのか。これはきのうの質問ありましたので、簡潔にお答えいただいて結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 尼寺議員の国保税問題についての御質問にお答えします。

 その前に、税としては4億1,200万円増収になるのかということでございますが、そのとおりになるというふうに考えております。

 まず、保険税引き上げと税制改定の影響につきましては、例えば、65歳以上の夫婦世帯で、収入は夫の年金収入245万円のみという世帯の場合、平成16年度は12万5,300円、平成17年度は15万400円、平成18年度は15万7,700円、平成19年度は16万4,000円、平成20年度は19万100円となり、16年度と比較して6万4,800円の増加となっております。

 次に、資格証明書・短期保険証の問題についてでございます。

 資格証明書は、国民健康保険法第9条第3項の規定により、保険税の納期限から1年間を経過するまでに納付がなかった場合、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求め、同法同条第6項の規定により、資格証明書を交付するものでございます。

 しかし、当該保険税の滞納につき災害等特別の事情があると認められる場合や、老人保健法により医療の給付を受ける者等に対し、被保険者証の返還を求めないことになります。返還を求める場合においても、弁明の機会を付与し、資格証明書を交付しない場合もございます。資格証明書を交付していても、保険税を完納したときや滞納額の著しい減少があった場合、または特別の事情に該当することとなった場合は、被保険者証を再交付することとなっております。

 短期保険者証は、国民健康保険法施行規則第7条の2第2項の規定により、保険税を滞納している世帯主について、被保険者証の期日を短縮する期日を定めることができることとされており、過年度分の滞納繰越金がある世帯や現年度課税額の半分以上の滞納金がある世帯に対し、交付基準に基づき3カ月の短期保険証を交付しているところでございます。

 こうした資格証明書・短期保険証の交付世帯数でございますが、平成19年6月現在で、資格証明書が119世帯、短期保険証が725世帯となっています。

 こうした保険証についての運用は、滞納世帯に対し特別の事情等の提出を求め、保険証の期限を短縮することで、滞納者との面談の機会を確保し、継続的に相談を行っていき、保険税の収納に導いていこうとするものでございます。

 次に、資格証のみの方に対して、乳幼児医療、ひとり親家庭の医療費助成が可能かという御質問でございますが、担当課であるこども育成課に確認したところ、乳幼児、ひとり親家庭医療費、いずれも保険診療のうち自己負担分を助成する制度でございます。したがいまして、資格証による受診では全額自己負担となり、保険診療自己負担分の判断ができませんので、医療費助成は行っておりません。ただし、国保に対し特別療養費の申請を行い、保険診療適用の確認がなされた場合には、償還払いにより助成することとなっております。

 最後に、国民健康保険特別会計についてでございますが、近年の医療技術の進歩による高度医療化に伴い、年々医療費が増加する一方、今日の厳しい経済状況に伴う所得の減少により、歳入のかなめとなる国民健康保険税収入が伸び悩む中、極めて深刻な状況でございます。

 こうした状況のため、平成17年度に税率改定を行い、財政の健全化を図ったところでございますが、予想をはるかに上回る医療費の伸びとなったため、平成17年度においても約6,000万円の単年度赤字を計上し、平成18年度におきましても、保険税収入が伸び悩む一方、老人保健医療費拠出金の増加等により、単年度赤字が約1億4,000万円見込まれ、累積赤字が9億円を超えるものと見込まれるところでございます。

 平成20年4月から、後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、国民健康保険会計の仕組みが大きく転換されることになっており、平成20年度の国保会計がどのようになるのか、今後見極める必要があると考えております。

 本市の場合、平成17年度の老人医療費は、年間1人当たり約113万5,000円と、県内で第1位となっておりまして、老人を含めた国保被保険者全体の年間1人当たり医療費も約54万3,000円と、県内第2位という非常に高い医療費となっております。こうした高医療費が今日の厳しい国保財政の要因となっており、医療費の適正化は緊急かつ重要な課題であると認識しております。もとより市民の健康増進、福祉の向上は、行政運営の共通理念でもございます。現在においても、市民の健康増進、医療費の適正化に関する施策は関係各課で取り組んでいるところでございますが、さらなる連携強化、また職員全体の意識向上の観点からも、鳥栖市の医療費の適正化に向けた指針により、全庁挙げての施策の効率的な展開を図っていくことが重要であると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、年金収入245万円の世帯で、税制改正の影響と税率改定で、平成16年度と比べると、20年では6万4,800円の引き上げるになるということです。大変な負担増だと思います。

 それから、資格証の交付については、1年間滞納があるからといって、即保険証は取り上げていない、短期証も同様だと、こういう答弁だったと思います。1年滞納したら、即機械的に保険証を取り上げる、そして資格証を発行する。また滞納分の半分を納めなければ正規の保険証を渡さない。そういった自治体があるとも聞いておりますけれども、それと比べると、ましであると思うんですけれども、私は本来、資格証の発行はすべきでないと、こういったことをこの際申し上げておきます。

 ところで、本市では、この4月から乳幼児医療費の助成の枠が就学前まで広がって、就学前まで医療費無料になりました。しかし、今の答弁によりますと、資格証を交付されている世帯では、助成はやっていないと。ただし、保険適用の確認がなされた場合は、後で償還払いによる助成をしていると、こういう答弁だったと思います。普通、一般の被保険者というのは、窓口にいったら無料なんですけれども、資格証の場合は、10割払わなきゃならない。これは乳幼児の場合もそうだということなんですね。これでは事実上、医療費の助成を受けられない、必要な受診が受けられないということだと思います。担当課の話によると、過去こうした例が何件かあったということなんですけれども、私はこれはやっぱり子育て支援の観点からいっても、おかしいと思います。

 そこで、こういう事態を避けるために、乳幼児のいる世帯、あるいはひとり親の世帯に対しては資格証は発行しないと、こういうふうにすべきではないかと思います。たしか平成17年2月に厚生労働省から、乳幼児が含まれる世帯は、資格証の発行の対象外にせよと、こうした通知が出ていると思いますけれども、この件について、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、ちょっと時間の関係がありますので、国保会計について言っておきます。

 今、答弁によりますと、国保会計、極めて深刻な事態であるというお話でした。そして、こうなった状況の原因が、特に老人の高医療費があるんだと、お年寄りが多いし、病院に行くからだと。こういったことを言われたと思います。しかし、私は、今日の国保財政の悪化はそれだけではないと、いやそうではないということを申し上げたいと思います。私は一番の原因は、国が定率国庫負担の医療費の負担を45%から38.5%まで引き下げたこと。このことだと思っております。1984年にそれまで医療費の45%とされていた定率国庫負担を医療給付費の50%に改正しました。医療費というのは、患者の自己負担を含むすべての費用です。医療給付費というのは、治療にかかった費用のうちに、保険から給付された部分です。医療給付の50%ということは、保険給付が7割ですので、実際、医療費に換算すると、35%になります。ほかに高額療養費もありますので、合わせて38.5%、これに引き下げたというのが一番だと思っております。また、国が負担しておりました事務費負担金、これを全額自治体負担にしたことなどもそうです。これで2004年の水準で換算すると、1兆7,000億円も削減しているわけですね。わずか20分削減するために2,500億円もの国費を使って長崎新幹線をつくろうという動きもあるんですけれども、やはりこうしたことを考えると、もとに戻すことがやっぱり必要だと思います。国保といいますと、今までは農業や自営業者が中心。それが年々無職者、失業者などの低所得中心の保険に変わりました。そうであればこそ国がもっと手厚い援助をして当然であるわけです。それが逆に削減したと。このことが、今の国保の一番の危機、鳥栖を含めて国保の一番の危機だと思っております。

 それから、ついでに言いますけれども、医療費が高い高いと言われておるんですけれども、これ調べてみると、違うんですね。世界保健機構の2001年の資料によりますと、GDPに占める医療費の割合は、世界で何と18位なんです。一方、健康達成度の総合評価は第1位。つまり国際的に見て低い医療費で高い治療を実施しているのが、実は日本なんだということ。国民の負担が増やされる一方で、国の負担、そして大企業の負担が年々減少して、今や国の医療費の負担が世界最低クラスになった。このことに今の国保の危機が一番あるんだということを、この際申し上げたいと思います。

 答弁お願いします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 尼寺議員の乳幼児医療費の助成対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対象外とすべきではないかという御質問にお答えいたします。

 滞納世帯に対し、被保険者証の返還を求めない場合といたしまして、老人保健法の規定による医療を受ける場合や、災害及び特別事情があると認められた場合に返還を求めないこととなっております。この中で、特別の事情とは、世帯主がその財産につき災害を受けた場合や、事業を廃止、休止した場合、またその事業につき著しい損失を受けた場合、病気、負傷した場合等が特別の事情と認定しているところでございます。

 議員お尋ねの乳幼児医療の対象者を含む世帯については、現在、国民健康保険法に基づき、資格証明書の交付世帯としております。平成17年2月15日付、厚生労働省国保課長通知「収納対策緊急プランの策定等について」が出され、その後、同課長補佐名で通知の解説がなされております。それによりますと、対象となる乳幼児が含まれる世帯を資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとあります。乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることが、乳幼児医療費助成制度の目的でございますので、資格証明書の交付については、慎重に対応しており、該当世帯はほとんどないのが実情でございますが、厚生労働省国保課長通知の趣旨に沿って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁では、乳幼児がいる世帯では、平成17年の厚労省の通知どおりにすると。つまり資格証を発行しないという答弁だと思います。ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 ただ、ひとり親世帯の場合についての答弁がありませんでしたけれども、ひとり親世帯でも乳幼児と同じ取り扱い、資格証を発行しない、こういう立場でやっていただきたいと思っております。

 それから、国保会計についてであります。先ほどの答弁では、税率改定を行ったけれども、平成17年には6,000万円、18年には何と1億4,000万円の単年度赤字。累計では9億円を超えると、こういう答弁だったと思うんですけれども、じゃあどうするのか。このことについて、市長にお尋ねしたいと思っております。

 確かに後期医療制度といったものが実施されると。このことによって鳥栖の場合ですと、プラスにできる側面もあるんですけれども、私はこれについては、また別に大きな問題があると思うんですけれども、それを除いておきましても、やはり行政の立場から見ると、私2つしかない。1つは、さらなる税率改定、再値上げですね。それからもう1つは、一般会計からの繰り入れですけれども、この点についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

