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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月17日−07号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月17日−07号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その7
   第5回

1 日 時 平成24年12月17日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次

3 欠席した議員
   33番 白 水 敬 一

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本日、白水議員から欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



    一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、中川議員、楢?議員の以上2名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 中川議員。

          (32番 中川幸次君登壇)



◆32番(中川幸次君) 皆さん、おはようございます。公明党の中川幸次でございます。

 昨日、第46回衆議院選挙が行われました。現政権に対する審判と新しい選択がされたところであります。次の次期政権には、スピーディーな経営対策を含めた経済対策、そして安心できる社会保障の充実を実現していただきたいというふうに思っております。また、国民に対し、またその中でも特に若者に対して希望を与えられる政治を期待して、一般質問をしたいと思います。

 今回、3項目の通告をさせていただいておりますが、順次質問をしてまいります。

 まず1番目に、有線テレビの活用についてであります。

 離島を含む市内全域に光ファイバー網の情報基盤が整備をされ、どこででも民放のテレビ放送や唐津市の行政放送「チャンネルからつ」が受信できるようになりました。また、インターネットを利用すれば、唐津の地で世界との情報のやりとりができるため、新たな起業につながっております。

 この光ファイバー網の情報基盤の維持管理は、市民の税金と利用者の使用料によって賄われなければなりません。地上デジタル放送への対応や唐津市全域への情報基盤の整備を考えれば、やむを得ないことと思います。しかしながら、そうであればこそ、市民にとって最大の有効活用となるような取り組みが必要であると考えます。

 そこで、今回は行政放送の有効活用についてお伺いをしたいと思います。

 まず、1点目としまして、チャンネルからつ行政放送のアンケートを市報の7月号で実施されておりますが、そのアンケート結果についてお伺いいたします。アンケートの概要や、また結果、そして検証されたこと、今後の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、2番目の健康寿命延伸都市の創造を目指してであります。

 長野県松本市が、平成23年度から総合計画で「健康寿命延伸都市・松本」を掲げております。健康寿命について、松本市は、一生涯でのうち健康で自立して暮らすことができる期間と説明しています。健康寿命は、平均寿命から要介護等の期間を除いた期間として算出すると定義しています。

 唐津市としても、健康寿命に焦点を当てた、そしてさらに健康寿命を延ばしていく取り組みが重要になってくると考えます。先日の議会でもありましたが、お茶の効用等も含めて、こういった取り組みをしていかねばならないというふうに思っております。

 次に、この中で、まずは電子レセプトを活用した市民の健康管理についてお伺いいたします。現在、唐津市における電子レセプトを活用した健康管理への取り組み状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 3番目のリース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお伺いします。

 ことしの6月に制定されました唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例では、省エネルギーや二酸化炭素の削減等を市民とともに促進していくとあります。当然節電も対象に入っていると思います。また一方で、コスト削減と歳出の削減も進めなければなりません。

 そこで、まず唐津市のこの照明等の節電対策についての考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えをします。

 有線テレビ放送の活用についてということで、ご質問にもありましたように、本年7月の市報で、とじ込みでアンケート調査をやったところでございます。回収率が低うございまして、総数で182件でございました。そのうち、60歳以上の方が64.3%を占めております。

 そのサンプル数の中で内容を見ますと、まずチャンネルからつを見る時間でございますが、ほぼ毎日と週に四、五日見るという方々が全体の62.0%でございます。よく見る番組、充実してほしい番組が、ニュース、災害情報テロップ、市議会中継、特集番組等でございました。

 チャンネルからつに対する具体的な要望、意見等を見てみますと、ニュースの開始時間をずらすと、これは後ほど述べますが、定時になっておりましたが、それをずらすと、旧郡部の情報充実であるとか、市議会中継のカメラの増設、特集の講演会等での音質の改善、災害メールの地図表示などがございました。

 幾つかの件を分析しますと、まずは、まだチャンネルからつのさらなる周知、PR、番組の充実が必要であろうというふうに考えております。

 また、法令に基づきまして番組審議会を設けておりまして、アンケート調査についても、先日開催しました番組審議会に報告をしたところでございます。寄せられた意見の中で、定時ですと、例えば7時のニュースであるというのとチャンネルからつのニュースが同時に始まるということで、番組開始時間を変更するなどの改善点を報告し、番組審議会からもご了解を得たところでございます。

 さらなる改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 中川議員さんのご質問にお答えします。

 電子レセプトを活用した健康管理への取り組み状況についてのご質問でございました。

 まず、1つ目といたしましては、重複・頻回受診者に対する訪問指導に活用しているところでございます。重複受診者というのは、同一の疾病で3カ所以上の医療機関に受診をされておられる方を、頻回受診者とは、1カ月における通院日数が15日以上の方を指すわけでございますが、該当されている方々を電子レセプトによりリストアップいたしまして、訪問指導に役立てております。平成23年度の訪問指導の実績といたしましては、延べ人数で244名の方に実施をしたところでございます。

 2つ目といたしまして、高血圧症や糖尿病などについて重症化を予防するための訪問に際しまして、事前に電子レセプトを確認し、該当される方の受診状況を把握しているところでございます。こちらも、平成23年度の実績といたしましては396名の方に実施しております。

 3つ目に、同システムによりまして、県内市町の医療情報を活用いたしまして、唐津市の疾病の状況を比較分析しております。例を挙げますと、高血圧症に該当する方が多い割には高血圧の治療を受けている方は少ない。このことによりまして、虚血性心疾患の患者をふやす原因になっているのではないかと考えられること。また、当市には尿たんぱくがプラス以上の方々の割合が県内で2番目と高く、将来人工透析になる人が多くなることが予測される。そういった内容が推計できるということです。

 これらの結果を来年度から始まります第2期特定健康診査等実施計画に盛り込みまして、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化の予防に取り組みまして、加入者一人一人の健康づくり及び医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんの照明施設等の節電対策についてお答えを申し上げます。

 公共施設等既存の照明施設につきましては、昼休み等の勤務時間外の消灯といった小まめな節電に心がけているという状況でございますし、私ども建設部のほうでも、道路の街路灯関係を管理させていただいておりますが、ことしの1月から9月の初めぐらいにかけまして8カ月間、ほぼ半分ほどの連続照明を消灯させていただきました。一部夜暗いという問題点等もございましたけれども、その関係で約4万キロワット、12.4%ほどの節電効果を出してきたところでございます。

 今、建設部の建築課のほうでも新しい施設の設計等をやらせていただいておりますけれども、その中での照明施設の採用の考え方につきましては、現在、省エネルギー型の蛍光灯、従来の蛍光灯ではございませんで、さらに節電効果がある省エネルギー型の蛍光灯と、それから利用形態によりましてLEDの照明、これをいわゆる組み合わせる形での設計をさせていただいております。

 一般的に、蛍光灯というのは、繰り返しオン・オフをやりますと寿命が縮むと、低減されるというような状況がございます。そういう意味で、LEDにつきましては、そのオン・オフでの節減がないと、低減がないということで、例えば、よくオン・オフをやりますトイレでございますとか玄関ホール、こういったものについては積極的にLED照明で設置をしておるという状況です。

 また、学校の屋内運動場、体育館関係ですね。非常に天井が高うございまして、取りかえをやるということになりますと、足場を組んだりということで非常に経費がかかるということで、こういった部分についても、ランプの取りかえ等が少ないLED照明を採用しておるといった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、1番目の有線テレビの活用について再質問をさせていただきますけれども、アンケートの結果について市報の11月号に載っていたと思いますけれども、この点で、さまざまな検証をされて、また番組の審議会でも改善点を諮られているということでありましたけど、1つ確認したいんですけど、この今回のアンケートは、回収数が182件ということで、市報はもう全世帯にですね。もう4万以上だったと思うんですけど、そういうことで回収率が1%もいっていない。0.38%ということなんですけれども、見られている方は、もうしょっちゅう見ているとか、そういう答えでしょうけれども、もともとこういう回収しかできなかったというのは、なかなか行政放送がもともと見られていないのじゃないかと、そういう心配もしたりするんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えします。

 方法としては、先ほど申しましたが、市報7月号に、こういう封筒で折り返し返送できるような仕組みで、封筒そのものにつくり上げないといけない、封筒そのものに設問をして、返送してもらうという方法でやりました。

 ご質問にもありましたように、回収率が非常に低うございます。

 ただ、それは2点見方があろうと思います。1つは、やはりまだ行政放送「チャンネルからつ」のやっぱり視聴率が低いというようなことは、やっぱり素直に率直に認める必要があるだろうというふうに思っていまして、先ほど私どもがご回答で申し上げましたように、チャンネルからつの周知であるとか、番組の充実ということも必要だろうというふうに考えています。

 ただ、いただきました意見は、逆によく見られている方からのご意見だというふうに思っていますので、回答数は少のうございますが、ある種熱心な方々からの貴重なご意見だというふうに考えて、今後の改善に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) そこで、このもっとチャンネルからつを、行政放送を利用していっていただきたいと、そういう中で質問したいんですけれども、インターネットを使う方は、それなりにさらに大きな広い情報を得ることができますけれども、そこまで利用されていない方々は、やはりこのテレビを通していろんな情報を得たいと思っていらっしゃると思うんです。まず、そのことをかなえられるようなことは大事じゃないかというふうに思っています。

