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佐賀県 鳥栖市

平成19年 6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成19年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成19年 6月 定例会(第2回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  水 谷  明 大     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。



◆議員(簑原宏) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。社民党議員団の簑原宏でございます。

 私は、このたび第6代鳥栖市長に就任された橋本市長に、各方面にわたってお尋ねをしたいと思います。しかし、限られた60分の持ち時間でございますので、ひとつ答弁についても的を射た答弁をいただきたいし、質問の内容についても、端的に質問を差し上げたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 今回、私は橋本市長の所信についてということで、あと、もう1つは、新工業団地計画について、この大きく2点について御質問をしたいと思います。

 まず、所信についてでございますが、行政にかかわる基本理念、このことについては、まず私なりの考え方を市長にお尋ねしたいと思います。

 市長につきましては、選挙に際しまして、マニフェスト、あるいは後援会資料など、いろいろと選挙にまつわる施策について発表されております。その中で、特に前市長、牟田市長が今日まで推進してこられた、あらゆる行政課題について、中には厳しく御批判もされているところもございます。

 その一つが、行政改革のデータが出ておる686位を取り上げられて、鳥栖市の行政を厳しく批判をされております。「行政あって政治なし」、こういうふうにも書かれております。このことは、地方分権の受け皿づくりができていない、行政運営から行政経営へ転換し、これからの50年を支える仕組みをつくるため、行政マンを「決断し、実行し、責任をとる」、このように転換をさせることが極めて重要だというふうに御指摘をされているわけでございます。

 予算、あるいは決算を含めて、今日まで前任者5代までのいろいろ行政課題について、議会の中で議論をされてこられました。それで、特にやはり予算、あるいは決算を含めて議会といたしましても、本当に慎重審議を尽くして可決、あるいは承認する、そういう議会なりのプロセスも当然感じながら携わってきておることは御承知のとおりでございます。

 それで、今回、いろいろマニフェスト中心に市長として立候補された本当の基本理念というのは、どういうところにあるんだろうかなというふうに思いまして、いろいろ読ませていただきましたけれども、なかなか私なりには理解がまだできないところがたくさんございます。ぜひひとつ、この際ですので、行政の責任者として、鳥栖をどのように導いていかれるのか、そうした基本的な問題について、まず市長自身のお答えを求めておきたいと思います。

 それで、これから、やはりいろいろと重点課題というのが市長サイドから発信されるだろうというふうに思います。その中で、まだ就任後3カ月の市長でございますから、現在どういうふうに整理されているのかわかりませんが、お話では担当、執行部ともいろいろとひざを交えてヒアリング等もされている、そういうような話もお聞きします。それで、今後のやはり4年間の重点課題、このことについて、ひとつわかりやすく、しかもどういうアプローチで推進されようとしているのか、この辺について御答弁を求めておきたいと思います。

 とにかく、お金の要らない、そして人手の要らない、そういう行政運営があれば、ぜひひとつそういうものについては大いに議論をしていきたいというふうに思いますので、ぜひともひとつ市長自身のお考えを承っておきたいと思います。

 3点目につきましては、子育て支援等の助成策の実現についてでございます。

 このことにつきましては、いろいろと私ども議会の中でも、子育て支援調査特別委員会、太田委員長ですけれども、そういう特別委員会を構成されて、公的な支援の立場、それから、実際の子育てにかかわる費用の問題、地域の問題、本当に若い人たちの子育て理論について、いろんな角度から調査、研究が進められておるところでございますが、後でまたいろいろと御指摘をしたいと思いますが、そうした子育ての体制が行政のリードによってスムーズに行くという方策があれば、私はぜひお伺いをしておきたいと思います。

 今日までなかなかやはり皆さん方も唱えておられるように、極めて難しい問題であります。ただ、あくまでも子育ての理論といたしましては、これは家庭にあるわけです。それを全部行政が、あるいは地域がというわけにもいかない、そういう非常に難しい問題がこの中にはあるわけでございますので、そうした立場からどのように行政として対策をとられようとされているのか、お伺いをしたいと思っております。

 1つだけ申し上げておきますが、マニフェストに大変驚くようなことも書いてあるわけですね。保育園、あるいは幼稚園、そういうところの保育料を減額にしますよと、目標値はそれは半額ですよと、それから9歳までの医療費は無料にしますよと、なかよし会については19時まで時間を延長して預かりますよと、そういうことが一つの橋本市長の今後4年間の実行していく課題として出してあるわけです。

 いろいろとこのことについては、今日まで議会の中でもぜひ子育てについて貴重な予算を少しでもそうした若者たちの子育て論理をバックから手助けする、そういうことはできないかという議論はされてきましたけれども、要は予算、財源というものがあるわけですから、なかなかそうした問題について難しい問題があるということは御案内のとおりでございます。しかし、結果としてそういう、今、申し上げたようなことが本当に近いうちに実行されるとすれば、そうした方々については大歓迎をされるのではないかというような、いわゆる橋本市長のマニフェストの内容だというふうに思っております。

 こうした公約を私は読んでみて、大変重要なことだけれども、その裏付け、財政的な課題、そういうものについてどのように捻出をされようとしているのか、このことについて明確に答弁を求めておきたいと思います。

 1回目については以上で質問を終わりますが、あとの質問等については質問席の方から質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。簑原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1の今後の行政運営においてどのような理念のもとに推進していくのかというお尋ねでございます。

 私が選挙戦を通じて訴えてまいりましたことの中で、まず取り組みたいというふうに考えておりますのは、とにかく市民の皆さんの声を聞いていきたいということであります。私を含めて、市民の立場で行政を見てみますと、特に数カ月前までは一市民という立場でいろんな活動に従事し、かつ行政に対しても意見を申し上げてきたわけです。そこで感じておりますのは、まだまだ行政の敷居が高いなということをよく感じますし、また情報も市民のほうになかなか発信が少ないのではないかなという思いもしております。

 特に市町村の段階では、市民生活に密接に関連する事業の多くが行政によって決定されているわけです。それが当事者である市民から見ると、どうしても別世界で行われていることのように見えてしまうというのが実感でございます。これも何回も申し上げておりますように、私には行政での経験は全くございません。経験はこの2カ月とちょっとのことでしかありません。これまで蓄積されてきました事業内容についても、これから時間をかけて理解を深めていかなければいけないというふうに思っております。ただ、原点として持っておかなければいけないのは、まず市民の皆さんの声を聞くと、常に聞き続けるという姿勢だろうと思っております。それも、ただ一方通行で承るだけではなくて、それを企業や行政に伝え、かつそれぞれで練られたものをまたフィードバックをかけて、その中で理解を深め、かつ連携が深まっていけば、よりよい市民生活を形づくっていけるのではないかというふうに思うからであります。

 議員御指摘のように、政策決定は行政だけで行うものではありませんし、多くの方々の御理解と御協力がなければ進むものでもございません。中でも議会制民主主義をとっている日本においては、議員の皆様の御理解、あるいは御支援が欠かせないものでありますので、今後ともぜひ活発な議論を通して理解を深め、かつ協力していただくところについてはぜひお願いしたいというふうに思っているところです。とにかく議論を尽くして最善の方策を見い出し、そして関係各位の御理解のもとでスピード感を持って事業を実行していく、これが必要であろうというふうに思っております。

 また、今後4年間の重点課題についてでありますけれども、公約に掲げました項目について、関係部課長からこれまでの取り組み、あるいは財源について、その見通しについて説明を受けてきております。それを受けまして、速やかに取り組むべき項目、あるいはさらに調査検討を要する項目ということで整理をし始めております。中でも緊急性が高く、実現可能性が高いという項目については、すぐにでも取りかかり、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。

 行政改革、あるいは道路網の整備、あるいは障害者の福祉の問題、あるいは教育問題、子育て支援、あるいは新幹線新鳥栖駅周辺整備など、いろいろな課題を抱えておりますけれども、これも皆さんの御理解を得ながら重点的に取り組んでいかなければいけない、特に時間的に切られているものについては、鋭意進めなければいけないというふうに考えております。

 また、これまで市の発展のために御尽力いただいた先人、あるいは議会関係の多くの方々の思いを踏まえながら、さらに住みよさを実感できる鳥栖市にしていくべく頑張ってまいりたいと思っております。

 次に、子育て支援についてであります。

 子育てに当たっては、簑原議員の御指摘のように、まずは親子、あるいは家庭というのが基本だろうと、これも私は思っておりますし、ぜひそうあってほしいと思っております。

 また、子供たちが人としてたっとばれ、かつ社会の一員として重んぜられて、よりよい環境の中で育てられることを基本として、その環境整備、あるいは家庭や事業所を含む地域、行政が一体となって取り組む必要があることも、これまた必要なことだろうと思っております。

 本市の子育ての現状としては、その立地特性から内陸型の工業都市、あるいは流通基地として商工団地、あるいは工業団地という整備がなされ、かつそこに多くの企業を誘致し、活動していただいているところです。それに伴って、若年世帯の転入者も多いことから、核家族化が進み、小学校就業前の児童のいる家庭の約8割が核家族世帯であるというふうになっております。これは鳥栖にとって非常に特徴的な事象であろうと思っております。

 したがって、アパートやマンション住まいの世帯も年々増加をしております。その結果、これまでは家庭、あるいは地域の中で解決できた問題が、核家族化、あるいは地域での住民の結びつきが薄くなってきたという中で、なかなか相談をする相手がなく孤立化をしてしまう、その孤立化の中から、またそれが弱い子供とか、そういったものに出てきてしまうという問題も出てきております。

 こういった状況を踏まえて、既に平成17年の3月に次世代育成支援地域行動計画を策定して、子育て支援の基本方針というふうになっておることは御承知のとおりです。この基本理念としては、すべての子供と子育て家庭を地域社会全体で見守り、支援することによって、次の世代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育っていける地域社会の形成を図ろうと、そして命の大切さや子育ての喜びを知る世代の親を育てていこうということであります。

 この理念を実現するために、行動計画に従って行政と家庭、地域、事業所が一体となって各種施策を展開しているというところでありますが、先ほど申し上げたように、鳥栖市においては、核家族化の進行、あるいは生活環境の変化の中で、若い世代の子育てに伴う精神的負担、あるいは特に若い子育て世代の場合には、収入と経費のバランスが若干とりにくいという問題もありまして、経済的な負担の軽減が重要な課題であろうというふうに考えられるわけです。こういったことから、子育て支援の施策の大きな柱の一つとして、経済的負担の軽減に取り組んでおりまして、結果として行動を産み育てる意欲の高揚へつなげることができるというふうに考えているわけです。

 では、具体的にどのように子育て支援を実現していくのかということでございます。幼稚園、保育園の保育料の軽減や乳幼児の医療費負担の助成、これをマニフェストにも掲げさせていただいております。ただ、議員御指摘のように、いずれも恒久的な財源の手当が必要でありまして、段階的な軽減を含めて二、三年後の実施をめどに、現在鋭意検討中ということでございます。

 子育てにつきましては、無限の可能性を持っているのが子供であります。まず、子供の幸せを第一に考え、かつ子育て中の家庭については地域全体で温かく見守り、必要な手助けをしていくことで、子育ての実感、あるいは喜びを感じていただくような配慮が必要であろうというふうに思っておりまして、鋭意実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 簑原議員。



◆議員(簑原宏)

 いろいろと御答弁をいただきました。結局、市長、今6万4,000人もの人たちの、それぞれ持っておられる夢や希望や、それから生活感や、いろいろとその中には見捨てることができない問題があるわけですね。それで、今、答弁なさった考え方は必ずしも否定はしませんけれども、現実的に行政のトップマンとして、やはりそこに一方からのすきま風があったり、あるいはまた、違うところから行政に対する不満が出たり、これは決して許されることじゃないわけですね。

 そうしますと、行政というのは何だろうかと。ただ民間の考え方を多用して、そしてそのことによって市長自身の考えが達成されればいいと、そういうものでもない。ということは、それにはいろんな政策決定をされる段階、予算を執行される段階、いろいろプロセスがあるわけですね。議会も市長と同じような責任というものがあります。私たちは市長が提案した予算、政策、条例、すべてよしという形は、議論を尽くした後の結果としては出るでしょうけれども、橋本市長だからそれらについては抜きにしてオーケーということにはならないわけですね。

 ということは、申し上げたいことは、いろんな考え方をこれから市長自身も、ひとつ聞いていただいて、一グループとか、市民の中には市民グループとして活動できない、行動できない、そういう市民の方もいらっしゃるわけですね。そうすると、そういう人たちの意見というのは、市長はどういうふうに求めていかれるのかなと、それはしょうがないということにはならないと思います。そうしたことを、やはり十分配慮されるような、そういう行政運営をしていただかないと、議会もなかなか全部丸飲みというわけにはいかない、そういうことをぜひ申し上げておきたいと思います。

 それで、今後恐らく地方分権の推進というものがもっともっと進んでいく過程の中で、こうした議会の今までのチェック機関というものが、政策や最終決定者としての責任を問われてくると、私はそういうふうに思っております。市長が市民との約束をした、提案をした、それを議会が100%可決して予算を通すというまでの間に、いろんな議会側のプロセスがあります。そういうものを私たちも真剣にやっぱり協議しながら、あるいは討論しながら進めていかなければならないというふうに思っているんですが、結果としてそうした条例、予算が可決される。それには、連帯責任というものがあるんだというふうに私は自覚をしております。

 ですから、出されるものは、言葉はちょっと悪いですよ、むやみやたらに出されて、それで議会にかければいいという問題じゃない。その前の段階、市長も力説されておりますけれども、多くの市民とそういうものでひざを突き合わせていろんな話を聞いていきたいとおっしゃっておりますけれども、ひざを突き合わせてお話になる、その段階の、冒頭言いましたように、まだそこまで御自分で足を運ぶことができない、そういう市民層という方々に対する配慮というものも当然やはり市長としては考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。

 これから私たちが市長とこうして議場の中で議論していく中において、ぜひひとつ私たちの意見も、考え方もぜひ受けとめていただいて、いいところ、悪いところあろうかと思いますけれども、そうした問題については真剣に議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。きょうのところは、あとまたたくさんの方々がこうした問題、課題について質問されておりますので、後のほうに譲りたいと思います。

 それから、子育ての問題でお答えをいただきました。本当にできるんですかね、市長。きょうは具体的に保育料、幼稚園、半額にする、減額というのが正解ですか、そういうことをマニフェストにはプロとしてこれお書きになっておるわけですからね、本当にできるんですかね。そうした問題について、これ期待している方々というのは、私は子育て真っ最中のお父さん、お母さんたちは、大変感動されたと思いますよ。財源が何かしら3億円というふうに書いてございます。二、三年のうちにはやりたいんだとおっしゃっている。大変結構なことだと思う。ただ、財政的な裏付けをどう財源を捻出するかということを、やはり示していただきたい。これはもう自分の考え方だからというふうにおっしゃらずに、やはり公人ですから、そういう問題を出す場合については、ちゃんと裏付けというものを出していただかないと議論にならないと思うんですよ。そのことについては、強く申し上げておきたいと思います。

 それで、私はぜひ民間からお出になった橋本市長にお願いしたいことがあります。せっかく民間の立場を強調されておりますので、民間企業の皆さん方にひとつこうした子育てについて、いろんなお話をされて、そして企業側へ協力を求めるような、そういうことをキャンペーン張られたらどうですか。働いておられる若いお父さん、お母さん、特に女性の方の雇用実態というのは大体市長も御存じだと思いますね。もう朝早くから子供を全部面倒見て、そして仕事に行かれる。その間、大変心配ですよね。ちゃんとしたところで預かっていただいているということは当然ながら、ちゃんと元気にしてるかな、けがしてないかな、いろんなことをやはりお母さんたちは思います。

 そういうのをやっぱり解消するということで、公的に預かるだけじゃなくして、企業の中にそういうものを託児所、保育所というものを設置してほしいと、そうするといつでも休憩時間などには子供たちのちょっと面倒見ることができる。そうすると、お母さんの顔を見て子供たちも幼児たちも安心する。そういう極めていい環境というのが、そこで生まれてくるんじゃないかと思います。だから、せっかく民間では顔の広い市長でございますので、そうした事柄については、どんどんとひとつキャンペーンを張られて、話をしていただければと、賛同してくれる経営者の方もいらっしゃるんじゃないかと思います。

 ぜひ行政だけがやればいいということではないと、市長もおっしゃっています。市民の皆さんたちの一つの集団というものも侮ってはいかんと、こうおっしゃっているわけですから、そういう立場でぜひそうしたことについては、ひとつ忙しいでしょうけれども、取り組んでいただきたい。これはもうここで答弁をどう、私のこうした考え方にどうですかということを求めたいんですけれども、ここまで申し上げておきます。またいずれ機会ありましたら、そのことについて、市長の御所見を伺いたいと思います。

 もう1つは、それと同時に社会的な問題になっている女性の雇用労働条件ですね、こうした問題について、市長として市内に誘致した企業もあります。そういう方々とひとつひざを突き合わされて、改善策について、いろいろとお話されたほうがいいんじゃないかと――されたほうがいいというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、していただきたい。例えば、1歳、2歳の赤ちゃんを抱えて仕事に来られている場合についての就労体系など、具体的な話を出しながら、そしてそれらを参考にしていただければというふうに思います。公立の保育所ではなかなか今日の実態からすると、もう受け入れが困難な状況になっておりますので、そうした民間への支援策をぜひひとつ強めていただきい、このように申し上げておきたいと思います。

 それでは、次の問題に入らせていただきます。

 次は、新工業団地計画について通告をいたしております。

 要旨に、1番から4番まで4点ほどいろいろと尋ねたいことについて通告をいたしております。それで、全体的な考え方としてまず市長にお伺いをしたいと思いますけれども、この新工業団地計画ですね、これについては、もう市民の皆さん方も御存じのように、新聞に出されました。それで、佐賀県が新たな工業団地、新産業集積エリア候補として鳥栖市内、そして旭地区に団地をつくりたい、こういうことが発表されました。

 これは、さかのぼること18年3月11日の新聞記事をちょっと探しまして読んでみましたら、この問題については、県議会の中でも産業常任委員会で質問された経緯があるというふうに伺っております。いわゆるそのときに、県としてはぜひこうした工業団地が県内で非常に少なくなってきたと、佐賀市の工業団地も大体満杯になってきたというふうなことが言われておりまして、それで、県の事業として企業誘致することは雇用にもつながるし、それから経済的にも大きな見返りがあるというようなことなどなど、これは当然県の考え方はそういう方向にあると思います。

 それで、次世代の技術開発を推進するというような大きな課題を持ちながら、そうした新しい工業団地の計画を鳥栖にしたいんだと。しかも本年4月7日付の新聞では具体的にJR肥前旭駅東側に決定をしましたということが報道されているわけですね。その間、市当局については、このことについて全くコメントをされませんでした。どういう経過かわかりませんが、このことについて橋本市長、どういう引き継ぎを、前任者と引き継ぎについてはどうなっているのか、そこからひとつお願いしたいと思うんです。

 それで、まず私のお尋ねしたいことは、全体の事業計画の内容、そして2つ目は鳥栖市の土地利用計画との整合性についてですね。それから、3つ目は関連事業計画と――関連事業計画というのは道路とか、あるいは上下水道とか、そういうものについて、鳥栖市としての予算、そういうものをどうするんだと、どのくらいかかるんだということをお尋ねしたいわけです。それから、もう1つは、地域との協議体制と推進状況、これどうなっているんだろうかと、そうした問題について、ぜひひとつ明快な御答弁をまずいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 簑原議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、最初に子育て支援等の件でございます。

 まず、幼稚園、保育園の保育料の減額等について、あるいは医療負担の軽減について、裏付けはあるのかということでございます。一応これも先ほど申し上げましたように、目標というものは掲げておりますが、そこに至る実現性、あるいは他のところへの影響等も勘案して決めなければいけないと思っておりまして、今、その裏付けをしている最中でございますので、その準備ができましたら、また御意見をちょうだいしたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援キャンペーン、あるいは企業に働きかけをすべきではないかという御指摘でございます。

 この件につきましては、子育て支援でございますが、次世代育成支援対策推進法というのがありまして、そこの中では一定規模の事業者に対して行動計画の策定と雇用環境の整備など、子育て支援を推進するような義務付けというのがなされています。ただ、鳥栖市内でも多いんですが、中小事業主については努力義務の規定ということになっておりまして、子育て支援策が十分に浸透していないというのも事実でございます。私が去年まで携わっておりました事業会社についても、やはりぎりぎりいっぱいのところで人員を配置し、運営しているわけでありまして、なかなか余裕を持った対応ができていないというのが実情であります。

 また、企業内の保育所等についてということでございますが、これもやはりかなりな費用がかかるわけでありまして、ある程度の企業規模がないとなかなか難しいのかなというふうに思っておりまして、大体、今、市内では二、三カ所企業内保育所があるというふうに伺っております。ですから、ある程度の余裕があるといいますか、特に若い皆さんを雇用されている業種につきましては、できますればということでお願いを申し上げる必要があろうかとも思っております。

 また、今後とも国とか県とかと歩調を合わせて普及、啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、民間企業の懇話会等、機会をとらえて子育て支援と、それにまつわる推進について協力方をお願いしてまいりたいと思っております。

 それからまた、最近いろんなところで、私立の保育園が開所をされております。そういった事業所の中では、例えば、深夜までの保育とか、あるいは休日の保育も考えていただいているようでございまして、そういったところとの連携も踏まえつつ、いろんな層の厚いサポートができていければというふうに考えております。

 それから、新工業団地の計画についてでございます。

 これについて、前任者からの引き継ぎはという御指摘でございますが、詳しい引き継ぎは現実問題、受けておりません。九州における産業動向としては、よく御存じのアジアへの玄関口という強み、あるいは今、盛んに各地で起こっています地震とか災害に対するリスク分散ということで、工業立地をある程度国内でも分散させようという動き、あるいは中国等へ御進出なさったところが、企業ノウハウの流出という懸案があるということで、一部国内回帰をされてきているという流れもございます。

 それから、工業立地が進んだ地区においては、雇用が非常に難しくなってきたということで、ある企業においては、採用担当を常駐させて支度金何十万円というのを積んで雇用されているやに聞いておりまして、そういったところでまたこちらにも目を向けていただいているのかなと思っております。特に自動車産業、あるいは半導体等々、基盤技術を担っていただく企業の集積が進んで、御承知のとおり昨年度の県内の進出企業件数というのが過去最高でございまして26件ございました。

