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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月14日−06号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−06号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その6
   第5回

1 日 時 平成24年12月14日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   29番 百 武 弘 之
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   28番 嶺 川 美 實
4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明




          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本日、嶺川議員から欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



    一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、田中議員、平野議員、宮崎 卓議員の以上の3名であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 田中議員。

          (23番 田中秀和君登壇)



◆23番(田中秀和君) おはようございます。23番、田中秀和でございます。平成24年も残すところ半月となり、いよいよ衆議院選挙も大詰めであります。

 また、私どもも洗礼を受ける選挙も年を明けてすぐということで、何かと慌ただしい毎日であります。

 ことしの社会情勢、世相を1字であらわす漢字が「金」に決まりました。ロンドンオリンピックでの史上最多のメダル獲得や京都大学の山中教授のノーベル賞受賞、金環日食のほか、金(きん)を金(かね)と呼ぶことで消費税増税議論があったなどが理由だそうです。この世相の金メダルをいただけるように最後の一般質問に臨みたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 さて、今回は1項目についての通告をしておりますので、通告に従い一般質問を行います。

 さて、お茶の消費拡大について通告をしております。さきも述べましたように大変慌ただしい中、お茶でも飲んでじっくり落ちついて言わんねという気持ちでありますが、皆さん、秀和が農業についての質問かと驚かれているようですが、今回のテーマで一般質問を行う背景についてご説明します。

 私どもの会派でつくっております農業振興議員連盟の現地調査が10月に行われて、唐津市の篤農家の現状を調査しようと、宮崎会長が奮闘して、さまざまな企画をされている中で、北波多のトマト、キュウリ、お茶、相知の露地ナスを現地調査いたしました。

 トマトもキュウリも露地ナスも、さまざまな課題を抱えた中で一生懸命頑張られているわけですが、特に私が印象に残ったのが、茶業部会長さんから、茶園の老朽化による改植と品種構成のバランス、そして製造機械の更新が大きな課題ということなどをお伺いして、また、懇親会場でお茶の消費拡大について何とかならないかと、さまざまなご意見をいただいたわけでございます。

 私みたいな非農家に、また農業に関してはずぶの素人に一生懸命に訴えられる部会長さんの思いに何とか応えられないかと思い、その日以来、朝は日本茶を入れ、まずは1杯、会派に来ては日本茶を入れまた1杯、打ち合わせや来訪者が訪れられたらお茶の接待と、自分にできるお茶消費の実践をしてきたところであります。そこで今回、このお茶の消費拡大についてという一般質問になったわけであります。

 こういった背景から質問をいたしますが、まず、唐津市におけるお茶の生産量の現状についてお伺いをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 田中議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 田中議員さんからご質問の通告をいただきまして、改めて北波多村史に目を通させていただきました。

 その中に、茶園ヶ平ということがあるんですけれども、ここは岸岳城のすぐ麓でございまして、当時、茶の栽培をして、城中、将兵の飲用に供したと言われたところでございます。現在におきましても、ここの茶園ヶ平にはお茶の木が残っているわけでございます。

 また、経営の部門でいいますと、これも村史からでございますが、昭和8年ごろにはもう志気のほうで茶園が栽培をされていたという記述があったところでございます。

 ご質問のお茶の生産の状況でございます。

 まず、全国、佐賀県、唐津市の状況を少しご紹介したいと思いますけれども、平成23年の全国のお茶の栽培面積は、4万6,800ヘクタールでございます。生産量にしますと、これ荒茶といいますが、1次加工品でございます。8万2,100トンでございます。

 佐賀県に置きかえますと、面積で992ヘクタール、それから収量でいいますと、荒茶で1,560トン、これはいずれも全国の8位ということになります。

 唐津市におきましてはどうかと申しますと、122ヘクタール、荒茶で303トンという収量でございまして、これは嬉野市が1位でございますけれども、それに次いで第2位ということでございます。

 次に、生産の状況を少し年度で比較をさせていただきたいと思いますけれども、平成18年、つまり七山も合併したという時期と現在とを比較をさせていただきますと、農家数が平成18年には102戸でございました。現在、平成24年では67戸ということで、34%、3分の1減少したということでございます。面積についてでございますけれども、これも平成18年当時、147ヘクタールあったものが、現在118ヘクタールでございまして、約2割の減少になっております。