 そういう意味で、地上デジタルになりましてデータ放送というのがありますので、このデータ放送を活用して、もっとこう市民の方に情報の提供、市政のお知らせ等、そういったものを知らせていってもらいたいと、要するに、今テレビ番組をずっと見ていますと、それをずっと待っとかないかんわけですけれども、データ放送でしたら、その時点で自分が見たいものを見れると、だから、この見たいときにいつでも見ることができる、知ることができる、そういったことでデータ放送をもっともっと活用する方法がないのかということでお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをします。

 中川議員さんのご質問にありましたように、昨年、平成23年の7月から地上デジタル放送の開始と同時に、チャンネルからつにおきましてもデータ放送を開始したところでございます。これはリモコンのdボタンを押しますと、画面にL字型で情報が出ます。

 特徴は、ご質問にもありましたように、普通の映像はその瞬時瞬時に流れていくわけでございますが、データ放送のボタンを押しますと、その中で、例えばきょうの天気であるとか、休日・祝日の医療機関の状況であるとか、避難場所であるといったような内容が蓄積されておりますので、欲しい情報を視聴者が得ることができるというものでございます。先ほども言いましたように、緊急情報であるとか、市からのお知らせ、暮らしのこんなとき、ごみカレンダー、子育て、イベント、天気などが、今現在データとして放送できるような情報になっているところでございます。

 このデータ放送の存在といいますか、周知が非常に低いのと、また始まって1年数カ月しかたっていないということもございます。今後の市民への周知とデータ放送の充実を進めることによりまして、多大な財源を投じて整備した光ケーブル網の効果を十分に上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ぜひとも、そのデータ放送の中でいろんな情報が得られるような、そういう内容の充実を図ってもらいたいというふうに思います。

 やはり市報は月1回ありますけれども、紙で見る媒体月1回で、これは、このデータ放送で見ると、自分が見たいときにいつでも見れる。その利点を生かして、やはり新しい情報をできるだけ見れるという環境が大事だと思います。

 そういう面で、この内容の更新というのはどのような期間で、月2回とか、その辺のところは今現在どのようにされているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 先ほども申しましたが、現在の掲載内容が、緊急情報、市からのお知らせ、暮らしのこんなとき、休日当番医、ごみカレンダー、子育て、イベント、天気などがございます。天気などは当然直近のデータと連動しておりますので、月何回ということでなくて、それぞれの項目の変更があれば、それに従って担当部署と連絡とって更新をするものでございます。

 そういった意味では、ごみカレンダー等はもう1年間の計画がございますので、基本的に特別なことがない限り年間ベースの情報になろうかというふうに思いますし、もちろん緊急情報等はホームページと同じような形で流していきたいというふうに流しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) そのごみカレンダーとか、そういった部分はいいんですけれども、市からのお知らせの部分ですね。あの内容については、とにかく新しいものをどんどん流していくということでですね。

 徳島市なんかは、第1、第3、第5木曜日に更新していると、時間的にも差がないから非常に喜ばれているということであります。

 この点につきまして、市民へのPRがもっと必要だとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういうことを今後考えていかれますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) こういった質問について、いつも同じような答弁をして恐縮でございますが、やはり紙媒体である市報であるとか、ホームページであるとか、またその行政放送のデータ放送を使わない画面においてもデータ放送の見方と、そういったものを今後さらに回数をふやしまして、まずはこのデータ放送の存在、使い方を市民に広く周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この項目につきまして、もう一つ、緊急災害情報というのもあるんですけれども、この防災情報、例えば避難所情報など、こういったものについての周知に活用できないかというふうに思います。やっぱり自分の自宅でテレビを見ながら、その中で自分の避難所の場所を確認できる。その地図もちゃんと載っていると、経路図も確認できると、そういった防災情報をこのデータ放送の中に入れてほしいと思いますけれども、実際、原子力防災訓練等の問題もありますけれども、自分たちも実際訓練を受けたいと、自分たちの集会所にちゃんと張ってもらいたいとか、そういう声もあるんですね。

 ですから、テレビでも見れる、そういった防災情報を周知する手段として、そういった掲載ができないか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 データ放送での防災情報についてのご質問です。

 現在、データ放送の中では、このデータ放送のdボタンを押していただきますと、緊急情報という欄がございます。そこを選択していただければ、その中に災害速報、それから出動情報というのはデータ放送で出るようになっております。

 また、避難所の一覧という項目もございまして、そちらを選択していただければ、まず避難場所についてのお知らせ、それから福祉避難所についての内容、そういったものが文字で見ていただけるようになっております。

 ただ、避難場所についてのお知らせにつきましては、4項目ほどデータを入れておりまして、避難所の経路を常日ごろから確認しておきましょうとか、どちらの地区の避難場所に避難しても構いませんとか、避難する場合には本庁または支所の緊急連絡先に連絡をしていただきたいとか、津波の場合には、避難所に関係なく、なるべく高い場所に避難をしてくださいというようなことでお知らせをいたしております。

 また、避難場所については、旧唐津市につきましては小学校区ごとに、旧町村につきましては支所ごとに選択をしていただきましたら、それぞれの場所によって避難所の公共施設の名前を表示するというようなことで、データ放送の中でお知らせをしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 避難場所を名前で表示がされているということで、私も確認しましたけど、その地図でわかるようにですね。避難経路も、どういうふうに行けるか地図で確認できるように、そういう地図情報として、簡略化してもいいと思いますけれども、その辺についてできないかということをお聞きします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 地図情報ができないかということでございます。

 確かに、地図が出れば非常に便利なことだと思います。アンケートの中にも、例えば災害メールなどに、特に火災なんかのときの地図情報が欲しいというようなことがアンケートの中にもありましたように、確かに地図の表示というのは便利な機能だというふうには思いますが、いろいろと尋ねてみますと、担当のほうにも内容の検討で尋ねてみますと、やはり不可能ではないと、しかし、非常に地図はデータ量が多くなって、表示や次への画面の展開が非常に待ち時間が長くなって、表示が遅くなるという、現時点のシステムではそういった状態になるということで、また非常に画像自身が粗くなって、ちょっと見にくくなるというような問題点もあるようでございます。

 ただし、今後は確かに、今データ放送だけではなくて、今のデジタルテレビにインターネット環境を整えれば、いろんなものが見れるような時代、機器の進展になっております。この地図なんかを表示するということも、もう少し機器が進展してくれば、そういったデータも入れられるのかなというふうには思っております。今後のデータ放送の活用が非常に多くなれば、そういったものは非常に有効なシステムになるのかなというふうには思います。

 ただ、データ放送は非常に便利な機能ではありますが、議員さんもご存じだと思います。デジタルテレビのリモコンボタンが非常に複雑で、たくさんボタンがございます。私たちもよく災害時にはいろんなデータ放送を見るわけですけれども、ボタンをちょっと押し間違えますと、もうどちらに展開していっていいのかわからないようなことになりますので、このボタン操作そのものももう少しすっきりしたような機能というのが必要だし、ボタン操作方法をまた周知するということも非常に重要な点かなというふうに思っております。

 地図につきましては、そういったいろんな問題点があるようでございます。今後の検討課題として、データ放送での活用は検討していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ということで、いずれにしましても、データ放送等を含め、有線テレビの活用をさらにさらに進めていただきたい、活用できるように進めていただきたいというふうに思います。

 2番目の健康寿命延伸都市についてでありますけれども、電子レセプトを活用しまして市民の健康管理、唐津市でもいろんな取り組みがされているようであります。こういう中で、やはり生活習慣病の予防等にしっかり取り組んでいく。先ほども、やはり人工透析にならないように、常に症状、病気等を確認して、適切な指導をしていくと、そのようなこともあったというのであります。ぜひとも、さらに進めていただきたいというふうに思っております。

 その中で、今、特定健診事業についても活用していくというようなことでございましたけれども、やはりこの生活習慣病等につきましても重症化を防いでいくという、このことが重要であると思います。その意味でも、この特定健診の重要性というのがまた確認できると思います。そして、この今回の課題であります健康寿命というのもしっかりと延ばしていくことが必要であると思います。

 それで、この特定健診の受診率向上がやはり大事であると思っておりますけれども、市民への意識啓発をどのようにしてあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 特定健診の受診率向上に向けた意識啓発についてのご質問でございました。

 特定健診につきましては、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で実施しております。

 受診率についてでございますが、平成23年度につきましては、受診対象者2万3,766名に対しまして8,197名が受診され、受診率の実績は34.5%でございました。この実績につきましては、前年比で2.9%増加し、県の平均受診率でございます33.8%を上回ったわけでございますが、目標とする受診率60%には達しておりません。

 受診率向上に際しましては、市の広報媒体を使って広報することはもちろんのことですが、未受診者に対しまして個別に年2回程度受診勧奨の通知を発送しております。また、特に11月は受診勧奨の強化月間と銘打ちまして、個別に電話をしたり訪問を行うなど、受診率向上に向けた努力をいたしたところでございます。