 また、本市においても昨今の企業立地のニーズの高まりから新たな団地の整備が必要であるというふうに考えているところであります。県内では、議員御指摘のように産業の中核となるような20ヘクタール以上ぐらいの規模を持った大規模な工業団地を想定して検討されておったわけですが、大体県内約80カ所候補に上ったというふうに聞いております。その中から、開発可能性、あるいは優位性というのを勘案したところで、最終的に鳥栖市内の候補地が選定されたというふうに聞いているところです。

 今後、県とか、私ども市において事業所等を含めて候補地としての調整を進めているところでありまして、事業計画の具体的なところについては、まだこれからというところであります。今後地元との協議、あるいは所要の調査がなされるということを聞いておりまして、だんだん事業計画の概要が明らかになされてくるものと思っております。

 ただ、我々を取り巻く環境は常に変化しております。世界的な景気変動、ある方に言わせれば2008年の北京オリンピックまでだろうとか、あるいは上海の万博までだろうということもございますし、あるいはお隣の韓国のノムヒョン大統領が頑張られて、韓国とアメリカの、あるいは韓国とEUの間のFTAを取り決められて、それが工業立地にどう反映してくるかという懸念もございまして、県内産業の中核となる工業団地を整備することで、地域経済の活性化や雇用機会の創出など、効果が高いものでございますので、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、今の企業の意思決定は非常に早うございます。恐らく大体条件として出てまいるのが、2年後には創業したいというような御指摘がありまして、なかなかそれが行政が今までのペースで仕事を進めていたんでは間に合わないというところにもつながっておりまして、我々としても素早い動きをしつつ、この地域の発展に結びつくような企業誘致を実現してまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導、御支援賜ればと思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 簑原議員。



◆議員(簑原宏)

 この新工業団地については、まだ橋本市長も十二分に、この内容等、県との協議とか、そういうものについてはされていないようでございますが、過日、地域との協議というのがなされ、市長、同席されましたか。(発言する者あり)されていない。そうであれば、お話はお聞きになっていると思います。今、県のほうが、この新聞報道が先に出たということで、地権者の方が驚いていらっしゃる。私たち地域の者も、こういうもの出たら市当局と県当局と緻密に協議をされて、そういうものが公表されると、こういうふうに普通は思うわけですね。お話のように、そういう過程はなかったということでございますけれども、希望としては市長もぜひこの新工業団地については取り組みたいと、こういうふうに理解をしとってよろしいわけですね。

 そういう橋本市長の考え方に基づいて、いま少しちょっと質問をしたいと思いますけれども、こうした鳥栖の一つのこの場所は、具体的には今、調整し、白地ということでなっているようでございます。これから鳥栖のいろんな今までは牟田前市長が物流団地など県と協力して推進されてきた。橋本市長もこうした企業誘致については、前向きに取り組んでいきたい、このように考えておられるようでございます。そうすると、いわゆる鳥栖市の負担というものが、必ずこれは裏負担が出てくるわけですね。県が全部造成から道路から上下水道、すべてやられるわけじゃない。そうすると、そこには一定の市の財政負担が伴う。そういうものをちゃんと総合計画の中でも明示してあればいいんですけれども、その辺については、いわゆる鳥栖市の総合計画、後期計画も出されておりますけれども、そうしたものと兼ね合いで考えてみると、あの場所に本当に新工業団地が適切なのか、そういうことについても、当然議論していかなきゃいけない、そういう問題があると思いますよね。

 そのことについては、これからの問題として、担当の所管の部長もいらっしゃいますけれども、きょうは部長に答弁を求めますということ申し上げておりませんので、市長、その辺については、具体的に県とこの問題を、さっきでは2年ぐらいのめど、そうやなかったですかね、そういうこの一定の期間があるようでございますので、その間、どうぞどうぞ結構ですよということだけじゃなくして、当然鳥栖市の条件、これが示されるべきだと思いますけれども、そういう考え方について、市長はどのようにお考えになっていますかね。地元の対応策として、交通問題、それから環境の問題、そういったものをやはりクリアしないとできないわけですから、そういうことを含めて市長がどういうふうに今後この問題を県当局と交渉されようとしているのか、その決意がちょっとわかりませんでしたので、もう一度お伺いしたいと思います。

 私は言っておきますけれども、この問題は大変鳥栖市にとって大きな問題です。できれば雇用という問題、それから地域的なさまざまな地域の中での一つの取り入れとして、必ずしも否定するものじゃございませんけれども、ただ、ここに出されている自動車関係の半導体の集積を担う基地、こういうふうになってきますと、中はどういうふうな状況になっていくのかわかりませんので、ある一面では不安もあります。したがって、そのことについて、これからぜひトップとして県当局と交渉をされる場合のスタンス、どういうふうなスタンスをお持ちですか、いま一度ちょっと申しわけございませんが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 簑原議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、新工業団地の計画についての立地の問題であります。この企業立地については、今、流通業務団地等々が張りついている地区とかがございますが、今、議員御指摘のとおりに、鳥栖市に残された数少ない白地の農地であります。あと残されていますのは、御承知のとおり青地という、非常に優良な農地が鳥栖には多うございまして、白地という、そこまでは優良ではないという農地というのは少のうございまして、そこをどう生かすかというのが、今後の大きな課題だろうというふうに思っております。

 また、各団地の張りつきぐあいからして、道路の負荷の問題も頭に置いて配置は考えなければいけないだろうということで、他企業との連携等を考えたところと、あと道路の負荷等を考えたところでは、今、旭地区というのは、非常に有利なところではないかなというふうに思っております。

 環境につきましては、流通業務団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖に御進出いただいた企業についても、環境の一文を入れさせていただいておりまして、恐らく似たような形での進出協定を結んで、環境に配慮した操業をしていただくというのが条件になろうかと思っておりまして、ぜひそういう環境をクリアできる企業においでいただきたいなということであります。

 そしてもう1つは、今、想定されているのが自動車産業、あるいは半導体に絡む、いわゆるメーカーということでありまして、そういう意味では雇用の問題も非常に大きな雇用が見込めるんではないかなと思っておりまして、流通に比較するとインパクトの強い誘致になるのかなと思っております。

 ただ、雇用の面でいきますと、もう鳥栖市内ではなかなか厳しいぞというのが、企業から悲鳴が上がってきております。要するに雇用するけれども、なかなか来ていただけないという状況がありまして、そこら辺も何らか対応する必要があろうかと思っております。

 それから、あともう1つ、以前も県知事のほうにお願いに上がったんですが、企業を誘致するに当たって、それにその企業が採用しようと考えられている教育が、学校現場でなされていないという問題もありまして、学校のカリキュラムの問題もあわせて考えていかないと、企業のニーズに合致していかない時代になってきたなというふうに思っておりまして、ある程度それと目する企業等がわかれば、あるいは既に進出いただいている企業についても、そういった勉強をしている生徒さんが非常に少ないという御指摘もいただいておりますので、時代に合った勉強ができるようなことも、学校にも働きかけをしていかなければいけないのかなと思っております。

 それから、費用負担の件でございますが、鳥栖市が管理している道路、あるいは県が管理されている道路等々もございます。今回の団地の計画に伴って道路をどうするんだというような協議も、これから出てくると思っておりまして、全域を見たところで県のほうとも交渉し、より効果が大きく負担が少ない形で実現をしていきたいというふうに思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 簑原議員。



◆議員(簑原宏)

 時間がありませんので、一言だけ申し上げておきたいと思います。

 今後はやはりこうした大きな事業を鳥栖市のみならず、しかも今回の場合は県の主体で推進される、そういう場合についてはやはり全体の情報というものをちゃんとやはり的確に把握されるということが、非常に肝要じゃないかと思います。そうしないと、地権者の方も新聞で出てきたから、じゃあ、ああだこうだというわけにもいかない問題がありますから、今後ぜひひとつそうした問題については、橋本市長そういうことはないと思いますけれども、ぜひそうした十分な対策を立てていただいた上で、やっぱり対応していただきたいと、このように御要望しておきます。

 それから、いろいろとまだ本当は就任後の市長に幾つかまだまだしたいところございましたけれども、またの機会にいろいろと申し上げたいと思います。ぜひひとつ市民というものを主張されておりますので、議会も市民の一人です。ぜひそうしたことで、皆さん方に垣根がないような市民との対話というものを、ぜひ推進していっていただきたいと御要望をしておきたいと思います。

 私の時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

  午前11時15分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、人事制度についてお尋ねをいたします。

 私はこれまでにも同様の質問をしてまいりましたが、民間の経営感覚、そしてスピード、そしてしがらみのなさを標榜される橋本市長の見解をお尋ねしてまいりたいと思います。

 公務員制度改革は、今国会でも争点の一つとなっておりますが、現行の制度に対する問題点は以前より指摘をされておりました。

 平成13年12月には、今回の法案のベースとなっております公務員制度改革大綱も閣議決定をされております。その中身には、職員を職務遂行能力に応じて等級に格付ける能力等級制度を新たに導入し、任用、給与、評価の基準として活用することにより、トータルシステムとしての人事システムを構築することが盛り込まれております。以前にも申し上げましたが、職員のやる気を引き出す上でも評価に応じた処遇が必要であると考えますが、市長の見解を求めておきます。

 また、国会で問題となっております、いわゆる天下りとされる職員の再就職についてお尋ねをいたします。

 私は当然、再就職自体を否定するつもりはございません。それが問題視されないような努力は必要かと存じますが、なれ合いによる不適切な関係が生まれないようきちんと説明でき、かつ市民の皆様に御納得をいただけるような制度でなくてはなりません。

 そこでまず、職員による再就職のあっせん、あるいは再就職先の状況など本市の現状についてお尋ねをいたします。

 あとの質問は質問席からさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、人事システムについてでございます。

 松隈議員御指摘のとおりに、現在、国会においても公務員制度改革について議論がなされております。基本的な内容としては、もう民間企業は既に実施をしている能力主義、あるいは実績主義ということでございまして、あとまた再就職に関する規程も検討をされているということでございます。これらについては、民間でずっとやってきた私としては、いまだにそういう議論がなされているのかということで、ちょっとうーんという困惑するところもございます。

 鳥栖市においてはどうかということでございますが、平成16年に勤務評定制度の全面改正が行われております。それによって実績、態度、職務能力の視点から自己評価を踏まえながら評価を行っているというのが現状です。この勤務評定については、研修や人事管理等について活用されているということでございますが、現在のところ、給与の面については反映をされていないというふうに聞いております。

 今、もうこの時代になりまして、行政課題がいろいろ変化をしてきております。勤務結果に応じた適切な処遇、あるいは適材適所の配置、それによって職員の皆さんの意欲を向上させ、かつ時代を先取りして勉強し、かつそれを市民の皆さんに反映をさせていく、あるいは役立てていくということが必要だろうと思っております。

 また、国においても試行がなされておりますけれども、新たな人事評価制度の構築が必要であると。もう言を待たないことでありまして、採用年次などを過度に重視した任用、あるいは処遇から職員の能力、あるいは適正、あるいは実績を重視した制度に変えていく、これはもう当然のことだろうと思っております。

 また、先進的な自治体については幾つかもう既にやっていらっしゃるところもございますが、人材育成型の人事評価制度ということで、例えば鳥栖市においても目標管理に基づく実績評価、あるいは達成度評価、あるいは職務遂行に必要とされる能力評価、あるいはコンピテンシーという、そこでなし得るべき最適の能力は何なのかということでございますが、それに基づいて評価を行っているところもございまして、それの鳥栖市へどう信用性が高いかということも含めて検討しているところでございます。

 これについては、評価基準が不明確であったり、あるいは評価者と被評価者との間のコミュニケーションの機会が少なく納得がいかないとか、いろんな問題もございます。ただ、人事については、あるいは評価については100%ということはあり得ないと思っておりまして、いずれの時点においても、よりよいものに変えていく努力をし続けなければいけないというのは必要だろうというふうに思っておりまして、とりあえず、今よりもよりよいものを目指して変えていくということをやっていきたいというふうに思っております。

 また、今、国会で議論されている中身の中では、法律改正が行われて成立後2年以内にスタートをするということでありまして、人事評価制度の構築に当たっては処遇への反映などの課題を十分に今のうちに整理をしておいて、それがなされたときにその基準を明確にし、かつ評価する側の訓練ですね、評価される側ではなくて評価する側の訓練も含めて行っていかないと適切な評価はできないと思っておりますので、それもあわせてできる対応を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、再就職の件であります。

 これも、いわゆる天下りということでいろんなところで議論がなされております。現在、国会においても、これも公務員制度改革の中で議論されておりまして、再就職を規制すべきだというふうな議論がなされております。

 鳥栖市における再就職の状況ですが、市の嘱託職員、あるいは非常勤特別職の職員、あるいは社会福祉協議会、地域振興財団など関係団体への役員の就任などありまして、現在17名の方が再就職をされているということであります。

 民間企業への再就職については基本的にわかりません、把握しておりませんが、これまでも民間の社会福祉法人等などを除けばほとんどなかったのではないかなというふうに考えております。

 また、高額な報酬、あるいは退職金が支給されるような天下りというのは、鳥栖においてはあっせんはなかったんではないかなというふうに認識をしております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、御答弁でもありました16年度に勤務評定規程の改定がなされたということでございますが、実はこれも以前からあった勤務評定、これは実質、評定をしておりませんでした。私が何度も質問をして、多分2年ぐらいかかって、やっと勤務評定自体を改定して、それから評価をするというようになったと思うんですが、それまでは勤務評定規程はあったにもかかわらず、その規程の中にある評価表を一切使わずに、それぞれの担当の上司が評価をしておったというふうに聞き及んでおります。それが、いろんな問題から、しがらみからそのようになっていたのかもしれませんけれども、そのときもその評価の基準であったり、それを納得されるのかと、客観性があるのかということも再三言われました。

 今、市長が申し上げられましたように、どんな評価をしても、恐らく評価される側がすべて100%納得をされることはないというふうに思っておりますが、だからといって、これまではずっとそのような評価をせずに今日まで来ております。市長が言われましたように、民間からすればもう至極当然、当たり前の発想であります。今、答弁にありましたように、とりあえずよりよいものを目指してということもありましょうが、地方自治体には当然、国の制度に倣うところもありますが、自身の決定で行えることが実は数多くあります。

 今回の公務員制度改革は、むしろもう国のほうが先にそういう動きをされておりますので、当然のところながら、このいわゆる給与に関しても評価に基づいた処遇をしていく必要があると思っております。

 そこの件につきまして、評価する側、される側、する側の訓練も足りないとおっしゃられておりますが、評価する側にその能力がないということは、むしろその役職としての能力がないと言われても仕方ないことでございますので、そこも含めて今後よりよいものにするというあいまいな御答弁ではなく、この給与に関して職員の能力に応じた処遇をとっていかれるのかどうなのかということについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、評価表に基づく評価がなされていないんではないかということでございますが、ちょっとこの2カ月の中で、そこがなされているかどうかのチェックまで至っておりません。大変申しわけありません。これについては、人事の関係者等に尋ね、かつ実態を見ていきたいと思います。

 成果主義についてやるのかやらないのかということであります。私はやっていこうと思っております。

 まずその中で、自分のキャリアをどうつくっていくのかと。自分はどういう適正を持ち、どういう分野の中で活躍したいと思っているのかということも含めて、今までは例えば初任者研修だとか何とか研修ということで与えられた研修を受けていくという形がほとんどだったんだろうと思っています。

 これからについては、例えば今、勉強中でありましたように、このとおりに行くかどうかはまたわかりませんが、希望としては、先ほど申し上げた自分の行く末を勘案して、こういう研修を受けてみたいとか、要するに自分で手を挙げてこういう研修、勉強をしてみたいということで自分に、ある分野のプロとしての専門的な知識を身につけるような研修制度ができないのかと。それを積み上げていくことで、それが例えば昇任とか、あるいは給与に連動するような形で評価はできないのかなというふうに思っておりまして、そこの勉強を今しているところでございます。

 以上でちょっとお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 やってまいりたいと思っておりますというふうにおっしゃっていただきました。

 ただ、最終的な決定権は市長にあります。思っておりますではなく、やりますと言っていただければ、皆さんはそれでやっていかれるはずでございますので、そういう強い決意を持ってやっていただきたいと思います。

 それと天下り──私は天下りと言いたくはないんですけれども、再就職の問題でございますが、現状、嘱託職員や社会福祉協議会、公益法人と言われる部分も含めて17名の再就職があっていると。私は全くその中身を存じ上げておりませんが、民間については把握をされていないということでございます。

 ただ、民間のある業種については、市といろんな形でかかわりのある、取引のある業種も出てまいります。そういったところについて、公務員というのはやめても守秘義務がありますし、あるいはこれまで働いてこられたこの役所の中にそれなりの人的なネットワークもございます。そういったことにつきまして、果たして民間について、再就職について全く把握をしてなくていいのかという思いもあるのでございますが、これは把握をされてないということは、その後、その就職先と鳥栖市の関係はどうであるかということの把握もできないということにつながりますので、これについて、今、過去をさかのぼってどうこう言うつもりはありませんが、今後どういった考え方でやっていかれるのか、あるいはその嘱託員、あるいは公益法人等への再就職、あらゆる再就職について疑い等を持たれない、正々堂々と再就職していただくためにも、その分について公表される意思がおありなのかどうかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の再就職に際して、その再就職の公表をするのかしないかという御質問にお答えをいたします。

 他市町でも公表しているところもございます。基本的に、職員の再就職については公表することで考えてまいりたいと思っております。また、その媒体、何を使うのかと。あるいは方法、時期等々について、これから詳細に検討してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 それでは、次の質問に参りたいと思います。

 国保についてお尋ねをいたします。

 国民健康保険につきましては、近年の医療費の増大により、平成17年には保険料の改定を行ったばかりでございますが、それでも国保会計は改善をされていないというのが現状であります。

 そこで国保の現状、そして今後の考え方について執行部のお考えをお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 松隈議員の国民健康保険の現状と今後の考え方についての御質問にお答えします。

 まず、国民健康保険財政の状況についてでございますが、近年の医療技術の進歩による高度医療化に伴い、年々医療費が増加する一方、今日の厳しい経済状況に伴う所得の減少により歳入のかなめとなる国民健康保険税収入が伸び悩む中、極めて深刻な状況でございます。

 議員御指摘のとおり、国民健康保険特別会計は平成14年度以降赤字決算となったため、平成17年度に税率改正を行い、財政の健全化を図ったところでございますが、予想を大幅に上回る医療費の伸びとなったため、税率改定による保険税収入の伸びはあったものの、平成17年度においても約6,000万円の単年度赤字を計上したところでございます。

 平成18年度におきましても、歳入のかなめとなる国民健康保険税収入が伸び悩む一方、老人保健医療費拠出金の増加等により単年度赤字が約1億4,000万円見込まれ、累積赤字は9億円を超えるものと見込まれているところでございます。

 このように国保財政は極めて厳しい状況にございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されるに伴いまして、国民健康保険特別会計の仕組みが大きく転換されることとなりました。

 まず、国民健康保険被保険者のうち70歳から74歳までの方の自己負担が1割から2割に引き上げられます。また、65歳から74歳までの方の医療費について国保・被用者保険間の医療費負担の不均衡を各保険者の加入数に応じて調整する仕組みが創設されます。国保財政を圧迫していました老人保健医療拠出金は廃止をされ、後期高齢者医療制度に対する支援金制度が創設されております。さらに、65歳から74歳までの世帯について保険税の年金天引きが始まります。このように大きな制度改正により、平成20年度の国保会計がどのようになるのか見極める必要があると考えております。

 しかしながら、老人を初めとして医療費が高い水準にあるため、高い医療費をいかに抑制するかは緊急かつ重要な課題でございます。

 平成20年4月からは、40歳から74歳までの国民健康被保険者を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導が義務付けられております。この特定健診等事業により糖尿病等の生活習慣病有病者予備軍を減少させる取り組みが見込まれており、医療費の抑制につながっていくものと考えております。

 また、平成18年5月に鳥栖市の医療費の適正化に向けた指針、基本施策を策定するとともに、市長を本部長とします鳥栖市国民健康保険医療対策本部を設置し、全庁挙げて医療費適正化に取り組んでいるところでございます。

 市報においても、平成18年7月1日号から9回にわたり「国民健康保険財政の危機 減らそうムダな医療費」という特集を組み、市民に対し啓発を行っております。本年度も引き続き啓発事業を行っていく考えでございます。

 老人保健医療費の抑制に向けて重要なことは、運動能力等が若年者と異なる高齢者の特性にも着眼し、それぞれの高齢者の実態把握を行いながら高齢者スポーツの奨励や各種運動指導等教育事業を推進することが必要と考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいま御答弁をいただきました。会計上の制度的な変更というのが、今ありましたように後期高齢者医療制度というのが創設をされますので、若干そこら辺、今後について見通しが立たないという部分もあろうかと思いますが、これは全県で高齢者医療について制度創設するということで、一面的には老人医療費の高い鳥栖市はややメリットがあるのかなという面もございますが、これはあくまで佐賀県で全体でならせばということで、鳥栖市の高齢者の医療費が高いということは変わらないことでありますし、今後ふたたび保険料を上げざるを得ない状況もないわけではありません。

 保険制度というのは安心して医療を受けることができるように皆さんで支え合っていく相互扶助が前提でありますので、当然、給付費が増えてくれば保険料が上がると。これは一定仕方がない部分ではございますけれども、健康でいることが一番いいことには間違いがありません。鳥栖は医療機関も多く、また久留米には高度医療を受けられる施設もございますし、交通の要衝という地理的なポテンシャルを生かしていけば相当な範囲まで受診が可能になってくるという、そういった問題もあるかもわかりません。これは、鳥栖市民にとって非常に恵まれた環境が、ある意味すばらしいことではあると思います。住みよいまちと言われる一つのゆえんではないかというふうに思っておりますが、しかし、医療行為を受けられる環境にあるということと、医療行為を受けることというのは違います。できることなら、先ほど申し上げましたように、健康で長生き、これが一番でございます。

 そこで、このような医療費が国保の財政を圧迫している今、先ほど言われました保険に対して、健康増進に対して抜本的な見直しをしていかなければいけない。健診、あるいは先ほど言われましたようにいろんなスポーツの奨励というものもあります。あるんでしょうけれども、もっと小まめに、今、高齢者の医療が高いというのは、結構本当に病気でお困りの方もいらっしゃいますけれども、こう言っては語弊があるかもしれませんが、病院に行くのがひとつの日課というふうになっていらっしゃる方もいらっしゃいます。それは、1つは高齢者の居場所がなかったりということも考えられるのではないかと思っておりますので、より高齢者の生きがい、あるいは居場所、そんなものをつくっていくような抜本的な、将来的な、これは10年20年先に効果が出る制度として健康づくりに対して予算を割いていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。