 荒茶の生産量でございますが、これは平成19年の数字で申し上げますが、359トンから現在292トンということで、17%の減少ということになっております。これを少し分析させていただきますと、1戸当たりの面積は平成18年には1.4ヘクタール、1戸当たり、平成21年度が1.5、平成24年度は1.8ヘクタールと、徐々に増加をしておりますので、農家数が減少したものを残りの農家がカバーをしていると、こういう状況が言えるわけでございます。

 以上が全国、あるいは佐賀県、唐津市における生産の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、お茶の消費拡大について再質問を行ってまいります。

 金野尾農林水産部長から北波多村史をひもといてまた教えていただきました。私もそういった意味では、しっかり飲まなきゃいけないなと今思ったわけですけども、その関係の議員さんもおられますので、この質問終わってもしっかりお茶についてまだ勉強していくべきものがいっぱいあるんだなと、今、答弁を聞きながら感じさせていただきました。

 では、生産量等るる今ご説明いただきましたけども、農家数においても、3分の1の減少、そして面積についても2割減、荒茶の生産についても17%の減ということで、大変厳しい現状の中、また農家数が減った中で、その方々が面積をカバーして生産に一生懸命努力をされているという現状のようでございます。

 私もお茶の生産者にお伺いしたところ、良質茶を生産しても単価が安いとか、農薬代など10アール当たりの生産費が高い、コストが高いと、そして増収しても反当たりの販売額が上がらないなど、さまざまな課題があるようですが、これらの課題を行政としてどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 生産量の課題ですけれども、幾つもあるわけですけれども、今議員さんおっしゃいましたように、荒茶の単価が低迷しているというのが一番でございます。荒茶の価格といいますのは、気象条件とか、需要の動向とか、それから経済情勢等の影響によりまして、大きく変動するものでございます。

 唐津茶の場合──唐津茶、七山茶ございますが、七山の場合は、ご案内のように地形が高いところにありまして、朝霧がするようなところは品質もいいものができまして、七山ブランド品を出してあります。

 私の場合には、唐津茶、いわゆる七山を除く唐津茶の場合の単価でご説明申し上げますが、平成24年は1キロ当たり1,152円ということでございます。これが平成11年、13年前は1,496円ということでございますので、これももう30%の単価の下落というふうなことになっております。

 それからもう一つは、茶園の老朽化、先ほど議員さんも紹介ありましたように、会長さんからも言われました、茶園の老朽化という問題もあるわけでございます。

 それから、消費者ニーズに応えるために窒素肥料を減じて栽培をするわけですけれども、それによって樹勢が低下するというふうなことも課題でございます。

 したがいまして、荒茶の価格につきましては、全国的な市況のこともありますけれども、茶園の老園化につきましては、木を改植して対策を打つ必要があると。特にお茶の場合は、30年というのが一つの老園というですか、若い園から大体30年間ぐらいがお茶の寿命というふうに言われておりますので、そういった改植とか、土づくりを兼ねた堆肥の施用とかいろんなもので対策を講じる必要があるというふうに思っています。

 3つ目ですけれども、こういった課題がある結果として、高齢化によって栽培農家の面積が減少しているということでございます。これにつきましては、余力のあると申しますか、規模拡大をしていただいて、さらにまた新植していただきながら、適期の収穫をしていただくとともに、生産コストを下げるというふうな取り組みをしていただく必要があろうかと、また現にそういった取り組みをしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 行政が把握されている課題というのも大体私がお伺いしたものと同じことのようですけども、その中でも荒茶の価格が低迷していることが、まずは一番の課題だと。

 またあと、茶園の老朽化等あるということですけども、そうなれば、この課題についてこれまでどのような行政支援がなされてきたのかを教えていただきたいなと思います。またその成果について、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) これまでの支援でございますけれども、これは市町村合併、平成17年以降にどういった事業をやったかということをご報告申し上げたいと思いますけれども、まず、農家、農地に直接に支援するものがございます。その中で、例えば機械設備とか資材の支援ということございますが、乗用摘採機、いわゆる茶摘み機ですね、茶摘み機の支援、それから乗用管理機、それから防除機、こういったものを支援いたしております。