 ただ、未受診者の方に対しまして以前アンケートを行いました結果、受診しない理由として、既に医療機関にかかっているからという方が全体の32%ほどございました。この方々が受診をされれば受診率向上につながるわけでございますので、医療機関などとの連携のもと、市民への意識啓発に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) やっぱり市民の側からはしっかり検診を受けて、またその市側といいますか、保健・医療の立場からすると、電子レセプト等を使って適切な指導をしていくと、そういう体制がうまくかみ合っていくことが、この健康寿命を延ばしていくのにつながってくると思うわけですけれども、それで、今先ほど未受診者についてありましたけど、医療機関にもう既にかかっているから、もう自分はよかという人が30%あるということでしたけれども、その方たちにちゃんとした特定健診、指導を受けていただくということは本当に重要と思いますけれども、ちょっと気になるのは、残りの68%の方というのは、理由はどういう理由で未受診か、その辺はわかりますか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 未受診の方で一番多い理由は、自分の都合と受診の日程が合わない、そういう意見が一番多い内容でございます。これにつきましては、受診の日付をほかのがん検診とかと合わせるとかという形で、少しでも出やすい体制をつくっていくということについて、今後もうちのほうが努力をしていかなきゃいけない部分かなと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 確かに、そのような状況もあるのかなと思います。がん検診の場で聞きましたけれども、受診率は上がっているんじゃないですかと聞いたんですけれども、いや、なかなか上がっていないんですよと、その理由に、どうしてもやっぱり仕事関係とかで来られない方というのもあるということをお伺いしまして、やはり社会全体でこういったものの取り組み、それから企業等にもお願いしていくと、そのことが非常に大事であるというふうに思ったところでありましたので、よろしくお願いします。

 次は、ジェネリック医薬品の利用促進ということでお尋ねしたいと思いますけれども、このジェネリック医薬品につきましては、今、唐津市のほうでも希望カードといいますか、そういったものも利用できるようになっております。

 いずれにしましても、この後発医薬品とも言われておりますけれども、治療学的にはこの先発医薬品とも変わらないものであるということで、一般的には開発費用が安く抑えられているから、この薬価が安くなっているということであります。ですから、やはりこの促進に努めていかなきゃならないというふうに思っております。

 それで、この電子レセプト化によりまして、患者に処方されている医薬品のチェックが可能となっておりますので、ジェネリック医薬品への切りかえが可能な場合は、患者へ医薬品の切りかえが可能ですよということ、そしてこれだけが差額が出ますよということを通知するサービスを行っている自治体がふえてきているというふうに聞いておりますけれども、まずは佐賀県内におきまして、このような差額通知の実施状況はどのようになっているのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 中川議員さんのご質問にお答えします。

 県内の差額通知の実施状況はというご質問でございました。

 県内10市の実施状況でございますが、武雄市が本年7月から、鳥栖市が本年10月から実施をしているところでございます。また、佐賀県後期高齢者医療広域連合におきましても、来年1月から実施予定ということになっております。その他の市におかれましても、実施に向け、医師会との協議に入っているところがあるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 佐賀県内でも実施しているところが出てきているようであります。

 それでは、こういった状況の中で、唐津市としては、この実施についてはどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 本市の実施予定についてのご質問でございました。

 本市におきましても、国保加入者に対しまして、先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の軽減の見込みをお知らせすることによりまして、ジェネリック医薬品の使用を推進し、医療費の適正化を図る観点から実施をしたいと考えております。

 先日、11月29日でございますが、開催いたしました国保運営協議会におきましても、このことを議題として取り上げ、委員の方々に説明をいたしたところでございます。

 また、実施に向けましては、地元医師会の協力が必要不可欠でございますので、本年中に、この年末のうちに医師会のほうにご説明に伺う予定に今しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 実施していきたいということでございますけれども、実施した場合、実際の差額といいますか、その軽減になる分のこの効果額といいますか、その辺についてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 差額通知による効果額についてのご質問でございましたが、佐賀県後期高齢者医療広域連合が来年1月から実施を予定しているものと内容は同じような内容で、本市に置きかえて試算を行った結果をお答えしたいと思います。

 通知対象者には、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代の自己負担額が200円以上軽減されると見込まれる方を対象といたしまして、通知の対象とする医薬品につきましては、生活習慣病の治療薬など比較的継続的に服用をされると思われる医薬品のうち、通知後の効果が見込まれる、要するに薬価の低減の割合が大きいというもので、12の医薬品を対象といたすこととしております。

 本市のことし8月診療分の1月で試算いたしました結果、国保被保険者の皆さんの患者負担の減少という面での最大効果額は、全体で125万円と推計されます。これは、薬代として支払う自己負担額が年間に換算すれば唐津市全体で最大1,500万円程度減少すると考えられる、そういうことでございます。

 保険者であります唐津市の国保という観点から見ますと、通知による医療費削減の効果といたしまして、10%の方が通知によりジェネリックに切りかえられた場合39万8,000円、20%の方が切りかえられた場合79万7,000円、30%の方が切りかえられた場合は119万5,000円となりまして、これを年間ベースに直しまして、この実施を委託する形になるかと思いますが、その委託料でございますとか通信費等の経費を差し引いて試算をしたものでございますが、10%の方が通知によってジェネリックに切りかえられた場合は406万円、20%の方の場合で884万円、30%の方がジェネリック医薬品に切りかえられました場合には1,362万円、これだけの医療費の削減効果となりまして、医療費適正化のためにも、ぜひ実施をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 先進的に取り組んでいるところによりますと、やはり差額通知を続けていくと、切りかえる方がだんだんふえていったということでありますし、患者自身も自己負担が減っていくということでありまして、国保等の財政も軽減されるということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 次のこの健康寿命にとって今後大事なこととして、やはり高齢化が進むにつれて認知症がふえておりますので、この健康寿命にとって、この認知症対策が大きな問題であるというふうに考えております。

 まず、唐津市における認知症対策の取り組み状況をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。

 認知症対策への取り組み状況ということでございます。

 唐津市の認知症高齢者の数からまず申し上げたいと思います。認知症高齢者は、平成20年が3,052名いらっしゃいました。それが平成23年には3,693名と増加しておりまして、15年後の2025年には5,500人に増加すると推測しているところでございます。

 現在、唐津市におきましては、認知症により日常生活を営むのに支障がある高齢者の方に対しまして日常の金銭管理支援、また判断力が低下されました認知症高齢者の方の権利を守るために、成年後見制度の利用促進などを図っております。

 さらに、在宅での生活が難しい方、そういった重症な方への対策といたしまして、グループホームといった認知症対応型の施設整備を介護保険事業計画に基づいて推進しております。

 また、認知症の方を施設ではなくて、地域や市民全員で支える取り組みといたしましては、市民全員を対象にいたしました認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、認知症を理解し、見守り、声かけなどを行っていただくサポーターを養成しております。

 あわせまして、市役所内においても、地域包括支援センターにおきまして認知症地域支援推進員といった推進員を1名配置いたしまして、認知症の相談等への早期対応、または認知症疾患医療センターであります河畔病院や市内の認知症サポートをする医師との連絡調整を行っているところでございます。

 このほか、公民館や介護保険サービス事業所での介護予防教室、また民生委員さんを中心とした地域の高齢者の方の見守り等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 現在の取り組み状況ということですけれども、やはり認知症になった人を支える体制と認知症の予防という観点からの体制づくりというのをされているんじゃないかなと思います。

 私は、やっぱりもっともっとこれからその認知症にならなくて済むような予防に力を入れていかなければならないと、まさにそれが健康寿命だというふうに思うわけですよね。そしてまた、やむを得ず認知症になっても、軽いうちに周りが理解してサポートすることが本当に必要ではないかなというふうに思っております。

 それで、国におきましても、新たに認知症施策推進5カ年計画というのを策定したとのことなんですけれども、その内容について、この計画を受けて、唐津市はどのような認知症対策を進める考えにあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 国の認知症施策推進5カ年計画、これの内容とこの計画を受けた唐津市の対策といったご質問でございました。

 まず、認知症施策推進5カ年計画でございますけれども、オレンジプランと呼ばれておりまして、平成25年から平成29年までの5カ年の計画となっております。

 これの計画の内容といいますか、方向性といたしましては、これまで認知症に対する取り組みといたしましては、症状が悪化して医療機関を受診されるといった事後的な対応といったものが中心でございました。そして、特別養護老人ホームや病院等に入所していただくといった取り組みでございましたけれども、今回の計画では、早期診断、早期対応に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すといったことが方向性となっているところです。具体的には、かかりつけのお医者さんの研修、また認知症サポート医といったものを養成し、早期診断、早期対応につなげていくことを計画されております。

 2つ目に、地域の方の理解を得るために、認知症サポーターを平成29年度までに、現在国には350万人がいらっしゃるということですが、それを600万人にふやすと、また医療や介護、地域とのコーディネートを図ったり、本人・家族の相談対応を行う認知症地域支援推進員を平成29年度までに現在の175名から700名にふやす。

 また、3つ目に、可能な限り住みなれた地域で生活を続けていくために、必要な介護サービスの整備をするといったことなどが掲げられております。

 また、平成24年度から調査研究やモデル事業を行い、次期介護保険事業計画に反映させる項目なども盛り込まれているところです。

 計画を受けての唐津市の対応でございますけれども、現在、認知症地域支援推進員は175名を700名にふやすという国の計画でございますが、唐津市におきましても、もう既に1名配置しているところです。認知症サポーターにつきましては、本年の11月末現在で唐津市においては2,907名の方が登録をされております。