 これは、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、当然、保険料の値上げが今後課題になったときに、一般会計からの繰り入れというのも当然議論の対象になってくると思うんです。ただ、保険料が上がっていけばいくほど一般会計から繰り入れをしていく。いずれにしても税金でございますので、厳然として医療費がかかっているということには変わりはありません。先ほど申し上げましたように、健康でいることが一番でございます。同じお金を使うんであれば、公金を投入するのであれば、健康づくりのために思い切った予算を配分して将来的な医療費の抑制について取り組んではどうかというふうに思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 松隈議員の2回目の質問にお答えします。

 御指摘のことについては全く異議はございませんけれども、医療費はかかった結果で払うという形で、普通の予算と違いまして初めから予算があると、それをこれだけ使うということではございませんので、こういう状況になっているかと思います。

 もう一方では、事前の予防といいますか、そういう面では健康増進課のほうでうららトス21プランということで健康づくりを推進していく、これはもう関係全課集まりましてプランをつくって具体的にやっていこうということで進めておりますし、今年度は中間としてもう1回見直しをかけてやっております。

 例えば今、小学校でフッ素洗口していますけれども、これは今、虫歯がないというだけではなく将来的にもそれが有効になってくると。それから、いろんな食生活の指導につきましても、まさにそうであるということで、議員御指摘のように10年20年先を見たときに、そういうふうになると。そしてまた、引き続きすれば高齢者になっても医療費がその結果下がるんではないかということでは、かなり長期的なビジョンに立った施策をやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。

 それから、こういうふうに健康に直接的な施策というだけでなく、今、市民協働でも考えておりますように、地域づくりとかいろんなボランティアとか、そういう生きがい対策関係につきましても、結果的には高齢者の健康増進、やりがいということにかかわってくるんじゃないかと。そういう面でも大きな意味ではそういうことも含めて対策をしていくということは重要であろうというふうに考えております。

 以上、お答えとしておきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 言われていることは、私も十分にわかっております。お金があるから回せと言っているわけではありませんし、ただ、今後医療費の増大というのはまだまだ、特に医療技術が上がってくる、あるいは当然、寿命も伸びてくるということを考えれば、医療費は今後とも伸びていく可能性は十分にあります。これまでどおりの保健政策、当然、必要かと思います。

 ただ、それに加えて将来的に10年20年、本当に20年後に結果を出すためには一年一年成果をとっていかなければなりません。

 先ほど言われましたように、10年、20年後に結果を出すために今後10年、20年どんな取り組みをするのか、そしてそれが結果に結びついていっているのかを1つは行政評価の指標も含めて成果をきちっととりながら、この手法で結果が出ない、結果が見えてこないんであれば違う手法をとらざるを得ない、そういったことをきちっとやっていって将来的な負担を抑えていくということが、お金があるから使えではありません、お金がないことは十分わかっております。ただ、将来的に結果として不健康な状態で、なおかつ税金も投入しなければならないという状態よりは、健康で保険財政も健全であると、そういう状態を目指していくために少々無理をしてでも、まさに市民福祉という観点から結果の出る保健政策を取り組んでいただきたい。

 今、ここで何をやれということは申し上げません。全国的には、特に小さな町とか村で多いんですけれども、行き届くからできる施策もあります。ただ、大きいとできないというわけではありません。大きくても小まめにくくって行き渡るような施策をとっていけば、必ず結果が出ることもありますので、ぜひそういった先進事例を参考にしていただきながら今後の保健政策について取り組んでいただきたいと思います。

 御答弁は求めませんが、次に、行政改革の点から質問をさせていただきます。

 まず、自動交付機の活用と窓口のアウトソーシングについて通告をしておりますが、この自動交付機、これは証明書等の自動交付機ですね。住民票であるとか印鑑証明であるとか、そういったものについて、以前よりこれはお尋ねをしてまいっておりますが、そのときは既存の電算システム、広域を組んでおりますが、それが対応していないということ。あるいは費用対効果の面を理由に実施には至っておりませんでした。

 そのうち電算システムについては本年9月にリース切れを迎えることが決まっておりましたので、その対応ができるようなシステムの導入を以前質問したときにお願いをいたしておりました。

 その後、実は今定例会にも予算が上がっておりますが、先ほどお話がありました後期高齢者医療制度の施行に伴いまして既存の電算システムを改修してリースを延長するというふうな方針もお聞きしておりますので、若干そこについては先に延びたかなという部分ではありますが、新しいシステムの方向性については大きく変わってないと思っております。

 また、市長が公約にも挙げておられました公共施設の予約とかにつきましても、システム次第でそういう自動交付機の中からそういう施設予約をすることも可能でございます。これは先進地もあります。

 公共施設やコンビニなんかに設置すれば、土日や夜間でもそういった証明書等についてとることが可能になります。市役所に来庁される多くの方は証明書等の交付を目的とされる方も多いというふうに思っております。そうすれば、現在、特に週明けなんかは駐車場の混雑が非常に多いわけでございますけれども、駐車場の問題も軽減をされるというふうに、これは以前から言っていたんですが、申し上げておりました。

 そういったことで、電算システムを延長されるということでございますが、いずれにしても更新をしなければならない。そこに向けて自動交付機の導入を再度提案いたしますが、市長の御見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の住民票等の自動交付機に関する御質問にお答えを申し上げます。

 住民票の写し、あるいは印鑑証明などの自動交付機については、御指摘のとおり利便性向上に大いに利するだろうというふうに思います。

 これもまた御指摘のとおりに今、組合で運用をしています電算機との兼ね合いも当然出てくるわけです。現時点で組合として対応できないというのは御承知のとおりであります。

 ことしの9月に組合の電算システムのリース切れが迫っているということでありまして、これについては、今、高尾部長の方から御答弁いたしました後期高齢者の関係の電算処理というのが来年の4月からせよということで国のほうから指示が来ております。これに向けて、結果として組合のほうで後期高齢者の対応をしなければならんだろうということになりまして、一応ことしの9月にリース切れを迎えるシステムについては再リースをするということで若干期間を延長して使わざるを得ないだろうと。

 どういうことかと言いますと、まだ後期高齢者の法律そのものが固まっておりませんで、これは予想でしかないんですが、恐らく年末ぐらいに最終的に固まるのかなと。下手をすると年明けにプログラムをいじる必要が出てくるということで、新たなシステムをつくるには非常に困難であるということで現状のシステムを改編して使うのが一番安定して動かせるだろうという判断に基づくものでありまして、これは他の4町にもお願いをし、今の組合のシステムでその後期高齢者に対応させていただくということで進めてまいろうと思っているところです。

 自動交付機をじゃあどうするのかというところでございますが、昨年、たしかアウトソーシングとオープン化というのが組合の中で議論をされたというふうに聞いております。これについて、今、どういったことを鳥栖市として目指すのか、あるいは他4町も含めてどういうコンピューターシステムであるべきなのかということを考えなければいけないと思っております。一応、今、その中身を検証しているところでありまして、そういった検証をする中で自動交付機についても検討ができればというふうに思っております。

 もう1つ申し上げると、例えば、その流れの中の一環として、今パソコンをお持ちの方も結構多うございますので、自分の中に今、ダウンロードして用紙を使っていただくのは今できると思いますので、そういった活用も含めて啓蒙をしていけたらなというふうに思っております。一応、次世代の電子自治体といいますか、自治体のシステムがどうあるべきかというのをきちんと議論をした上で検討してまいりたいと思っております。

 当面のこととしては、例えば、予約そのものができないにしても予約状況を画面で見ながら電話で受け答えをするとか、そういったことでも若干の利便性の向上はできるのかなというふうに思っておりまして、当面の対応策もできないかということも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上をもって答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 当然、リースの延長については私も説明を受けておりますので、いたし方ないということは十分承知をしております。

 ただ、今、市長もおっしゃられましたように、電子自治体の中でどういうことができるか議論していかなければいけない、これはもう再三にわたって私は、多分4年ぐらい前から申し上げておると思うんですけれども、電子自治体でどういったことができるかということは、いろんな可能性については、もう今、既に明示をされております。その中で、どんなメニューでそのまちが選択していくのか、それをどう構築していくのかという段階はもうとっくに実は過ぎております。

 これの一つ一つの自動交付機はどうなんだ、ああなんだということよりも、私も市長がおっしゃられますように、全体的な電子自治体のあり方というのをきちっと考えなければいけない。その中の一環として私は言っておりますけれども、執行部や市長に対してそこまで今、考えがおありなのかというのは、ちょっと今の答弁ではわかりません。

 ただ、このような市民の利便性、あるいは自宅にいながらにしてということも含めて利便性の向上というのは図っていかなければいけないということは確かでございますし、交通弱者の問題にしたって、わざわざ遠くの市役所まで行かなくても近くの公民館でとれたりとかコンビニでとれたりということを考えれば大きなメリットがあることでございます。ぜひ大きな視点から導入を実現していただきたい。将来的には、別にそんな公民館とかコンビニに行かなくても家でとれるよということもあるかもしれません。将来的には、国が目指しているのはそういうところでございますし、ペーパーによる証明書でなくて電子認証という形で、現時点でも公共機関に関してはそれでオーケーだというところも多分あると思います。しかしながら、民間企業で住民票を持ってきてくださいとか、印鑑証明が要りますよというときに、そこが電子認証に対応しなかったら、やっぱり依然としてペーパーベースの証明書が必要になってくる。そこまでの電子国家に行くまでの移行期間としては、当然ペーパーでの交付というはしかるべきと思いますので、そういう意味からすれば長い、当面しばらくはこういった交付機、今、おっしゃられましたけど、家で紙だけ出せば出せるという、恐らくこれは多分できない、その証明書等の信用度の問題も含めて、なかなかそこも難しいのかなというふうに思っておりますので、そこも含めてどのように考えていくか、ぜひ導入時期はまだシステムの状況がはっきりわかりませんが、この自動交付機に対して市長自ら、これを導入すべきという思いがあるいのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 自動交付機について導入するかどうか明確に答えろということでございます。

 例えば、松隈議員御指摘の中でコンビニエンスストアというようなお話もございました。これはほかの件でコンビニエンスストアにも打診をしたことがありますが、とてもそんなスペースは割けないというつれない返事でございまして、やはり非常に坪効率を考えた設計をなさっておりますので、1日何百件というものがあればお願いできるかと思いますけれども、1日数件のものについてそういうふうなものにスペースを割けないよというのが多分コンビニエンスストアの問題だろうと思っております。

 あと、また自動交付機そのものもコストの問題があります。電気代、あるいはそのセキュリティーの問題等々で、じゃあ費用対効果として果たして合うのかなということもやっぱり検討しておかないと、結果として税金を使って設置するわけなので、その1台当たりの発行件数が1日10枚とか数枚というもので、恐らくはざっと考えてもやっぱり数百万円はする機械だろうと思われますので、安いものがあれば割にそういうことを気にせずにできるんだろうと思いますけれども、設置場所も含めて考えていきたいな。それをすべきかなというよりも、その費用対効果が多分一番大きなハードルになるだろうと思っております。

 逆に、その交付機にかわる新たな仕組みができれば、あるいはそちらのほうが有利であるという判断もあろうかと思っておりまして、これを設置すべきという今、即答はできかねるというのが正直なところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 費用対効果は以前から言われておることでございますので、私も当時の1台当たりのシステムの導入コストはお聞きしております。それから、多くの自治体で導入されておりますので、若干コストは下がっておるかと思いますが、それを踏まえまして、じゃあ次に行きたいと思います。

 このような、今、言われました、IT化が非常に進んでおりまして、それに伴う費用、これまた増加をしております。

 ただ、当然、利便性、効率性と言いつつ、こういう電子化、あるいは機械化を進めてきてまいっておりますが、実際、じゃあ果たしてコストの面で効率が上がった、便利にはなった。実際、導入経費ばかり増えて、実際コストを圧迫しているんではないかという思いも実は前にあって質問させていただいたんですが、これに今回、だから自動交付機にあわせて、窓口の業務についてはアウトソーシングできるんではないかという思いもありまして、これを一緒にお尋ねをさせていただいております。

 行政需要が増していく中で、官と民との役割分担については以前から言われておることでございます。施設の運営は、今、指定管理者制度なんかもございます。ただ、庁内の業務においても、本当に行政がやらなければならない業務というのを精査して、市長も市場化テストをマニフェストの中にも挙げられておりますが、既に窓口の業務をアウトソーシングしているところは他市で実績もございます。

 そういったことを、もう直ちにそういったことが可能であると。恐らくコスト削減することができるんではないかということも含めて、窓口の業務について、これはどこまで窓口の業務をやるかどうかは別として、できるところからでも構いませんけれども、窓口の業務について、民間の感覚では僕は当然のことだと思いますが、できるところをアウトソーシングする、コストを下げていくと。市長の見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員のアウトソーシングに関する御質問にお答えをいたします。

 国におきましても公共サービス改革法というのが施行されまして、民間との競争原理を取り入れた行政サービスを展開せよということになっております。佐賀県においても、市場化テストということで今、取り組まれているところであります。そしてまた、実際に市のレベルでも市民窓口を民営化されているというところも出てきております。

 これは、先ほどの関連で新しい電子自治体がどういう姿になるのかということも含めて、その中で考えられたらというふうに思っております。

 例えば、現在、市役所の中の向かい側の場所に申請書を出すときに住民票をつけて出さなきゃいけなかったりですね、守秘義務の問題もありまして、いろんなデータをのぞけないという問題もあるんですが、法律上の問題を考えなければいけないんですが、そういうことでいろんな費用負担を住民に強いている部分もあります。

 例えば、それを法律上どうクリアできるかということも含めて、そこら辺の整理から入らなければいけないのかなというふうに思っておりまして、そういった中である程度、情報の守秘義務に関するところ等々の切り分けをした上で考えなければいけないだろうと思っております。それ以外のところで役所の実際のシステムと絡むところ、あるいは絡まないところもございますので、民営化になじむようなところはないのかということで今、当たっておりまして、民営化のほうが望ましいというようなことについては鋭意進めていきたいなと思っているところです。

 ただ、今、市が担っているところが、御承知のとおりになかなか採算ベースに乗ってないところがあります。じゃあ採算ベースに乗ってないところを民営化しますと言っても応募する方があらわれなければ、これはどうしようもないことでありまして、より魅力のある施設、あるいはよりやる気のある人たちを見つけながらやっていかなければいけないということであります。

 ですから、仕事そのもののアウトソーシングにつきましては、やはりそのあたりの権利義務にかかわる部分とか、あるいは利害対立が非常に深刻である部分とか、あるいはやはりこれはぜひ行政が担わなければいけないという部分もあろうかと思いますので、システム化の検討をしていく中で、それを切り分けし、可能であるものについては市場化テスト等、あるステップとして検討できたらというふうに思っております。ちょっと余り明確なお答えではないかもしれませんが、現状はそういうことでございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 既に窓口のアウトソーシングをやっているところもありますので、そういった法律的な問題につきましては一定のクリアをされているものというふうに私も思っております。やらないで、ここでああじゃないかこうじゃないかと言うよりも、まずやっているところに話を聞く、そういったことをしながらスピードを標榜される市長であれば、まずそこをできるのかできないのかというスピードを持って判断をしていただきたいと思います。

 ちょっと時間がないので先に進ませていただきます。

 次に、市長の鳥栖市に対する認識についてお尋ねをいたします。

 これは、これまでも若干端々あったことではございますけれども、若干否定的な見解をお持ちではないのかなというふうに思っております。これは6月1日付の西日本新聞の記事の中で「若手5市長大いに語る」というタイトルで、僕は新聞記事でしか知らないんですけれども、地域振興策の中でいろんな5人の市長さんがお話をされておりました。その中で、橋本市長は財政の問題、鳥栖市は財政的には問題ないでしょうねというふうなことの中で、恐らく問題は大ありだということの中で不交付団体に今年度はなるだろうと。そうなるとなかなか簡単に事業はできない。自分たちで考えてやるようにしないといけないですね。佐賀県とか鳥栖市とか最初から枠をはめて物事を考えては対応ができなくなる。もっと市内外に目を向けて情報収集することが重要である。鳥栖市は、今まで交通の要衝にあって何もしなくて成長をしてこられたために、何もしないことが体質であったように思います。しかし、今は立地だけは誰も来ない。これからは自分たちで考えて来てもらう努力が必要になります云々とあと続くわけでなんでございますけれども、市民の方から見てなかなか行政の取り組みが見えてこない、あるいは取り組みが遅いのではないかという批判は、これは真摯に受けとめなければならないというふうに思っておりますが、市長として、今、市長でございますので、これまでの鳥栖市の発展、これは何もしないことで達成ができてこれたのか。いささか先人への配慮に欠けるのではないかなと私は思っておりますけれども、市長のその真意をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の私の新聞紙上に載った発言内容についての質問にお答えを申し上げます。

 この新聞の中身につきましては、何時間ぐらいでございましたかね、5時間ぐらいお話をした中で新聞のほうでテーマごとに発言をまとめられたということで、その前後の話の流れの中で発言したものをピックアップして取り上げていただいたということでございまして、ここだけを取り上げて云々というのはちょっと心外な部分もございます。

 当然、この鳥栖市がこれまでの発展を見てきたというのは、いつも申し上げますように、昭和29年の合併をし、そこから企業誘致に努力され、営々として先輩たちが築き上げてきた上に今の発展があるんだろうと思っておりまして、これを否定するものでは決してございません。ただ、鳥栖の場合には、皆さんが御指摘なさるように、立地の優位性というのがございます。それによって、他市町に比べて、より少ない努力で実現ができてきたと。これも本当だろうと思っておりまして、その企業を誘致するに当たって立地、この優位性は今後とも揺るがないだろうというふうに思っております。

 これから努力が必要だというふうに申し上げた真意としては、今も申し上げましたように、最初の御質問等々でもありましたけれども、今、立地だけで企業は来てくれないように私は思っております。やはりそこで雇用をする人間の問題、あるいはその企業の誘致、あるいは企業の活動そのもの、あるいはその周辺のものについて、きめ細やかなフォローをしていかないと企業は、もう見向きをしてくれないというようなことを感じております。これが先ほども申し上げましたように、教育の問題であったり、あるいは誘致に至るところのいろんな税制面での優遇措置であったり、あるいは従業員さんの生活面でのフォローであってみたりということが総合的に求められてくるということでありまして、だからこそ、例えば小糸製作所は佐賀市の近辺に行っております。

 企業の中でも、例えばダイハツ自動車工業が大分から田主丸に進出先を変えたのも、これは採用の問題が一番大きかったというふうに伺っております。ですから、企業から見て立地にするんだったら鳥栖市だからといって立地だけでは勝負できない時代になってきたと、新たなステージに入ってきたなという認識がございまして、そのために私たちも知恵の限りを尽くして企業の発展のために何ができるのかということを考えながら誘致をし、かつ地元の企業の育成に励んでいかなければいけないというふうに思っているところです。

 そういった文脈の中で話をさせていただいたということで、ぜひ御理解賜りたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ちょっとまだ1項目残して時間がないんでございますけれども、これまでの結果に私もすべて満足していると、もっともっとできたはずだという思いはあります。ただ、それはそれとして、何もしてこなかった、そんな体質があったというふうに私は思っておりませんで、今後はより結果が出せる、そんなことに、新しい市長にはそのように思っておられるんであれば取り組んでいただきたい。

 ちょっと時間がないので、先に進まさせていただきます。

 マニフェストについて、またお尋ねをいたします。

 これは、選挙を通じて先ほど簑原議員の質問の中にもありましたけれども、多くの市民の方が期待をしておられると。私もそのような声を聞きます。先ほどのお話にありましたように、各課にその検討を指示されているというふうに私も聞いております。そこで、その具体的な実施のスケジュールはいつ御提示をされるのか、そこをお尋ねしたいと思います。

 マニフェストというのは政権公約というふうに訳されておりますけれども、市民の皆様に約束をされてきたことでございます。よく、本当にいつになったら乳幼児医療費は9歳までになるのかとかですね、保育園とか幼稚園の利用料が下がるのかというのを私も聞くわけでございますけれども、私といたしましても議員という立場で政策事業について本当に是非の判断をしていかなくてはなりません。そのためにも早く市長の政策、その時期を明らかにしていただきたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員のマニフェストの実現性にかかわる質問についてお答えを申し上げます。

 簑原議員のときにもお答えをしましたように、現在、各部課で落とし込んで検討をしております。

 まず、すぐにできるものを幾つか御紹介を申し上げますと、新聞報道でもございましたけれども、既に市長公用車については競売の手続に入る予定にしております。今の予定では7月1日付の市報でお知らせをし、市民の皆さんを中心に競売で買っていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 また、市民との意見交換、あるいは市民の御意見をお聞きする場所の設定についても本議会でお願いをしておりますけれども、市内25カ所の公共施設について目安箱を設置していきたいというふうに考えております。

 これは最初、コンビニエンスストアということで申し上げていたんですが、先ほど自動交付機の件でもちょっとお話をしましたように、コンビニエンスストアにはそういうものを置く場所はないということで断られてしまいまして、書くスペースとか、あるいは等々の問題で非常に難しいという御返事でございまして、公民館とか人ができるだけたくさん集まられるところに置かせていただいてやっていきたいということでございます。

 それ以外の項目については、その都度お知らせをしてまいりたいと思っております。恐らく、例えばその公約の中で書いております合併等々の問題については我々だけの意思ではできませんし、相手がある話でございます。あと過去、いろんな紆余曲折を経てきておりますので、早々軽々に事を進められるものではないと思っておりますので、そんな中で優先度をつけて、その都度御報告をし、頑張って実現を目指していきたいと思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 できるものから、そういうやり方も1つあるんでしょうけれども、なぜその時期を聞きたいかというと、個別にいろんな事業を出されても、それが橋本市長が目指す鳥栖市のあり方、形に結びついているかどうかの政策と事業の整合性というのが、我々議会として判断ができない。

 先ほど簑原議員も言われました、それを通してしまうと議会として連帯責任を負うわけですね。それであれば、どんなまちにしたいからどういう政策を持ってその事業に対してこういう事業がつながっていくんだと。全体のパッケージとしてやらなければ、例えば1つ、乳幼児医療費の問題についても、これは要望があるからやるというものを取り上げていけば切りがないんですね。ですから、こんなまちにしたい、こんな都市をつくっていくためにこの事業が必要なんだということにおいて我々は判断をしていく。是か非の判断ができるんですね。