 それから、園地施設としましては、園地の改良、いわゆる狭い畑を広くするとか、勾配を緩くするとか、そういった支援、それから防霜施設──防霜施設と申しますのは、いわゆる防霜ファンといいまして、扇風機の大きなものを地上五、六メーターのところにかけて、大気を撹拌して霜がおりないようにすると、こういった施設がございますが、こういった施設の支援、それからスプリンクラーの支援、こういったものをやっております。

 それから、生産資材の整備といたしましては、被覆資材、これはお茶につきましては、いい品物にするために3月ごろ寒冷紗という被覆材をかぶせますけれども、これによって品質を上げるわけでございますが、こういったものの支援をやっております。

 受益農家を延べで申しますと191戸、補助対象の事業費でいいますと1億9,045万円というふうな事業費で、これを補助金に置きかえますと、県と市を合わせまして8,240万円の支援をしたところでございます。

 また、国の直接補助事業がございまして、茶園の更新がございます。お茶園は植えてから最低3カ年間は全く収益が上がりません。そこで改植による支援、それから改植から3カ年間の未収益期間の支援、こういったものがございます。これにつきましては、平成23・24年度で15戸、423アールで取り組んでいただいておりまして、それの補助金額が1,015万2,000円となっております。また、平成25年度につきましても、これについては対策に取り組んでいただくことといたしております。

 次に、加工機械施設、いわゆるお茶工場の話でございますが、唐津にはお茶工場が唐川に一つ、北波多に一つございます。七山にもあるわけですけれども、補助事業という部分では唐津の唐川におきましては、平成20年度に加工施設、それから、揉捻機──もむ機械でございますが、そういったものの支援を事業費ベースで4,557万円、補助金ベースで県市合わせまして1,880万6,000円を補助したところでございます。

 また、北波多の製茶工場におきましては、平成24年度に加工機械を導入いたしまして、事業費が272万4,000円、補助金が県市で112万4,000円の支援を行っております。

 議員お尋ねの、こういった支援をしたその成果についてどう考えているかということでございます。

 まず、農家の支援に関してでございますが、共同利用機械の整備によりまして、省力化、共同化、それから防霜ファンと申しましたが、防霜施設の導入によりまして、霜被害が抑制をされた。

 それから、被覆資材の導入、いわゆるかぶせ茶と申しますが、その導入によりまして高品質が図られたと、こういったことで栽培農家は減少しておりますけれども、1戸当たりの栽培面積は増加傾向にあって、産地としての何とか成果を上げている状況であるということでございます。

 加工機械施設の整備についてでございますが、所得向上のためには販売面の支援として、市場が求める製品に加工するための機械設備が必要でございまして、唐津茶製品の品質向上にも効果があったものと考えております。

 お茶は日本人の生活あるいは文化に深く根差した産物でございまして、今後とも、生産・販売体制の両面から、その整備に対して支援を行って産地の維持・発展を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) さまざまな課題を解決するために、行政としても行政支援等が行われていることで、機械設備の支援、また園地の改良に対する支援等、またお茶工場に対しても支援がなされているということで、成果は上がっているということのようでございます。

 このハード整備に関しましては、やはりプロの方が今後追求しながら平成25年度に向けて、またその後についても、しっかり議論をしていただきたいと思いますので、私は、この場においてはハード面に関しましてはこれで終わりたいと思いますので、あと井本議員さん、石?議員さん、また中村議員さん等が産地の議員さんでございますので──済みません、平野議員さんもおってありました。ぜひともハード面について農家の皆さんとしっかり話し合いながら、今後の取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私は、ハード整備から消費の拡大ということで議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、このお茶の消費量の推移、これについてどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 お茶の消費量というご質問でございます。まず、国内の緑茶の消費量でございますけれども、農林水産省のお茶に関する統計によりますと、近年では、平成16年の11万6,823トン、これをピークに、年々徐々に減少してきております。平成23年では、8万5,106トンということで、この7年間で約27%減少をいたしております。