 ここに国民健康保険中央会が毎年出しております国民健康保険実態、18年度版の写しがあるんですね。これを見てみますと、人口5万人から10万人未満の市、109保険者のうちで、保険者1人当たり1,500円以上一般会計から繰り入れしている自治体が69。6割以上が1,500円出しているわけですね。ちなみに本市は恐らく200円以下だと思っております。これは乳幼児医療の関係だけだと思うんです。ちなみに福岡県の筑紫野市では7,867円、春日市では1万8,262円、大野城市では1万7,976円であります。こうしたことを踏まえて、一般会計の繰り入れについて、どのように考えているのか、市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の一般会計から国保特別会計への繰り入れについての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、本市の国保財政については、平成14年度から赤字決算を続けております。平成17年度、財政運営の健全化を図るために、税率を引き上げて、国民健康保険の安定的な運営に向けて努めているというところでございます。しかし、御指摘のとおりに、国保の財政の現状というのは、医療費が医療技術の高度化に伴い増加しているという一方、レセプト等の点検、それから医療費の適正化、あるいは糖尿病予防教室、あるいは人間ドック、あるいは脳ドックという受診助成事業、さらには訪問指導事業等、国保事業に積極的に取り組んできておりましたけれども、平成18年度の決算見込みでは、9億円を超える累積赤字を抱えているという状況になっております。非常に厳しい状況下にあると言えます。平成20年度をめどに、先ほど説明を申し上げましたように、医療保険制度の抜本的改革が進められておりまして、改革の大きな柱としまして、国保財政を圧迫している老人医療保険制度が新たに創設されまして、後期高齢者医療制度が広域連合で運営されるということになっております。さらに、医療費抑制のための取り組みとして、40歳から74歳の方を対象としました特定検診、特定保健指導が医療保険者に義務付けられまして、医療費の抑制など、財政運営の明確化が図られるということになっています。

 御質問の一般会計からの繰り入れの件でございますが、現在、制度に基づく低所得者の保険税の軽減など、国保財政への影響に伴う財政支援措置などを行っておりますし、さらに平成17年度の税率改定とあわせて、事務費部分については全額繰り入れを行っているというところであります。

 国保特別会計への繰り入れについては、今後の財政立て直しの中で、収納率の向上、医療費の抑制など、施策の充実を図りながら、新たな医療制度における老人医療費の財政負担等国保被保険者の適正な税負担のあり方などを十分見極めて議論を行っていく必要があると考えております。したがいまして、後期高齢者医療等の推移を見ながら、十分議論をしながら考えていく必要があろうというふうに思っております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の市長の一般会計からの繰り入れについてなんですが、負担のあり方などを十分見極めて議論を行う必要があると、こういう答弁だったと思います。今までは一般会計の繰り入れなんか考えてない、適当でないと、こうした答弁が今まではずっと続いておりました。それに比べてみると、一歩前進したのかなと思います。しかし、というよりも、一般会計からの繰り入れを考えんといかんというところまで、もう事態は来ているのだという認識が市長にあるのではないのかなと私は思いました。特別会計に税を投入するということは、今までは不公平だと。要するに国保に入っている人もおれば健康保険に入っておる人もおると。そういう中で、国保に対してだけ税を投入することは不公平だといった理由で今まで一般会計の繰り入れというのはされてこなかったんですね。それに対して私ずっと思ったんですけど、鳥栖市は下水道特別会計にはずっと入れているんですよね。9億円、毎年。これは聞いてみましたら、純然たる赤字補填なんです。片方で特別会計に一般会計から繰り入れをしておいて、下水道に入れておいて、国保に入れないということは、これは矛盾しているというふうな考え方をずっと私は思っておりました。そうした意味で、私は、どこがおかしいかと、国保がおかしいのであって、一般会計から繰り入れすることは私はある意味では当然だと思うんですよね。そうした意味で、私はこの国保の問題、9億円の累計赤字を抱えているというふうな事態を解決するためには、もう税率なんか、さっきも言ったように、アップなんか無理であるというようなことで、ぜひ一般会計の繰り入れを早期に決断されるように、お願いしておきたいと思います。

 それから、次のなかよし会についてお尋ねします。

 なかよし会についてですが、利用者が大幅に増加する中、利用時間の延長、手狭になった教室の増設、高学年生の受け入れ、こういったいわば環境の整備というふうな問題、要望が強く保護者の中から出されて、その改善に向けて努力がなされてきたと思っております。

 ところが、運営方式をめぐって、鳥栖小、鳥栖北小、若葉小の3校が運営協議会に入らない、あるいは離脱するというふうな問題が起きて、肝心の先ほど言った環境の整備が全く進んでいないわけですね。この問題については、毎議会質問が出ておりますけれども、現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。

 それからもう1点は、改善の進め方についてであります。

 運営方式をめぐって、要するに直営にするのか、あるいは民営化にするのか。委員会は民営化じゃない、市民協働型なんだというふうな言い方をされるんですけれども、私は民営化と思っているんですが、直営にするのか民営化にするかをめぐって、利用時間の延長などの肝心の整備が進んでないということは、私は大変な不幸なことだと思っております。運営方式をめぐって保護者と教育委員会の間で、これだけ違いがある中で、民営化に賛成しなければ改善はしないんだと、こういうかたくなな考えですね。こういったかたくなな考えを教育委員会が持っているということであれば、私は事態は前に進まないと思います。

 そこでこの際、運営方式をどうするのかといった議論は棚上げといいますか、それを切り離して、環境の整備をまず進めるということは考えられないのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 尼寺議員のなかよし会に関する御質問にお答えをいたします。

 なかよし会の改善方策については、その進め方に一部の保護者の方から反発がございまして、3カ所のなかよし会から保護者の代表は出せない状況にあるということで、運営協議会に参加されないままとなっております。市としては、昨年の12月の市議会での議論も踏まえ、3校のなかよし会の参加をお願いする形で民営化の是非や運営形態について自由に御議論をしていただく、この趣旨で本年3月12日に第4回の運営協議会を開いたところでございます。この中では、市民協働方式、公営方式の比較検討の協議ということで議題としたところでございます。しかしながら、あくまでも運営形態の議論と切り離して、なかよし会の環境整備を開始することを主張される3校の方については、参加がされなかったというところでございます。

 その後の経過としましては、今後の進め方については、市長の意見等も踏まえ、再度確認する必要があるとの判断から、市長部局との協議を行い、市としての考えとして、3校のなかよし会が協議の場に参加してもらうためには、どういう形が一番いいのか、その方法を考えていくと。こういう方向で今後の進め方を整理してきたところでございます。また、改善策を検討いただいている運営協議会にもこれまでの経過の説明、あるいは今後の方針について御意見をいただく必要があると考えましたので、委員の方々にお集まりをいただいたところでございます。市としては、3校の代表に協議に参加していただくためには、お互いの意見が一致しているところから作業を進めていくことが必要ではないのかと考えまして、その点について、これまでの市の取り組みに反対されている保護者の方との協議を行いたいと、こう提案をさせていただいたところでございます。

 今後の取り組みについては、なかよし会保護者会の立ち上げから取り組むこととし、不参加の3校も含め、保護者の方々に現状のなかよし会の運営の実態を認識いただき、改善について目を向けていただきたいと考えております。その後で運営協議会での協議へとつなげていくと。そういう手順で再度取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁の中で、一部の保護者という言い方をされたんですが、7校中3校なんですよね。決して一部ではないんですね。ほぼ半数に近い学校の保護者が教育委員会のやり方に対して反発を持っておられると。こういう事実を私はまず認識していただきたいと思うんですね。

 それから、今の答弁によると、3校のなかよし会に協議の場に参加してもらうためには、どういった形が一番いいのか、その方法を考えていくということです。そのために私は2つあると思ってます。1つは、1回目に質問したように、運営方式の議論と環境改善の問題を切り離すということと思います。2つ目は、運営協議会の問題です。運営協議会というのは、7項目の提言を受けて、具体的内容を協議する場です。つまり民営化を前提とした協議会であります。このため民営化に反発する鳥栖小は最初から参加してないし、運営協議会の審議が進む中で、北小、若葉小も離脱していったわけです。3校に協議の場に参加してもらうためには、私は民営化を前提としたところの運営協議会、この解散しかないと思っております。この点、どう考えているのか。

 それと、直近の運営協議会、どういった協議がなされたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問でございます。これからのなかよし会の運営については、我が子の養育・成長には第一義的な責任を負う親のかかわり、また子供の居場所、生活の場としての地域とのつながりが必要であると考えております。このような視点から、子供の成長にかかわる団体の代表に集まっていただき、その中で運営をしていくのが一番望ましいという考えで提案をし、運営協議会において、運営形態のより具体的な議論をお願いしてきたところでございます。

 先ほど答弁いたしましたとおり、市長を含めた庁内協議を踏まえて、これまで改善策を検討いただいている運営協議会にも、これまでの経過の説明あるいは今後の方針について、意見をいただく必要がございましたので、お集まりいただいたところでございます。この中で、運営協議会に3校の代表者が出席していただくよう、引き続き働きかけを行っていく。そして、その間は運営協議会は一旦休止をすることも、これやむを得ないと、こういうことで確認をしてきたところでございます。また、7校のなかよし会保護者会の設立について、反対されている保護者の方とも話をさせてもらい、保護者会の設立についての御協力をお願いをしていくということで、委員の方々にも御理解を得たところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、部長の方から答弁いただきましたけれども、どうもいまひとつ理解できませんので、市長のほうにお尋ねします。

 私、なかよし会の問題がなかなか前に進まないのは、やはり行政に、私は教育委員会に一番の問題があると思っております。もともと性格の違った問題をあえて絡ませて問題を複雑化したということではないかと思います。検討委員会の提言で言いますと、ここに検討委員会の提言がありますけれども、これ1番は、利用施設については定員制を設け、これを超える場合は、学校内施設の分離を含めて、児童数に応じた適切な施設面積を確保する。2番目は指導員についてです。3番目は利用時間。4番目が高学年。5番目が利用料。こういうふうに1番から6番までの問題と、7番は、なかよし会は保護者、教育関係者などで構成する組織が運営に当たる。だから1番から6番までの問題と、7番の項目が全然違った問題なんですね。そして検討委員会でもともと1番から6番まで検討されておいて、いつの間にか7番が入り込んだという話も実は委員から聞いているわけですね。だから、こういうふうに性格の違った問題をあえてしたということが、やっぱり一番の大きな原因だと私は思うんですよ。