 だからまず、大きな橋本市長の考える政策の柱を出していただいて、それに対して我々が是か非なんです。そしてそれに結びつく事業が、果たして手法としてそれが適切なのかどうなのか。それに対する是非を我々はしていかなければなりません。個別に事業を出されると、何のためにやるのかというのを一々問わなければいけない。それが、橋本市長の目指す鳥栖市の形に結びついているかどうかという判断ができないので、まず政策としてまとめ上げていただきまして、早い時期に出していただきたいというふうに思うわけでございますが、ぜひ、いつぐらいまでに政策がまとまるのかというのはお答えできますでしょうか。

 1つは、マニフェストの中で1年でやることとか、4年でやることとかが書いてあるんですね。そうすると行政のことというのは1つつくって実施していく時間て当然要るわけなんです。4年間という限られた時間の中で、果たしてそれができるのかどうかも含めて早い時期に政策をまとめ上げていただきたい。そして、それを議会にも市民にも明示をしていただきたいと思いますが、そのめどについてはお答えできますでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員のマニフェストに掲げた項目の実現のめどを示せという質問にお答えを申し上げます。

 一応、たくさんの項目がございます。今、整理をする中で、例えば1年以内ぐらいに実現したいと思うことについては早急に発表させていただきたいと思っております。また、先ほど申し上げたように、相手があるもの、必要とは思うけれども、いろいろ御相談をしながら進めなければいけないもの等々分類をしてお示しできたらと思っております。なるべく早くお示しできるように努力をしたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 済みません、ちょっと時間が過ぎておりますが最後に一言だけですね。

 マニフェストというのは市民とお約束をされていることでございます。これが本当に実現できるかというのは当然ありますけれども、きちっと政策としてまとめ上げて、そのことについて市民の皆様にどうなのかという判断を早い時期にぜひとっていただきたい。そして、そのことに対して我々と政策論議をしていきたいと思いますので、その時期についてはなるだけ早くお願いします。

 以上で終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時15分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。今回は、市長就任後まだ3カ月程度ということで、余り突っ込んだ質問は差し控えておきたいというふうに思っておりますが、私なりに少し急いだほうがいいなと思うことについて幾つか取り上げてみました。

 最初に、中学校の完全給食実施の見通しについてということでお尋ねします。

 この件につきましては、平成19年度のできるだけ早い時期に実施したいと、こう述べられてまいりました。新年度当初予算でも給食業務委託料として2,641万円が既にもう予算化されています。したがって、順調に準備が進んでいるものと思っておりましたが、どうも雲行きがおかしくなっているようです。19年度の早い時期といえば、もう過ぎてしまおうとしているわけであります。

 この早い時期かどうかは別にしましても、実施の見通しは立っているのか、取り組みの現状及び問題点はどうなのか、まずお聞きしておきたいと思います。

 次に、コミュニティバスの導入についてということでお尋ねいたします。

 このコミュニティバスの導入というのは、市長の選挙公約でもあったからこれを使っているわけで、路線バスの拡充とか、こういったことでも私は構わないと思いますけれども、一応、コミュニティバスの導入についてということでお尋ねします。

 これは、前回の一般質問でも取り上げましたが、3月議会で市長は、アンケート調査等を行い具体化に向けて進めたいと答弁されました。そこで、今回のいわゆる6月の肉付け予算で、少なくともアンケート調査等の予算が計上されるのではないかと期待しておりましたが、先ほどの質問の答弁でお答えになったように、今回、15万8,000円だけの目安箱の設置、これだけは出ておりますけれども、アンケートに関するような調査費用は計上されておりません。就任後わずか3カ月でどうこう言うつもりはありませんけれども、早急な取り組みが求められているのは否定できませんし、市長の選挙公約でもあります。何か3月時点よりも進展しているのかどうか、お尋ねしておきます。

 次に、文化財の活用についてということでお尋ねをいたします。

 今回取り上げましたこの勝尾城と資料館の建設、この2つは、橋本市長に対しては初めてですが、繰り返し、私、取り上げてきたことです。市長がかわって文化行政も変わったと実感したいと思いまして、今回質問するわけです。

 勝尾城の整備についてでありますけれども、国の史跡指定を受けるまでも非常に時間がかかりましたけれども、指定を受けて1年余。その整備活用に向けて粛々と仕事はされておると思いますけれども、市民の目に見えるような変化はまだ何もありません。どこまで作業が進んでいるのか、その年次目標なり、タイムスケジュールなり、そういったものをお持ちなのかどうか、改めてお聞きしておきたいと思います。

 次に、資料館建設についてでありますが、もう20年以上も前になりますけれども、市長も御承知のように、国鉄が分割民営化されるそのころ、鳥栖駅東側の広大な操車場跡地の活用について議論がされましたけれども、私は当時の原市長に対して、鉄道の町として発展してきた鳥栖市だから、日本一の鉄道博物館をつくれと、このように発言いたしました。あのころは、御記憶にあると思いますけれども、東洋一と言われた機関庫や転車台もまだありました。そういうころです。

 また、北部丘陵開発で、弥生期を初め古代の重要な埋蔵文化財や遺構が発掘されました。当時の山下市長に、鳥栖市には古代から近世に至るまで、全国に誇れるあり余るほどの豊かな文化財があるではないかと、それを活用する資料館の1つもないのはおかしいと、鳥栖市の文化水準が疑われると指摘してまいりました。昨年の9月議会では、牟田市長に対して、温故知新という言葉があるけれども、知新、つまり開発などには非常に熱心だけれども、故きを温めるということを鳥栖市は忘れているのではないかとこういうふうに批判ました。

 さて橋本市長、人口6万5,000人、財政状況も良好で、あり余る文化財を抱える鳥栖市が、公立博物館とはいかないまでも資料館の1つも持たない、あるのは民間の薬博物館が1つだけ、こういう現状をいかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 答弁の前に一言ごあいさつを申し上げます。私こと、4月1日付で教育部長を拝命いたしました。教育委員会、課題も多くございますけれども、それぞれに一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 三栖議員の御質問のうち、中学校完全給食実施の見通しと文化財の活用について、それぞれお答えをいたします。

 初めに、中学校完全給食の見通しについてお答えをいたします。

 これまでの取り組み状況といたしましては、平成17年12月の市議会におきまして、本市の中学校給食については選択制弁当方式として、また、導入時期については平成19年度の早い時期ということで申し上げてまいっております。

 業務の発注等に当たりましては、平成18年度に給食提供にかかわる仕様書及び衛生管理基準、これを定めまして、市報や市のホームページによる公募や近隣市町の商工会議所を通じまして受託希望者を募ってきたところでございます。公募においては当初、11社から受託の申し出がなされておりましたが、説明会を開催していく中で最終的に4社を指名し、18年の12月、競争入札により株式会社鳥栖給サービスと業務委託契約を締結してまいりました。この契約は、国や本市が定める衛生管理基準を満たす施設整備や業務体制を踏まえ、19年の5月の給食実施を前提としたものでございますが、株式会社鳥栖給サービスとの協議を行う中、本年2月の末になりまして、国の衛生管理基準等を満たすことができないと、こういったことから契約解除の申し出があったところでございます。この契約解除の申し出を受けまして、4月に当の株式会社鳥栖給サービスを除いた3社で再度の競争入札を行ってまいりましたが、2社が辞退、あるいは棄権という事態になったため、入札中止となっております。この入札中止に伴う随意契約が考えられたことから、これまで残る1社との協議を断続的に行ってきたとこでございます。現在のところ、その見通しについては明確にはなっていないというところでございます。

 これまでの協議における問題点といたしましては、給食1食当たりの調理単価、これについて本市の積算根拠との比較で、施設整備にかかる費用のうち償却期間に関する企業の考え方、これが大きく異なっているというようなことでございます。こういった点については、考え方も含めて一定の整理が必要となってきているところでございます。

 本市といたしましては、予期せぬ契約解除ということになりましたが、当初の中学校給食導入予定から大幅におくれる状況とはなっておりますが、国及び市が定める衛生管理基準を満たし、安全で安心な中学校給食ができるだけ早い時期に実施できるよう努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、文化財の活用に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、勝尾城の整備でございますが、この勝尾城については、議員御承知のとおり、平成18年1月26日にその主要部分、約138ヘクタールが国の史跡に指定されております。今回の指定は、史跡予定地のほぼ半分の面積でございまして、現在、追加指定業務に取り組んでいるというところでございます。また、並行して今後の史跡保存の指針となる保存管理計画書の策定を現在進めているところでございます。さらに、本年度から勝尾城筑紫氏遺跡を軸にした史跡のガイドとまちづくりの担い手育成を目指したふるさと元気塾、これらの事業に取り組んでいるところでございます。このように、勝尾城筑紫氏遺跡については、多方面からの取り組みを行っておりますが、史跡の整備活用については、いまだ十分な成果を出せないというところでございます。

 御指摘の史跡整備につきましては、まず保存管理並びに整備の計画書策定から出発をすることとなります。その次に、これら計画に基づく整備対象地の公有化、さらには、整備に伴う史跡の発掘調査を経て史跡の整備という進め方になってまいります。史跡整備に至るこの流れは、あくまでも長期的なものでございまして、当面の目標としましては、平成21年までに整備計画書を策定するということで現在進めているところでございます。

 したがいまして、長期計画に基づく史跡の本格整備は、土地の公有化も含め、平成22年度以降になろうかと考えております。

 なお、史跡の整備と活用については、文化庁でも力を入れている分野でございまして、勝尾城筑紫氏遺跡は戦国期の典型的な城下町跡として、その整備については各方面から期待をされております。特に、本市においては、平成23年の九州新幹線開業によってさらに九州の交通拠点都市として機能は高いものとなり、鳥栖市への来訪者も引きつけるような観光的側面からの史跡の整備が必要であろうかと考えております。そのためには、現状での活用を含めて長期計画とは別途に、市民の歴史学習や憩いの場、また、観光施設としての史跡整備の視点からも活用のための周辺整備を図るべきではないかと考えております。

 したがいまして、史跡の整備活用につきましては、長期的視野に立って整備を進めるとともに、今後は短期的に行うべき施策も視野に入れながら、この実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、資料館建設に関する御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、博物館、あるいは資料館の設立につきましては、かなり以前より市民各層からの要望があり、その声を受けまして平成4年度からその基礎調査を進めてまいりました。そして、平成9年度、10年度に検討委員会を設置し、鳥栖市にふさわしい博物館の基本的な考え方、あるいはテーマについて市民を交えた識者の方々に御検討をいただき、平成10年の11月に鳥栖市博物館等設立基本構想として答申をいただいたところでございます。

 ちょうど基礎調査を行っているころが人口10万人から5万人規模の都市で、博物館、あるいは資料館の建設が盛んに行われております。現在では、その状況は市町村レベルに及んでおりますので、相当数の市町村で博物館、あるいは資料館は設立されているものと考えております。本市の場合、答申から9年目を迎えようとしているわけでございますが、財政状況等の事情により施設そのものの建設には至っていないところでございます。

 本市における現段階の位置付けとしましては、史跡の保存、活用やソフト事業など実施できるものから実施していくこととして、勝尾城筑紫氏遺跡の史跡指定事業や鳥栖市誌編纂事業を進めている状況でございます。これらの事業を進めることで、博物館、あるいは資料館のテーマをさらに充実し、新たな資料の収集もできるものと考えております。博物館、あるいは資料館の設立に関しましては、これまでも何度もお答えいたしましたように、財政状況等を勘案しながら実施できるソフト事業についてはできるだけ進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、市内のバス路線につきましては、広域線3路線、市内線3路線の計6路線をバス会社及び関係自治体と毎年協定を結ぶことにより運行をいたしております。現行の路線は、平成15年8月に再編を行ったものでございます。再編後、3年以上を経過しているため、利用状況や利用者からのニーズを踏まえ、平成17年度より路線見直しの検討を進めているところでございます。

 平成18年度には、各種団体の代表者を議員とするバス路線対策協議会におきまして市内のバス路線のあり方について議論をいただいたところでございます。その協議会におきまして、交通空白地帯の議論がございました。市内のバス路線維持には相当額の補助金が投入されているにもかかわらず、交通空白地帯が点在をいたしております。それを解消するためには多額の経費を要することなどから、アンケート調査結果を踏まえた慎重な検討が必要との御意見をいただいております。

 また、バス路線対策協議会より提案いただきましたバス路線の再編に向けた意見書に基づき、本年8月には市内路線見直しを予定いたしておりまして、現在、国、県に対し、変更申請手続の作業を行っているところでございます。そのため、運行ルートやダイヤ見直しを行った後に、その効果を含めたアンケート等の調査を実施したいと考えております。これにより、通学児童、高齢者などの交通弱者の足の確保はもとより、総合的な対応に向け、関係各課及び関係団体との協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 まず、中学校の完全給食の件ですが、落札した業者が契約解除と、これもちょっといかがなもんかと思いますけれども。そして、残る1社との協議を継続的に行ってきたが、見通しは立っていないと、こういうお答えだったと思います。なぜこうなっているのか、ざっくばらんに言えば、国や市の示す条件ではもうからないからではないでしょうか。どこかで聞いたせりふですが、1円たりともむだを省き、利益を上げるために頑張っている民間業者ですから、もうからない仕事は受けないのが当たり前であります。残る1社に希望を託すならば、条件を大いに緩和すること、先ほど1食当たりの単価と言われましたけれども、この単価の見直し、そして利益を保証する以外にはないと思います。ボランティアではないわけでありますから。

 これは、インターネットで見つけたものですけれども、本市と同様の選択制弁当方式導入について保護者の意見とそれへの行政の回答、これを見つけましたので、1つだけちょっと紹介します。神奈川県伊勢原市のものです。こういうふうに書いてあるんですね。

 「先日の市議会で、中学校給食は「お弁当の注文をとる」という事になりそうだという話を聞きました。

 業者のお弁当を用意する事は、給食とは全く違います。他県と比べて、中学校給食の実施率が低すぎます。子供が給食よりお弁当を好むのは大好きなおかずばかり入っているからです。クラスみんなで、できたての温かい給食を食べるからこそ、嫌いなものも食べれるようになるのではないでしょうか?

 確かに朝のお弁当作りは大変ですが、大変だから給食を望むのではなく、子供の為に給食を望んでいます。財政が厳しいと言われていますが、削らなければいけない予算はもちろん削っていただき、子育てや福祉等にはお金を使ってほしいと願っています。」こういう御意見なんですね。

 これに対して何と答えているかということですけれども、「平成17年7月に保護者、公募市民、食生活改善推進団体及び学校関係者で構成された「中学校給食推進検討委員会」を設置し、当委員会で本市における中学校給食の在り方について調査・研究を行っていただきました。

 推進検討委員会からは、平成18年2月8日に「選択制給食や完全給食を含め、魅力ある中学校給食の実現に向けて取り組まれていくことが望ましい。しかし、諸般の状況を鑑みると、現段階では、喫緊の課題である弁当を持参できない子どもたちへの支援策を、優先して講ずるべきである」との提言をいただきました。

 この提言を真摯に受け止め、市教育委員会では、平成18年度の早い時期に各学校で弁当を注文できるよう、準備を進めているところです。

 中学校給食については、市の財政状況を考えますと、直ちに実現できる状況にはないことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、今後も推進検討委員会の提言を尊重し、実現に向け努力していきます。」

 こういうやりとりです。これについては、もう解説は必要ないと思います。全く本市でもほぼ同様ではないかというふうに思うわけです。

 いずれにしましても、予定どおり進んでいないのは残念ですけれども、こういう事態です。この際、時間はかかるけれども、もう一度原点に返るのはいかがでしょうか。民間業者に委託する選択制弁当方式は、今日広く全国的に見られる方式ですが、いろいろ能書きを並べてもしょせんお役所の都合からの発想が大きいと思います。選択制弁当方式がすべてではないし、ベストではないと思います。

 今度、弥生が丘小学校ができましたら、その弥生が丘小学校の給食は田代小学校でつくって運ぶと、こういうことになっているそうですから、この際、中学校給食も、最寄りの小学校で調理して運ぶ、いわゆる親子方式を考えられたらいかがだろうか。もちろん、家庭からの弁当持参も併用できるわけであります。その点についての見解をお聞きしたいと思います。

 次に、コミュニティバスの導入についてでありますけれども、アンケートについては、8月以降に実施するダイヤの変更後になると、こういうことですが、役所の仕事というのは民間並みのスピードが非常に難しいところだと、市長だけではなくて私も痛感しております。

 市長は、東京都の三鷹市を視察されて、いたく感銘を受けられたと、こういうふうにお聞きしておりますけれども、あそこでは「みたかシティバス」という名前のコミュニティバスを走らせているようですね。5つのルートがあって、運賃は大人200円、子供100円と、こういうふうになっておるそうです。ひょっとしたら御存じかもしれませんけれども、御紹介しておきます。

 さきの4月12日、衆議院で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これが全会一致で可決されたそうです。今、参議院に回って、もう会期切れ間もなくですけれども、今国会中に成立して年内にも施行されると、こういうふうに聞いております。この法律は、地域公共交通の活性化と再生を目的にしたものですけれども、各市町村は、国が定める基本方針に基づいて、関係する公共交通事業者や道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て、地域公共交通総合連携計画と、ちょっと難しいですけれども、こういうとにかく計画をつくることができることになっているそうです。

 詳細については、これからでありますけれども、とにかく地域住民や来訪者の移動手段の確保を目標にして今までよりも一歩前進したそういった法律が成立するそうですから、ひとつこの法律の活用も含めて検討していただいて対応していただきたいと思います。

 もう、このコミュニティバスについての答弁は結構です。

 次に、文化財の活用についてということでございますが、「十年一日の如し」という言葉があります。今回の答弁を聞きながら、そう思いました。教育委員会の名誉のために申しておきますけれども、教育委員会の仕事が非常にスローだということではありません。ネックになっているのは、答弁の中でも触れられたように人と金の問題です。鳥栖市の文化水準と言いましたけれども、市長サイドの問題だということを私はもう10年も20年も繰り返し指摘してまいりました。

 勝尾城の整備についてでありますけれども、21年度までに整備計画書を策定して、本格整備は22年度以降になる、こういうふうな答弁だと思います。時間の問題で、ぜひ市長に申しておきたいと思います。答弁でも触れられたことですけれども、九州新幹線の鳥栖駅開業は23年とされております。そして、御承知のように、それに合わせて鳥栖市でももっと観光開発をしたらどうかと、こういったお声もたくさん聞かれます。勝尾城は磨けば光る貴重な資源の一つだということは論をまちません。全体の整備は一度には進まない、それなりの時間もかかるでしょう。

 したがって、私は、お答えのように短期的視野に立って、葛籠城の石垣、そしてその周辺の空堀、ここのあたりだけでも急いで整備して、市民の目に触れられるようにすべきではないかと思います。地理的な関係で言えば、高速道路の山浦パーキングエリアのすぐそばです。佐賀市の金立サービスエリアのそばには、高速道路を利用する人たちが自由に出入りできるような丸山遺跡というのがございます。あれに類する活用もできるのではないかと思うわけであります。何もスマートインターとか言って、その山浦のパーキングエリアから新鳥栖駅に車を誘導することだけに目を奪われるんじゃなくて、その裏側だって、あの山浦パーキングエリアは使える、そういう視点もぜひ忘れないでほしいというふうに思います。

 したがいまして、新幹線開業を一つの目標にして、目に見える勝尾城の整備・活用に着手してもらいたいと、再度この点、短期視野に立ってどうかということをお尋ねしておきます。

 それから、資料館の建設についてでありますけれども、安永田遺跡や柚比本村遺跡、あるいはその後の時代ですけれども、太田古墳とか、ヒャーガンサン古墳とか、鳥栖市には古代の遺跡、文化財は全国のトップクラスですよね。資料館の1つもない現状は、私は早急に脱却しなければならないのではないかと思います。そこで、せっかく橋本市長が誕生されましたもんですから、私は近代の産業文化財である鉄道の資料館、これをぜひつくってはいかがかということを求めたいと思います。

 御承知かと思いますが、JR東日本、これは国鉄が分割民営化されてJRが誕生したわけですけれども、JR東日本はその創業20周年記念のメインプロジェクトとして、それまで東京の秋葉原にあった交通博物館、昨年、閉鎖されましたけれども、今、10月14日にオープン予定で、さいたま市に鉄道博物館を建設しております。これは完成したらぜひ行きたいと私はわくわくしているほど、実は私も鉄道マニアの端くれなんです。

 去年、JR九州がつくった門司の九州鉄道記念館、ここにも行ってきましたけれども、市長もごらんになったのではないかと思いますけれどもね。おもしろいんですね、本館に入ると正面にすぐ、開業当時の客車、昔の客車、小さな客車ですけれども、これが1両置いてあって、その前にプラットホームが設定してあって、駅員さん、それから駅弁を売る人、それから親子連れの乗客、この親子連れの乗客が「駅弁くださーい」と言って走ってくるテープが流れているんですね、これが正面玄関にあります。そういうやつを市長もごらんになったかと思いますけれども、鳥栖市にぜひ私は鉄道資料館をつくろうではないかと、先ほども言いましたように、ずっとこの20年来言ってきていることなんです。私は、今言いましたJR九州の門司の鉄道記念館、これのサテライト館といいますか、こういう位置付けで鳥栖につくってもいいんじゃないかと。

 場所については、市長の意気込みとは裏腹で残念ですけれども、鉄道の高架用地があるんですね。新幹線のトンネルができたら、あそこに、昔の鉄建公団ですか、工事事務所ですか、あれはなくなりますし、ああいう用地があるわけです。場所についても不足はしません。資料館だけでなくて、その資料館もそろえた鉄道公園みたいなやつをつくるというのもいかがかということもずっと提案してきたんです。

 来年度には、今、相当な人手を要してお金も使ってやられています市誌編纂、この作業も大体、来年度には終わると聞いておりますから、そういう点で人の配置も可能になるのではないかと。問題はお金です。この勝尾城整備のスピードアップ、それから、資料館の建設について、ひとつ市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の勝尾城に関する御質問、あるいは資料館、記念館の御質問についてお答えを申し上げます。

 まず、勝尾城に関する件でございます。

 勝尾城筑紫氏遺跡が日本を代表する戦国時代の城下町跡と、これはもう歴史的に非常に高く評価できるものであるというのは御承知のとおりであります。また、鳥栖の良好な立地環境を考えたときに、それをどう有効に活用していくかというのは、今後の大きな課題であろうということは十分認識をしております。また、御指摘のように、3年半後、平成23年の春には九州新幹線の鹿児島ルートが全線開業ということで、これも鳥栖市にとっては大きな発展のためのステップになるだろうというふうに考えております。