 また、介護サービスにつきましては、第5期介護保険事業計画に基づき整備をしておりまして、現在市内に認知症対応型通所介護施設は13カ所、認知症対応型共同生活介護施設は35カ所といったことで整備をしているところでございます。

 また、かかりつけのお医者さん等の医療従事者の研修等につきましても、国の事業説明を受けて、医師会とも協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 新たな取り組みといいますか、やはり早期に診断を受けいただいて、早期の対応をしていく体制づくりが進めていかれるんじゃないかなというふうに思いました。

 さらに、サポートする体制として、市民にもできるやはり認知症サポーターの養成講座、国が推進をしているわけでありますけれども、唐津市の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 認知症サポーター養成講座の唐津市の取り組み状況でございますけれども、本市では、平成20年度から認知症の方やその家族を温かく見守るための認知症サポーターの養成を行っております。本年11月末現在では、先ほども申し上げましたが、2,907名の方になっていただいております。

 今後の計画でございますけれども、国の計画と足並みをそろえまして、5年後の平成29年までに6,000人にふやしたいと考えているところでございます。

 その方法といたしましては、民生委員会、老人会など地域の集まりの場を利用した講座、事業所、学校などへ出向きまして出前講座を現在も行っておりますが、これを今後も続けていきたいと考えております。また、さらにふやす方策といたしましては、行政放送等を利用いたしまして、認知症サポーター制度の紹介や講座申し込みを進めていきたいと考えております。

 また、この認知症サポーターの養成講座の講師でございますけれども、これまでは市の地域包括支援センターといったところの職員が中心になって講座を開催して、認知症サポーターの方の養成に当たってきております。しかしながら、現在でも、県のほうに講習を受けられた市の方、市の市民の方等が、認知症キャラバンメイトというものになってありますけれども、そういった方たちにも協力を得て、講師等を務めていただいております。

 今後は、この認知症キャラバンメイトに市民の方、あわせて市の職員にもたくさんなっていただきまして、これまでの担当職員だけではなくて、たくさんの方の力をかりて講習会等を開催して、6,000名という目標達成に向けた講習を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 認知症サポーターを20人に1人というようなことで、唐津市で6,000名、目標に掲げてあるようでありますけれども、認知症のことについて理解することは自分のためにもなりますから、そういった面で、この20人に1人と言わず、全市民がこういう講座を受けて、認知症の理解を深め、またサポーターになれるような取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 この項目の最後になりますけれども、市民の健康寿命を延ばすために、やはり特定健診とか、がん検診の受診率の向上が本当に大切だというふうに思います。市民に健診の大切さを啓発するために、私は、もう担当だけじゃなくて、唐津市の職員の皆さん全員が、この市役所全体でこういう取り組みをやっていったらどうかと、いろんな各種の集まりや会議等で勧奨していくと、そのようなことが必要ではないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 健康寿命延伸といったことのために、各種特定健診、がん検診を含めまして、いろんな健診をやっておりますけれども、そういった健診率を向上させるためには、市の職員が、例えばさまざまな会合等の折にもそういったものを推進することといった取り組みはどうかといったご提案だったかと思います。

 現在、特定健診につきましては、先ほど市民環境部長のほうから紹介がございましたけれども、がん検診におきましても、市報等といった同じような受診率向上の取り組みはやっております。

 また、がん検診におきましては、もう一つ、県のほうがやっておりますけれども、がん予防推進員といった方を市民の方を中心に養成されているところです。現在、唐津市においても17名の方が登録されております。この方たちの役割と申しますか、周りの人たちにがん予防の大切さなどのPRをするといった活動をしていただいております。また、市においても、こういったがん予防推進員さんと情報交換を行いまして、検診日程、検診率の状況等をお知らせしているところでございます。

 さらに、このがん予防推進員さんの養成につきましては、年明けの1月26日に、りふれにおきまして、定員50名で、がん予防推進員養成研修会が実施されます。この市民の皆様への広報を行っておりますけれども、さらに民生委員さんや食生活改善推進員さん、ウオーキング推進協議会会員さんに加えまして、市職員にも研修会参加を働きかけております。

 今後は、さらにこういった市職員のがん予防推進員をふやすなどといった取り組みを推進したいと考えております。健診に当たりましても、市職員の知識というものが必要になってくるかと、そういったことが市民の方への健診推進に役立ってくるかと思っておりますので、市職員がこういったがん予防推進員といった1つの例でございますけれども、こういったものに登録をして、一緒に理解して取り組んでいくということが大切かと思っておりますので、そういった取り組みを推進し、市民の皆様とも協働いたしまして、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) しっかり健康寿命というものを意識しながら、健診等の呼びかけをしていくという心がけをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。

 では、3番目のLEDの照明の件でありますけれども、唐津市の節電対策について今のお考え等を述べていただきました。LEDを使ったがいいところは使用しているというようなことでありましたけれども、このLEDの照明の導入については、やはり投資する場合、導入する場合に初期投資がかなり負担がかかるというふうなことであるわけであります。

 1回導入すれば、もう電気代が物すごく安くなるということでいいわけですけれども、この初期費用の高い部分をカバーすることとして、このリース方式というのがあるわけでありますけれども、これによりまして節電とコストダウン、この両方を達成している自治体もあるというふうに聞いております。

 このリース方式を導入する考えはないのか、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、建物の関係の照明と道路関係というのがありますけれども、まずはその建物の関連の照明、これについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 照明施設、特にLEDでリース方式での取り組みはどうかということでございます。

 特に、建物関係の照明についてということでございますけれども、ちょっと調べましたところ、ことしの8月に福岡市のほうで、特に24時間電気をつけていらっしゃる消防局、そういったところを中心に検討をされたというふうにお伺いいたしております。

 議員お話しのように、当初はLEDの本体価格、器具を含めてですけれども、非常に高いという状況がございまして、初期投資の価格がその後の使用電力料で賄えないという状況がございましたけれども、近年、かなり価格も安くなってきております。

 そういう初期投資の費用が必要ないというのが、このリース方式のメリットでございます。それと同時に、経費的にも、毎年毎年平準化される形での経費が発生するということで、有効な手段ではないかなというふうには思っております。

 ただ、現時点で、国内のLEDの照明施設等もかなり出てきておりますし、国外の施設も出てきておるという状況でございまして、1つ問題点として上げられるのは、その規格が統一化されていないという状況がございまして、価格もまだばらばらといった状況でございます。そういう意味では、どのメーカーのどの製品を使うかというところで、非常に優劣によっては現場の混乱を招くおそれがあるという状況もございます。

 現在、社団法人の日本電球工業会というのがございまして、ここで直管形のLEDのランプ、これについて規格化しようという動きがございまして、いわゆる日本工業規格、JIS規格、こういったもので審議をされておるという状況と伺っております。

 こういう状況を踏まえまして、議員ご提案のように、そのコストの削減効果、あるいは節電効果というものもあるわけでございますので、各箱物の施設を有する関係部局と協議し、また他都市の事例等も研究しながら、非常に興味深いご提案でございますので、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今、JIS規格ですか、日本工業規格での原案を提出されているところで、後やっぱり統一された基準で安心して利用できる環境が整えられれば、ぜひ可能であるところについては進めていただきたいと思います。

 あと、道路関係の照明、防犯灯については、このリース方式についてはいかがでありましょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 道路の照明灯、街路灯、防犯灯、こういったものについてのリース方式の導入はということでございます。

 これにつきましても、先ほどは福岡市の事例でございましたけれども、ことしに入りまして、例えば大阪府さん、それから千葉県の茂原市さん、福岡県の大野城市さん、こういったところでリース方式の検討、導入がなされておるという情報をつかんでおります。

 ちょっと内容を見てみますと、基本的に10年間でLEDの防犯灯のリースをやるということで、既存の照明をLEDに取りかえる工事費、それから既存の施設の撤去費、そういったものを含めまして、リース会社のほうとの契約が協議を進められておるという状況でございます。

 防犯灯の価格帯についても、通常の蛍光灯の価格とLEDでの防犯灯の価格というものが非常に接近をしてきておりまして、私どもも今、防犯灯の一部について、取りかえが必要なものについて試験的にLEDの照明灯を設置しておる状況でございます。

 このLEDの優位性については、議員からもお話がありましたように、当然節電効果がございますし、CO2の削減、当然電気料の削減にもなるわけでございますし、電球自体の寿命も長いという状況がございます。

 ただ、導入に当たっての課題と申しますか、今後まだ検討していく必要があるなというのが、LEDの器具自体がまだまだ今安くなってきておる状況でございますので、もう少し安くなるのかなという状況もございますし、先ほど申しましたように、まだ規格化されていない分があると、10年後のリースの取り扱いをどうするかというところも、その3市の取り組みの状況ではばらばらという状況でございます。

 それと、もう一点大きな部分として、リース会社との契約になりますので、これまでは市内の電気業者の方に取りかえなり設置工事というものをお願いしてきた経緯がございますけれども、リース会社の契約となった場合に、市内の電気業者の方にどうかかわっていただくのかというところも1つ大きな課題としてあろうかと思っております。