 平成16年まではペットボトル等の緑茶飲料の消費というものが伸びまして、緑茶全体の消費量というのが伸びてきておったんですが、その後は、緑茶飲料の消費も頭打ちとなりまして、緑茶(リーフ茶)の消費量の減少も相まって、緑茶全体の消費量が減り続けております。

 本市におきましてということでございますが、本市におきましては、緑茶消費量の統計というものはございませんけれども、唐津農業協同組合の平成19年度の荒茶の販売量、これが354トンとなってございます。これが平成24年度では292トンということで、5年間におきまして約17.5%減少しております。本市で生産される緑茶の消費量も同様に減少しておるということで推測をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 日本茶、緑茶離れが進んでいるという今のご答弁だったと思います。

 唐津市の地域の統計がとられていないということですので、今言われた生産量ということで見ても、5年間で17.5%のマイナスということでございますので、そういった意味では、大変消費を拡大していくということもやはり大きな課題かなと私自身思っております。

 それで、その消費拡大の取り組みについて、唐津市としてどのように課題を捉えられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、これまでの消費拡大に向けた取り組みでございますが、唐津農業協同組合におきましては、静岡のお茶市場等でお茶の買い手に対しまして少しでも高く、また継続して取引していただけるようにということで、買い手のさまざまなニーズに応えるための取り組みを実施されてございます。

 市内では、唐津うまかもん市場等で唐津茶の試飲販売を行われたり、一般消費者の方を対象に茶摘み体験ツアーを行ったり、小学生を対象に茶摘み体験、茶工場見学、お茶の入れ方教室といったものを開催され、そうした取り組みを実施してございます。

 また、地元のお菓子屋へ唐津茶の微粉末のお茶を提供されて、唐津茶を使った商品開発といったものもお願いをされ、実際に商品化されるなど、消費拡大への取り組みを実施してございます。

 私ども市におきましても、唐津農業協同組合と協力いたしまして、例えば唐津・玄海地区農畜産物ブランド確立協議会主催の、これは組合長さんのセールスになりますけれども、それに私どもも参加をいたしまして、唐津産緑茶のPRを実施したとこでございます。

 また、唐津市地産地消モデル推進協議会におきましては、唐津茶をPRするイベントを開催するなど、唐津茶の唐津市内での知名度アップ及び消費拡大への取り組みを実施したところでございます。

 また、福岡市におきましては、レストランで唐津フェアといったものを開催しておりますが、参加者へ唐津茶の試飲販売といったものも行いまして、唐津市以外での認知度アップ、消費拡大といった取り組みも実施してございます。

 そうした中で、消費拡大へ向けて取り組みを行っていく上での課題といったものでございますけれども、一つには、全国的に生活様式が変化をして、急須を使ってお茶を飲む機会が若年層や中年層を中心に減少しておるといったことがございます。唐津産のお茶に関しましても同様に、急須を使って飲むお茶の消費が減少してきておりまして、緑茶全体の販売が減少してきております。

 2つ目は、唐津茶あるいは七山茶といったブランドの県外での知名度といったものが、まだまだなのかなと。加工品を含めた商品アイテムといったものも不足をしているといった課題というふうに受けとめております。

 また、炭酸飲料や紅茶飲料、コーヒー飲料など多種多様な飲料といったものがふえてまいっております。緑茶飲料の消費の減少につながるような可能性といったものもあると。以上のような課題を私どもとしては認識をいたしておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 唐津市としても、消費拡大に向けてさまざま努力はされているようでございます。

 また、JAさんにおいても、静岡での取り組みとか、また一般観光客への茶摘み体験ツアー等もろもろやられているみたいでございますけども、課題として言われたように、急須で飲む風習というんですか、文化というんですか、そういったものが日本の家庭から薄れてきているところも課題なのかなと思っております。

 そこで、今言った観点で、唐津市民が唐津茶、七山茶を飲むぞというそういう心になってもらうために、少し唐津でできる取り組みについて質問を深めていきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 先ほど言いましたけども、茶業部会長さんが、懇親会場でご意見をいただいたわけですけども、その中で、お茶の給茶機を唐津市内の全小学校に配置してほしいという提案を受けたわけでございます。一体どういうことなのかなと私思いまして、よくよく話をお伺いしますと、どうも北波多小学校にお茶の給茶機が導入されているということのようでございました。