 そして3月議会の答弁にあったんですが、こういうふうに議会で答弁されておるんですよ。保護者からの欠席の連絡もない。閉会時間が守られない。児童への問題行動の関心が低く、連携がとれない。こういうふうに保護者側に問題が多くて、こうした保護者の姿勢、保護者のモラル、これの改善を図るには、市民参加型しかないんだと。だから、この市民参加型に賛同しなければ、あなた方が言う1番から6番までの改善はしませんよと。これが教育委員会の今までの姿勢なんですよ。私はここに大きな問題があると思うんですね。さっき言いましたように、保護者からの連絡もないとか、閉会時間が守られないと。こうした問題がもしあるとするならば、これはこれで解決を図らなければならない問題だと思うんですよ、これはこれで。しかしながら、これをやらないと、要するにこのモラルの改善をやるためには、市民参加型しかないんだと。この市民参加型に賛成しなければ環境の改善はしませんよと。こういう問題じゃ私は全然話が前に進まんと思うんですね。保護者が今、一番望んでいるのは、環境の改善であって、運営の変更ではないというのは、もうわかった話なんですね。そうした意味で、もつれた糸をほぐすためには、教育委員会が今までの行きがかりを捨てて、性格の違った問題をあえて絡ませて問題を複雑にした。このことの反省の上に立って、運営の仕方と環境の改善を切り離して、まず環境の改善を図ること。それから運営協議会については、やはり運営協議会そのものが、この提言内容を具体化するのが運営協議会なんですよね。この提言というのは、書いてあります民営化なんですよ。民営化をするのが運営協議会の仕事であるならば、それに参加するということは、もうそこから出発点が違っているわけです。だから私は運営協議会は解散するか、もうその位置付けを全部変えてしまう。こうしたことをすることが問題の解決を図ることだと思うんですけれども、市長の見解を求めます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員のなかよし会に関する御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど松永教育部長のほうからお答えを申しましたように、運営協議会の中でも、現在、改善策というのを御議論いただいている中から、他の委員の皆さんも話し合いの場に、今、反対をされております3校の皆さんも入っていただく必要があると。引き続き働きかけをしてもらいたいというような要望も受けておりまして、やはりこのままこじれたまま3校を外して4校だけでやるとか、あるいは3校と4校と分けて考えるとか、そういったことはちょっと問題があるだろうということで思っておりまして、改めて教育委員会との協議の中で、反対されている3校も含めて、もう1回協議の場に戻っていただいて、また一から議論をできないかということで考えておるところであります。

 また、反対されている保護者の方の参加を促すために、時間を戻すこともやむを得ないというふうに思っておりまして、お互いの意見が一致している改善の必要性について、保護者において協議を進めていくことから取り組んでいくというふうに思っております。

 また、運営方式をどうするかということについてでございますけれども、将来を考えたときに、こちらから提案をしている形が一番望ましいのではないかなというふうにも思っておりまして、今このことを議論しても、市の考えを押しつけるということになりますので、このままではいずれにせよ意見の一致を見るのは難しかろうというふうに思っております。

 私はその市民協働方式は、どういう形がいいのか、あるいはどういう形であれば参加をいただけるのかということで、とにかく先ほどから申し上げていますように、一から議論をさせていただけたらというふうに思っておりまして、すべての学校のなかよし会の皆さんに参加を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

 また、地域の方、学校の方、民生委員の方等々、子供の育成にかかわる皆さんについても、あわせて議論いただいて、さまざまな方面から意見を伺いながら、よりよい形でこの問題について解決を図っていきたいというふうに思っております。ぜひ御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 一から議論ができないのか、あるいは時間を戻すこともやむを得ないというふうなことを言われましたけれども、ぜひ一から議論ができるようにやっていただきたいと思います。

 それから、3校に出ていただくためには、やはりまず市の方から何回も繰り返しになりますけれども、運営方式の議論と環境の整備は切り離して、まず整備をやっていくんだというふうなことを提起すると、これがやっぱり一番大事ではないのかなと思っております。こうしたことを強く市長に要望して、質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時6分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、橋本市長のビジョンと公約実施の状況についてお尋ねをいたします。

 「鳥栖を変える!」と広報に記載してありましたが、どのように進められておるのか、どのくらい実施されたのか。また、マニフェスト討論集会で公表された中で、すぐに行うとされた重要施策で、すぐにとありますが、どれほどの期間を指すのか明確にしてほしいと思います。

 また、3つの重要施策は、現在、指示、実行に移されているのか、進みぐあいもお尋ねいたします。

 次の多くの累積赤字を抱える国保会計については、既に松隈、尼寺議員のほうで質問され、問題提議もされていますので、要望とさせていただきます。

 定年を迎え、多くの市民が加入する市民の健康を守る制度でもありますので、市民が安心して暮らせる健康行政に取り組んでいただけるようお願いをいたします。

 次に、道路行政についてですが、本市は昔から交通の要衝として栄え、現在も鉄道、高速道路の分岐点として地理的利点を生かし発展をしてまいりましたが、アクセスが悪く、特にインター利用の道路改善と周辺道路の改善が求められてきました。その中で、今回、国道3号線については都市計画決定がなされ、いよいよその整備に向けて国の予算決定を待つばかりとなっております。関係者の努力については敬意を表するところでありますが、その整備について、地元説明会等で地域の方々よりいろいろと要望があっております。国の事業ではありますが、このことについて市としての対応を求めるところです。どうお考えか、お尋ねいたします。

 次に、高橋・桜町線の整備と周辺住民への安全対策についてお尋ねをいたします。

 全体的な道路行政の中でいろいろな対策がありますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、アスベスト問題についてお尋ねをいたします。

 アスベスト問題については、平成17年5月ごろから全国的にマスコミで取り上げられ、本市でも身近な問題であります。この問題については、議会では何度も取り上げられていますが、再度お尋ねをします。

 その現状と住民に対して行われた健康調査の報告、他の地域と比べて補償内容が本市の場合と異なっているようにお聞きしますが、どのような状況なのかお尋ねをいたします。

 アスベストは身近な問題であり、健康への不安を考えると、これからもなお一層の対応を求めていきたいと思います。今回、環境省で発表された報告について、今後の対策にどう生かしていくかお尋ねをいたします。

 今回、跡地から残渣処理があり、跡地の利用もされるとお聞きします。安全性の確保については、どういう報告を受けられているかお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の私が申し上げたビジョンと公約等についての御質問にお答えを申し上げます。

 私は今回の選挙の中で、鳥栖市が今まで以上に発展、飛躍していくために、いろいろ政策を提案し、意見を承ってきたところであります。大きく分けますと、1つは、行政の体質を一層強化して状況の変化に柔軟に対応できるようにするための施策、もう1つは、市民や市内の民間企業の声を行政に反映させるための仕組みづくり、そして、これからのまちづくりを進める上で避けて通れない福祉や基盤整備の問題などでありました。これらの政策を今後4年間の中で可能な限り迅速に実施に移し、住みよさを実感し、また、これからのまちづくりの基礎を一層強固に築くことができればというふうに思っております。

 すぐにとは、どれくらいの期間を指すのかという質問でございます。

 なかなか───[発言取消]───簡単にはできませんので、事業の実施に当たりましては、それぞれの関係者、物理的な問題なども検討した上で取り組んでいくわけであります。一定の準備期間が必要なことは御理解いただけると思いますけれども、それらの時間を前提としながらも、可能な限り迅速に事を進めてまいりたいというふうに思っております。

 したがいまして、できるだけ早くという意味で、市民提案箱の設置など、今回の補正予算に計上をさせていただいております。その他の案件についても、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、優先度が高いもの、できるところから順次実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。

 次に、重要施策の進みぐあいの点でございます。

 現在、公約に掲げました事業については、担当する関係部、あるいは課に説明を求め、これまでの経過や課題、障害となっている原因について把握に努めてきております。これからは、これまでに受けた報告をもとに、優先的に取り組むべき施策は何か、あるいはさらに検討調査を行った上で実施すべき施策は何かといったことを整理して、選択と集中を心がけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上をもちまして、1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の国道3号整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市の主要な幹線道路であります国道3号につきましては、1日の交通量が約2万5,000台の車両が通過しておりまして、当該道路の交通容量を大きく上回り、朝夕のピーク時には長年にわたり渋滞が発生している状況でございます。

 このようなことから、平成6年に沿線自治体で構成する一般国道3号改良促進期成会が発足いたしまして、道路管理者であります国に対し渋滞の早期解消を求め、要望活動を行ってきたところでございます。このことにより、昨年11月には車道4車線化に変更する都市計画原案の地元説明会が開催され、所定の手続を経まして、平成19年3月23日付で都市計画の変更の決定がなされております。

 当該説明会及び公聴会での質疑応答において、中央分離帯は途中であけられるのか、中央分離帯が設置されると右折ができなくなるなどの御質問があったところでございます。これに対し事業者であります国土交通省より、「一般国道3号は主要幹線道路であるため、現在でも交通量が約2万5,000台と非常に多く、4車線化された場合はさらに交通量の増加が見込まれます。また、当該道路は第3種第1級の4車線道路で計画をしており、道路構造令の規定、中央分離帯の開口部の設置は安全かつ円滑な交通の確保の観点から望ましくないと考えております。なお、事業実施段階では、地元住民の方々に対し、十分な御理解と御説明を求めていきたいと考えております」との説明があったところでございます。

 本市といたしましても、できる限り地元の要望につきましては、国土交通省等に働きかけていきたいと考えております。

 次に、道路整備と安全対策の考え方でございますけど、本市といたしましても、幹線道路等の道路整備に当たりましては、車道と歩道の分離を原則としておりますけど、市内には車歩道を分離できない狭隘な道路も多数残っております。生活道路として活用されている場合は、速度規制を除き、一方通行等の交通規制は難しい状況にありますし、また、建築基準法に基づくセットバックによる道路拡幅を期待するには余りにも時間がかかり過ぎることになります。

 したがいまして、狭隘な生活道路の安全対策といたしましては、当面、離合場所等を確保することにより、安全かつ円滑な道路整備を図っていきたいと思っております。

 御指摘の市道高橋・桜町線につきましては、幅員4メートル程度の生活道路でありますが、国道3号並びに県道鳥栖停車場曽根崎線が渋滞し、当該道路を通行する車両が増加しておりますので、交通安全対策の一環として、今回、離合場所等を確保して、見通しのよい道路整備を行い、安全性を高めてまいりたいと考えております。

 また、当該事業の着手に際しましては、地元協議のもと、合意をいただきながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 古賀議員の旧エタニットパイプ工場跡地の現況と周辺住民への健康調査についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、周辺住民への健康調査につきましてですが、平成18年度は国の調査委託事業として、石綿暴露の可能性のあった周辺住民に対しまして、問診、胸部エックス線調査、胸部CT検査等を実施することにより、石綿暴露の医学的所見である胸膜プラーク等の所見の有無、健康影響との関係に関する知見を収集し、石綿暴露の実態把握を行い、住民への健康管理に努めたところでございます。