 そういった中で、勝尾城筑紫氏遺跡が市外からおいでいただく方をどう引きつけるかと、それをどう活用していくかというのは、これから考えてまいらなければいけない喫緊の課題だろうというふうに思っております。

 三栖議員から御指摘がございました葛籠城跡の整備についてですけれども、この一帯は遺跡の中でも交通の利便性が高くて、市民の憩いの場となっている四阿屋キャンプ場、このそばにもございます。そういう意味では、整備効果が非常に高いだろうというふうに勝尾城全体の中からも言えるのではないかというふうに思っております。長期計画とは別に、市民の歴史学習、あるいは憩いの場、あるいはさらに観光資源ということで整備活用ができればというふうに考えております。また、整備に当たっては、鳥栖市全体での位置付け、調整も必要であるというふうに思っておりまして、三栖議員御指摘のとおり、お金をどうするのかということも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、記念館等についての御質問でございますが、近代以降の鳥栖については、交通の要衝、特に初期の段階では鉄道を中心とした交通の要衝として、いわゆる鉄道の町ということで鳥栖が発展してきております。これまでも鉄道資料館など、あるいは鉄道に関するモニュメントを設置する要望をいろいろちょうだいしているというふうに聞いておりまして、これまでには駅構内を走っていた268号機関車ですか、それの保存、あるいはサンメッセ鳥栖の横に記念碑を建立されたりしております。

 市誌編纂事業においても、鉄道OBの方々から聞き取り調査をして1冊の本にまとめた研究編「汽笛の記憶」というのが発刊をされておりまして、これは新聞の読者欄でも紹介されて九州各地から大きな反響を呼んだというふうに聞き及んでおります。市誌本編でも、鳥栖のまちづくりに与えた鉄道の影響について大きくスペースを割いていく予定にしております。

 また、博物館の基本構想においても、交通の要衝の町鳥栖ということで大きな柱にして、その鉄道の果たした役割について重要なテーマとして取り扱っていこうという予定にしております。資料館ないし博物館の設置については、財政状況を勘案しながら、引き続き設立に向けて検討を進めてまいるつもりでございますし、歴史的資料の保存、活用を図ることも必要だろうというふうに思っております。

 また、市内の遺跡からは大きな埴輪とか出てきておりまして、それは今、旭小学校の体育館ですか、のところに保存をされております。こういった本物の歴史遺跡を子供たちに見せるとか、そういったことも教育上非常に大きな効果があろうかと思っておりますので、それも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 三栖議員の中学校完全給食の再度の質問にお答えをいたします。

 まず、平成15年9月に設置しました鳥栖市中学校給食問題検討委員会、ここにおきまして、アンケートの調査等を踏まえ給食の提供方法等について協議を行っていただいております。最終的には、平成17年11月に、鳥栖市における中学校給食のあり方などに関する答申ということでいただいているところでございます。この検討委員会におきましては、議員御指摘の親子方式による中学校給食、これも含めて検討がなされてきているところでございます。

 親子方式については、ランニングコストには優れるものの、食器等の収納スペースを確保するため小学校給食室の拡張が必要であると。また、1つの中学校に対して1つの小学校で対応できない場合には複数の小学校で対応することとなるわけではございますが、この場合、給食室の調理能力や味付けの問題、また、配ぜん作業による下校時間や部活動時間への影響などが懸念されるところでございます。また、選択制による親子方式の給食にしましても、100%の申し込みに対応できるよう施設整備を図る必要が出てくること。それから、やはり配ぜん作業に伴う下校時間や部活動等への校時への影響が発生するということが考えられます。さらには、選択制の親子方式とした場合、月ごとに変わる食数の変化に対し、配ぜん作業が果たして対応できるのかといった問題も生じてくるわけでございます。親子方式による中学校給食は難しいのではないかと考えているところでございます。

 本市といたしましては、小学校の給食室の一部増築が必要ではあるものの、比較的コスト面においては優位性のある親子方式よりも、校時への影響が少なく、中学生が持つ食に対する嗜好に応じた献立が可能となる選択制弁当方式が望ましいと考え、平成19年度から選択制弁当方式による給食に対応できるよう、18年度において中学校の配ぜん室や備品等の整備を進めてまいりました。また、現在のところ受託希望者は残っているわけでございますことから、現時点におきましては、選択制弁当方式による中学校給食の実施に向け全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 質問の順序とは逆に、もう要望に変えたいと思いますので、文化財の活用についてということを先に申しておきます。

 この文化財の問題については、総論賛成、各論反対と、こういう言葉も時々耳にするわけでありますけれども、文化財に関する私の質問や提言に、歴代市長はみんな、総論ではもっともだ、もっともだと賛同してくれました。ところが、その具体化をと迫れば、やっぱり今回も橋本市長も歴代の市長と同じようにどうもトーンダウン、こういう印象です。

 勝尾城については、葛籠城だけでも新幹線開業に間に合わせたらどうかと、短期的視野に立ってと、こう言いましたけれども、そう思うと、しかしながら、鳥栖市全体での位置付けとかその整備も必要であり、そのような点を見極めながら進めてまいりたいと、わけのわからない理由を述べて、ひとつ御理解くださいと、すぐにはいきませんよと、こういうことだと思います。

 鉄道資料館について、鳥栖にとって鉄道は重要なテーマだと、こういうようなことを認めながら、財政状況を勘案しながら、引き続き設立に向けて検討を進めるので御理解をと。これもすぐにはできませんよと、こういうことだと思うんですね。こういうことがずうっと前から繰り返されてきました。

 私は、本市の文化水準が問われると、辛らつな発言もしてまいりましたけれども、自分の町の歴史や文化に誇りを持って後世にも伝えていくと、こういうことに本市ほど鈍感なまちは私はないのではないかと思うわけです。行政課題の優先順位のつけ方に私は問題があると思うんですね。恐らく、ここ数年先、新幹線開業で数十億円の、定かではありませんけれども、財政支出が目前に迫っている、これを優先しなければならない。その後、例えば、先ほど質問もありましたように、新しい何か工業団地をつくる、こうしたことのインフラ整備、ここにお金を使わなければならない、これが優先される。この繰り返し、これが文化財の保存、活用をおくらせてきたのではないかと私は思うわけです。本市の行財政運営、言葉をかえて言えば、まちづくりの重大な欠陥が私は文化行政のおくれにあらわれていると厳しく指摘しておきたいと思います。

 そして、私が鉄道資料館を急ぐべきだというのは、先ほど言いました私が鉄道マニアの端くれだからという、そういう好みとか趣味の問題で言っているんじゃないんですね。もし、つくるとするならば、建設に当たってのいろんな英知を集めるという人的な資源、この面から、それから、資料となるもの、こういったものから、10年も20年も先では遅過ぎるんですよ。先ほど、市誌編纂室から発行された「汽笛の記憶」という本ですね、これが紹介されましたけれども、あの中に登場していただいた方のお一人が、残念ですが、先日お亡くなりになっております。

 これもついせんだってと言ってもいいでしょう、時間的には。久留米からの貨物駅の移転に伴いまして、高橋下にあった坂阜、あれは惜しげもなく破壊されてしまいました。鳥栖駅に広大な操車場があったことを証明する唯一の物的証拠、あれがあれば操車場があったということは証明できるんですよ。モニュメントとは違うんですね、価値が。ところが、重要文化財とも言ってもいいようなそういう坂阜が惜しげもなく破壊されてしまうと。ひとつ、ぼやいてばかりもいられません。文化行政においても機を失することなく対応する、このことが必要なんだということを強く指摘し、求めておきたいと思います。

 中学校給食についてでありますけれども、誤解のないようにちょっと申しておきます。

 私は先ほど、親子方式がベストだと考えて親子方式も考えたらいかがかとこう言ったわけではないんですね。ベストは自校方式だと考えております。ところが、今までの進みぐあいはどうかというと、外で弁当をつくってそれを持ち込むと、こういうことで、既に配ぜん室や備品など準備が進められてきているんですね。だから、そういうことに合わせるならば、親子方式というのも選択肢ではないかとこう申したわけですから、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思います。答弁で言われましたいろんなことで、私は反論したいこともありますけれども、時間の都合でもうやめます。

 それで、最後に質問ですけれども、受託希望者は1社残っているので全力を尽くしたいと、こういう答弁のようです。私はひとつ頑張ってくださいと言うにやぶさかではありませんけれども、2回目に申しましたように、受託してもらう業者サイドに歩み寄る以外に解決の方法がないのは明らかだと思うんですね。かなりの難問ではないかと私は思うんですね。これまで取り組んでこられた教育委員会、この教育委員会でも一緒に取り組んできた部長はこの難問を前にして4月で退職してしまいました。だから、事態打開のために、西部劇ではありませんけれども、「カムバック」とこう叫んでおられるのではないかとも思うわけです。あの映画では戻ってきませんでした。しかし、現実はわかりませんからね。ひとつ希望を捨てないで頑張っていただきたいと思います。

 さて、選択制弁当方式でいくにせよ、19年度の早い時期の実施を首を長くして待っておられる保護者の皆さんも多いわけです。その期待にはこたえなければならない。この時間的なことを考えると、政治的な決断も迫られると思うわけですね。

 そこで、問題解決のために、この弁当をつくる業者サイドの事情と行政側の事情の両方が一番よく理解できるのは誰でしょうか、それは橋本市長以外にはありません。この弁当が絡んだ問題は、教育委員会に任せておけるかと、こういう気持ちにもなっておられるのではないかとも思います。ひとつ給食方式の再検討も含めて、市長はどういうふうにお考えになっているか、その答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員には懇切丁寧な御指摘をちょうだいし、本当にありがとうございます。

 給食について見解を述べよということでございます。まず、選択制弁当方式についてでございますが、実際に弁当をつくる保護者や家庭でつくった弁当を食する中学生のアンケートをもとに検討委員会で決定された事項でありまして、現時点においては、選択制弁当方式による中学校の給食というのは妥当ではないかというふうに思っております。鳥栖市が定めた仕様書、あるいは国の衛生基準に照らす、あるいは施設整備の償却期間等について、これまで業者の選定の経過、あるいは請負業者側にはかなりハードルが高いなというふうに、実際に業務を担当していた者から見ると思える部分もございます。ただ、給食の質の問題、あるいは安定的な提供を損ねる結果になるというのは絶対に避けなければいけないだろうというふうに思っております。

 例えば、自校方式で供給するものと弁当方式とを比較した場合に、弁当方式でやる方が衛生基準としてはかなり高くハードルを設定しておかないと安全性の問題で非常に厳しいことになります。要は、つくってから食するまでの時間が長いということで、それに応じた衛生基準を厳しくしておかないと安全性が保てないということがございますので、この基準を余り緩やかにすると大変な結果が起こるであろうというふうに想像されまして、そこら辺を余り妥協してはならんだろうというふうに思っております。そういった条件はあるにせよ、受託希望者との協議調整、これが調わない場合には、その提供方法も含めて十分な検討が必要になってくるだろうというふうに思っております。

 以上、ぜひ御理解いただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時4分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。

 まず、最初に勝尾城下町遺跡について質問をいたします。

 同遺跡については、たびたび質問をしてまいりましたが、平成18年1月26日、ようやく正式に国史跡として指定され、昨年度は遺跡見学会やシンポジウムも開催され、市内のみならず、県内、県外からの見学者も増えつつあると聞いております。初の城下町遺跡が本市の重要なシンボルゾーンであるとともに、観光面でも今後飛躍的な発展が望まれます。

 さて、その勝尾城下町遺跡は、現在、城山山頂の勝尾城とその山麓一帯の城下町、山浦町、牛原町、河内町に広がる137ヘクタールが国史跡として第1次指定を受けておりますが、この史跡予定の半分であり、残る半分の史跡指定に向けての準備が行われております。

 まず最初に、この残る部分の史跡指定へ向けての準備の進捗状況をお聞きしたいと思います。

 次に、指定済みの137ヘクタールの環境整備、遺跡の活用状況について現状をお伺いいたします。また、同遺跡に隣接する新幹線用変電所の工事が始まっておりますが、この変電所が勝尾城下町遺跡の景観に与える影響について、どのような対策が行われているか、質問をいたします。

 また、変電所予定地の周辺から勝尾城下町遺跡の総構えに連続する空堀が発掘、発見され、先日は市内でも数少ない縄文時代の貴重な遺物が発掘、確認されたと聞いております。この総構え、空堀及び縄文遺跡と新幹線変電所工事の関係について、あわせてお聞きいたします。

 次に、小・中学校におけるいじめ問題について質問いたします。

 新聞、ラジオ、テレビ等で犯罪の低年齢化によるいろいろな事件が報道され、数年が経ております。このような子供たちの事件の根源にあるのは、いじめ問題があるように思われます。もし、本市において、いじめ問題が発生しているとしたら、各個の小・中学校におけるいじめ問題の現状、各個の学校及び教育委員会における対応、今後の対策について御報告をお願いいたします。

 次に、項目3番目、道路整備について。

 まず、1級市道田代大官町・萱方線の危険箇所の整備について質問いたします。

 この道路は1級市道でありながら、歩道は片側のみであり、萱方町の終点すなわち赤司歯科医院付近から田代大官町交差点まで1.2キロメートル、歩道整備についてはたびたび質問をいたしました。その結果、平成16年11月に赤司歯科医院付近から浅井バス停付近まで270メートルの区間が整備され、この区間を利用される利用者からは、安全になったと喜ばれております。しかし、その先の浅井バス停付近から、田代大官町交差点までの区間は、車道と歩道の高低差のため、雨天時には雨水が歩道に流れ込み、また、しけった雑草が歩道にはみ出しているところがあり、また、歩道上のグレーチングが変形している箇所や歩行に不安を感じさせます。また、大木川にかかる橋の付近では、自転車や歩行者の転落防止柵が設置不足であり、危険性が高く、側溝の溝と溝の間に隙間があり、足をとられるおそれがあります。これらの整備については、平成17年6月定例会で質問し、その際、建設部長の答弁では、浅井アパートから国道34号線まで900メートルの区間で段差を解消すべき箇所や水路の溝の隙間などについては、早急に改修、改善に努め、歩行者の安全確保を図ってまいりますとの答弁をされております。その後、一歩も進んでおらず、私自身、この歩道の利用者の一人として、歯がゆい思いをしております。

 この市道は、小・中学校の通学路にも指定されておりますが、自転車通学の中学生は歩道を使えず、車道を走っており、朝夕の通勤に使う人も多いこの道路の現状では、車いす、電動いすの通行にも大きな支障があり、いずれ大きな事故が発生する危険があります。重大な事故を未然に防ぐにも、早急な整備をお願いいたします。

 次に、国道34号線の宿町交差点から西へ入ってすぐ、船底神社の角の1級市道78号養父・本鳥栖線と2級市道251号土井町・萱方線が交わる交差点の改善についても、平成17年3月定例会で質問いたしました。この交差点の機能の悪さは従来から言われ、朝夕の通勤時の車の危険性が指摘されておりますが、この交差点の改善は放置されたまま、今日に至っております。平成17年の私の質問に対し、建設部長の答弁は、この交差点の改良には轟木川の架橋の拡幅をするしか方法はないと考えられますというものであります。架橋の構造検討や轟木川の単独でかかる歩道橋及び口径200ミリの水管橋の移設など、十分な調査が必要であるとのことでしたが、その後どのように検討され、協議されたのか。また、轟木川の管理者である鳥栖土木事務所とはどのような改良協議がなされたのか、お尋ねいたします。

 先日、佐賀新聞の「きやぶ往来」でも道路側溝の溝の危険性が指摘されておりました。道路は生活に直結するとともに、安全性が確保されなければなりません。市内の道路のきめ細やかな安全確保をお願いし、1回目の質問を終わります。

 よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 小石議員の勝尾城筑紫氏遺跡に関する御質問にお答えいたします。

 まず、史跡の追加指定でございますけれども、指定申請書提出に当たっては、地元地権者の指定同意の取得後、調書等の作成を行い、提出という流れとなっております。すなわち、地権者の同意取得が史跡指定の前提となるわけでございますが、現在はその土地所有関係者等の調査を行っている段階でございます。

 現在のところ地権者数は約300人で、この中には既に亡くなられた方が80名ほど含まれております。平均しますと8人ほどの相続者が予想され、土地の権利者は約650人に及ぶと考えられております。

 したがいまして、指定同意に必要な人数の総数は、約900名近くに上ると予想されております。現在、ほぼ所有者の確認が済んだところですが、今後は相続人の追跡調査と並行しながら、順次、同意取得業務に入っていく計画でございます。

 なお、史跡の追加指定については、平成21年春の史跡指定を目指し、鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、史跡の環境整備についてでございますが、史跡の第1次指定後、教育委員会では、この間、まず史跡に対する理解を深め、その重要性を広く市内外にPRすることを目指し、春と秋に史跡の現地見学会、並びに昨年の11月には史跡指定記念シンポジウムを福岡市で実施してまいりました。

 昨年は国土交通省の助成を受け、「地域再生等担い手育成支援事業」で、「勝尾城筑紫氏遺跡を核とする地域の文化財を生かしたまちづくり」をテーマに、史跡ガイドやまちづくりアドバイザーの育成等の事業を行いました。

 史跡ガイドの育成については、今年度も引き続き進めたいというふうに思っております。来訪者に対する案内等の環境整備を今後も進めてまいります。

 これらの事業とも相まって、現在、勝尾城筑紫氏遺跡を訪れる人が増えるというふうに思いますので、その一方で、来訪者の見学のための史跡整備が求められるものと認識しております。この史跡の整備を含めた全体環境の整備については、現在史跡の保存管理計画書を策定中であり、その後、史跡の保存整備計画書を作成する計画で事業を進めております。この保存整備計画書が長期計画に基づく史跡整備の基本となるものであります。

 一方、この長期計画と並行し、短期的には、現在、史跡の道標、案内板等を設置中であり、まず18年度に葛籠城、勝尾城について道標を40カ所設置いたしました。

 また、史跡の日常管理の一環として、昨年度より地元団体に委託し、草刈りや樹木の伐採等を行い、史跡の管理に努めております。

 史跡環境の整備については、まだ、必ずしも十分ではございませんけれども、今後とも長期計画を踏まえ、短期的にできることについては適宜進め、史跡の十分な活用と見学者への利便性を図ってまいりたいと思っております

 最後に、新幹線に伴う変電所建設について、勝尾城筑紫氏遺跡との関係について、特に遺跡や景観に与える影響についてでございますけれども、議員も御承知のとおり、現在、山浦町において変電所建設工事が進められております。この建設については、計画地が勝尾城筑紫氏遺跡の正面に当たるところから、その取り扱いについて平成17年から関係部署とともに協議を進めてまいりました。

 その結果、当初計画予定地に含まれていた城下町の一番外側の堀と土塁については、史跡の保存という観点から予定地から外すということで合意をいたしました。

 また、変電所の史跡景観へ与える影響については、可能な限り、周りから見えないように、設計変更を行い、さらに周囲に高木植栽を行うことで、史跡景観との調和を図ることになっております。

 したがいまして、変電所建設が遺跡や史跡、景観に与える影響については、最小限にとめ得たものと考えております。

 なお、現在、建設予定地において、佐賀県文化課が縄文時代の遺跡を発掘しております。これについては、変電所用地のごく一部であり、しかも遺跡の規模も小さいことから、開発の前に記録、保存を図るというものでございます。

 このように変電所建設と勝尾城筑紫氏遺跡の保存については、調整を図ってきたところであり、史跡の保存については、今後ともさらに努力してまいりたいと思っております。

 次に、いじめ問題についてお答えいたします。

 まず、犯罪の低年齢化といじめの相関関係についてお答えいたします。

 これまでのいじめ事案を見てみますと、加害者に人として相手のことを思いやる気持ちに欠けていることが共通していると思われます。相手の立場に立って考える気持ち、人の痛みを理解する心、ひいては優しさや我慢する心などが欠けていることがいじめを生んでいる要因の一つと考えられます。いじめを受けた心の傷は、なかなか癒されるものではなく、人間不信を起こし、その後の人間関係を築く上で大きな障害になることも考えられます。

 こう考えますと、いじめを起こす心理が犯罪を起こす人間の心理と共通するところもあろうかと思われます。したがいまして、学校でのいじめの撲滅に向けて、心の教育や発生時の適切な対応の重要性を認識し、教職員一丸となって指導していくことが重要であると考えております。

 次に、鳥栖市内のいじめ事案の現況についてお答えいたします。

 平成18年度は、小学校で2件、中学校で7件の報告を受けており、平成19年度初めには、すべて解消済みとの報告を受けております。いじめの主な様態としましては、冷やかしや悪口など、嫌なことを言われたというのが最も多く延べ9件、軽くぶつかられたり、遊び半分で叩かれたりしたというのが延べ4件、仲間外し・集団による無視が延べ3件となっております。平成19年度は小・中学校それぞれ1件ずつ、計2件のいじめが報告され、2件とも解決済みと報告を受けております。

 次に、いじめ事案への対応についてお答えいたします。

 学校が認知した場合、当該児童・生徒に学級担任や他の職員が複数で事情を聞いたり、状況を把握するために、他の児童・生徒にアンケートをとったり、被害者・加害者の話し合いの場を持ったり、双方の保護者の話し合いの場を持ったりしております。また、学校全体の取り組みといたしましては、学級のみならず、学年や学校、事案によっては保護者全体にも連絡をして、いじめ根絶に向けて情報を発信しております。

 昨年のいじめの事案を受け、12月の定例会で答弁いたしましたように、その後、本市教育委員会では「いじめに対する今後の対応について」と題して、いじめ撲滅の指針を作成し、校長研修会等で周知し、各学校で取り組んでおります。その取り組みの中で、3学期に実施したいじめに関する保護者向けのアンケートの回答の中で、「家庭と学校・地域が一体となることが大切である」、「親の言葉遣いも乱れている」、「個人の問題ではなく、地域の問題として取り組むことが大切だ」などの意見や「いじめの体験者にありのままを子供たちに話してもらう」、「親同士の連携が取れるよう親のネットワークを作っていく」などの学校や家庭・地域の連携に関する御提案を今後の指導に生かしていきたいと考えております。

 また、学校評議員会など学校で設置しております地域の方々の連携を目的とした委員会、学級懇談会や民生委員会等においても、いじめ問題を話題にし、この問題を風化させないように努めてまいりたいと考えております。

 さらに、小・中連携を図り、小学校での子供たちの人間関係を把握し、中学校へ進学後も指導が継続する体制を整えるよう指導しているところでございます。今年度、鳥栖中学校においては、生徒の悩みに直接寄り添うことができる県のいじめ問題対策の事業であります「心の支援員」を配置しております。