 そのことを受けて、茶業部会長さんは、北波多で導入しているお茶の給茶機を唐津市全域の小学校に導入してみてはどうかと、そういうご提案だったようでございます。それによって、お茶の消費が上がり、またお茶を飲む機会がふえてくると。そして子供たちの教育もできていくんじゃないかということだったと思うんですけども、まずお伺いしますけども、北波多小学校へのお茶の給茶機導入の経緯についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 北波多小学校には平成21年3月に、唐津市茶業部会から給茶機を寄贈してもらっております。この給茶機は、今現在、北波多小学校の職員室の前の廊下に設置されておりますが、本体の大きさが大体小学校高学年の子供たちの背の高さぐらいの小型の冷蔵庫ぐらいの大きさのものでございます。

 機能といたしましては、水道管に直結されておりまして、そして、用務員が毎朝茶葉をコップ1杯程度機械の中に入れたら、使うときに、抽出時に茶葉を自動的に適量茶こしの部分に落として、お湯を注いで1杯ずつ抽出するというようなものでございます。

 この寄贈を受ける経緯でございますが、北波多小学校では、地域連携を盛んに行っておりまして、このような中で、3年生の学習として、社会科や総合的な時間に地域の特色である産業として、お茶の栽培や製茶の学習を行っております。毎年、校区内の茶畑を見学して、茶摘みを体験させてもらったり、あるいは製茶工場を見学したりするようなことを行っているわけでございますが、ある学校支援ボランティアの連絡協議会という会議の折に、茶業部会の方から給茶機の寄贈について申し出があったものでございます。

 そして、平成21年3月に水道管の接続などの設置工事もあわせてしていただきまして、寄贈をしていただいているところでございます。茶葉につきましても、その当時から今日まで提供していただいていると、そのような経緯がございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 給茶機の導入の経緯ということについてご説明いただいたわけですけども、今ありましたように、北波多小学校らしいですね。小学校3年生のお茶の学習がご縁で、茶業部会からお茶の給茶機の寄贈の申し入れがあったということで、平成21年3月ごろから寄贈を受けて設置がされているということのようでございます。

 部会長さんが言われるように、全小学校に配置という声があるんですけども、まず、給茶機を導入してからの成果があったのか、その点についてどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思いますし、また、部会長さんご意見のように、唐津市の全小学校へのお茶の給茶機導入の検討ができるのか、それともさまざまな課題でできないのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 北波多小学校では、給茶機と同時に茶葉も定期的に寄贈を受けておりまして、現在も活用をしております。夏の間は、持参した水筒のお茶がなくなったら、子供たちがそれぞれ給茶機で補給などをしているようです。冬季は夏季と比べると半分以下の利用状況かなと、そのような状況でございます。

 全学校に導入についての打診を受けたというようなことでございますが、機械を全学校に購入設置となりますと、多額な購入費用も必要となりますし、あるいは設置後も茶葉の購入というような新たな経費も生ずることになるというふうに考えているとこでございまして、経費面からなかなか困難かなというような考えを持っております。

 教育委員会といたしましては、教育価値の考え方から、お茶は日本固有の文化という面からの指導をしていきたいなというふうに思っておるとこでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) お茶っ葉を購入する新たな経費が発生してくるということですね。また、給茶機の維持管理も出てくるだろうと思います。また、1台聞くところによりますと、100万円ぐらいするのかなということですので、そういった高額な機械でありますので、最終的に費用対効果の面から考えても、全小学校への導入は考えられないということ、私も正直その席上で部会長さんにそういう議論をさせていただいたものなんですけども、しっかり確認だけはしとかなきゃいけないということで、今お伺いをしたわけでございます。

 では、そうなれば、やはりお茶の消費拡大につながるためには、学校、市で整備するというよりか、やはり家庭教育、家庭の中で先ほどから言われていますお茶の消費を広げていくという取り組みが必要だと思います。