 実施方法としましては、対象者をエタニットパイプ鳥栖工場が稼働していた昭和33年から61年に鳥栖市に居住していた者で、調査時点に市内に居住しており、調査に同意する者としました。また、平成17年度に石綿に関する健康相談等、健診を受診し、要精密となった80人と、平成18年度に肺がん検診で判定が要精密になり、かつ石綿暴露の可能性のある者も対象としたところでございます。

 保健師立ち会いのもとに問診票を用いた問診を行い、調査協力の同意書をとり、対象者に紹介状と精密検査券を発行し、6つの指定医療機関において、エックス線検査、胸部CT検査等を行っております。その検査結果を石綿健康対策専門委員会の11人の専門の医師により読影するとともに、実態調査の検討や助言をいただいたところでございます。

 その調査結果について申し上げますと、旧エタニットパイプ鳥栖工場が稼働していた昭和33年から61年に鳥栖市に居住していた者が受診者159人中151人でありました。そのうち石綿に起因することが明らかな胸膜プラークの所見がある者が26人と、全体の17.2%であります。この26人の職歴を見ますと、直接石綿を取り扱っていた職歴がある者が20人、職場で石綿暴露した可能性のある職歴がある者が2人、家族に石綿暴露の明らかな職歴がある者が2人、また、暴露歴が確認できない者が2人ありました。また、びまん性胸膜肥厚の所見のある者は4人で、すべての人が直接職歴があり、うち3人は胸膜プラークの所見もあっております。

 このように、直接石綿を扱った者に症状が多く見られており、このうち事業所に勤務していた人には健康管理手帳の申請を勧めております。また、暴露歴が確認できなくて胸膜プラークのある人が2人いました。石綿取り扱い施設と一定程度の距離が認められることから、今回の調査結果から石綿取り扱い施設との関係を明確に確認することはできませんでした。

 今年度も国の調査委託事業として新規の調査対象者を募るとともに、前年度受診した者については経過観察を進め、データのさらなる蓄積を図り、住民の健康管理に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、工場跡地の残渣処理につきましては、鳥栖保健福祉事務所の指導を受けて処理計画書に基づき適正に残渣処理がなされたとの報告を本年3月20日に受けております。地元住民への対応につきましても、事前に説明がなされており、また、工事中には大気中の石綿濃度測定がなされ、基準値以下であったとの報告がなされており、安全性を確保した施工がなされたものと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 引き続き市長に質問をいたします。

 公約に掲げられた項目の実施については、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 広報、マニフェスト討論会や後援会などで市民に約束された公約に対する基本的な考え方をまた各テーマ別に期限を切って挙げられていますが、どの時点で公約の達成なのか。予算がついたときなのか、計画のときなのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の公約に掲げた項目の実施状況についての御質問にお答えを申し上げます。

 私が選挙戦を通じて訴えてきました項目については、先ほども御説明しましたように、各担当課でどのような取り組みを今までしてきたのかということを含めてヒアリングを行っております。その上で、問題点や課題、そういったものを整理したところであります。

 これを受けて、選挙期間中、多くの市民の皆様から伺いました意見、あるいは御要望等も含めて検討をし、今後の実施時期について考えてまいりたいと思っております。

 行政の体質強化や事務改善など内部事務については、その施策や市民の声を聞く機会づくり、環境対策、これも含めて今後速やかに実施してまいりたいと考えておりますし、既に一部実施されている項目についても、一層のスピードアップに努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、一定の財源を伴う事業の実施、あるいは他団体との協議が必要な項目については、しかるべき調査や協議を行いながら、他の事業とのバランスも考慮して実施を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公約に対する基本的な考え方ということでございますけれども、今回の選挙を通じて掲げさせていただきました公約については、目指すべきまちの姿を実現するための具体的な施策として私なりに考えたものを市民の皆様に訴え、かつ皆さんから意見をちょうだいしてまいったものであります。したがって、これらの公約を実現させるために、4年間精一杯頑張ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、公約の達成時期をどうとらえるかということでございますけれども、古賀議員御指摘のとおりに、マニフェストの中ではそれぞれの項目について期限を切って御提示をしております。このことについては、その掲げている項目の目的が達成された時点、これが達成の時期だというふうに考えております。

 先ほども御説明しましたように、各項目について、先月、関係部課から説明を受けて意見交換をしたところであります。これから公約の実施、実現に向けて、その方法や内容、範囲を十分に協議しながら、目標としています期限内にぜひとも実現すべく努力してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 優先順位を決めて準備されているということでございますが、検討、精査も大切ではありますが、それはおよそいつごろの予定なのか。その後は市長の言われる計画、実行、管理を民間の経営感覚での実行だと思いますが、その後、述べられている決断、実行の中で責任をとるとは、誰がどういう場合にとるのかお尋ねします。

 また、広報では責任を持つ、マニフェストでは責任をとるとあるが、どういう違いなのかお尋ねをします。

 内部なのか、外部なのか、その辺のトーンダウンというですかね、それをちょっと感じるところがありますので、御質問させていただきます。

 鳥栖を変えるのでなくて、言っていることを変えるのではないかという心配もいたします。市民の公約に対する期待は大きいものですので、ぜひわかりやすい説明をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の優先順位の決定時期についての質問にお答え申し上げます。

 公約実現の手段、そして、それぞれの項目について精査し、緊急性の高いものから順次着手してまいりたいというふうに考えておりますのは、先ほど申し上げたとおりであります。いずれも今後のまちづくりを考える上で、緩急の差こそあれ、重要な項目であろうというふうに認識をしております。

 何回も申し上げておりますように、相手のある案件もございます。そのような場合はそれぞれのこれまでの経緯、あるいは相手の立場、それも考慮していかなければいけないというのは当然のことでありまして、その件については、よく話し合いをしながら進めてまいりたいと思っております。

 少なくとも本年度中に取り組む項目については、この本議会終了後、早急に担当部課と実施時期について協議を行いたいということを考え、準備を進めております。

 また、決断、実行、責任ということでございますが、市の政策決定に当たっては、これまでもさまざまな角度から検討を加えながら方針決定がなされてきたと思っておりますし、そのとき、そのときの場面では最善の判断をすべく努力されてきたというふうに思っております。しかしながら、このように目まぐるしく変わる社会情勢の中で、より多くの情報と市民の皆さんの声を吸い上げることによって、一層多層的、多面的かつ長期展望に立った判断が可能になるのかもしれないというふうに思っております。

 そういった意味で、政策決定に携わる者が日ごろから情報収集に努め、分析し、かつそれを活用していくという謙虚な姿、謙虚な姿勢を失わないことが肝要であろうというふうに思っております。そして、一旦決定した方針については、市として確固たる信念を持って全力で事に当たることが重要だと思っております。

 行政執行の責任者として、常々そのような自覚と心がけを持たなければならないというふうに思いますし、職員の皆さんにもそれぞれの持ち場で行政のプロとして高い意識を持って事に当たってほしいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 鳥栖市のあるべき姿を求めて、これから全力で投球されるということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。力強い御決意ありがとうございます。

 計画は始まりでありますが、終わりではないということも念頭に入れて市政に取り組んでいただきたいと思います。ややもすれば、計画はするが、その後、進まず、活性化計画などのように、つくることはつくってみたけれどもということにならないように、期限をきちっと切られて、そのことを旨とされる市長でございますので、今後の取り組み状況については常々情報の公開を目指される市長ですので、わかりやすい説明をこれからもお願いをいたします。

 先ほどの答弁ですと、次の議会までぐらいには大体の見通しがつくということで一応理解をしておりますけれども、それからもう1つ、通告にないのですが、公約に関することなのでお尋ねをします。

 市長の公用車での移動は、すべてあいた公用車を使用されているということでございますので、それ以外の手段で移動された場合があるのか、また、今回売却される市長公用車をオークションでという考えはないのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の移動手段についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、私は家から役所までの通勤、あるいは近隣への移動については、大体徒歩、自転車、共用車、それぞれ時と場合に応じて使い分けをして移動をしております。また、それ以外の特に遠隔地につきましては、原則として公共交通機関、バス、電車、飛行機等を移動手段として考えております。

 また、市長公用車の売却についてでございますが、一般競争入札がいいのか、あるいは今インターネットオークションが盛んでございますので、そちらのほうがいいのかということで議論をさせていただきました。そういった中で、市民の方々、あるいは事業所の方を対象に一般競争入札をしたほうがいいだろうという結論に達しまして、7月1日、来月の1日の市報で公表をさせていただきまして、売却物件の公開、入札参加者の募集を行って、早い機会に売却をしたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 市長の施策の実行には、いろいろ事情はありますけれども、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 道路行政についてお尋ねをします。

 先ほどの答弁で、地元の要望は国になされるということでございますけれども、中央分離帯の問題、赤川、水屋地区等の出入り口、安全対策などについては特にお願いをするところでございます。

 緊急車両の出動時の活動に支障のないような対策を国のほうへ求めるようお願いをいたします。現在、鳥栖消防署の管内では、出動回数は大体緊急自動車は年間3,000件ということになっております。一分一秒を争うとき、その出動に支障がないように国のほうにも要望をお願いします。また、隊員安全も必要となります。火災、事故、急病等に対する市民の安全と安心を求めるところです。

 3号線については、現状を見たとき、できるだけ早く整備が望まれます。事業のスピード化を図るためにも、代替地の紹介や代替地の提供にもいろんな方法があり、収用法の適用も含めて取り組んでいかれるようお願いをし、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問にお答えをいたします。

 道路事業などの公共事業におきましては、事業用地の取得がされれば当該事業の約70%から80%は完了したものと言われており、用地取得が事業の進捗を大きく左右するものであることは確かでございます。

 御指摘のとおり、事業用地の取得を容易にするために、用地交渉時に家屋移転を余儀なくされた地権者に対し代替地の紹介をすることはもちろんであり、合意を得るための有効な手段であると認識をいたしております。

 本市におきましても、これまで道路事業、河川事業において家屋移転者に対し代替地のあっせん等を行い、各公共事業等を円滑に実施してきたところでございます。公共事業の代替地の提供者に対する登録制度は県のほうにもございますし、市においても、公共事業の代替地として自己の用地を申し出られた方には、リストアップをして対応している状況でございます。

 国道3号の事業化が決まりまして、事業用地の地権者で代替地のあっせんが要望されれば、本市の交通渋滞を緩和する国道3号の拡幅整備でございますので、市といたしましても、推進するためのできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