 先進事例、いずれにしても、もう少し研究をさせていただきながら、時代の流れとしてはLED化のほうに進んでおるというふうに思っておりますので、前向きに今後検討を進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 防犯灯の中でも、最近改修が集中的に行われました。子供を守る明るい照明設置事業ですね。これで設置した分を、例えば今回のこういうリース方式で交換した場合、この試算といいますか、それはどのようになるのか、この点にについてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平成18年から子供を守る明るい照明設置事業ということで、約4カ年、1,874基を設置してきております。この防犯灯に現在使っておりますのは、蛍光灯の42形のコンパクト型蛍光灯ランプを使っております。同等な明るさを有するLEDが16ワットで済むというものでございますが、ほぼ価格帯は同様の価格帯、同じぐらいの金額になってございます。

 1基当たりの電気料金を比較いたしますと、既存、これまでつけておった照明が年間約3,700円と、同等の明るさのLEDでは約1,900円ということで、1,800円ほどの節約になると、これはあくまでも概算の概算でございますけれども、そういった試算もしておるところでございます。

 そういう意味では、まだこの施設設置をしまして3年から6年という状況でございますので、まだ球がえ等は発生をいたしておりませんけれども、そういう時期になりますと、やはりこの1,874基についても検討していくテーマではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) いずれにしましても、できるところ、場所があれば、コスト削減につながる場所があれば、ぜひ推進をしていただきたいと思います。

 今後、LED化にもう進んでいくのか、移行していくのかということと、防犯灯の助成についてですけれども、今、この助成制度の対象は当然LED化になっていくのかということ、そして町内会で防犯灯を持っていますけれども、これをLED化にする場合の助成制度の創設はできないか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後、LEDに移行をしていくのかということでございますが、基本的には節電効果、コストダウンの効果も発揮されるものと思っておりますので、そういう方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、防犯灯の設置補助金ということで、地元のほうで設置される場合に市のほうで補助金を出しております。これにつきましては、これまでも、例えば平成24年度で22基補助金を出しておりますが、そのうち9基がLEDで設置をされております。平成23年度も27基のうち5基が設置をされておるという状況で、新設の防犯灯につきましては、地域の防犯灯につきましては、LEDで設置されたものについても一定の補助金を支出いたしております。

 ただ、その球がえだけをLEDに、器具も含めてですが、取りかえるということについては、現在、その補助の規定で想定をしていないところでございますが、今議員のご質問の中身等々につきましても調査検討いたしまして、補助要綱で対応できるものかどうか、さらに精査をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。

          (7番 楢?三千夫君登壇)



◆7番(楢?三千夫君) 7番、志政会の楢?でございます。通告に従い、一般質問をしたいと思います。

 衆議院選挙、大変お疲れさんでございました。全国一番に当確が出て、少し緊張感を味わいたかったなと思う人もおられたのではないかなというふうにも思っております。年が明けますと、今度は私たちの番であります。そのことも含めまして、緊張感を持って質問をしたいというふうに思っております。

 平成24年も残すところ2週間になりました。一般質問もきょうで終わりでありますけれども、平成24年の最後、また私たち議員1期4年間の最後の一般質問、大トリであります。大変光栄なこととは思っておりますけれども、緊張とうれしい気持ちが入りまじっており、複雑な心境であります。大トリに似合うような質問になるかどうかはわかりませんけれども、頑張ってみたいと思っております。

 今回の質問につきましては、地域の活性化についての1点についてでありますけれども、この課題については、衆議院議員選挙でも地方の重視、地域再生、いわゆる復興政策、景気回復の経済対策等公約に掲げ、選挙が行われました。結果はごらんのとおりであります。また、今議会でも、多くの議員さんが関連した質問をされましたので、かぶらないように質問をしたいというふうに思っております。

 まず、今回の質問に至った経緯を少し説明させていただきたいと思っております。

 ことしの8月3日、佐賀で佐賀県市議会議長会主催の議員研修会で、総務省の山口祥義という方の講演を多くの議員さんの参加で聞く機会がありました。資料をもらいましたが、「我が国の条件不利地域と近現代史」、サブタイトル「肥前の将来を考えながら」というタイトルでありました。この山口さんという方は、総務省の過疎対策室長であります。

 その資料の中に、「単独で集落活動が維持困難となっている集落においては、次のような取り組みが効果的」と書いてありました。集落支援員、地域担当職員、地域おこし協力隊、また過疎債、ソフトなど、いろんな取り組みが書いてありまして、大変興味がある中身でしたので楽しみにしておりました。しかしながら、講演は資料の中身についてはほとんど触れられず、肝心な話はほとんど聞けませんでした。研修に行かれた議員さんはご存じのとおりだと思っております。

 そこで、今回の質問になったわけでございますけれども、この中の特に地域おこし協力隊について、具体的な説明をお願いしたいというふうに思っております。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域おこし協力隊についてという、その制度の説明ということでございます。

 今ほどご質問にもありましたように、この制度は国の総務省の制度でございまして、総務省は、外部人材を活用するための4つのツールということで、地域おこし協力隊、集落支援員、復興支援員、外部専門家アドバイザーという形で、4つのツールを紹介し、その中での地域おこし協力隊についての制度の説明でございますが、まずは概要でございます。

 都市住民を地域おこし協力隊として受け入れ、まちづくり活動、農林漁業の応援、生活支援など地域協力活動を実施するということでございます。あわせまして、定住・定着することによる地域の活性化に貢献ということで、対象経費は特別交付税で措置するということで、隊員1人当たり上限が350万円というふうになっております。

 要件でございますが、埼玉県、千葉県、東京都などの三大都市圏及び福岡市などの政令指定都市から唐津市内に住民票を移し、1年以上の滞在を予定している者ということでございます。任期及び身分でございますが、1年以内ということと最大で3年まで再任できると、雇用の関係でございますが、非常勤の嘱託職員で雇用するという制度になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、制度につきまして詳しく説明を受けましたけれども、これが議員研修のときの資料でございますけれども、実は私、この地域おこし協力隊というのは、ことしの7月だったですか、政務調査で北海道の美唄市というところに行きました。そこに、この地域おこし協力隊という方がいらっしゃったんですよ。そのときは、自分たちの研修内容がグリーンツーリズムについてということで、この地域おこし協力隊については余り詳しくそのとき聞かなかったんですよね。そういうふうで、改めてまた質問をさせていただいているところでございますけれども、この方は女の方で、札幌市から若い方がそこに来て、一生懸命その地域のために頑張ってありました。

 それで、ここでちょっと疑問といいますか、ちょっと驚いたのが、ここは、美唄市は1人だったんですね。これは喜茂別町か、喜茂別町は10名の隊員がいらっしゃる。それと、上士幌町では7名いらっしゃるということをここで聞いているんですね。

 それで、唐津市にもいらっしゃるというふうなことを聞いたんですけれども、唐津市の現状をお知らせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 本市でございますが、現在2名の地域おこし協力隊員を雇用いたしております。1名は、平成23年10月11日から雇用をいたしておりまして、東京都から唐津市のほうに移り住んでいただいているものでございます。もう1人が、本年の5月21日から雇用しておりまして、福岡市から移り住んでいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今言われましたように、唐津市も2名はいらっしゃるんですね。

 ここで、本当に先ほど隊員1人につき350万円ですか、350万円は交付税措置で国からもらえるんですよね。給料はね。そういうことでしょう。

 そこで、先ほど言いましたように、喜茂別町と上士幌町は10名とか7名とか隊員を募集してあるということですよね。それで、地域のために、一生懸命活性化のために頑張ってあるというふうなことであると思いますけれども、唐津市は平成23年度から1人、そしてまた平成24年のことしの5月から1人というふうなことで今お答えいただきましたけれども、これは国から給料もらわれるなら、もっともっと多くの隊員さんに来てもらったほうがいいと思うんですけど、その辺の考え方についてちょっとお知らせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えします。

 確かに、全国を見ますと、複数の協力隊員を雇っているところがございます。給料は来る云々という話もございますが、これは、先ほど申しましたように特別交付税ということで、普通交付税ではないというのが1つ少しグレーな部分──グレーといいますか、グレーの部分もございますし、もちろんその雇用の100%いただけるかどうか不明なところはあるという意味があります。そういったこともございまして、複数の隊員があるところはございますが、全国的な状況を見ますと、地域おこし協力隊が147団体で413人というようなふうにとどまっております。

 私どもとしては、その財源があるかないかということもそうでございますが、やはり地域おこし協力隊員にせっかく来てもらうんであれば、きちんとした隊員と地域の課題を明確に見つけて、明確なミッションを隊員に与えることによって効果が上がるような形で臨んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、はっきりした効果があらわれるような体制で臨みたいというふうなことを言われましたけれども、それでは、その平成23年10月から1人来てある。この方がどういう活動をして、どういう効果が上がっているか。その効果が上がっているからこそ、またことしの5月に1人ふやされたというふうに思いますけれども、その効果といいますか、その事業について、そんな説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 平成23年10月に雇用いたしました隊員につきましては、厳木町の道の駅を主体に、買い物弱者対策という形の取り組みをしていただいております。