 そういった意味では、お茶の効能を生かした教育、先ほども文化の面からという話も出ておりましたけども、そういう推進が必要ではないかと思いますけども、北波多小学校の3年生はお茶の学習を行っているということでございました。

 小学生からお茶に関する知識や文化を学び、またお茶うがいなどもお茶の効用を生かした教育、こういったものも必要になってくるかと思いますけども、教育委員会としてお茶の消費拡大につながる教育は一石二鳥にもつながると思いますので、その点についてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 まず、学校としての取り組みとして、日本の文化としての取り組みを行っているところでございます。例えば、先ほどご答弁のときにお話し申し上げましたように、茶摘みの体験、製茶工場の見学、それから、日本の歴史文化の学習の体験として、茶道の体験も行っているところもございます。

 それから、5年生の家庭科の時間には、家族のためにお茶を入れようというような学習もあります。食事やおやつの時間は家族の心が触れ合うひとときです。日本にはそのようなときにお茶を入れ、飲む習慣があります。お茶の入れ方を学び、家族にお茶を入れるようになりましょうと、小学校の5年生で学習をしておるところでございます。

 そのほか、社会科の時間には、唐津市のお茶は佐賀県で2番目の生産量だというような学習もしておるところでございます。お茶のうがいについてのお話もございました。お茶に含まれるカテキンやビタミンなどの特性を生かし、お茶うがいについては、インフルエンザ予防のそういう啓発の中で、学校便りとか保健便りの中で、その効用についても触れ、啓発を行っているとこでございます。

 ただ、学校で実際にお茶を行うということについては、一部小規模の学校で実施をしているという現状でございます。なかなか全ての学校ではというと、全児童生徒分のお茶を準備するなどの若干困難な面もあろうかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) お茶文化の習得としての教育、そういったものを取り組みをしているというご紹介もあったわけですけども、ぜひとも北波多小学校のみならず、竹木場小学校、また七山小学校など、さまざまなお茶の産地の学校を中心にして、また唐津市全域の学校で、そのようなお茶教育もぜひとも推進していただきたいなと思います。

 日本茶の触れること、お茶文化にかかわることから、お茶をたしなむきっかけになり、それが消費拡大にもつながっていくかなと思います。

 また、お茶以外についてもご答弁いただきましたけども、インフルエンザ予防の中で、この効用について啓発も行っていただいていますし、小規模学校ではお茶うがいの実践はされていると。しかし、全校児童生徒分のお茶を用意することが困難だということが課題だということでしたので、ぜひとも家庭からお茶を用意してくると、そういった観点で、インフルエンザ予防のお茶うがいの推進ということも取り組んでいただければありがたいなと思います。

 では、お茶の効能について、さまざまな見解が示されているようです。もうネットで調べてもさまざま効用・効能出てきます。このことについて、保健分野から見てお茶の効能をどう受けとめられているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 田中議員さんのご質問にお答えいたします。

 お茶の効能ということについてのお尋ねでございます。お茶の抽出液の中には、鉄分、ビタミンB2、ビタミンC、カリウム、ポリフェノール等が含まれております。これらのお茶に含まれる栄養素の働きといたしましては、体の細胞の再生化、食べたものをエネルギーにかえる働きを助け、抗酸化作用があるなどといったことが言われております。

 保健分野におきましては、食事指導の基本といたしまして、ある特定の食品の摂取を勧めるのではなく、いろいろな商品を食べて栄養成分もバランスよくとることが病気を予防するというものでございます。そういったことで、その一つとしてお茶に関しても捉えているところでございます。

 また、お茶のよいところといたしまして、100cc当たり2キロカロリーとゼロに近いローカロリー飲料であるということがございます。食事の際や日常の水分補給におきまして、カロリーの過剰摂取による肥満や糖尿病等の生活習慣病の予防や改善をする方法の一つとしても捉えております。

 さらに、虫歯予防の観点から見ましても、ジュース等とは違いまして、お茶には糖分が入っておりませんので、飲食後にお茶を飲むことで口腔内の洗浄効果を望むこともできます。