 代替地の提供者に土地収用法を適用できないかという御質問だったと思いますので、土地収用法第3条に、土地を収用し、または使用することができる公共の利益となる事業を列記されておりますけど、事業用地の代替地提供者に該当する項目は現在のところございません。通常、公共事業の代替地提供者においては、租税特別措置法の特別控除の適用がございます。これにつきましては、国と土地の所有者と提供者の三者で契約を締結しなければならないということになっております。

 いずれにいたしましても、今後、国道3号の事業化が決定されれば、事業概要説明会、測量調査などの一連の説明会が順次開催されると思われますので、地元自治体として参加をしていき、地元や地権者等の要望が取り入れられるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 最後に、市民の安全と安心を考えたこれからの鳥栖市づくりを目指し、思いが民間感覚で、実行ができるだけ早くとか速やかでなく、期限を切ったお答えをこれからもお願いするところでございます。

 子供たちが夢を持て、鳥栖市に生まれてよかったと誇りに思えるまちづくりを目指し、人づくりを目指していただけるようお願いして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、田中洋子議員の発言を許します。田中議員。



◆議員(田中洋子) 〔登壇〕

 コスモス会の田中洋子でございます。今回は窓口呼び出し時の番号札方式の導入についてお尋ねいたします。

 現在、社会情勢としてプライバシー保護が強く叫ばれており、さまざまなところでこのことについての対応がなされています。例えば、郵便局や銀行、あるいは病院など公共の場において、以前は個人名を呼んでありましたが、今では番号で呼び出しがなされています。この方法は、順番を間違えることがなかったり、お客様にとりましては、あとどれぐらいしたら自分の順番が来るのか大体の見当がつくということだけではなく、個人名を呼ばれないということでプライバシーが保護されるという観点からではと思われます。また、行政におきましても、ほかの自治体で既に導入しているところもございます。

 鳥栖市におきましては、現在、まだ市民の方の個人名で呼び出しがなされていますが、市民ホールは1つの課だけでなく、いろんな課があり、税務課など大きな声で呼んでほしくない場合もあるかと思われます。もちろん各課において、いろんな御配慮がなされているとは思います。けれども、やはり公共の場でのプライバシー保護が一番大切なのではないでしょうか。

 以上の観点から、市民課など各課の窓口にてお呼びするとき個人名で呼ばれていますが、個人情報のことも考え、番号札方式導入が必要な時期に来ていると存じます。御見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 田中洋子議員の御質問にお答えします。

 プライバシーについては諸説ございますが、いずれにしても、自分の私生活について他人には知られたくないというごく自然な感情から発せられるものでありますので、当然、配慮すべきものと考えております。

 市役所の市民ホールにおいても、窓口におきまして、そうした非常に私的な事柄を含んでプライバシーにかかわることが扱われていると理解をしております。そうしたことについては、窓口の応接に際して相談室や別室を使うとか、税務課におきましては6月から使用しておりますが、個人別の相談スペースなどにおいて面接するなどを行っております。

 また、それほどの秘密性に属さないものや短時間で済む軽易なものは窓口での面接となるわけですが、その際も隣の方との間に可動式の間仕切りを設けるなどしております。

 さて、御指摘の番号札方式での呼び出しの仕組みでありますが、他の先進自治体においても、唐津市や佐賀市において設置済みでございます。その主な目的は、窓口受け付けでの待ち順番の誤り防止、また、多くの方が受け付けされる場合においても並んで待つ必要をなくすため、そして、個人名を呼ばないことによるプライバシー保護などでありました。

 本市の場合も同様の事情にあることは事実でありますから、その実態について、昨年後半から本年にかけまして、こうした先進自治体の視察もいたしました。視察を終え感じましたことは、規模の大きさや投資した経費等において多少の違いはありましたが、御指摘の個人情報への配慮ということもその目的の一つに入っていたところでございます。それぞれの条件のもとに効果的な利用のあり方がなされておりました。

 このことを本市に置きかえて考えたとき、その対象がどの範囲に及ぶのか、また、どのような使い方をしたときにその効果が十分発揮されるのかなど、幾つかの事項を整理する必要があると考えております。現在のところ市民ホールを取り巻いている各課に対して、市民課と税務課が中心になって協議がなされるように打診をしているところでございます。

 しかし、他方におきまして、市役所の窓口は市民の方と親しみのある信頼関係を保っていかなければならないと考えています。その観点から、果たして個人名を番号に変えて呼び出したときに、そうした親しみが薄まってしまうのではないか、こうしたことにちゅうちょを覚えるわけでございます。

 このことをいま一度考えますと、個人情報保護上の問題は、問題を含む情報と個人が結びつくところにあるわけですから、それがどの種類の窓口業務に該当して、どのようにプライバシーに配慮すべきかなどの検討もあわせて必要でございます。したがいまして、今後は議員の御意見も参考にさせていただきながら、窓口面接時におけるこの番号札の導入について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、待ち順番の誤り防止、また、多くの方が受け付けされる場合でも並ぶ必要をなくすためであったり、個人名を呼ばないことによるプライバシー保護など、本市の場合もその必要性を認識されておられるとのことで、具体的には他の先進自治体の番号札方式の設置状況を既に視察されているとのこと。また、市民ホールを取り巻いている各課に対して市民課と税務課が中心になって協議がなされるよう打診がなされているとのことです。御答弁のように、本当に1つの課だけではなく各課で協議がなされれば、よりすばらしいアイデアも、また考え方も出てくるものと思われます。

 番号札方式を取り入れている各機関におきましては、お待ちの方に対してマイクより「番号順にお取り扱いいたしておりますので、恐れ入りますが、お呼びするまでお待ちください」とか、「大変お待たせいたしました。○○番のカードをお持ちのお客様、2番の窓口までお越しください」などアナウンスがなされております。また、電光掲示板に番号が表示されているところもあります。

 そこで、さらに深くお尋ねします。

 該当する課や設置方法など、導入する場合はどの範囲に及ぶのでしょうか、2回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 田中洋子議員の2回目の御質問にお答えします。

 現在のところ、本市において番号札方式の導入をした場合に、他の先進自治体を例にとりましたような設置効果は見込めると判断したところでございます。しかし、実際に番号札方式の仕組みを導入するためには幾つかの検討課題がございます。

 お尋ねにありますその実施範囲は、今のところ市民ホール周辺の課を想定しておりますが、市民課や税務課か、また福祉関係課を含むのかなども検討課題でございます。仮に複数の課に及ぶときは、呼び出しをしている番号が重ならないなど市民の方の混乱を招かないような使い方をすることも必要でございます。また、呼び出しの際に音声だけか、または大画面の表示装置が必要かなど、経費の検討も必要でございます。

 無駄がなく、十分な効果を発揮するための仕組みの検討が必要ですので、そうしたところの見極めもしなければならないというところでございます。

 こうした関係課との調整や経費等の面など幾つかの点について検討を進め、その実施について決定をしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 ただいま本市において採用したときにも設置効果は見込めると判断したところでございますと、大変前向きな御答弁をいただきました。窓口でお待ちの市民の方にいかにして個人のプライバシーを保護していくべきか、このことは市民サービスの向上につながるとともに、市民満足度もアップすることと思います。ほかの自治体に視察にも行かれ、設置した場合の費用対効果も含め、その必要性を前向きに判断されておられるようですので、具体的にどのような番号札方式を、また、どのような方法でお考えなのでしょうか、3回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 田中議員の御質問にお答えします。

 お答えをしてきましたように、現段階では検討中でございますので、具体的な方法に及んでまで決定をいたしておりません。現在のところ検討している証明書交付の方法について、1つのケースとして御説明をいたします。

 まず、番号札の発行につきましては、関係担当課の窓口において自動番号札発券機を設置し、証明書請求の方に対して受け付けの際に番号札をお渡しします。次に、証明書等をコンピューターにより出力して、レジにおいて番号札を確認しながら、手数料の精算と証明書等の交付を行います。この際、従来は肉声による個人名の呼び出しをしていたところを専用スピーカーの数字を読み上げることにより行います。

 こうした方法を採用することにより期待される効果は、受け付け番号に割り込みがないので、公平な受け付けができる、1人に1枚の番号札を渡すので、来客のいらいら防止の解消が期待される、あるいは漏れのない確実な対応が図られます。名前を呼ばれないので、個人のプライバシー保護が図られること等が主なものでございます。

 しかしながら、さきに述べましたように、窓口において親しみのある応接をしていくことも重視したいと考えておりますので、個人番号札の仕組みを導入した際のことも想定をして、親しみを込めた温かみのある窓口づくりとプライバシー保護の両立を図るために、さらに検討を進めていきたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁により、本当に真剣に番号札方式を取り組んであることがわかりました。御答弁の中に、こうしたことが実現すれば、より一層の市民サービスの向上が期待できるものと思われますとございますが、まさにそのとおりで、市民の方も期待しておられます。個人名を番号に変えてお呼びしたとき、親しみが薄まるのではないかとちゅうちょしておられるようですが、番号でお呼びいたしましても、直接には確かめる上でもお名前で応対するはずですから、あくまでも名前で呼ばないということはプライバシー保護の観点からですので、問題はないかと思います。

 経費等の面など、本当に幾つかの諸点について検討を進めて、その実施について決定したいと考えていますと御答弁をいただいております。ぜひぜひ経費等の予算化を進めていただき、早急に番号札方式を導入していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時10分休憩



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  午後3時24分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。橋本市長が就任をされまして初めての質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 さきの3月定例会で、各議員の皆さんとのやりとりをお聞かせいただきましたけれども、その中で幾つか気になる点がございましたので、きょうはそのあたりも含めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市長の政治スタンスに対する考え方でございます。

 前回の議会でも示されましたけれども、市長は今回の選挙に際しまして、本来は御自身では保守系であろうと思われていたとおっしゃっております。しかし、当初は市民党的立場でどこにも所属せずに活動してきたけれども、やはり保守系だなと思って、知名度もないため自民党に推薦をお願いしたい。そのためにはぜひ自民党に入党したほうがよかろうと思われて入党されて、同時に推薦願を提出されたお聞きをしております。しかし、牟田前市長のほうを推薦されたため、今度は内容証明書で離党届を提出され、その後、他党に入るわけにもいかず、初心に返って市民党という立場で選挙を戦われたと御自分で言われておりました。

 首長選挙の前に政党を離党するという話はよく聞くんですけれども、逆に入党され、思いどおりにならないからと離党届を内容証明で送りつけるというのは余り聞いたことがありません。また、自民党に対しても大変失礼な行為ではないかと、はたからでも思わざるを得ないわけでございます。