 最後に、議員御承知のとおり、いじめは被害者の気持ちを重視して対応することが何よりも大切であり、そうすることが加害者の指導にも生きてくるものと考えております。人格の形成に大きな影響を与える成長期に、心や体の傷を負わせることなく、公共の精神を養い、心豊かにたくましい子供を育てていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の道路整備についての御質問にお答えをいたします。

 市道田代大官町・萱方線、並びに土井町・萱方線の整備につきましては、以前から御指摘をいただいておりました。その整備状況並びに今後の対応についてお答えをいたします。

 まず、1級市道田代大官町・萱方線の改修についてでございますが、浅井アパートから国道34号までの約900メートル区間で側溝ふたの隙間がある箇所及び段差のある箇所につきましては、順次改修に努め、歩行者の安全確保を図ってまいりました。

 しかしながら、営業時間帯等の関係で工事施工の理解が得られず、改修が完了していない箇所もございます。今後、施工時間等の調整を図りながら、施工をしていきたいと考えております。また、転落の危険性のある箇所につきましては、早急に対応するとともに、通行に支障のある勾配のついた箇所につきましては、適正な横断勾配への変更、雨水による冠水がある箇所につきましては、側溝等の設置による排水を行うことにより、通行しやすい歩道となるよう改良を行っていきたいと考えております。

 なお、歩道と隣接地との出入り口につきましても、十分考慮し、施工を行っていきたいと考えております。

 次に、宿町船底神社の角の市道交差点轟木川架橋の改良についての御質問でございますけれども、平成17年1月に当該箇所を利用されている萱方町から、交通危険箇所として要望されております。また、平成17年6月には鳥栖北地区交通対策協議会からも要望書の提出がなされているような状況でございます。

 このような中、市道土井町・萱方線のガードレールの改良による有効幅員の拡大、路面表示による車両の誘導による交通安全を図っております。今後の交差点の改良につきましては、カーブミラーを大口径に交換すること、橋梁の交差部に隅切りを設置すること、轟木川橋梁のガードレールの形状についても検討することなどにより、歩行者にとっても安全な通行しやすい交差点に改良してまいりたいと考えております。

 なお、当該橋梁には、以前歩道がありませんでしたので、後付けで歩行者用の橋を市で施工いたしましたため、前後の歩道との連続性に問題があるものと考えております。このため前後の取り付け部の形状を改良することにより、歩行者のスムーズな通行ができるものにしてまいりたいと考えております。なお、橋梁部の抜本的な改良は、現時点においては難しい状況でありますので、今後とも安全な通行が可能となるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたしまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 私の質問に対して御答弁をいただきましたが、2回目はよりよい解決のための要望を含め、意見を申し述べます。

 勝尾城下町遺跡については、国史跡指定を受けた昨年はシンポジウムや遺跡見学会が行われ、ボランティアガイドの養成も進み、遺跡の活用が進んでいることを聞き、長年この遺跡の問題に取り組んできた私としても喜びにたえません。しかし、今後のことを考えると、まだ大きな努力が必要のようです。

 まず、勝尾城下町遺跡の追加指定の件については、地権者の同意に向けて担当者の御努力に敬意を表し、今後、さらに平成21年の春の追加指定の目標に向けて御尽力されることを望みます。しかし、1次指定に比べ、膨大な数に上る地権者に対し、現在の人員で果たしてスムーズに進捗するのか危惧いたします。現在の教育委員会のみの取り組みに加えて、例えば、土地開発部門などで地権者に対する交渉に経験を積んだ職員などを陣容に加え、組織を強化すべきではないかと考えます。

 次に、史跡整備を含めた全体環境整備については、史跡の保存計画書を策定中とのことですが、勝尾城下町遺跡は大きく鳥栖と市民の財産であります。今後、保存管理のみならず、活用のことを考えた場合、教育委員会のみで取り扱う問題ではなく、商工振興課、農林課、建設課、環境対策課、都市整備課、総合政策課など、市全体で取り組むべき問題であります。以前にも要望いたしましたが、勝尾城下町遺跡にかかわる大きなプロジェクト、あるいは市長をトップにする緊密な部課連絡会議など必要です。勝尾城下町遺跡の今後のための新組織をつくられることを重ねて要望いたします。

 新幹線変電所の景観については、周りから見えないための設計変更が行われ、目隠しのための高木植栽を行うとのことですが、高木のみでは葉の茂らない幹の部分が、施設が丸見えで目隠しにはならないと感じます。高木の幹の部分をふさぐ低木、さらに根元をふさぐ灌木など、きめ細やかな造林が必要だと思います。植栽計画を検討する必要がありますので、植栽設計図を取り寄せて、検討させていただきたいと思います。

 さて、いじめ問題について、平成18年度は小学校2件、中学校7件で、平成19年度初めには、すべて解決済みとの報告を受けました。しかし、果たして解決しているのでしょうか。

 私が聞いたところでは、過去にも小学校でいじめがあり、その時点で解決していたが、中学校に上がってから同じ加害児童が新たなグループをつくり、同じ被害児童に対し、いじめを再開した例があります。この例では通り一遍の表面的な解決で終わり、加害児童に対する教育がされていず、学校がいじめの本質を見極めていないことを示しております。

 いじめは根が深く複雑で、アンケートや話し合い、研修会など表面的な対応で解決する問題ではないという認識が、学校、教育委員会に欠けている点こそが問題であり、心の支援員の配置もあるとの答弁ですが、心の支援員がどのような経験、実績をお持ちの方なのか、また心の支援員が1件ごとのいじめに対して十分な時間を使うことができるのか、疑問が残ります。被害児童とその家族にとって、いじめは一生を左右する問題であり、このことは加害児童についても同じ、その児童の精神性において一生を左右する問題です。教育委員会は本当に真剣にいじめ問題に取り組んでいただきたいと思います。

 道路の問題については、過去においても何度もこの場で取り上げて問題が解決していません。1級市道田代大官町・萱方線の歩道の危険箇所については、また宿町船底神社の角の市道交差点轟木川架橋の改良について、いろいろな解決策が提示されましたが、いずれもいつまでという時間的な約束がないままであります。このような答弁は過去にも幾度となく聞いております。また、1級市道田代大官町・萱方線については、地元からも三十数年前にも計画されて以来の問題として、また通学道路の自転車通学問題としても要望もあっております。事件、事故が起きてからでは遅い、いま一度、朝夕の通行の実情を含めた詳細な現地調査を行い、道路の危険箇所に対する早急な解決を要望いたします。

 勝尾城下町遺跡、いじめ問題、道路の危険箇所、その他再びこの場で同じ問題で質問をしなければならないことがないように、新市長に市政全般にイニシアチブを発揮され、私どもが投げかける諸問題に早急に的確に対応されることを要望し、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安です。

 3月定例会のときに、私、ここに立つことができなくて、市長への就任のごあいさつができませんで申しわけございません。おめでとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、以前ありました市長の公開討論会での政策課題についてということで質問させていただきます。

 市長は「鳥栖市の明日を語ろう」、この討論会の中で政策課題について、「地方分権が進む中にあって中央集権時代のままの体質が問題。明確なビジョンを持ち、強い意志と意欲で課題解決していく姿勢が見られない」、このように述べられておられました。確かに、明治以来100年の手法は変わることなく、今日に至った感を否めません。

 近年、制度疲労の意見も出始め、地方自治の本旨が唱えられ、平成14年の地方分権一括法の施行で、地方自治の本旨にのっとった方向性が出てきたのではないかと、このようにも思います。しかし、戦後六十余年を経ても変革できなかった地方自治であります。

 この積年のうちにつくり上げられてきた中央集権構造は、一朝一夕で改革できるものではないと思うわけであります。どっぷりつかったこの体制の中で生きてきた私たちであり、自治体の自主性、自立性はもとより、市民の意識改革も課題かと思います。

 今日、機関委任事務の廃止は実行され、権限分担は明確になってきたようですが、財源の伴う事案に関しては課題山積との思いを強くするものであります。議長も参画されておりましょう地方団体におかれましても、真の地方分権へ向けた論議、活動にと鋭意努めていることを評価するものでありますが、市長も言われるところの中央集権的体質からの脱却、強い意志と意欲で課題解決していくこの姿勢と相通ずるものと思います。

 国と地方は、対等との位置付けがなされましたが、補助金、交付金、負担金等々財源上の問題は数多くあると思います。中央集権時代のままの体質が問題、強い意志と意欲で問題を解決していく姿勢が見られないとの認識に強く心をとめるものであり、市長の改革への決意が象徴されているようであります。

 さきの定例会、または午前中の答弁の中にも市長の思い、政策を提示され、所信を述べられました。この点については認識をしておりますが、いま一度、選挙公報にあります「鳥栖を変える。今こそ変える。」との文言に燃える市長の信念を感ずるところであり、心に強烈な響きとなりました。「ぶっ壊す」と公言されて総理大臣になられた方にイメージを重ねたところであり、また、反面、選挙期間にあるお坊さんのポスターを見て、市長の交友の広さを感じ、そして、慈悲深い、中道の心ある人だと尊敬の念を持ちました。清く美しい鳥栖、正しい行政執行を期待するものであります。

 これからの真の地方分権社会への道のりは険しいものと思います。市長の地方自治のあり方、分権に向かうための政治的課題をどう乗り切ろうとされるのか、市民としてどんな自覚を持ちつつ、日々の暮らしをしたらいいのか、重ねてでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、農業行政であります。

 本市農業の展望についてということであります。かつては基幹産業として盛隆し、君臨し営農を誇っておられました。時の流れは厳しく、今日ではその地位も大きく低下した気がいたします。

 誇り得たこの産業の衰退に、あらゆる政策、施策も打ち出されてきましたが、年を経るごとにじり貧傾向にあるように思います。国際情勢とも相まって、農業も聖域ではなく、営農者にとって行く末に不安と混迷が漂っています。また、地方分権の波も農業環境をより厳しくする状況にあるのではないでしょうか。本市農業でも作付面積、収穫量も減少し、休耕地、耕作放棄地、農家戸数の減少、人口の減少、また市街化区域の耕作者にとっては、環境、条件等劣悪で管理には大変な苦労があります。

 従来のような補助、助成の政策が見直され、自主、自立の農家に対する助成へと転換がなされてきております。それにこれからは考える農業、計算する農業経営へと発想の転換が求められ、つくる農業から販売する農業経営、生産、加工、販売、サービスという産業と結びつける農業経営思考が奨励される状況にあると思うわけであります。しかし、取り巻く環境は易しいとは言いがたいのであります。

 市長は、鳥栖を変えるとの姿勢、意気込みをお持ちであります。その心意気、やる気をたたえたいと思います。本市の経済活性化の中で農政分野の具体策に、集団営農への転換支援、農地保全、それに新事業に対する支援制度の構築ということを述べられております。大規模農業、集落営農への転換といった事業は進められているようですが、このことにつきましても、まだまだ農家としては悩みがあるようであります。特に市街地農地保全策についても課題があるようです。また、新事業に対する支援制度の構築ということは、どのような事業を対象に考えておられるのか、農業分野にも考慮されているのか、どんなお腹があるのか、お伺いをいたしています。

 本市の農業が抱える課題は数多くあると思います。意図される政策のもと、農業者が安心できる農行政を期待するものであり、鳥栖市の農業の未来をどう描いておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、道路行政ということであります。道路整備計画と交通安全ということでありますが、先ほど小石議員からも御質問がありましたので、重複する部分もあるかと思いますが、お許しください。

 本市は交通の要衝、鉄道のまちとしての歴史があります。今また新幹線の新鳥栖駅も着々と工事が進み、姿を見せてきました。この駅周辺の開発も計画され、ますます交通の利便性に立ったまちづくりの歴史が刻まれてくることと思います。

 今では自動車が出現し、九州のへそと言われる本市であります。幹線道路が縦横に張り巡らされており、車社会を認めざるを得ません。

 そこで、九州のかなめ、好立地を利用した都市づくりが進められております。本市の発展、このよい芽を伸ばしていくことは必要でありましょう。しかし、支線道路を見てみますと、安全に配慮された道路となっていないところが見受けられます。生活圏を貫通する道路です。幹線道路の渋滞も理由の一つかとも思いますが、生活道路を抜け道に利用し、朝夕は命をも脅かす危険きわまりない状況があります。

 年次的に子供たちが通う通学路の整備事業が施工されておりますが、自動車通行可能な幅員が確保されていない状況があります。自転車は狭い自動車の幅員上を走らなければならないところもあります。自転車は幅員の狭い歩道を走行します。これはルール違反であります。このルール違反をとがめることもなかなか勇気が要ることであります。子供や高齢者が安全・安心に行き交う道路整備には、条件整備が必要でありましょう。

 そこで、生活圏内での速度の出し過ぎ、進入禁止区域への走行、一旦停止違反、規制違反等が結構見受けられます。このような状況は、安全・安心のまちづくりとしては障害ではないでしょうか。

 規制標識は設置されておりますが、心の迷いが無視を誘発しているようです。警察署の思いやりのある対応強化も必要ではないかと思いますが、いかかでしょうか。

 また、市においても交通安全対策協議会等々なるものが設けられており、安全対策を真摯に講じられておられるようですが、このような状況にあることを踏まえまして、もう1つお尋ねをいたします。

 市長は、市民の市政参加もスローガンに掲げておられます。私たちのまちづくりは私たちの手でつくるとの理念ではないかとも思います。交通安全強化へ向け、市民参加の方策を意識高揚、財政面をも含めて考えていく必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。

 次に、教育行政であります。

 データから見た見解ということで御質問をさせていただきます。

 昨年の教育基本法の改正からも見られるように、教育界も変革の途を呈しているようです。難しい時代を迎えたものと思います。

 そんな中、文科省の新教育システム開発プログラム事業の一環として、新しい教育システム導入の可能性を検証することを目的に昨年の12月に教育長、学校長に対し、調査が行われているようです。当市でもあったのかどうかわかりませんが、その調査結果を見てみますと、校長先生たちの調査結果では、学校予算について「足りない」とする先生が86%、理由として、「教科の学習活動や学力向上のため、それに先生方の資質向上に使いたい」とのことであります。

 次に、校長裁量の予算では、「自由に使える予算があれば」とする回答が80%を超えております。その理由に「予算が増えれば求められている学校づくりの実現に結びつく」、また「先生の優れた企画に支援ができる」ということであります。

 人事についての調査では、意識として具申権を強めてほしい、校長にも採用権を与えてほしいとの答えであります。

 特色ある学校づくりの経営のため人材確保には権限の強化が望まれているようであります。

 次に、教育長調査では、学校予算の総額の推移、これは「増加している」という教育長の回答が13%、横ばい35%、減額している49.2%、これは人口の小さい自治体ほど減額傾向にある、環境にもよると、そういうふうな調査結果があったようです。

 次に、人事に関しては、人事の市町村への移譲について、賛成27%、反対69.7%。反対の自治体には、これも人口規模の小さいところが多くあるようです。権限移譲したときの影響として、「小規模の自治体では人材確保ができない」、「人材の選抜や育成の負担が大きい」、「地域や学校による格差が大きくなる」などの心配があるようです。

 自治体の規模や環境によってとらえ方の違いがあるようですが、今日の教育改革といううねりの中での1分野の調査でありましょう。

 この調査を踏まえまして、市長部局にお尋ねです。予算調査のデータからどのような感想をお持ちなのか。本市の教育方針である人間形成の育成にとって、教育予算は十分なのかどうか、その辺の見識を、所見をお伺いいたします。そして、教育長にお尋ねいたします。どのような見解をお持ちでしょうか。また、本市にも教育方針が策定されていますが、中央でも人づくりとしてどうあるべきか、どうすべきかと、いろいろと求められる教育改革が打ち出されておりますが、本市の姿勢、考え方、この教育改革についての本市の考え方、姿勢をお伺いいたします。

 次に、学校の危機管理についてであります。

 最近、大人、少年による殺傷事件が起きました。その理由も、誰でもよかった、人を殺す経験をしたかったとの心のうちを図ることができません。いとも間単に人の命を奪ってしまう、怖い世の中になったものであります。また、過去にも見られるように、子供が被害者となるかわいそうな殺人事件も起きております。いつ、また児童・生徒が犠牲になるかもしれません。

 私たちが地球上に生まれていることを思えば、子供たちもまた地球人類を背負う宝物と言えます。この視点に立てば、子供たちをどうしたら守っていくか、保護してやるかは私たち大人の責務であります。

 そこで、子育ては家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚して育てなければならないようです。そして、各分野の歯車が相互にバランスよくかみ合ってこそ、太陽系、銀河系の働きによって生かされているように、子供たちに向ける働きを自覚することが大切と思います。

 ところが、今日の世相は、学校は本来の学校教育に加え、他の分野の役割をも加重されているのではないかと、そんな気もいたします。先生方に甘えさせていただき、御質問をさせていただきます。学校の安全・安心の環境づくりは今のような時代です。意を注ぐことが求められていると思う次第であります。この安全管理について、平成17年3月時点で文科省が取り組み状況について調査がなされています。本市はこの調査項目に対し、どのように取り組んでおられるか、精査されているかについてお尋ねをいたします。防犯マニュアルの作成経緯、公開状況及び活用状況、先生や児童・生徒に対する訓練、研修、学習等の実績、取り組んでおられる項目の点検、検証状況、通学路の指定がなされているようですが、点検手法と検証状況、通学における安全マップの作成状況と啓蒙手法、防犯ブザー配布後の点検状況、家庭、地域、関係機関、団体との連携、協力で情報交換等の会議開催の状況、会議後の実践状況と検証、警察との連携強化の指摘もありますが、その状況、学校敷地内への不審者侵入に対する対応、門やフェンス等の設置状況、死角となる箇所の排除、警備員の警備状況、ボランティア団体の設置の状況が顕著でありますが、学校との本市との連携状況があればお知らせください。校舎内への侵入防止のための対応、侵入者が事を起こしたときの緊急時の対応マニュアルについて、警備の配置状況、その実働、監視システムの状況、通報システムの整備状況。

 まだ多岐にわたる項目もありますが、未来永劫、人類、地球を背負う子孫は継承されるでありましょう。だとすれば、今の子供たちを地獄へ落とすようなことはできません。

 子供たちを大事にする心、また、子供たちが命の大切さに気づいてくれるためにも、大人の責務として、これらの施策の取り組みに向け、真摯な姿勢を示したいものであります。

 開かれた学校、そのあり方も大事な施策でありますが、かかわりのない人が殺されたり、傷つけられたりする事件が余りにも多く起きているのではないかと思えてなりません。

 児童・生徒の安全・安心のよりよい環境づくりをとの思いを強く持つものであります。

 以上で、危機管理についての質問は終わりますが、他の自治体において類のない自慢のできる危機管理施策が本市にあるとすれば、お示しください。

 次に、学校の教育目的、目標というようなことで御質問させていただきます。

 先般、南庁舎の2階入り口に掲示されております各学校の教育目標を見ることができました。これは、各学校の運営指針、特色ある学校づくり、そういった認識を持つものでありますが、教育経営の商品なのかな、そういう思いもいたします。だとすれば、この良質な商品、品物を売り込むことが必要と思います。

 ところが、目標と実態がうまくかみ合っていない、そういう指摘もあります。この教育目標が児童・生徒、先生、保護者、そして地域住民にどのようにかかわっているのか、本市の実情についてお尋ねをいたします。

 これで質問を終わります。

 済みません。通告外でございますけれども、執行部の方、お気づきと思いますけど、コムスン問題が出ていますね。鳥栖市にもコムスンが設置されておりますので、あの点、意識的にちょっと頑張ってもらいたいなと思います。鳥栖の住民の方も入っておられますので、そこんにきの対応が今からだんだん出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森山林)

 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。



  午後3時15分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時28分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 光安議員の御質問にお答えをいたします。

 さきの公開討論会「鳥栖市の明日を語ろう」という中で、私が申し上げた中央集権時代のままの体質が問題であると。明確なビジョンを持ち、強い意志と意欲で課題解決していく姿勢が見られないという発言をさせていただいております。このことは、地方分権が進んでいく中で、鳥栖市の重要な施策であった市町村合併に関する法定協議会からの脱退、鉄道高架化事業の白紙化、そして鳥栖駅西土地区画整理事業の断念について、市民の皆さんへの説明が十分ではなかったのではないかという視点から発言をさせていただいたものであります。

 また、議員御承知のとおりに、地方分権とは市民ニーズの変化、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化社会に対応するため、あるいは新たに出てくる課題及び大きく変動する国際社会の中で、どう対応していくかということで「国に集中している権限や財源を地方に移して、地方自治体と住民が協働して、自主的かつ総合的に自主自立の地域づくりに取り組むということであるというふうに考えております。また、市町村合併が進み、市町村数の減少によってこれまでの都道府県が果たしてきた調整機能あるいは補完機能、こういったものが役割分担、役割の見直しがなされ、都道府県そのものの役割や位置付けの再検討が迫られていることになっているというのは御承知のとおりであります。

 真の地方自治のあり方、あるいは目標、ビジョンといったもの、そして地方分権に向かうための政治的課題をどう乗り切っていくかということでありますけれども、私は施政方針の中で「市民力、産業力そして行政力の3つの輪で創造をしていく」というお話をさせていただきました。地方自治は、まさに市民の皆さんの御意見を聞くところから始まるというふうに思っております。また、その御意見を賜るだけでなく、こちらで練り上げたものをきちんと情報公開をし、御説明をし、理解を求めていくというキャッチボールがあって、初めてなされていくものだというふうに思っております。その意味で市民意見箱の設置、増設ですね、あるいは市民の皆さんとの意見交換会の開催を予定しております。

 こういった意見交換をやっていく中で、行政から御提案申し上げる各種事業の説明を丁寧に行い、かつそれに対して御意見を賜りながら、各種事業を進めていくということになろうかと思います。とにかく情報を常に公開し、かつそれに対して忌憚のない意見をいただきながら、より公平な施策が運営できればというふうに思っておりますので、ぜひよろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 また、教育予算データについての感想ということでございます。

 子供は未来の宝であるというふうに申します。資源のない日本において唯一とも言っていい資源が人間であり、人材であるというわけであります。この人材を鍛え、磨き、そして、それが懸命に頑張ることによってのみ、初めて日本は成り立っていくものだというふうに確信をしておりまして、教育はおろそかにできないというのは、これは日本にとっての永遠の課題であろうというふうに思っております。

 また、子供たちへの確かな学力、あるいは豊かな心を育成していくために、教育環境の整備や教育振興をしていくこと、これは行政にとっても変わらず重要な課題だろうというふうに認識をしております。