 このようなお茶の効能を生かしまして、子供の食育の大切なポイントとして、1歳6カ月健診、3歳児健診、保育園での保護者教育の中において、食事の際の飲み物がジュース、イオン飲料等が食卓に並ぶというご家庭に対して、食育として味覚を育てる、カロリー過剰摂取を防ぐ、口腔内をきれいにするという観点から、食事の際はお茶を勧めているところでございます。

 また、大人の方の問題点といたしましては、特定健康診断後の生活改善の相談時に、適正なカロリー摂取の方法としてお茶の飲用をお勧めしているところでございます。

 唐津市においては、このようなお茶の効用を捉え、子供から大人までの健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) お茶の成分の評価ですね、また特にローカロリーの飲料としての評価、また生活習慣病とか予防の改善の飲料水としての評価はお茶にはかなりあると思います。今答弁にもいただきましたように、虫歯予防の観点からも、お茶の使用が勧められているということもお伺いしております。

 このような観点から見て、低学年や幼年期からインフルエンザ予防や虫歯予防の観点からも、ぜひともお茶うがいの実践を家庭教育の中で保健福祉部として推進をすべきだと思いますけども、この点についてのお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お茶うがいの推進についてのご質問でございました。

 うがいにつきましては、インフルエンザ予防としてマスクの利用、手洗いなどとともに帰宅時、外出先でも頻繁にうがいをすることがインフルエンザの予防につながるということで、推進しているところでございます。

 お茶うがいにつきましては、幾つかの保育園においてはお茶の効能効果を子供たちに伝え、風邪予防としてうがいを活用されているところもございます。

 しかしながら、保健医療課においては、お茶うがいの予防効果について公表されたデータがないということもございまして、現在、うがい液の特定はせずに、うがい実施の啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 何園かでは保育園でも行っていただいているようですけども、うがい液の特定という面では保健分野の観点からは厚生労働省のマニュアルもなく、また、予防効果のデータがないという観点から、うがい液の特定をお茶ということに関してすることはできないのかなという答弁だったと思います。

 ぜひともお茶うがいが推進ができなければ、お茶うがいの啓発、お茶の効用、特に虫歯予防の観点についての広報としてはできるかと思いますので、お茶の効用についての全戸また関係機関へのPRはぜひともやっていただきたいなと思います。お願いいたします。これはもうお願いで要望だけにしておきます。

 次に、日常の生活の中から、唐津産茶、そして七山茶の消費拡大について提案をさせていただきたいなと思うんですけども、茶業部会長さんから話を聞いて、この2カ月余り自分にできる日常生活の中で、消費拡大として日本茶を朝の1杯、先ほども言いましたけど、昼も1杯、休憩時で1杯飲むようにということで心がけてまいりました。

 そのせいか、少しゆとりもでき、また仕事面でも焦りがなくなってきたというのもありますし、正確性を少しは待つようになったのかなと自分なりには思えるようになっております。

 こういう観点から、まず、市役所内でも各課での朝夕、休憩時の日本茶の飲用推進ができないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) お茶の消費の拡大に関連いたしまして、市役所の中でのお茶の飲用の推進というご質問でございます。

 こういった唐津産茶の消費の促進については、農林水産部のほうからもぜひ協力していただきたいということでのお願いをいただいているところでございます。職員に対しましては、庁内の掲示板で唐津産茶の飲用等については奨励をしていきたいというふうに考えているところでございます。先ほどお茶の効能、よいところについての内容を保健福祉部のほうからもありましたので、そういった内容も含めて奨励をしていきたいというふうに思っております。また、幹部会議の折にも唐津産茶の飲用推進への取り組みを奨励していきたいというふうに思っております。

 また、各課の現在、飲用しているお茶につきましては、それぞれ各課の単位で職員が手出しのお金で出し合って、飲用をしているような状況でございます。各職員が飲みたいときに、自分でお茶を入れている職場、もしくはその各課の取り組みでまとめて当番を決めて入れている課、これにつきましては、それぞれの職場の職員の本人の意思や各課の自主的な対応で今現在行っているところでございます。