 聞くところによりますと、公明党にも推薦願を出されたということです。さらに、選挙戦も後半、今度は民主党の代議士及び後援会の一部の方が応援されるということもございました。このような経過の末、大変な激戦を勝ち抜かれて、めでたく当選をされたわけでございます。

 当選直後の3月定例会では、結果的には市民党という感じで党派には関係なく協力をお願いして、鳥栖市のために働きたいという考え方が示されました。

 このような流れから、市長は、ちょっと言い方は悪いんですが、御自分の目的を果たすため、また、勝つための手法としてしか見られていないような気もしてなりません。そこで、改めて市長の政治的スタンス、考え方をお聞きしておきたいと思います。

 次に、都市交流に対する考え方でございます。

 まだ10日ほど前でございますが、ピアノが縁で交流をしているドイツのツァイツ市に本市から公式訪問がされました。水谷副市長が団長となられての訪問団でしたけれども、多くの成果があったものと察する次第でございます。

 まず、水谷副市長がツァイツ市に公式訪問され、今後の鳥栖市との関係を考えた上でお感じになったことをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、1台のピアノがきっかけで映画「月光の夏」が制作をされ、そのピアノが誕生したのがドイツのツァイツ市だったということです。それが縁で交流が始まって、執行部や議会、関係団体の方が行き来され、さらには子供たちの交流も行われてまいりました。また、ピアノコンクール、日本庭園やドイツからのモニュメントの設置など、またドイツの国際交流員を迎えるなど少しずつ交流の輪が拡大をしているものと理解をしています。

 山下元市長時代に映画「月光の夏」の制作が縁となり、牟田前市長の時代にドイツとの交流が本格化をし、橋本市長時代にどのような方向にかじを取られるのか、私自身、大変気になるところでございます。今後、ドイツ・ツァイツ市との交流を市長はどのような方向に導かれたいと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 さて、相手先は全く異なりますけれども、同じ交流都市として新しく誕生した対馬市との関係についても、歴史的背景から同様に気になるところでございます。橋本市長はこの対馬市との交流をどうお考えか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、臨時職員及び嘱託職員の雇用の継続の問題でございますが、これは以前整理をされたようで、まだ現に尾を引いている問題であるというふうに思います。特に、今議会に全地区公民館長から要望書が出されております。この嘱託職員の雇用継続の問題は業務にも支障を来すおそれがあり、当事者の皆さんにとっては死活問題であるからです。

 私が理解していたこの問題の本質は、一部の嘱託職員の方が各職場を数年ずつ渡り歩き、長期化をして後輩や市民からの雇用の機会が妨げられると。また、公募制度をとっていなかったために、内部関係者のみの情報提供や議員の口ききなど、公正・公平さに欠ける採用などが問題であり、大変不透明だったというふうに理解をしています。

 さて、本市でも臨時や嘱託職員の方が多く働いておられ、既に全体の3割近くに増加をしている状況でございます。現にこの方々は臨時的、補助的仕事だけではなく、経常的、また基幹的な仕事もされており、正規職員だけでは機能しない状況の中で、この両者によって市民サービスが担われていることは間違いありません。もはや臨時や嘱託職員は正規職員のための雇用の調整機能ではないということです。

 格差是正、公正労働に向けて雇用の安定を図り、経験の蓄積や市民サービスを向上させるためにも、この制度を見直す必要があるのではないでしょうか。

 労働基準法第14条に、期間を定めた労働契約を結ぶ場合は原則として1年を超えることができないと。これに違反する契約や何度も更新を繰り返していると、期間の定めのない契約とみなされる場合があるとも言われています。

 本市が現在、嘱託職員の雇用について取り決められているルールは一体どういう内容なのか、また、その理由はどういうところから来ているのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の、私、橋本の政治的なスタンスについての御質問にお答えを申し上げます。

 私は学校時代も異端児で、ここに至るまでも行政にまつわるようなところを全然経験しておりませんで、そういう意味では、この仕事につくまで全然違う道を歩んできたというふうに思っております。そういうことで、例えば、選挙に当たりましてもなかなか方向が定まらず、ここにおそろいの皆さんも含めていろんな方に御迷惑をおかけし、また、いろいろとお騒がせしましたことについて本当におわびを申し上げたいと思います。

 私のスタンスでございますが、選挙期間中も含めて、あるいは市長になりましてからも、よく考えてみますと、やはりこの職というのは市民の皆さんのためにどう働くかということだけだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、これからも市民党という立場で、とにかく鳥栖の発展のため、あるいは鳥栖の市民の皆さんのためにどうあるべきかということを基本に活動してまいりたいというふうに思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 水谷副市長。



◎副市長(水谷明大) 〔登壇〕

 原議員のツァイツ市との交流に関する御質問にお答えいたします。

 本市が今日まで交流を深めてまいりましたドイツ国ツァイツ市は、17世紀中期に領土を4つに分割し誕生した公国の1つであるザクセン・ツァイツ公国に含まれ、ことし、その公国誕生から350年を迎えるに当たり、ツァイツ市では領主の居城でありましたモーリツブルグ・ツァイツ城において、「公爵の時期〜ツァイツ市バロック時代の居城文化展覧会」が開催されております。

 メーンイベントとして6月1日から3日にかけて行われました歓迎セレモニーに、ドイツ国内外の交流のある4都市の1つとして正式に御招待をいただき、私が訪問団の団長として行ってまいりました。

 この3日間の滞在中、その間、ツァイツ市の町並みを拝見し、また、ツァイツ市長及びツァイツ市議会が考えるまちづくりについて伺いました。

 ツァイツ市は旧東ドイツに属しており、東西ドイツ統一以前は人口が4万5,000人でございました。現在は2万8,000人と、経済の発達している西側に人口が流出しているという現状にございます。このような中、ザクセン・アンハルト州の中心都市であるハレに近く、また、州は異なるものの人口60万人の大都市でありますライプチヒの隣接市でもあるということ、また、東西南北の陸上交通のアクセスのよさ、空港にも近いという立地の特性を生かして企業誘致を図り、再開発など地域活性化事業にも力を入れております。

 今回の訪問で、ツァイツ市長を初め多数の関係者とお会いし、また、お話をお聞きして、歴史深い建造物とその背景にある文化に対する誇りと愛情、そして、それらとともに大切に暮らしてきた市民の誇りを感じたところでございます。

 また、鳥栖市との交流に対する思いは大変強く、今後も積極的な交流を望んでおられるようでございまして、非公式ではありましたが、今回招待されておりました都市間においても意見交換をするような交流をしてはどうかというような声もございました。

 私といたしましては、ツァイツ市長の強い意向を真摯に受けとめ、大切にするとともに、両市にとって成果の上がるものにするために、今後の交流のあり方についていま一度見詰めていく必要があるのではないかと感じたところでございます。

 そのためには、文化や組織などの違いはあっても、例えば、高齢化の問題など政策的な共通の課題に向けた取り組みを共有し、解決方法を見出していくなど、市政運営の中に反映していくといった交流を進めていくことができれば、より意義があるものと考えますし、両市の平和への願いも忘れてはならない大切なことと思ってございます。

 以上、感想を交えてでございますけれども、御答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の都市交流に対する考え方についてお答え申し上げます。

 ツァイツ市との交流については、当時、子供たちの情操教育のために婦人会が鳥栖小学校に対して送ったピアノ、これがもとになっております。そのピアノがフッペルというピアノで、その生まれ故郷がツァイツ市であったということであります。

 また、不幸な第2次世界大戦のさなかの戦争秘話、これがもとになりまして「月光の夏」の制作につながり、そこからツァイツ市との交流につながってきたわけであります。平和をもとにしたフッペルがつないだきずなということだろうと思っております。

 また、ピアノからスタートしました両市の交流でございますが、議員御承知のとおり、ツァイツ市への日本庭園制作の国際協力、あるいはツァイツ市の芸術家による当市の東公園の中のモニュメント制作、あるいは鳥栖とツァイツ市の間の子供交流ということでだんだんに交流が深まってきているということであります。

 先ほど副市長の答弁でもございましたように、さきの「公爵の時期〜ツァイツ市バロック時代の居城文化展覧会」の公式行事において、ツァイツ市長の本市との交流に対する大変強い思いがありまして、今後も積極的な交流を望んでおられるということについては報告を受けたところであります。

 私としましても、平和の願いを込めたフッペルのピアノがつないだきずなでありますこの鳥栖とツァイツ市との交流は大切なものであって、両市にとって意義あるものにしていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、今後の交流のあり方を含め、ツァイツ市の意向について十分しんしゃくをして、当鳥栖市が置かれている実情を勘案しながら、両市にとって成果のある交流という形で継続をしていければと考えているところであります。

 また、対馬との交流の問題でございますけれども、対馬市とは、鳥栖市に対馬藩の領地であった土地が含まれていること、あるいは賀島祭、水屋町の山王橋など歴史的なつながりがあること、また、市制50周年記念の取り組みとして市誌の編纂をするに当たり、対馬の古文書をお借りしたことも経過としてありまして、記念式典への首長の御訪問等もあったと聞いております。またその後、昨年はやまびこ研修団が対馬を訪問し、豊かな自然や地元の子供たちとの交流を体験したことについても聞き及んでおります。

 今後の交流のあり方については、相手の自治体の考え方、あるいは両市民の考え方などがありますので、当面は現状のレベルでの交流を続けて、今後、青少年の育成等の観点で交流が深まっていければというふうに考えているところであります。

 ツァイツ市、対馬市双方について、今後は民間レベルでの交流が広がっていけば、いわゆる本物の交流になっていくんではなかろうかと思っておりまして、いつまでも行政が引っ張るんではなく、民間での交流が広まっていくことを非常に期待しているものであります。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 答弁に入ります前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 私は4月1日より総務部長を拝命いたしました内田でございます。全身全霊を傾けまして市民生活の向上に努力をいたす所存でございます。議員の皆様の御支援、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、答弁に先立ちごあいさつとさせていただきます。

 それでは、原議員の御質問、臨時職員、嘱託職員の雇用の継続、処遇改善についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成15年度におきまして臨時職員の任用についての基本方針を策定いたしております。その経緯につきましては、長期化する経済不況の中で市民の皆様への雇用機会の拡大、任用に関する一層の公平・公正性の確立、さらに透明性の確保、嘱託業務の活性化によるサービスの向上などを図るため、嘱託職員の公募の実施について整理を行ったところでございます。