 新聞等でも報道されましたが、井戸端スクリーン商店「idosk」という形で展開をいたしております。買い物弱者ということでなくて、高齢だけでなくて、高齢者がどうしても家にひきこもりぎみになって外出しにくいと、また通信販売だけではなかなかその実物がとれないというような弱点を解消する形で、ここは旧本山小学校だったと思いますが、そこに近所の高齢者に集まっていただいて、道の駅等でリアルタイムの画像を流して注文をとると、お互いにそこに何人も集まりますので、買い物を買う目的だけじゃなくて、先ほど言いましたように、井戸端スクリーン商店という形で、そういう井戸端会議的な、お互いの近況の報告もできるというような取り組みもしております。

 さらに、厳木町の女性加工グループでございます佐用姫会の容器等の改善であるとか、試食会等を実施しているところでございます。

 平成23年から雇用している隊員については、以上のような活動をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、唐津市の状況については説明をいただきましたけれども、この資料は、部長、持ってありますよね。支所からのあれだったですね。この中で、この地域おこし協力隊の任期を務められた後に、このアンケート結果というのが載っています。これが非常に興味があるんですよね。

 これが100人、平成23年度の任期終了の隊員数ですね。その中で、100人の中にアンケートを出されたんですね。そして、その約7割の方、67名が定住してあるんですよ。あの地域おこし協力隊で来て、地域に残ってあるんですね。

 これが非常に大きいんじゃないかということで、今回ちょっと質問させていただいていますけど、その定住者の進路事例といたしまして、3つここに載っています。1つ、起業、起こすほうの起業ですね。それから就業、もう一つは就農、この大きな3つのその定住者の進路が載っていますけれども、約7割の方が定住そこにしてくれるということは、若い人が来るわけでしょう。そしたら、そこで定住してもらえた場合は、そこで結婚も可能かもしれません。そういうことはありますね。だから、今回のこの一般質問で平野議員やったですか、定住促進とかについての質問もあっておりました。その定住促進に大きくこれは寄与する取り組みじゃないかというふうに私はちょっと感じたんですよね。

 ですから、先ほど言いますように、給料は国からもらえる、そしてその地域のためになる、そしてその人たちが残ってくれる、これは大きな定住促進になるんじゃないかというふうに考えていますけど、部長のお考えをお聞きします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 先ほど制度の説明の際に申し上げましたが、その都市住民をというふうに出身地をある種限定しているわけですね。三大都市圏と政令市と、そこから外部の目を見ながらまちづくり活動をやるとか、農林漁業の支援という形を実施するのが個々具体的な活動内容でございますが、あわせて定住・定着をすることを期待しているわけですね。

 今ほど67%がそこに住みつくと、実はことしの9月末に、唐津市の地域おこし協力隊員が2名活動しているということ等もございまして、総務省の主催によりまして地域おこし創造セミナーという形で、各地の地域おこし協力隊員の意見交換会をやったことがございます。壱岐市だったと思いますけれども、現在地域おこし協力隊員の女性が期間終了後も何らかの形で残りたいようなご意見もありました。

 唐津市、本市におきましても、昨年雇いました隊員は28歳で若うございまして、結婚されて、お嫁さんを連れてこられて、私の記憶が間違いなければ、こちらで子供さんが生まれたという状況になっております。任期がもう少しございますので、3年間と、今後の雇用はそれぞれでありますが、終了後も、今楢?議員さんがおっしゃられたような形で、3年間の経験を踏まえて、ぜひ唐津市に残っていただきたいというふうに考えておりますし、私どもも、サポートできるところは、そのような方向が実現できるようにサポートしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) それやったら、先ほど、今言われたように、もう子供さんも生まれたというふうなことだったら、このもっとふやすために、何か問題点か何か、この隊員をですよ。僕たちの農業地域も、やっぱり山手のほうは後継者不足で、宮崎議員さんの質問にもあったように、もう耕作放棄地もありますし、後継者不足で、そこの地域の活性化のためにも、こういう人が、よそから全然その農業に関係ないような人が入ってきて、新しい風といいますか、違う観点からいろんなこの地域のために働いてもらうというのが、今から非常に大事になってくるというふうに思っております。

 その中で、やっぱりこの農業者の中にも成功した人は何人もいらっしゃいます。その方たちの中には、やはり農業経験がなくて、そして自分で市場も開拓して、そういうふうで、もう専業農家じゃなかったんですよ、その人はね。そういう人たちが成功した方もいらっしゃるんですね。ということは、やはり僕たちのように先祖代々の農業者じゃなくて、やっぱり新しい考えのもとで、その農業販売、農業の仕方、そういうことをやっぱり行って成功してある方があるんですよ。

 そういう意味で、先ほど言われましたその都市圏から来てもらう地域おこし協力隊で、そしてまた定住してもらうということは、非常に地域の活性化には大きな役に立つというふうに思っておりますけれども、その来てもらうために何か問題点とかはあるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えします。

 定住につながるということで、一定の財源があれば、数が多ければ多いほうがいいんじゃないかというようなご趣旨だと受けとめました。

 先ほども申しましたように、1つは、この財源が特別交付税であるというのと、単に給料というか、報酬がその財源でなれば市の持ち出しがないかというと、そうではございませんで、いろんな活動経費があります。もちろん活動経費の一部にも特別交付税が認められるところでございますが、それにしても、先ほど言いました上限がございます。

 あわせて、その隊員が全く単独で行動しているわけではなくて、私ども唐津市長が雇用主でございますので、担当課がそれぞれ進捗管理をする必要がございます。

 そういった意味で、やはり先ほどご答弁申しましたが、地域の課題を明確にし、その課題を解決する能力の合った隊員をきちんと見つけ出すと、そういった中で、この地域おこし協力隊員について、ご質問の趣旨はよくわかりますので、拡大する効果があるということを見きわめた上で広げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 確かに、活動するためには、周りの人材の人の多くの人の協力のもとで活動してあるということはわかるんですよね。

 それと、そしてもう一つ、今回皆様にちょっとお知らせしたいといいますか、あるんですけど、今、この地域おこし協力隊というのは、一般の方、要するに先ほど言われましたように三大都市圏とか大きな都市から来てあるわけですね。

 そして、部長たちはご存じかもしれませんけれども、もう一つ、ここに、市役所の職員さんで地域活性化のために物すごく頑張ってある方がいらっしゃいます。これが石川県羽咋市、羽咋市というて、人口は2万3,000人ぐらいしかない土地であるんですけれども、この人が僧侶さんで、初めは臨時職員で雇われて、それから本職員になって、いろんな取り組みをされているんですよ。

 この本をちょっと自分は今注文していますけど、きょう間に合わんやったとですよね。惜しかったと思っていますが、これは、もういわば、もっと詳しく言われたかなというふうに思っていますけど、中身については読んでもらえばわかると思います。ただ、ちょっとだけ紹介させてください。

 この人は、ローマ法王に献上米をして、その地域の米の単価をむちゃくちゃ有名になされた方なんですね。そして、今1俵がたしか4万2,000円で売ってあると聞きました。そしてまた、それだけじゃないんですよね。この人は、UFOのまちづくりといいまして、本物の宇宙船を展示した宇宙科学館をつくってあるんですよ。それも、NASAに行って、月の石とか何とかを借りてきている。そういう取り組み、アイデアも出されて、これが年間今20万人入場者があるそうで、大きなこれは取り組みなんですね。それとまた、いろんな取り組みがまたしてあるんですよ。本当にこの人は市役所の職員さんです。

 先ほどから何回も言いますように、先ほどの地域おこし協力隊という人は一般の人でした。やっぱり役所の職員さんでこういう人がいらっしゃるというのを、ちょっと私、羽咋市にも実は5年ぐらい前に行ったことがあるんです。そして、この米の取り組みと酒やったですね、たしか。この米を使って酒をつくって、もうべらぼうな値段で売ってあるんですけど、ちょっと正式な単価は覚えていませんけど、それももう注文殺到で、もうすぐ売り切れると、そういう話を聞いてきた記憶がございます。そして、改めて今回、ちょっとこの資料を読んでみますと、それから後、またいろんな取り組みをしてあるんです。

 そういうことで、非常にこう頑張ってある方がおられるんだなということで、ちょっと紹介をしたんですけど、そこで、やはり地域の活性化、そして、それで各地域には核となる、元気になるための核が要るんですね。そして、そのために、各支所、私たち唐津市合併をいたしまして、各支所がありますね。各支所も、やはりそのいろんな意味を込めて、地域の活性化の核になるべき存在というふうに思っております。やはりいろんな事業をされて、そしてそこの職員さんたちの頑張りで地域は活性化して、また元気になるんじゃないかというふうなことで、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 そのことで、私は、前回、6月の議会で支所機能について若干質問をさせていただきました。やはりその支所の活性化というのは、先ほど言いましたように地域の活性化につながるということで、支所機能について、支所長権限について前回質問をしたことがございます。そして、そのときに、支所長の権限につきましては、権限はちゃんとありますよというようなことで理解をしておりましたけれども、どこまでがその権限であって権限じゃないか、その辺のところがもう少しちょっとわかりにくかったんですね。

 そういうことで、もう一回、支所機能の支所長権限についてちょっと、あんまり長く言うてもろうたら次に時間的制約がありますので、わかりやすく手短に説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 支所長の権限についてのご質問にお答え申し上げます。