 鳥栖市としても、第5次鳥栖市総合計画に基づいて、「人づくりと心はぐくむ生涯学習のまちづくり」ということがうたわれ、学校、家庭、地域社会のそれぞれが教育的役割を十分果たすように、地域に根差した総合的な施策を推進することを基本方針として取り組んできております。

 また、教育予算についても、厳しい財政状況の中ですけれども、金額としては20億円、全体の割合としては10%相当を確保してきております。また、特色ある学校の推進に向けての学校裁量予算の増額については、今後検討していかなければならないというふうに思います。

 「行きたくなる学校」あるいは「行かせたくなる学校」を目指して、予算の効率的運用が図られるように評価を行いながら、現場の意見を大事にし、教育委員会事務局とともに個性のある教育の実践及び学校と地域を連動した地域子育て運動の実施等、実現に向けて推進してまいりたいと思っております。

 特に、きのう、鳥栖高校に併設される香楠中学校の開校式がございましたけれども、鳥栖はその立地環境上、私立の学校、あるいは県立の中高一貫校、あるいはということで非常に多様な選択肢がございます。その中で、私たちが管轄をしている市立の小学校、中学校、これらの学校をどういうふうにより魅力的な学校にしていくかというのが我々に課せられた課題であろうかというふうに思っておりまして、これはまた議員各位の御意見を賜りながら、よりよい学校、あるいはよりよい教育を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 光安議員の本市農業の展望についての御質問にお答えをいたします。

 本市の農業は、米、麦、大豆の生産を中心に展開され、特産物として九州でもトップクラスの地位を確立しているアスパラガスを初め、キャベツやタマネギ、ジャガイモなどの園芸作物との複合経営も行われております。

 一方で、九州交通の要衝である本市では、立地の優位性を生かし、鳥栖流通業務団地整備事業や九州新幹線建設工事が進められておりまして、優良な農地が減少し、また近年、農家数も減少しているという現状でございます。

 国内農業の危機的な状況を打開するために、国では平成17年3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定され、担い手の明確化と支援の重点化、経営安定対策の確立、農地・農業用水などの資源の保全管理施策等の方向性が示されたところでございます。

 この計画に基づきまして、米、麦、大豆など5品目に対する経営所得安定対策が定められ、経営面積4ヘクタール以上の認定農業者、または経営面積20ヘクタール以上で一定の条件を備える集落営農組織が諸外国との価格差補償や農産物価格の安定支援の対象とされております。現在、市内では8つの集落営農組織と法人を含みます認定農業者40経営体が国への申請を完了したところでございます。

 一方、農家の高齢化や農業後継者の減少が、農地や用水路、農道などの資源の保全にも影響を及ぼしている上、良好な環境への関心の高まりとともに、環境保全を重視した農業への転換を余儀なくされている現状もございます。

 こうした現状に対応するために、本市といたしましては、新たに創設された「農地・水・環境保全向上対策」への取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 この事業は、農道や用水路などの農業用施設を対象に、農家のほかに自治会や子供クラブなどの地域住民が参加する組織により、地域ぐるみで施設の維持管理や環境美化活動など効果の高い保全活動を行ってもらうものであります。事業期間は本年度から5カ年とし、申請される地域に対して、農用地面積に応じた交付金による支援や実施される保全活動に対する助言を行う予定といたしております。

 また、今後とも関係各機関との連携した集落営農組織及び認定農業者の経営支援や小学校給食等における地元農産物の活用を推進するほか、消費者の多様なニーズにこたえられる農産物直売所の充実、新たな特産物の導入などに取り組んでまいる所存でございます。

 こうした施策を一歩一歩実現し、それに伴う諸課題の解決を図ることで、都市近郊という立地条件を生かした本市農業の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 光安議員の道路行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市は交通の要衝、交通拠点都市として発展してまいりましたが、最近の道路状況といたしましては、本年5月に久留米基山筑紫野線の無料化が実施され、トラック等の通行が増加し、今後も国道3号、34号を初めとする市内幹線道路における交通量は増加することが予想されております。

 特に、地域の生活環境を幹線道路が分断するということも多いなど、交通安全対策は安全・安心のまちづくりを掲げる本市にとって緊急な課題であると認識をいたしております。

 その最重要課題であります交通事故防止のためには、国、県、市及び関係民間団体等の緊密な連携のもとに施策を推進するとともに、市民の主体的な交通安全活動を積極的に促進することが重要であると考えております。

 したがいまして、本市では地域におけるその特性に応じた自発的な取り組みなどにより市民参加型の交通安全活動を推進することといたしております。

 この一例といたしまして、通学時間帯の安全を確保するために、生活圏内の狭隘な道路への侵入を控えていただくなどの交通規制等についての取り組みが、警察署と事前に協議の上、行われております。この活動は、運転者に協力を求めるものであり、発足時から周知までの間は、本市並びに鳥栖警察署も参加させていただいたところであります。

 鳥栖警察署の今後の対応につきましてでありますが、同署では管轄が広域なため、署員を動員することが難しい状況にあるとのことですが、このような住民活動には積極的に協力してまいりたいとの回答をいただいているところでございます。

 また、本市では、鳥栖市、鳥栖警察署、鳥栖三養基地区交通安全協会、交通安全指導員及び関係団体から成る鳥栖市交通対策協議会を組織し、交通事故の未然防止のための協議を行っております。また、この協議会の下部組織といたしまして運営委員会を組織し、年4回の会議を開催し、交通安全運動の取り組みについて協議を行い、懸垂幕、横断幕等の掲揚と道路パトロールの実施、警察による主要交差点での立ち番、各種取り締まり等が行われているところでございます。

 なお、市民参加型の交通安全活動といたしましては、各小学校のPTAや保護者3,344人により組織されました交通補導員が、順番などにより、朝夕通学時の立ち番などが行われております。このように、徐々にではありますが、生活道路における交通事故防止に対する自主防衛の意識が高まってきておりますので、今後とも既存の団体とさらなる市民の交通安全意識の高揚と市民の交通安全活動への参画のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 光安議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、校長裁量予算の御質問についてお答えいたします。

 校長裁量の予算につきましては、そのねらいとして教育内容に関する学校の裁量を拡大して、特色ある学校づくりが実現できること、校長のリーダーシップが発揮できること、議員御指摘のとおり教員のすぐれた企画を支援することなどが考えられます。この調査によりますと、校長裁量の予算があると答えたのは、1割強にとどまっているようでございます。

 本市の場合は、議員御承知のとおり、平成13年度から市単独予算として、開かれた学校づくり推進事業を行っており、その内容といたしましては、小学校1校当たり25万円、中学校1校当たり30万円の委託金で、学校は創意と工夫と特性を生かした学校運営に努め、家庭や地域と協力して学校の歴史や伝統の上に立った特色と魅力のある学校づくりを創意工夫して行っており、非常に大きな効果を上げておりますし、私自身としても非常に重要な予算と位置付けております。

 次に、教育予算額の調査結果についてお答えします。

 本市の教育予算額は、平成16年度決算額は17億6,300万円、平成17年度決算額は32億3,600万円、平成18年度当初予算は23億1,400万円となっておりますが、平成17年度決算額には若葉小学校普通教室棟大規模改造及び弥生が丘小学校用地購入費が、平成18年度予算額には、若葉小学校管理特別教室棟大規模改造及び市民文化会館大規模改修の新規事業が含まれております。また、それぞれの一般会計に占める割合は、平成16年度は8.4%、平成17年度は14.8%、平成18年度は12.2%になっております。

 次に、市町村への人事権の移譲に関しましては、平成17年10月の中央教育審議会の答申に「義務教育諸学校は、市町村が設置し教職員も市町村の職員でありながら、給与負担と人事権が都道府県にあるため県費負担職員が地域に根ざす意識を持ちにくくなっている」と指摘されており、「教職員の人事権についてはできるだけ市町村に移譲する方向が望ましい」とまとめられております。しかし、議員御指摘のとおり、小規模の自治体では人材確保の面などからいろいろな問題点が考えられます。採用や懲戒処分を含めた人事関係事務を現在の市町村の事務体制で処理することができるかという課題も出てきております。

 基本的には、地方分権の流れに沿って、市町村への人事権の移譲がなされるべきものと考えていますが、本市の場合は、将来の合併の進展等を踏まえながら、まず包括的な人事権である研修権や懲戒権などの段階的な移譲から検討していくべきではないかと考えております。いずれにいたしましても、人事権を市町村に移譲する場合は、財源的な保障が確実なものになることを前提に行うべきではないかと考えております。

 教育改革への本市の姿勢につきましては、議員御指摘のとおり、豊かな個性と創造性を備え、行動力、創造力を持った人材を育てることは最重要な課題であると確信しております。全国都市教育長協議会定期総会の文部科学大臣の祝辞の中で、改善の4つの視点として、1つ目に「子供の学力と規範意識の育成にあたること」、2つ目に「教員の資質の向上」、3つ目に「教育行政の体制整備、教育水準の向上」、4つ目に「学校・家庭・地域社会の連携」とあり、こうした視点から本市の教育改革に取り組んでいかなければならないと考えております。

 学校教育課での教育改革に向けた具体的な施策について御紹介しますと、今回、本市の小・中学校の管理規則の一部改正を行い、学校評価の公表と保護者に対して情報の積極的な提供を示し、学校評価システムを積極的に活用するようにしました。また、学力向上に向けてチーム・ティーチングや習熟度別の少人数による授業の活用、国の新規事業である不登校児童・生徒に対する支援を行う「問題を抱える子供等の自立支援事業」の活用、市内中学校2年生に5日間の職場体験を行う「キャリア教育プロジェクト事業」の実施、評価育成システムを通した教職員の自己目標の設定や職務遂行能力の向上等々を行っていきます。今後も教育改革に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、学校の危機管理の実施状況と検証状況についてお答えいたします。

 各小・中学校では警備防災計画、危機管理マニュアルなどを作成しており、毎年4月と5月に見直しをして、6月に市教育委員会に提出するように指導しております。例えば、従来2学期に実施することが多かった不審者侵入の避難訓練を1学期に行うようにしたり、関係機関の協力をいただきながら避難訓練の内容を見直したり、避難訓練終了後に反省会を行ったりしている学校が多く見られました。また、不審者に対する訓練については、警察だけでなく、PTAや区長さんを初め、地域の方々にも声をかけて訓練を実施する学校が増えております。

 次に、不審者侵入対策として、フェンスの設置や門扉、防犯カメラの設置に取り組んでおります。平成17年度は鳥栖北小学校東門に門扉を設置し、平成18年度には若葉小学校の大規模改造事業を行う中で正門に門扉を設置し、既設のフェンスについても改善、補修をしてきたところでございます。防犯カメラについては市内5校で活用しており、今年度新たに年次計画により1校導入する予定でございます。

 また、敷地内の通り抜けが見られた学校については、チェーンなどの車どめを設置してまいりました。フェンスの設置等につきましては、関係各課との協議を踏まえ、年次的な整備や抜本的な改善、改修ができるよう調整してまいりたいと考えております。

 さらに、通学時の安全確保については、朝の交通指導委員さんの交通指導に加え、多くの小学校で登下校時に保護者に立ち番をしていただいております。また、鳥栖小学校の子ども守り隊や若葉小学校のスクールガードなどの地域の方々にも子供の安全を見守っていただいており、今後は他の学校にこれを広げてまいりたいと考えております。防犯ブザーについては、市内の全児童・生徒に配布し、有効に活用できておるところでございます。

 通学路の安全については、毎年PTAで点検をしていただいており、学校や地域と協議の上、危険箇所の整備について提出をお願いしております。また、各学校では安全マップを作成しておりますが、職員による見直しだけでなく、保護者からの指摘、そういう指摘のあった危険箇所もマップに加えるように毎年見直しを行っております。

 そして、一昨年度からは、県教育委員会よりスクールガードリーダーを派遣していただいております、昨年度は若葉小、鳥栖北小、麓小、基里小に派遣があり、今年度は旭小学校、麓小学校、若葉小学校に派遣していただく予定です。スクールガードリーダーからは学校の安全体制について指導を受けており、この中で各学校の通学路も回っていただき、危険箇所等の指摘を受けております。指摘された危険箇所については各学校でPTAも交えて対応を協議しております。

 いずれにいたしましても、昨今の情勢から、子供の安全・安心な生活を守っていくためには、学校のみの努力では十分ではないと思われます。子供を地域で守る、このことを再認識し、家庭、地域、行政等がそれぞれの立場で努力し、連携を組んでいかなければならないと考えております。

 最後に、学校の教育目標についてお答えいたします。

 市内の各小・中学校におきましては、それぞれ地域の特性や子供の実態を踏まえ、特色ある学校教育目標を掲げ、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって目標の実現に向けて努力しているところであります。

 また、目標や具体的な取り組みを児童・生徒や保護者、地域の方々にできるだけわかりやすく伝えるために、各学校では学校便りを作成し、学校教育目標や学校の取り組みを保護者や地域の方々に配布したり回覧したりしております。

 さらに、ホームページを開設し、学校経営ビジョンや目標を達成するための具体的な方策を掲示し、昨年度末には保護者や地域の方々から外部評価をしていただき、今後の学校運営に生かすようにしております。

 そして、PTA総会や学校評議員会、区長会、民生児童委員会などで機会あるごとに説明させていただいているところでございます。

 今年度からは、先ほど議員さんの紹介にありましたように、南別館の2階の教育長室前に大型掲示板を用意し、各学校から届けられた学校便り等を掲示しております。来庁された市民の方は、よく立ちどまって御覧になっており、関心の高さを感じております。今後はさらにその方法や場所等を検討しながら充実させてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、各学校が掲げた学校教育目標の周知徹底と具現化のために、市教育委員会といたしましても積極的に支援していきたいと存じます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。本日最後の登壇でございます。よろしくお願いいたします。

 最初にお聞きいたしますが、鳥栖駅周辺市街地整備についてであります。

 市長は、本年の3月議会の施政方針演説の中で「私たち政治家は、自らが襟を正し、行政を引っ張る牽引者として鳥栖のビジョンを描き、その実現に邁進してまいります。これからの4年間、私は鳥栖を変えるため、改革へ向けて全身全霊で取り組んでまいります。(中略)具体的には一つ一つ現状を見極めて、今後、市の事業等の精査、検討を重ねながら皆様に御提案し、お力をいただきながら、一緒になって御協議させていただきたいと考えております。」とおっしゃっております。

 また、市長公約としてマニフェストを題材とした公開討論会で、すぐに行う重要政策の中に駅周辺整備や道路計画に関する地権者との話し合い実現を掲げられ、期限を4年とし、事業費まで明示されております。

 私自身、これをお聞きしまして、本当に市長はやってくれるのかなと思った次第です。今後、市長のリーダーシップのもと、鳥栖駅周辺事業はしっかりと取り組んでいかれるものと期待いたすところでございます。

 そこで、今回質問させていただきたいことは、鳥栖駅周辺市街地の整備が現状の中でどのように進んでいくのか期待いたしますゆえに、懸念いたすところがありますので、御質問させていただきたいと思います。

 本市の第5次総合計画にありますように「鳥栖駅周辺のにぎわいづくり」「鳥栖の顔づくり」「鳥栖駅周辺のにぎわいづくり・中心商店街活性化の推進」等々と重要な位置にあると思います。

 ところが、過去、地元住民において、事業の断念、事業の白紙撤回で行政に対する深い不信感があることを市長も十分認識されていると思います。

 そこで、過去の経緯を踏まえて、今後、駅周辺市街地整備を進めるために、しっかりと過去を検証していくことが大事であると思います。

 それでは、市長にお尋ねいたします。本市は県やJR九州と一緒につくるJR鳥栖駅周辺整備推進協議会の中で鳥栖駅周辺が抱える課題に関して、協議がなされ、駅西側の駅広場、交差点改良、東口設置の事業が決定したとお聞きしますが、これらの事業を執行していく上での市長のお考えと及び御決意を最初にお伺いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の鳥栖駅周辺市街地整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおりに、JR鳥栖駅周辺整備事業については、昨年の10月26日に佐賀県、JR九州、鳥栖市で構成する第3回JR鳥栖駅周辺整備推進協議会において、当面進めていく駅前顔づくり事業のメニューとして、駅西側駅前広場の整備、交差点の改良、東口の設置、そして、駅西側立体駐車場の設置について議論がなされ、これらについて、今後事業を推進していくために、関係機関において課題の整理を行っていくこと、また、当該事業の完成予定は、今後、平成23年の春に予定されております新幹線鹿児島ルートの開業年度を目標とすることが確認されております。

 この協議会の中においては、駅周辺地域における中心市街地の活性化や東西地域の連携強化についてさまざまな課題や問題点、整備の方向性などが検討された中で、さきに申し上げた4点の事業は緊急性が高く、かつ実現可能な事業として認識されたというふうに聞いております。そのうち、立体駐車場については既に工事を完了し、5月18日から供用が開始されているのは御承知のとおりであります。

 現在のJR鳥栖駅につきましては、鹿児島本線と長崎本線が分岐する重要な駅でありながら、西側の駅前は非常に狭隘でありまして、かつ道路形状も複雑である。当面、できることとしては、駅前広場の拡張や変則的な交差点を4差路、普通の交差点に改良整備し、歩行者、車、双方ともにとって安全でかつ便利な交差点にしていくということが必要だろうというふうに考えております。

 また、東口の設置については、商工団地、あるいは市民の皆様、特に鉄道の東側に住む皆様からの要望も強く、駅利用者の分散化や利便性、安全性の向上の面からも必要であろうというふうに思っております。

 また、議員御指摘のとおりに、これまでこの鳥栖駅周辺整備については、何度も計画を立てては取り消すというのを繰り返しておりまして、地元や関係団体などに不信感を持たれているという状況があります。私自身、あらゆる方面に働きかけて、鳥栖駅前周辺整備事業を確実に実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上の観点から、去る5月16日にはJR九州の石原社長にお会いし、これらの事業への協力をお願いしたところであります。まだ、解決すべき課題も残っておりますけれども、鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま市長より市長のお考えと決意をお伺いいたしましたが、私は今の御答弁は現状報告として承っておきます。

 今まで歴代市長が取り組んでこられ、紆余曲折を繰り返し、進まなかったこの駅周辺整備事業を橋本市長は具体的に前に進めるに当たって、どのように手を打たれようとされているのか、どのような行動をなさっているのか、お伺いいたします。

 また、事業を推進するためには、市単独ではできない事業ですので、では、どういう方々にお会いされて事業推進の協力要請をなされてきたのか、またなされているのか、お尋ねいたします。

 先ほどの御答弁では、JR九州の石原社長とお会いされたとのことでございますが、差し支えなければ協力要請の手ごたえ等をお聞かせ願えればと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の鳥栖駅周辺市街地整備についての私の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。

 この件につきましては、先ほど申し上げましたように5月16日にJRの石原社長にもお会いし、それに先立って、いろんな部長さんとか、あるいは県の方々ともお会いをしております。

 ただ、先ほどから申し上げておりますように、これだけいろいろ紆余曲折を経てきた事業でございますので、本当にやるのかということを非常に懸念を強くお持ちであることも確かでございます。

 ですから、まずJRとしては立体駐車場を完成していただきました。次は、鳥栖市として、残る3つを完成させていかなければいけないということでございまして、それぞれ何日にどこにというのは、今すぐにはお答えできる資料を持ち合わせておりませんが、一応私としては関係する部署に足を運び、お願いを申し上げていくということであります。

 また、地元についてもまだ説明が詳しくなされておりません。地元の地権者の皆さんについても、準備ができ次第説明会等をし、かつ地元としての御意見を賜っていきたいというふうに思っております。

 また、鳥栖駅周辺の整備につきましては、平成23年の新幹線新鳥栖駅の開業に合わせてということで申し上げておりますけれども、これら2つの核をどうつなげて中心市街地を構成していくかということも検討課題としてはあろうかと思っておりますので、それも合わせて御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 具体的にはお答えにくいところもあるかと思いますが、これは、鳥栖駅の整備事業は県の事業でございますので、じゃあ県に何回出かけられ、関係部署と協議されたのか、その辺がお答えできましたら、お答えしていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 何回行ったかということでございますが、県庁の方へは何回行ったかちょっと覚えきれないぐらい行っておりまして、具体的に回数については正確にはお答えしかねる部分がございます。

 例えば、古川県知事とは、一度相対で、1対1でお会いして、鳥栖の現状等を御報告し、また御意見も賜ってまいった経緯もございます。また、県におきましては、最近、また異動等がございまして、また現状の御説明にも上がらなければならないというふうに思っております。

 先日、先週でございますけれども、県の各本部長あるいは部長様が各市町の意見を聞くということで、本市も訪ねていただきまして、今、課題となっているところを実際に見、その後で意見交換をさせていただいております。ですから、一応各本部長さん、部長さんについても、鳥栖が抱える問題点については実際に目で見ていただいておりますので、またこれから議論を煮詰めていきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 これ以上何回とか、どういう方に会われたかというのは、お聞きいたしません。

 次にお尋ねしたいことは、駅周辺整備事業の推進体制と組織の体制についてであります。

 現在、本市の重要プロジェクトである新鳥栖駅周辺整備事業、鳥栖駅周辺整備事業、またこれから質問いたしますが、道路整備等の重要な事業があります。加えて、都市計画に関する業務も数多くあるとお聞きしておりますが、本当に今の執行体制で推進できるのかと危惧いたすものでございます。

 そこで、過去何回となく挫折した事業を、今後はしっかりと検証し、その反省に立って推進体制、組織体制を見直すべきではないのでしょうか。市長のお考えがあればお伺いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の事業の推進体制についての御質問にお答え申し上げます。

 これまで幾度となく計画をつくっては断念しということを繰り返してきて、関係団体や地元に不信感を持たれているということで御報告をしました。本当に私は、今回、鳥栖駅西の件につきましては、多分ラストチャンスだろうと。これでこけると、もう恐らく、他団体等の信任は得られないだろうというふうに思っておりまして、これは本当に歯を食いしばってなし遂げなければいけない事業だろうというふうに思っております。

 内部体制をどうするかということでありますけれども、これまで、例えば、新幹線等については新幹線対策課というのがございましたし、都市整備課等もございました。今、7月ぐらいをめどに体制の変更といいますか、よりうまく推進するための変更をすべく検討をいただいております。その中で、できるだけスムーズな事業実現ができるような組織体制にもっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御協力賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 歯切れのいい答えは、申しわけないですけど、聞けなかったと思いますが、いずれにしても、あの推進体制、また内部の、本当に皆さんが仕事を思いっきりこのプロジェクトが推進することを希望いたします。