 その内容でございますけれども、任用につきましては、職務内容等に応じて公募によるものと実務経験者や免許取得者等によるものの二通りの方法で実施をすることといたしました。任用期間につきましては1年を超えない期間とし、5年を超えては更新をすることはできないこと等定めております。また、任用の年齢につきましては、65歳を限度とすることなどでございます。ただし、5年間の経過措置期間を設けるとともに、任命権者が特に必要と認める場合は期間や年齢の例外を定めております。

 このような方針に基づき、嘱託職員の公募の実施につきましては全庁的にかかわり合いがございます。全庁的な取り組みでございますので、各課等とヒアリングを行いまして嘱託職員の任用計画及び公募対象嘱託職員の範囲の決定を行ったところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 2回目以降は、この場からさせていただきます。

 まず、市長の政治的スタンスについての質問でございますが、御答弁いただきましてありがとうございました。ここで公平であり、中立を基本に市民党的立場で市政運営に携わるという決意に敬意を表する次第であります。

 そうはいったものの、これまでは市民党の立場でいろいろお願いをしたいというふうなこともおっしゃっていましたけれども、逆にこういう世界は、市長ともなれば今度はお願いをされる立場にもなるわけであります。

 早速、この春の県知事選では現職知事の応援をされておりますけれども、市民党としてどういう理由からなのでしょうか。また、来月施行されます参議院選挙では、その方の片腕的な方も予定をされております。そういう意味で、こういった選挙に際してどのようなスタンスを今後とられるのか、お持ちなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員のこれからの私の政治的スタンスについての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、さきの知事選挙での古川知事への応援に関する件であります。

 知事という職は非常に重い職であります。私たち鳥栖市は佐賀県鳥栖市であります。そういう意味では、特に、国道とか鉄道とか県と一緒に事業を進めなければいけないさまざまなものをたくさん抱えるこの市としては、県との協力関係というのは非常に重要だろうというふうに思っております。そういう意味で、今回の知事選に当たってはぜひ古川知事に御当選いただき、かつ今後の鳥栖の発展についてもぜひ御協力を賜りたいということで応援をさせていただいたということであります。

 来月予定の参議院選挙についてはどういうことかということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、中立の立場で対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 答弁いただきましたが、知事選は何名も出られるわけですし、初めからその方にお世話になるという前提ではないのが選挙であり、また、裏を返せば参議院選もそういう方を想像すればお世話になるからということにもなるわけですから、それはなかなか鳥栖市民として橋本市長にそこまでお願いをしているのかなという気も私自身はいたしております。

 前市長は残念ながら、かなりこういう部分では偏っておられました。私はどの政党にも偏らない公平・公正さを基本とした市民党的、そしてまた市民とともに歩むことが首長の基本的姿勢として好ましいというふうに個人的には思っております。

 さて、市政運営を今度観点にとれば、市を二分した選挙戦や市長がとられてきた行動、また、当選後の特に人事の問題なども影響してか、この市役所内部に変な空気が漂っているというふうな気がしてなりません。また、職員にまで影響を与えて非常によくない雰囲気をつくっているという気すらいたします。

 選挙によってたとえ亀裂が生じたとしても、それをさらに広げるのではなくて修復していくことが市民党である市長の役目ではないかというふうに考えます。市民はもちろん、職員や議会の皆さんとも、自ら胸襟を開いて風通しのよい環境をつくっていくべきではというふうに思います。そのあたりのことを市長はどのように思っていらっしゃるのかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 選挙戦の影響が職員に及び、あらぬ混乱を招いているんではないかということへの御指摘でございます。

 確かにいろいろ混乱も招いているだろうというふうには想像いたしますし、私も行政経験がないがために非常に民間ベースでの発言をし、困惑をされている部分が結構あると思っております。ただ、これを解決していくためには、再三再四申し上げていますように、市民の皆さんとの対話を続けると同時に、職員の皆さんとも、とにかく話し合いを積み重ねていくと。職員の皆さんにも思ったとおりのことを口にしていただいて意見を闘わせ、よりよい方向を目指していく、よりよい体制をとっていくということが大変重要だろうと思っておりまして、その意味で、各部課で私の公約等々を検討していただく中で大分意見交換を積み重ねていただいております。

 今後も、とにかくわからないことがあったら担当課に足を運んで聞くということを心してまいりたいと思っております。その中で、いろんな皆さんと意見を交換しながら一致団結して力を発揮できるような体制に持っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 この選挙の前後を含めて、かなりいろんな意味で無理をされた部分があったのかなという気もいたします。橋本市長は変える、変えると改革を強く訴えて当選をされた方ですので、逆にしがらみをつくっていくようなことはぜひ避けていただいて、若くフレッシュな、また、新市長に投票された市民にこたえていく市政運営を強く要望しておきたいというふうに思います。

 次の項目に移りますが、都市交流に対する考え方、これは私は交流相手にどの国がいいとか悪いとか、そういうことは本来あってはならないと私は思いますし、当然、市長がかわったからどんどん方針を転換するということではなく、やはり市民の方針によるべきであるというふうに思います。そうはいったものの、民間への広がりを期待するにも、やはりドイツですから、距離や経費や言葉や文化の違いなど大きな壁となっているのも事実じゃないかというふうに私は思っています。

 そういう意味で、他市ではどのような交流をしているのかなということが気になりまして、先日、ちょっと遠かったんですが、宮古島に行ってまいりました。ここでは文化財の説明板に日本語と英語と中国語とドイツ語で表示をしているわけですね。そして、このような宮古島のガイドブック、これはドイツ語なんですよ。こういうものをドイツから来られた国際交流員が作成をして、こういうものを本国に送ってPRをしているということです。

 さらに、今、合併して宮古島市ですが、合併前の旧上野村時代に約45億円を投じてドイツ文化村マルクスブルグ城の建設をされておるわけです。そのきっかけは、ちょっとおもしろいんですが、話は今から128年前の明治6年7月に、ドイツの商船が航行中に台風に出会って宮古島の上野沖合に座礁難破をして、島民が我が身の危険を顧みず乗務員を全員救助して1カ月余にわたって手厚く看護してもてなしたと。そして、無事本国に帰国させたという博愛の話がきっかけであります。この歴史的背景をもとに、旧上野村の人々はドイツを最も身近な国として、そして親近感と関心を持って交流を深めてきたという経緯がございます。

 また、2000年沖縄サミットに出席をしたドイツ国のシュレーダー首相が宮古島へ来島して交流を深めたということまでございました。

 これに似た市で四国の鳴戸市、これはドイツ館といったものをつくっているんですが、お互いに親善都市でありまして、ここは変な理由ですが、第1次世界大戦時に1,000人の捕虜収容所があって人道的な扱いをしたから交流都市だということで鳴戸市はなっているみたいです。

 るる御紹介をしましたが、ここまでドイツとの交流を柱にしているところですら、やはり住民、市民ベースで交流ができる機会にはなかなかそう恵まれてこないということも感じました。

 本市の国際交流員ともよくお知り合いとおっしゃっていましたが、宮古島の国際交流員のユリアーネ・マイさんのお話ですと、全国にドイツからの交流員はわずか20名ほどだと、極めて限られているわけですね。そういう状況の中で、これまで市費や税金で一部の方が行き来をする交流も初めはいいとしても、本質的には住民に意識を持ってかかわってもらわないと本来の意味がないというふうに思います。その点、子供たちの交流は大変結構なことだというふうに思います。

 そこで、質問なんですけれども、やはり住民とかかわる企画、今回の祭りがそうだとは言いませんけれども、例えば、オーソドックスなドイツ語とかドイツ料理とか、またドイツ関係のコンサートとか、うちのホームページでツァイツ市さんを紹介するとか、いろいろあると思うんですよ。ドイツの写真展をするとか、医療、環境分野の企業の交流を誘導していくとか、先ほど言ったドイツ交流員を全国から20人ぐらい集めてドイツのシンポジウムをするとか、たまにはドイツワインとかビールを飲む会とか、いろいろ考えたら身近な分があると思うわけですね。そういう市民を巻き込む企画を組んで、余りお金のかからない交流もいいんではないかというふうに思っています。

 市長は先ほど交流を継続して民間レベルに広がっていけばいいなとおっしゃっていますが、何もしなければなかなか民間に広がるわけがないわけですね、ドイツまで。ですから、より活発な交流をするためには、いずれにしろ市のほうが、市長がリードをしなければなかなか民間への交流は発展しないんではないかというふうに思いますが、民間へ結びつけるためのちょっとしたアイデアというか、具体的な策がありましょうか、もしくはこういった民間誘導の考え方をお聞かせいただけたらと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の民間交流に関する御質問にお答えを申し上げます。

 原議員御指摘のとおり、実際問題、ツァイツ市と鳥栖はドイツと日本でございまして非常に物理的に離れていると。したがって、その交流に伴って、時間、あるいは金銭的な負担が結構大きいということは、これは否めない事実だろうと思っております。ただ、水谷副市長が今度伺わせていただいて、帰って御報告を聞かせていただいた、その中で御提案をいただいたものは、例えば、それぞれが抱えている問題がさまざまございます。特に、ツァイツ市については交流を開始した当時4万5,000人あった人口が今2万8,000人と。特に仕事がないということで、若年、いわゆる労働人口が西側に流れてしまって予想以上に高齢化が進んできているということで非常に悩ましい問題を抱えてあります。

 そういう意味では、日本にも先行して高齢化が進んでいるというふうにもとらえることができるわけで、例えば、高齢化を迎えた社会の中でどう行政が対応すべきかとか、そういったことが知恵として交換できる、一緒になって問題解決に当たっていけるんではなかろうかというふうにも思います。

 あともう1つ、議員も御承知だと思いますが、ドイツはごみ問題については非常に先進的な取り組みをされております。分別回収等々、非常に仕組みがうまくでき上がっております。そういったものを例えば鳥栖市として取り入れていけないのかとか、もうちょっと踏み込んだテーマで議論をし、かつ知恵を出し合って違う観点から物事に光を当てて知恵を共有し合う、あるいは活用し合うという形ができていければ非常におもしろいんではないかなというふうに思っております。

 また、これらの件については、今、インターネットがございまして、ほとんどコストもなく、若干英語ぐらいの勉強をすれば済むことでありますので、それでやりとりをしていけばかなりの段階までネット上でやりとりをし、かつ必要に応じてシンポジウムとかをそれぞれで開いて意見交換をするということでいけば、結構おもしろい、あるいはそれぞれの市にとって有益な交流が広がっていくんではないかなと思っております。そういったことを続けていく中で、例えば、官民を含めた人事交流とかですね、そういったことにも場合によっては踏み込むことがあるかもしれませんし、また、原議員御指摘のように、日本においでになっています国際交流員が20名ほどいらっしゃるということでもありますので、例えば、そういった皆さんに鳥栖に集まっていただいて、それぞれの活躍なさっている地区での知恵をまたお貸しいただくとか、あるいは一緒に何かできないかということも検討できるのかなと思っております。