 6月の議会の中でもご質問があった内容でございます。

 現在、市役所の中というのは組織で動いておりますので、当然全ての権限は市民の皆様から選挙で選ばれる市長が一番トップの権限を持つ、執行の最高の権限を持つ、ただ一人の権限者でございます。

 ただし、何も一から十まで全て市長の権限でというわけにはまいりませんので、市役所の組織の内部での決定権者ということで、専決権限ということで市長にかわってその内容を決定するというような権限を組織の中で決めているものでございます。当然、組織でございますので、副市長の権限、部長の権限、それから課長の権限というふうになっております。ただし、副部長級というのは、課長を兼務している存在でございますので、権限としては課長の決裁での権限を執行する立場でございます。

 ただし、支所におきましては、支所長が副部長級という職位ではございますが、特別に支所長としての権限を持っているわけでございます。副部長級ではありますけれども、通常の副部長では権限を持たないものを、支所長という立場での権限を持っているというのが支所長の権限となっております。言ってみてますれば、通常の課長と部長の間の部分で、支所長独自に決定権がある権限がそこに、金額によってさまざまございますが、そういう権限を置いているというのが支所長の権限というふうになっているところでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けましたけれども、前回、それで金額についても僕は質問したことがありますよね。その支所長権限で750万円だったですかね。それ以下はその支所長権限で決裁して、業者さんも決めていいですよというようなことを答弁いただいたということで、それが僕は権限というふうに思っております。もちろん、それは権限でしょう。

 僕は、そこでちょっと勘違いしていたんですけど、例えばその750万円というのは、工事費で、その予算が750万円、その工事費が750万円要るとしますよね。そしたら、支所長が、その750万円もその支所で予算の決定権まで持って、それから支所で仕事をしていいのかなというふうに思っていたんですよね。

 ところが、その6月議会が終わって、そのときはそこまでの詳しい質問をしませんでしたので、後から聞けば、要するに、支所から予算を上げて、各部署に全部寄せて、本庁で仕分けをして、そして財政に行って、そして財政、先ほど言われました最高権者の市長が決裁をして、そしてまた支所に戻ってきた時点の750万円以下というのが支所長権限というふうに何か説明を受けたんですけど、それで間違いないですかね。その辺の説明をもう少しお願いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今おっしゃっていただきましたとおり、毎年度の予算編成につきましては、本庁、支所、それぞれの部署から上がりまして、特に支所の分につきましては支所内でも調整をしていただきまして、その大もとの本課、そして関係部局にその予算というものは上がります。その中でも、部内でも調整というものが出てまいりまして、その調整の後、各部の要求ということで財政課のほうに上がってまいります。その財政課の中でも十分、いろんな市全般の影響がございますので、財政課のほうで査定をさせていただきまして、それを議会のほうにお諮りをして、ご審議をいただき、議決をいただきましたならば、それをもとに各部、各支所のほうに予算を配当している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そうなんですよね。そこで、これは同じ6月にも、同じことを言いますけれども、支所長権限というのは、そうじゃなくて、要するに、そこの支所長でその予算まで決められるような決定権といいますか、そういう支所機能というのは、やはりこの自治法といいますか、その法律上なかなかそういうことはできないんですかね。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今の現行の地方自治法上、予算の決定権といいますのは、最終的にはやはり首長ということで、唐津市ですと市長が最終的な決定権があるということでございますので、それぞれの事業の内容について支所長が決定をするということは、今の制度上ちょっとそぐわないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) これを言いますのは、先ほど言いましたように、やはり支所から予算を上げて本庁に、支所で振り分けをして、また本庁の各部に持っていって、それから財政へ持っていってということで、その事務手続が大変煩雑になるわけですよね、今の仕組みは。それは当然、先ほど言われましたように、自治法の決まりはそういうふうになっているわけでしょう。

 しかしながら、やっぱり合併をして、いっぱい支所ができました。そういうふうで、各支所の本当に区長さんとかいろんな住民の方から小さな要望、いろんな要望があると思います。その決定権というのは支所にはないわけですよね。先ほどから言われますように、最終的には、その予算というのは積み上げて、全部その市長決裁をもらって、また支所に戻ってくるわけでしょう。ですから、物すごくその時間がかかるわけですね。そういうふうなことで、その事務手続の煩雑さというのが今まであるから、合併して、今まではもうちょっとそういう取り組みに対してはきちんとした迅速に対応ができていたのが、なかなかできないというようなことが聞かれるんじゃないかなというふうなことを思っているんですよね。

 そういうシステムを、なるだけ住民の不満といいますか、要望に応えるためには、その辺の事務手続の煩雑さというものをもう少し改良というか、改革といいますか、そういうことをしてもいいんじゃないかなというふうに私は思っていますけど、そういうことは、先ほど自治法の関係上とは言われましたけれども、専決処分ということも言われましたね。そういう意味合いからも、そういうことはやっぱりできないんですかね。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 専決処分の観点からのご質問ですので、お答え申し上げます。

 財務部長が申しましたのは、当初の予算という面での手続だったというふうに思います。予算は、あくまでも要求する各部署が、支所のそれぞれの担当、そして支所全体のことを調整し、それぞれ予算を編成する上では、本庁のほうのもう予算書で十分おわかりかと思います。農林水産業費に組んだり、土木費に組んだりというようなことがありますので、それを所管するところの本庁のところに上がって、取りまとめて、その最終決定は、予算編成の決定は市長でございますので、市長がその予算の編成をし、決定し、議会に提案をさせていただいて、それが決定権は議会のほうにございますので、議会のほうで予算の議決をいただければ、それがそれぞれの事業の中で執行という形ではまた支所のほうに配分をされると。

 その配分された予算につきましては、支所長の権限内であれば、もうそこで、財政合議という点はあろうかと思いますが、支所長の権限でできる内容のものも、先ほど議員さんのほうからおっしゃいましたように、750万円以内というのであれば、もう支所長の権限で、いつの時点でどうやって実施するのかというのは決められるというのが専決という内容でございますので、その点では、支所長の権限で、そういう事業については、支所内のことについては支所長が決定して、その金額の範囲内ではできるというのが専決というものということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 確かに、今説明を受けましたけれども、この支所機能については、やはりその地域の人の要望、そういうことに迅速に、何回も言いますけど、迅速対応というのがやっぱりできて、そしたらその地域の方も喜ばれる。そしたら、役所の職員も頑張りよるなというようなふうにもつながるんじゃないかなというふうにも思っていますよね。

 そういうふうで、その各予算もずっと分かれていますよね。総務費から農業、水産、建設、水道からいろいろ分かれていますけど、そういう全部をそういうふうにということは、なかなか民生費とかは難しい問題もあると思います。でも、その部署部署でそういうことができんかなというようなことを私はちょっと思っているんですよね。これを言い出すとちょっと時間が全然足りんようになるけん、もう一つ、ちょっと先に進ませてもらいます。

 もう一つ、今度は職員の方の士気を高めるため、やる気の問題ですね。支所の活性化のためには、それも非常に大切なことというふうに思っております。その中で、職員適正化計画ですか、今回にも上がっていましたように、1,689人が今は1,390人ですか、約300人は今減っているというふうに聞いていますけど、それで効果は十分に上がっていますよというようなことをおっしゃいましたけれども、そこで、この職員適正化計画はよくわかるんですけど、これは支所の例でいいますけれども、本庁と支所の仕事の量は、確かに本庁は忙しくいつも働いてあるのはよく見ていますけど、ちょっと支所のほうについても疑問がありますので、1つお伺いします。

 といいますのは、これは税務課だけに限った人数ですけれども、各支所税務課、人口にかかわらず、ほとんど3名なんですね。そして、七山だけが2名ですね。それで、これを単純に私たち素人考えでいいますと、やはり人口の多いところは税務課の仕事も多いんじゃないかなというふうに考えるんですよね、対応者が多いわけですから。それをこの3名、3名、全部振り分けてありますけれども、これを1人当たりの仕事量に換算しますと、かなり違うんですよね。

 その辺のその人員配置といいますか、適正化といいますか、その辺についての考え方はどういうふうな、支所の配分についてはどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 支所の人員配置についてのご質問にお答え申し上げます。

 一応人員配置につきましては、確かに支所の管内の人口や支所間でのバランスというのは1つの目安、考慮すべき点ではあろうかというふうに思いますが、実際には、それぞれ人員配置につきましては、それぞれ支所長やその支所の担当の課長等にヒアリングをして、その内容によって事務量を勘案し、人員配置というものを決めております。

 確かに、人口、それから窓口での件数、そういうものによってばらつきは非常にあろうかと思います。ただ、こういうふうに合併いたしましたら、本庁に来なくても、ほかの地域の人が支所に行ってでも、どこに行ってでも窓口の手続ができるというようなことになっておりますので、非常に支所間の差があっても、その住宅が近ければ、別の支所の窓口に行かれるという方も、非常に便利性があるので、そういう方の声も聞いておりますので、そういった支所間の支所の利用というのも住民の方々には多いのかなというふうに思います。