 次でございますが、ただいまいろんな角度から御質問いたしておりますが、では具体的に駅西側の駅前広場、交差点改良、東口の設置の進捗状況は、今どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の鳥栖駅周辺整備事業の現在の進捗状況についてお答えをいたします。

 駅西側駅前広場と交差点改良事業につきましては、駅前広場の整備と隣接する交差点の改良を一体的に行い、駅前広場としての交通空間を確保し、歩行者と車、双方の安全と円滑な交通処理及び駅利用者の利便性の向上を図ることとしております。

 このことから、県道3本と市道1本が接続している変則的な鳥栖駅前交差点を4差路に改良するため、県道の管理者であります佐賀県と役割分担を含め、現在協議中でございます。また、西側駅前広場につきましては、現在の狭小な駅前広場を約3,000平方メートルほどに広げ、広場内にバス、タクシー及び送迎用自動車の乗り降り場など、基本的な駅前広場の交通空間を確保することといたしております。このため、駅前広場の所有者でありますJR九州と協議を進めているところでございます。

 当該、鳥栖駅前周辺整備に関しましては、過去の土地区画整理事業を断念したなどの経過もあることなどから、関係機関とのきめ細かい協議調整を行い、地域の代表者、関係者の理解を得ながら、事業着手の前提であります駅前広場と都市計画道路の都市計画変更の法的手続きを本年度中に進めてまいりたいと考えております。

 次に、東口設置に関しましては、現在の南口地下道から、東に約20メートルほど延伸して東口を設置し、西口に集中いたしております駅利用者の分散化と利便性の向上を図ることといたしております。現在、JR九州と東口設置後の維持管理や運営体制などを協議しております。協議が調えば、総務省協議などを経て、JR九州と協定を締結して事業着手を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御質問に対してお答えをいたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 先ほど市長を初め、部長にお尋ねして、何度も申し上げますが、この鳥栖駅周辺整備事業がどのように進むかによって、今後、他の事業が連動して展開してくるための大事な試金石になるかと思います。そのような位置付けから、最優先の事業であると思います。

 この項目の最後の質問でございますが、これは意見要望といたしますが、先ほど申し上げましたように、この鳥栖駅周辺整備事業を最優先事業ととらえ、特化してプロジェクト推進体制を組まれて、必ずや推進されることを切に要望いたします。

 次に、道路行政について、2項目にわたって質問いたします。

 1項目めは、県道佐賀川久保鳥栖線の事業進捗状況についてであります。

 平成17年1月27日の地元促進期成会において、乗目交差点を含む西の方に500メートル間の計画として、車道4車線化計画の説明会があったと伺っております。その後、どのように事業が進んでいるのか、説明会等の内容を知らない住民の方々やこの道路を利用されている、特に町外でございますが、人々は知る由がなく、整備状況の情報が乏しい中、本当に道路整備が進むのか、疑念と不信が広がっているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。県道佐賀川久保鳥栖線の事業の進捗状況について、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 本市の主要な幹線道路であります国道3号、34号、各県道などの市内の主要な道路は2車線の道路でありながら、幅員狭小の区間が多く、自動車の増加により、慢性的な渋滞を呈しております。

 特に、県道佐賀川久保鳥栖線におきましては、乗目交差点を先頭に上下線とも長年にわたり渋滞が繰り返されている状況でございます。また、幅員が狭小な歩道は、歩行者と自転車の離合もできないような状況でございます。

 このようなことから、平成12年に県道佐賀川久保鳥栖線などの早期改良を推進することを目的とされ、地元の各種団体の代表者で構成されます「麓地区県道・市道整備推進期成会」が発足し、道路管理者であります佐賀県知事へ交通安全対策を最優先とした道路改良、渋滞緩和のための主要交差点の改良等の要望活動が行われております。

 このような活動により、平成15年度末に県道佐賀川久保鳥栖線、乗目交差点周辺の現地測量などの調査が行われております。その成果をもとに、各地元代表者との計画協議が重ねられ、平成17年8月に麓地区区長会へ計画(案)の提案、説明が行われております。

 その後、協議が重ねられまして、平成18年2月に警察などの関係機関協議を経て、同年3月には地元期成会及び平田町の関係者へ、乗目交差点を含む以西約500メートル間の計画として、現道4車線化計画の説明会が行われ、昨年8月には関係地権者より事業に対する同意書が提出されております。関係地権者と境界測量及び境界確認等の作業が、鳥栖土木事務所により現在まで行われている状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 次に、この県道川久保鳥栖線の今後の事業スケジュールについてでございます。

 先ほど御答弁いただきましたが、これは県道ですので、道路管理者は佐賀県知事でございます。そこで、当初の予算に上がっていたと思いますが、どうして平成18年度に事業着手されなかったのか。私も状況を知るために、実は佐賀県庁の担当部署であります交通政策部道路課に2回ほどお邪魔したわけでございます。

 そこでお聞きしたことは、3点ほどお聞きしたわけですが、1点目は乗目交差点の改良工事のための説明会、これは今月1日に終わったと伺っております。2点目は用地測量が残っているということです。3点目は国の事業化が決定していないなど、以上のような話を要約すれば伺ったわけです。

 そこで、市として、現在、把握されていると思いますが、今後の事業がしっかりと推進するそのスケジュール状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の乗目交差点改良の今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 平成18年度までの進捗状況につきましては、先ほどお答えいたしましたが、今後の事業スケジュール等につきましては、御指摘のとおり、今月1日に地元期成会に対し事業経過と現在の状況報告等の説明が行われております。その中で、今後のスケジュール等について、その計画によりますと平成19年度には、用地の丈量図の作成と道路用地の幅杭打ちなどが計画されております。また、本格的な事業化につきましては平成20年度から予定され、おおむね5カ年間で計画区間の約500メートルを完了させたいとの説明がなされたところでございます。

 説明後の質問では、当該区間約500メートル以外の整備についてお尋ねがありましたが、事業の進捗を見ながら、西側へ改良区間を延長したいとの答えがあったところでございます。

 この乗目交差点は、「佐賀県渋滞対策プログラム2005」におきまして位置付けられている整備効果の高い渋滞ポイント箇所であり、本市といたしましても、その改善を図ることが渋滞緩和効果を早期に発現し、円滑な都市交通の確保に近づける早道と考えております。今後も交差点改良の整備促進につきましては、強く関係機関へ要望を重ねていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。しっかりと今後、県とタイアップして取り組んでいただきたいことをしっかりと要望しておきます。

 次に、道路行政の2項目めでございます。通告にもお話ししておりましたが、幡崎踏切改良整備についてでございます。

 実は、本年の4月27日、鳥栖駅周辺整備調査特別委員会が、市長出席のもと、鉄道高架の議論がなされてきたわけでございます。ここで議論の中身を確認する意味で紹介させていただきたいと思います。

 特別委員会では、市長は「幡崎踏切については、既に県での調査が入っており、手がけられている以上、ある程度結論が出るまで待たざるを得ないだろうと思っています。また、その間についても、今後想定されることも含めて、県とも頻繁に接触をして、よりよい解決策を探っていくことで考えていくと考えています。また、余り鉄道高架ありきでやると、前の二の舞になる。全部がとまってしまい何もできないとなってしまうので、2段構えの議論で進めるしかなかろうと思います」と発言されております。また、他の委員の中からは、「高架の問題は早い段階で結論を出していかないと、そのほかのあらゆる計画に大きな影響を及ぼすということが考えられます。また高架用地をどうするかという問題も整理ができないで、県の調査が入っているとありましたが、早い段階でその結論を出していただきたい」との意見もありました。

 この中で、市長は高架問題で「できるだけ早く方向性を出したいと思います」と答えてあります。また、ある委員の発言でございますが、市長は「本当に歯を食いしばって、あらゆる方面に働きかける事業に取り組みたいと思いますので、ぜひ皆様もよろしくお願いします」と熱意のほどをおっしゃっております。

 さらに、このときの委員長でございますが、委員長の発言には、同じく市長は「最善の解決策は鉄道高架とずっと思っています」。そして、「鳥栖のためだけではなく、佐賀県のためだけではなく、九州にとって鳥栖が九州の発展の足を引っ張ってはならんという観点で、皆様にお願いをし、訴えてまいって、何とか実現に向けてと思っています」と、これは決意と私は伺いましたが、少々長くなりましたが、以上の市長のお考えを紹介したわけでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、幡崎踏切の改良整備について、鉄道高架化なのか、それともほかのやり方の、例えば、道路の改良などで整備を行うのか、そろそろ結論を出して市のスタンスを県に示すべきではないかと私は思います。その手法、計画についてお示しいただければと思いますので、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、県道鳥栖田代線の幡崎踏切でございますけど、平成17年度末の交通量調査におきまして、1日の交通量が非常に多いことに加え、幡崎踏切の1日当たりの踏切遮断時間が約6時間と長いことから、朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。また、幡崎踏切が国道3号と近接していることから、姫方交差点部の渋滞を助長しているこの状況のもと、踏切改良は緊急の課題となっております。

 このようなことから、幡崎踏切周辺地域の住民代表者による、平成18年7月に県道鳥栖田代線幡崎踏切の改良整備促進を推進することを目的として、地元の各種団体の代表者で構成する「JR鹿児島本線(幡崎踏切)改良整備促進期成会」が発足をいたしております。同年9月には道路の管理者であります佐賀県知事に対し、期成会代表者より踏切の交差形状を変更するなど、抜本的な対策案の早期策定の要望がなされ、昨年11月には佐賀県による幡崎踏切の交通量調査の実態調査が行われております。

 当該調査内容といたしましては、姫方交差点より西へ約500メートル間の道路状況調査、幡崎踏切の車両別台数調査及び自転車、歩行者の通行量が調査されております。

 その調査結果といたしましては、自動車系の交通量が12時間で約7,000台が通過をいたし、自転車が90台、歩行者が31名でございました。県はこの基礎調査に基づきまして、本年度に道路の概略設計といたしまして、平面線形の検討、アンダーパス、オーバーパス等の道路構造の立案、比較検討等、調査検討を行うこととしており、本市においても、今議会にこの調査費用の県営事業負担金の補正予算を計上いたしたところでございます。当該調査結果につきましては、年度内には御報告できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、幡崎踏切周辺の渋滞解消は最重要課題でもあり、当市といたしましても、早期事業化に向け、関係機関へ強く要望を継続して行っていく所存でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 今の答弁では、昨年の11月に交通量等の実態調査があり、基礎調査が行われたとのことでございますが、次の取り組みでございまして、道路の概略説明として、いろんな角度から今検討されているとの御報告でございますが、その当該調査結果については、年度内に中身の報告ができるということで期待したいと思います。

 実は、私は県の担当課であるまちづくり推進課に行きまして、県の考え方、現在の推進状況を技術監、また数名の担当の方にお会いしましてお聞きしたところでございます。その中で、県として鉄道高架をするのか、しないのか。市の考えが決まらなければ、県は前に進めることができないとの御意見だったと思います。答弁は求めませんが、今後、幡崎踏切改良整備について、本市の考えを早急に決めて、県へ市の考えを示していただくよう強く要望したいと思います。

 この幡崎踏切改良は、県の大きな事業の一つでございます。今後も次の議会等々でしっかり議論させていただき、市長の明確な答えを求めていきたいと、このように思っております。

 最後の項目でございますが、3項目めの質問は、校区公民館の今後について、3点についてそれぞれお尋ねしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、現在校区公民館は7つあります。これは、私は校区公民館は本当は地区公民館と言うそうでございますが、ところで、私が聞き及ぶところによりますと、施設の老朽化したところ、現在の機能にマッチしていないなど、いろいろとお聞きしております。そこで、今後は問題となっている項目の見直しを行い、改善をしていく必要があるかと思います。

 本来、公民館は地域住民の学習、生活文化、文化活動を支えるための社会教育センター的施設として位置付けられていると思います。また、社会教育の場として、性格付けられております。

 そこでお尋ねいたしますが、地区公民館の施設整備について、現在どのような要望が上がっているのか、また整備についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 国松議員の地区公民館の整備についての考えについてお答えをいたします。

 地区公民館の修繕、あるいは備品購入などの施設整備につきましては、小規模なものは毎年の当初予算の見積もりに当たりまして、各公民館から施設整備の要望等を聴取いたしております。その後、教育委員会内で検討を加えながら整理をしまして、予算要求を行っているというところでございます。

 こうしたことから、本年度は田代公民館、それに旭公民館の暗幕、カーテンの取り替え修繕、さらには田代公民館の演台の購入をすることといたしております。

 また、大規模改修工事につきましては、中期財政計画の中で麓公民館の窓枠建具改修工事、それと鳥栖公民館の外壁塗装改修工事などといたしまして、おのおの事業費で1,500万円程度の改修を計画しているところでございます。

 地区の公民館は、市民の皆さんの生涯学習の場、あるいは地域における交流拠点として、その整備、充実は必要と考えておりますので、関係各課と協議を行いながら、年次的に実施していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございます。

 先ほど麓公民館と鳥栖公民館の大規模改修について答弁いただきましたが、ではその具体的な内容はどのようなものか、また財源確保はなさっているか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 麓公民館の大規模改修の内容につきましては、同公民館が昭和51年に建設をされ、全体的に経年劣化をしているところでございますが、特に窓枠サッシは建設当時のままであるということで、台風などの強い雨のときには窓枠から雨水が室内にしみこんでくるという状態になっているところでございます。このため、すべての窓枠サッシを枠ごと取り替えたいと考えております。

 次に、鳥栖公民館は現在の公民館の利便性を図ることを前提に改修することとなります。農業研修施設としての両面を備えた施設でございますけれども、外壁が傷んでいるためにまず外壁塗装を行いたいと。それと利用者が多いことに対応するために、研修室の増設、それと集会場と研修室等の現在段差があるわけでございますけれども、この段差を解消する改修工事を行いたいというふうに考えております。

 財源につきましては、平成19年度からの中期財政計画の中で盛り込んでおりますので、この中で財源の確保をお願いしたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきまして、財源確保にしっかり取り組まれ、財源の確保ができると理解いたしました。どうか改修が滞りなく進められますようよろしくお願いします。

 多くの方が御存じのように、現在地区公民館の利用度は高く、年齢層も幅広く、地域住民にとってはなくてはならない施設であると思います。

 そこで、今後でございますが、最も早く改善が必要と思われる項目として、私が思うにはトイレの暖房便座の設置や通路とトイレの段差解消などのバリアフリー化ではないでしょうか。現在公民館は建設から30年近く経過しているところもあります。そこで提案でございますが、今後は年次計画を立てていただき、改修を行うべきではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 議員御指摘のとおり、昭和51年建設の麓公民館から昭和53年の鳥栖公民館、さらには昭和54年の旭公民館など、建設から既に30年近くたっておるところでございます。施設の老朽化が進み、安全性に対する問題や建設当時にはなかったバリアフリーといった考え方も出てきているところでございます。

 しかしながら、現在の財政状況では、施設の更新、改修等に、一気に対応していくということは難しく、今後はできるだけ少ないコストで住民満足度の高い行政サービスを提供していくということでなければならないと考えております。

 こうしたことから、少ない経費で最適な施設管理を行うために、施設の耐用年数の目標を設定し、そのライフサイクルに沿って施設の延命化を図るといったファシリティ・マネジメント、これは施設の経営感覚とでも言いますか、こういった考えも視野に入れながら、施設管理、整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 次に、同じく公民館の質問でございますが、田代公民館のことでございます。田代公民館の現在の道路アクセスが悪く、諸問題について質問したいと思います。

 御存じのように、田代公民館は2方向からしか通行できない状況でございます。また2方向とも狭く、大変に不便を感じておられるのは地域の皆様でございます。特に大きな行事のときは、駐車場の確保など関係者の方々の御苦労は大変であろうかと思います。また、問題というか、市に依頼したい館内の冷暖房機器の騒音の問題でございます。関係部署であります教育委員会として、このような諸問題をどのようにお考えなのか、その中身についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 田代公民館についての御質問でございます。

 御指摘のとおり、田代公民館は東西2方向からの通行ができるわけでございますが、田代小学校側からの道路は上りとなっていること、あるいは児童の通学路となっているという問題がございます。また、反対方向の公民館西側からの道路は、一部幅員が大変狭くなっているということで、車の離合ができない区間があるということで、公民館の利用者、特に選挙における投票所として使用される際、あるいは文化祭など多くの方が同時に集まるというようなときには、大変御迷惑をおかけしているところでございます。

 また、公民館の駐車場は約50台分を整備いたしておりますけど、文化祭など多くの方が同時においでになるというときには到底足りていないという状況でございます。こうしたことから、現在の田代小学校プール跡地の利用など、関係各課、地元と協議をしていきたいと考えているところでございます。

 設備の面では、館内の冷暖房機器からの送風音が大変大きいと。このため、人の声が聞き取りにくいということで取り替えの要望があっているところでございます。

 この冷暖房器具は、昭和61年の公民館建設時に設置されたものでございまして、定期的に専門業者による保守点検等は実施してきておりますけれども、問題の音については、業者の調査では冷温風の流れる音だということで説明を受けているところでございます。ただ、設置時より音が大きくなっているということでございますので、送風音を減少するための方法等について対応等検討していきたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございます。しっかりと問題解決に向かって取り組んでいただきたいと思います。

 それから、現在地区公民館において、地区公民館運営審議会などで運営や施設の整備について、意見収集されているものと思います。

 田代地区においては、昨今でございますが、区長等で公民館の今後のあり方について、協議会を設置して過去からの懸案になっている諸課題などに取りまとめていこうとされております。本市として、どのようにこういう協議会の立ち上げに対して、対応されているのか、その対応があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 地区の公民館は各種講座、あるいは教室の開催を通じてから、学習機会の提供と地域住民の教養の向上、こういったことがわかる学習の場でありますとともに、地域住民の交流、情報交換の場でもございます。

 こうしたことから、公民館の運営、施設整備に当たりましては、各地区公民館運営委員会などにより、地域住民の意見が反映されたものでなければならないと考えております。

 今回の協議会は、地域の皆さんが地域の課題を地域で解決していくということでもございます。また、利用者としての意見でもございますので、できるだけ改善の計画に反映していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。最後の項目でございますので、時間も迫ってまいりました。少し簡潔に御質問したいと思います。

 (仮称)弥生が丘公民館の新設の考えについてでございます。

 地元区長などから、弥生が丘公民館の建設について、実は陳情書が出ていると思います。その陳情書に対して、どのように対応されようとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 去る4月20日に弥生が丘東区、中央区、南区の各区長さん、それと弥生が丘老人クラブの会長さんの連名で、弥生が丘公民館の整備促進の陳情があっております。

 その内容といたしましては、当該地区が現在世帯数で約1,100世帯、人口で約3,000人となり、今後も新設小学校の開校に伴い、ますますまちの活性化が進むと。ただ町内に公共施設がなく、老人クラブや子供クラブなど自治会活動を活発に行うために住民が集える場所が必要であると、こういうことで地区公民館を早期に建設していただきたいということでございました。

 この折には、地区公民館の建設については、今後の弥生が丘人口及び世帯の推移など、また、財政的な面を勘案しながら建設することになりますが、早期建設は難しいというところで説明をさせていただいております。

 しかしながら、新しいまちづくりのために自治会活動が、あるいは集会する場所がないために損なわれるということについては十分に受けとめておりますので、市としてできることを検討しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 時間も大分迫っておりますので、少し質問の内容を短縮しまして、要点だけお話ししたいと思います。

 ただいまの陳情書の趣旨は理解していただいたと思います。

 実は今回、陳情書の以前に、平成14年の8月5日付で請願書が出されております。その請願書を改めて見させていただきまして、その内容から伺えば、歴代区長さんを初め、地域住民の方々の思いが手にとるように御理解でき、歴史の重さを感じさせていただきました。

 そこで、早期に弥生が丘公民館が建設できないのであれば、要望に対する対応は何か考えておられるのか、具体性のある提案があれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 弥生が丘公民館の建設までの間、地域の皆さんが集会の場として利用できる公共施設として考えられますのは、平成20年4月に開校します弥生が丘小学校の体育館及び同小学校の敷地内に開設をいたしますなかよし会、これらのものがございます。このうち、なかよし会は既設のなかよし会よりも広い面積ということで予定をいたしておりますので、子育てサークルや地元の皆さんの利用もできるように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、弥生が丘の地域住民の皆さんが集える場所がないために、新しいまちづくりを行うための自治会活動が損なわれることがないよう、できるだけこうした施設を開放していくことで、今後、それぞれの利用時間、利用方法など地元の皆さんとも協議をしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 最後の質問です。手短に終わりたいと思います。

 ただいま前向きな答弁をいただいたものと思います。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、今後、地区公民館が地域住民にとって必要かつ大事な施設であります。

 それでは、弥生が丘公民館の建設には、どのような要件を満たせば建設可能なのか。また、建設費用はどのくらい考えられるのか、お伺いいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 弥生が丘コミュニティセンターの建設時期につきましては、公民館の設置及び運営に関する基準、これらによりますと、市町村の人口の分布、人口密度、地形、交通条件、社会教育団体の活動状況等を勘案して、公民館の事業の主たる対象となる区域を定めると、抽象的な表現でございますけれども、こういうことで基準が示されております。

 したがいまして、公民館の建設時期等につきましては、平成20年4月に小学校も開設いたしますので、その開校後の人口分布、人口密度、あるいは他の地区公民館の建設時の状況等を考慮して、関係各課とも協議を行うこととなりますが、今後、小学校の開校や高層住宅の建設などの要因による人口の伸び、こういったものが、なかなか予測が難しいという部分もございますので、今後のまちの発展状況も見ながら、建設時期については検討してまいりたいと考えております。

 なお、事業費でございますけれども、若葉コミュニティセンターと同規模とした場合、用地費も含めて約10億円程度になるんではなかろうかと考えております。

 また、既存の公民館で活用しておりました社会教育施設整備補助金など、こういったものが廃止されておりまして、国の補助事業が現在では存在しないという事情もございますので、市の単独での建設になります。財源をどのようにするか、関係各課との協議が必要になるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 済みません。もう時間が迫っていると思いますが、一言だけ言わせていただきます。しっかり住民のために公民館建設へ向けて取り組んでいただきたいと思います。

 最後でございますが、橋本市長に申し上げます。重要な困難な事業が多いと思いますが、片山鳥取県知事の言葉をお借りしまして「トップが本気になれば、風穴を開けることも可能なのです」と申し上げ、質問を終わります。

 ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



  午後4時57分散会