 私の経験でいくと、以前、EUがECと言っていた時代にSTPプログラムというのをやられておりました。これはサイエンティフィック・トレーニング・プログラムというやつで、各分野ごとにEUから選抜された人を日本に派遣し、それぞれの研究所等で勉強をされているということがありました。そのプログラムに参加されている皆さんが30名ぐらい、一回鳥栖に全部集まられたことがあります。そういったことを通じて、それぞれの勉強の分野での成果、あるいはそれぞれ生活されている場所でのいろんな経験等を聞かせていただく機会がありまして、非常に参考になった思いがございます。

 そういう意味で、原議員御指摘の国際交流員の交流、これも非常に有益だろうというふうに思っておりまして、そういった面で、余りコストをかけないところでの、かつそれぞれにとって有益なというのがキーポイントだろうと思っておりまして、そういう交流が重ねていければと思っております。

 また、今回のドイツの訪問で御一緒をさせていただき、ツァイツ市が交流をしているのは4都市あるそうでございます。デットモルト、ダルハン、カリーニングラードという地区でございまして、この都市の皆さんも、せっかくツァイツを縁に呼ばれたんだから今後とも交流をしようよという呼びかけがあったやに聞いております。具体的にまだ打診があったわけではございませんが、そこら辺も含めて何らかのヒントが見つかればというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 先ほど市長が答弁されたような方向も私はいいんではないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。以前というか、現在もあるんですが、佐賀に地球市民の会というNPOの国際交流団体がありますが、私が鳥栖でお世話をさせていただいておったときに、橋本市長には随分以前から会員として御協力をいただきました。それだけ国際交流に対する認識が高いというふうに私は思っていますが、ぜひドイツ交流においても市民の理解と参加を基本に、お互い実のある成果を求める方向に誘導していただきたいというふうに思います。

 また、先ほど対馬市との交流の話もいたしましたけれども、対馬市はアリラン祭で有名でありまして、韓国と交流しておるということです。実は私自身は鳥栖市と対馬市と韓国という3都市交流のほうが、もしくは東アジア地域の交流のほうが肌に合っているわけですが、ぜひそういった部分も一国に限らず、市民の理解が得られると思いますし、民間レベルへ拡大していくという意味では可能性も高いんではないかということで、一度都市交流について市民の声を聞く機会をつくってはいかがかなというふうに思います。特に、鳥栖市の国際交流協会とかを設立して民間活用をしっかりしていくとかいうこともいいんではないかと思います。先議会に出ていましたけれども、ぜひ冗費と言われることのないような都市交流のあり方を探っていただくことをお願いしておきたいと思います。

 続いて最後の質問ですが、嘱託員関係の質問ですが、答弁を聞いていますと大きな理由はやはり雇用の拡大ですね。つまり多くの人に仕事を分け合おうと。活性化と言われていますけれども、なかなか何年もいらっしゃるとベテランになり年齢も高まるわけですから、そういう職場の人が使いにくいとか、いろんな理由からではないかと思います。そうなると、若い人や働き盛りの人、もしくは優れた人材、熟練性の非常に高い人でもやめていただくということになるわけですね。当然、逆に若い人の確保が難しく、5年を前提と意識した方でないとなかなか行こうという発想にならないと。また、ほかの条件がいろいろあるとすれば、すぐに転職をされるということにもなりますし、本来の目的以上に本市にとっては実際はマイナス面のほうが大きくなるような気もいたします。

 正規職員にはほど遠い条件で既に働いておられるわけですから、普通でいえば5年もたてば待遇が上がるということですけれども、当市役所だけじゃありませんが、全国的にでしょうけれども、役所では解雇という出口が待ち構えているということですね。私はそこに働く人たちの生きがいや生活の安定、そして能力、経験の活用とか、やはり市民にとってもサービス向上にもなるわけですから、そういうことを主眼に置いた人事をとっていただきたいというふうに思っていますし、多分その職場の上司の方もいい人なら長くいてほしいと、また逆の人なら5年とかじゃなくて、困るわけですから、なるべく早く御遠慮いただきたいというのが本音かもしれません。条例や制度を大事にしなきゃいかんわけですけれども、嘱託の方も現在は公募によって多くの中から選ばれている優秀な方なんですね。そういう意味では、ぜひ人を人として見ていただき、大切にしていただきたいと思うわけです。

 そこで、この制度を見直す、または改善をするなどできないかというふうに思うわけですが、例えば、勤務実績を重視していただいて面談などによって必要な方は継続をしていただくとか、あるいは長いわけですから、一種の転勤ですけれども、他部署に異動していただくことを条件にするなど考えられないものでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたとおり、本市におきましては基本方針に基づき毎年度各課ごとにヒアリングを行いまして、実務経験及び特殊な資格を有する者や相談指導業務に従事する者などを除いて嘱託職員の公募を実施してまいったところでございます。

 公募に当たりましては、要件といたしましては、市内居住で60歳以下の方で、以前、市嘱託職員として雇用された方を除く者といたしております。任用期間は1年で、勤務成績が良好な方などは5年を限度として更新するものといたしております。

 本市ではこういう状況でございますが、他市の事例におきましては、任用期間につきましては3年を限度とするものもございますし、業務の活性化の面からは任用期間が最長5年というのが適切じゃないかと考えているところでございます。

 また、他の自治体におきましては、民間の委託に切りかえられたところなどもございますし、市の嘱託員であっても一回嘱託員を退職された後、退職1年後にはまた応募が可能であるというような取り扱いをされているところもございます。

 さらには、現在、有効求人倍率も平成14年度、これは初めが15年でございますので、14年では0.45%、直近が0.81%と倍増しているような社会状況もございまして、民間の雇用情勢も改善してきていると考えております。したがいまして、基本方針を定めました当時と比べまして状況が大きく変わってきているという認識にも立つわけでございます。議員御指摘の点も踏まえまして、今後、さらに他の自治体を調査してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 一度働くと二度と働けないとか、先ほど最後に民間がどうのこうのとか言われていましたけれども、制度だからそれは関係ないわけですね、今のところ民間がよかろうと悪かろうと。そういう意味では、なかなか柔軟な考え方にはなっていただけないようでございますが、それでは、教育委員会に公民館のほうから要望が出ていましたので、代表してお話をお聞きしたいんですが、5年でやっているとちょうどいいと言われる総務部長の御見解と、現場じゃ困っているんだという要望書を出されている全公民館長の意見が出ていますが、どちらのほうを理解、もしくは重視されるのか、現場の代表としてちょっとお気持ちをお聞かせいただければと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 原議員から臨時職員、嘱託職員の雇用に関して、公民館職員の関係分で要望書が提出をされているわけでございます。

 現在、地区公民館の主事の任用に当たりましては、市の嘱託職員の任用にかかわる基本方針、同じように基準で任用をしているところでございます。したがいまして、嘱託職員として公募による採用と、任用期間は5年を更新することはできないと、こういったことで現在任用しているところでございます。

 今回、各公民館長さんの連名で議長あてに要望書が提出されたわけでございますが、その内容、あるいは趣旨としましては、現在の任用のあり方では、主事としてこれまで公民館事業等のノウハウを培ってきたベテランの職員が退職をして経験の少ない主事だけが残ってしまうと。こうなってくると、教養講座、あるいは各公民館事業の企画立案、また、地域住民との連携が必要な地区公民館の運営に弊害が出てくるということを懸念されたものとなっております。

 教育委員会といたしましては、平成16年度からこの基本方針で任用を行ってきております経緯もございますので、これまでの平成19年度までの5年サイクルは遵守すべきだというふうに考えております。

 ただ、要望の趣旨を踏まえまして、主事の研修、あるいは資質の向上を図る機会をより一層つくっていかなければならないというふうにも考えております。地区公民館の現状なりをよく調査しまして、この制度の公民館職員への運用のあり方、あるいは問題点等については人事担当のほうと協議を重ねてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 なかなかわかりませんですね。研修したいとか言っても、こんなことは全然理由にならないし、人事と協議ということですが、事の人事がそうですから、なかなか難しいと思いますよ。ですから、その辺、館長さんの意見よりも、やはり役所のシステムとして市の方針に従うということじゃないかなと思います。

 そういうことですけれども、私の出身のJRでは、こういう方々をパートナー社員と言うんですけど、1,000円の組合費で労働組合にも入っていただいたりして待遇改善に向けて組合側も努力しているわけですね。そして、派遣の人とか嘱託のような非正規雇用の方にも組織として広く理解を示すべきだというふうに思います。

 この問題は、170名にも及ぶ臨時及び嘱託職員の方にとっては切実なことであると。そこで最後に、民間会社の社長をされていた橋本市長から、この流れを聞いてどうお考えか御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 臨時職員、嘱託員の御質問についてお答え申し上げます。

 私が民間会社の経営をしているところで、まず手を入れたのは雇用の問題であります。そういう意味でいくと、原議員の御質問のとおりの対応というのはなかなか厳しかろうというのが実感としてはございます。

 ただ、求められています行政需要に対応するために、業務内容、あるいは量に応じて適宜適切な人員を確保していくということがこれからも必要になってくるだろうと思っております。また、なかなか職がなかった時代については、ワークシェアリングという考え方も必要だったというふうに思っておりまして、そういう意味で今の制度がつくられ、かつ運用をされてきたんではないかなというふうに想像をいたします。

 嘱託職員の任用につきましては、任用にかかわる基本方針に基づいて、当面の間、実施してまいりたいと思っております。

 また、現在、市場化テスト、あるいは指定管理者制度の導入、あるいは民間委託ということで、市民協働による取り組みということが検討なされておりまして、その中で嘱託業務についても、そのあり方が検討なされていかなければいけないというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 市長は民間の御出身ですので、なかなかこういう感覚は働く人にとっては厳しいのかなという気もいたします。

 民間委託や指定管理者制度になればとかいう話もありましたけれども、早い話、役所の手を離れれば関係なくなるからというふうなことなんでしょうけれども、そういうことを言っていても5年というのはあっという間に過ぎていくということでございます。

 条例制度を守るのは役所の大原則ということではありますけれども、その条例制度をつくるのも人であり、その人づくりを十分に御配慮いただくことをお願いして、私の質問を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



  午後4時25分散会