 ただ、人員配置については、そういうふうな業務というよりは、日常的に通常こういう仕事がやはりこういう人数がいないと、日常的な平均的に業務量としてある分、そこで人員の配置をまず考えますので、例えば繁忙時期、何か忙しい手続のときにたくさんその窓口の来客があるというようなところまでを1つのその人員配置の基準に考えるというところでは考えておりませんで、その場合には、その繁忙期には何か臨時的な職員を雇用してもらうとか、そういった対応で考えております。

 基本的には、人員配置の考え方につきましては、通常そこの業務としてこれだけの人員配置が最低必要だというところでの配置で考えまして、あとはそれぞれ支所長さんや課長さんへのヒアリングをした中で配置を決めているというのが現在の状況でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 支所長にやはりそのヒアリングをして、そこをもとに今配置をしているというような答弁だったというふうに思いますけれども、確かに、今言われたように、浜玉のことをいいますと、結構ふえているんですよね。福岡に行くついでにちょっと寄っていこうかいとか、かなりこう、本庁に来るよりも、こっちのほうがもう待たんでさっといいけんというふうなことで、かなりやっぱりふえているんですよね。その辺のやっぱり人員配置といいますか、その辺のことは、そのやっぱり事務量、これは支所長が一番ご存じと思いますけれども、その辺のところは十分やはり加味していただいて、やはりこの人員配置ということに対しては考えていただきたいなというふうなことを思っております。これは答弁要りませんけれども、もう一つですね。

 今、もう合併して8年になりました。その中で、支所と本庁の職員さん交流といいますか、行き来をして、かなり行ったり来たりしてありますよね。その中で、やはり本庁と支所の仕事の内容、また量、そういうことの違いというものは十分今わかってきてあるかなというふうに感じるんですよね。その中で、やはりその職員さん、今行かれた、逆に支所から本庁に行かれた方、本庁から支所に行かれた方、その人たちがまた戻ったりとか、いろんな形で今交流があっていると思うんですよね。

 ですから、先ほど言いましたように、本庁と支所の仕事のやり方、量、その辺のことを考慮して、そういう交流、行かれた方の職員さんの意見聴取といいますか、そういう考え方、そういうことをして、こういうところはもうちょっとこうすれば、改良すればいいんじゃないかというようなこともあるんじゃないかというふうに思っているんですよね。といいますのは、やはり本庁と支所の仕事の量はちょっと違い過ぎるような感じがするんですよね。それで、そのような職員さんの交流をされた方の意見聴取といいますか、そういうことは行われていないんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 直接そういった目的を持って、特別にそういう機会を設けてのヒアリングをしたり、その意見を聞いたりという場は、現在は設けておりません。

 ただし、いろんなやっぱり組織の見直し、それから人事の異動を行う際には、それぞれ課長のヒアリングを職員課のほうで行っておりますので、本庁から支所のほうに行かれた職員、支所のほうから本庁に来られた職員、それぞれに現在の状況を聞いたり、支所のこれからどういったが一番支所のあり方としていいのかとかという意見はその際に聞いて、整理をしたりしているところでございます。

 ただ、議員さんからのご提案のように、そういう目的だけにヒアリングをしたり、意見を聞いたりというような場は、現在設けておりません。そういったことも必要であれば、課長以外の職員からもそういうことを聞くという機会については、人材育成、今後の組織機構、人事のあり方からも必要かとは思いますので、検討してみたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) やはり職員さんは、先ほど石川県の羽咋市の職員さんの例を言いましたけれども、やはり職員さんのやる気、士気を確かめて、やりがいのある仕事、そのためには、やはりその仕事の量、内容ですか、そういうことについてもきちんとした理解ある、その人に納得させるような仕事を与えてこそ、やる気が出てきて、またそれはそしてその地域の活性化といいますか、力になっていくんじゃないかなというふうに思うんですよね。

 そういうその配分、定置配分ももちろんですけど、先ほど言いました支所機能の充実といいますか、そういうことに対しては、これはやっぱり本庁の上層部の方の役目じゃないかなというふうにも思っております。そういう意味で、先ほど言われましたように、検討の余地があるというようなことを言われましたので、ひとついい方向に持っていっていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、続きまして、12時になりましたけど、ちょっと待ってくださいね。

 地域活性化のためには、これは農業問題、全然別の問題から質問しますけれども、新規就農者支援事業というのがありましたけれども、これは非常に使い勝手が悪いということで、評判は余りよくなかったんですよね。それで、それから後、何かその動きがあったものかどうか。就農支援事業についても、ひとつどういう状況なのかをちょっと簡単に説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 新規就農の中で特に使い勝手が悪いというふうに議員さんおっしゃられましたのは、青年就農給付金、これでございまして、要件がですね。

 まず、要件の前に、国では、農業を維持していくためには、2万人程度の新規就農者が必要ですよという考え方です。現実には1万人しか残っていないというのが状況でございまして、1万人を確保するために青年就農給付金制度をつくったということでございまして、その使い勝手という部分では、実は自分の親元就農、これについては対象としないと、これが非常に私どもとしては課題と思っています。

 現に、例えば、唐津市ではたくさん新規就農されるんですけれども、親元就農は別ということで、なかなかその要件に該当する人がいない。全国的には、今度の補正予算では予備費流用で10億円程度カバーして予算措置をするというふうにしておりますけれども、県内、唐津市ではなかなか要件に達する人がそういないという状況でございます。これが課題だというふうに思っています。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) もう本当に、この第1次産業、特に農業の後継者問題というのは、地域活性化のためには大きな取り組んでいかなければならない問題だというふうに理解をしております。今度政権がかわりまして、自民党になりましたので、どういうふうに今度変わるかわかりませんけれども、ひとつその使い勝手の悪いところをどんどん言ってもらって、もう少しその使い勝手がいいといいますか、そういう予算になるように、ひとつ要望を強くしていただきたいというふうに思っております。

 それともう一つ、土地改良の事業、これにつきましても、今、浜玉、上場、それと鏡ですか、3カ所の土地改良があると聞いていますけど、これも年数がたつたびに、今度はその資材といいますか、その送る管とか、そういう維持費というのが大きな問題に今からなってくると思うんですよね。その中で、また就農者はだんだん減っていく。その関係者だけでその維持管理費を持たなければならないという大きな問題が出てくると思うんですね。

 そういうふうで、民主党政権のときに、小沢幹事長時代に6,000億円ですか、一遍に削られましたね、この土地改良事業費はね。こういうことをされて、今度またそれが、見返りかどうかわかりませんけれども、それで自民党になったかなとも思っていますけど、農業者には物すごく反発があったと思うんですよね。

 そういうことで、その土地改良事業費の維持費につきましても、今からその負担がふえてくる。そういう問題でどういうことが考えられるか、そしてまた今からの対策についても、そのもう一緒に答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 土地改良区は3つ、ご案内のとおり、鏡久里土地改良区、浜玉畑総土地改良区、上場土地改良区がございます。

 いずれの土地改良区につきましても、例えば、施設の老朽化に伴いまして維持補修費が非常に増大してきたということがございます。これはもうどこの土地改良区も一緒でございます。

 2つ目には、ご案内のように、高齢化、後継者不足によって耕作放棄地が出てきたと、これも共通の課題でございます。

 3つ目には、経営が非常に厳しいと、農業経営が厳しいということから、賦課金の滞納状況、滞納が少しずつですが、改良区によって違いますけれども、大きな課題になっているということでございます。

 私どもとしましては、今後どういうふうにしていくかということでございますが、1つには、やはり土地改良区の老朽化対策への事業、これにはやっぱり取り組まないかんというふうに思っているところでございます。事業への支援という部分で1つでございます。

 それから、もう一つは、なかなか改良区から意見を聞く時期というか、タイミングというのがなかなか少のうございますけれども、年に1回は3土地改良区と国も県も来ていただいて、それぞれの課題を出し合って、今後どうするかという議論もさせていただいているところでございます。そういったことで、改良区の方々と役員さんとか職員さんと意見を聞きながら、私どもとして一緒にやって、改良区の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今言われましたように、今は3つの土地改良区に分かれていますよね。それで各土地改良区の意見を言ってたんじゃ、なかなか意見が小さいですよね。ですから、そういう意見をするためには、今部長が言われましたように、意見を集約して、みんな一緒になって、その要求をしていって、意見を通していただきたいなというふうなことをお願いしたいというふうに思っております。

 いろんなことを申してきましたけれども、本当に地域活性化のためには、各地でもういろんな取り組みはなされております。それは一般の方ももちろん、そして今回特に言いたかったのは、やはりその支所ももちろん、役所の方の頑張りにも期待したいなという意味も込めまして一つ言いました。

 この先ほどの僧侶さんの意見ではありませんけれども、今は職員さんと呼んでいますけれども、役人さん、役に立つ人なんですね。そういう人が多く、一人でも、今でもいっぱい頑張ってある方はおられると思いますけれども、一人でも多く役に立つ人がふえることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で一般質問を終結します。

 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第142号から議案第147号までを除く議案第115号から議案第141号まで並びに議案第148号から議案第158号まで、以上38件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。よって、以上38件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。

 お諮りいたします。議案第159号及び議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号については、唐津市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。よって、議案第159号及び議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。

 議事日程に従い、次回は12月25日午前10時から本会議を開き、委員長報告・討論・採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 零時08分 散会