 職場でのそこのストレスやメンタルヘルスというのが、今特に話題になっております。こういったものにも非常に効用があるということであれば、もっと推進できるのかなというふうには思いますが、そういった少しのゆとり等も含めて、また、その中で唐津産茶をできるだけ飲用していただくという取り組みについては、こういった機会を捉えて各職場での飲用の推進は取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 市役所内でも生活日常の業務の中から、ぜひとも唐津産茶の推進ということ、また会議等での飲用の推進奨励等をぜひとも進めていただきたいなと思います。

 昔は、お茶くみ当番というのがありました。私もこの2カ月間、後ろのほうから話少し聞こえていましたけども、当番というよりかは、罰当番的な意味で、2カ月間自分なりには反省を踏まえてお茶をくましていただいたというのもあるんですけども、昔のお茶くみ当番というのは、年功序列といったほうがいいかもしれませんけども、日本のそういういい僕は習慣だったと思います。

 この間、お茶を飲むようになり、お茶を入れるようになり、お客さんにお茶のお給仕をしながら、今まで余り会話を交わさなかった方、もうなれて余り声をかけないんですよね、やはり。そういった方にもお茶をどうぞと一言言うだけでコミュニケーションがとれるようになったなあ、本当に自分なりに、何か自分の性格皆さんご存じでしょうけども、そういった中では、お茶をどうぞという触れ合いというんですか、そういったもので何か本当に温まるものが感じたところでございます。

 そういったものが、各課、先ほど部長のほうからは自主性に多分任せながら、さまざまな問題もあると思うんですけども、そういった中から、ぜひとも昔の伝統習慣を大切にしながら、心を育て、心を安らぎ、そして心を磨くと、そういうことがお茶をくむというところにあるのかなと思います。ぜひともそういった意味では、お茶当番という言葉は少し悪いかもしれませんけども、役所の間もぜひとも各課でそういった取り組みをしていただきましていけば、人間関係の垣根を越えたコミュニケーションが生まれ、そして交通事故等の問題も話も出ておりました。ぜひともそういったことも、一服から、安らぎから変われるかなと。そして、それが消費拡大につながっていくのかなと思いますので、その点ぜひ総務部長、中心となって今のようなことを皆さんにご紹介していただきながら、お茶の消費拡大に向けて取り組んでいただければと思います。

 では、最後になりますけども、この課題を部会長さんからいただいて、そのお茶くみ当番ともう一つ私が取り組んだのが、議長にちょっと許可いただいています。このペットボトル対応のお茶こしをやろうということで、「お茶っ葉応援隊」というのを設立して、15人程度にこういったものがあるよということでご紹介して、お茶っ葉の普及をしていこうということで取り組ましていただきました。

 ちょっとご紹介させていただきますけども、普通のペットボトルにお茶っ葉を入れて、そしてこのこし器を挿入して、お湯でもいいし、水出しのほうがおいしいという方もいますけども、そういったことをやって、お茶は入れる余裕があればもちろん急須でお茶を入れるのが一番いいんですけども、やはりお茶っ葉の普及で、お茶を自動販売機で買うよりかはこういうやり方で普及していこうということで、やらせていただきました。

 さまざま15人の方から聞く中で、さまざまやはり意見もありましたし、またこれ以上のすばらしい商品も開発されているようですので、そういった中では、一つの策かなと思いますけども、こういうマイペットボトルですね、こういったものの普及、愛用も消費拡大になると思いますけども、この点について総務部長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) マイペットボトルによってのお茶の消費拡大ということでございます。

 職員みずからが唐津茶について、こういった市議会での議論をきっかけに、職員一人一人がそういう唐津産茶の消費拡大・普及についての意識を持っていくということも非常に重要だと思います。そういったきっかけの一つに、こういったマイペットボトルを持ってということも一つの方法だと思います。

 そういったマイペットボトルの拡大について、私も職員互助会の副会長の職を兼ねております。互助会なんかでそういった普及についての取り組みができないか協議をしてみたいというふうに思っているところでございます。

 また、互助会の中では、唐津茶のペットボトルを市民課への自動販売機でも販売いたしております。これも年間で平均2,000本ほど売り上げを上げているところでございます。

 そういった状況ともうまく組み合わせながら検討していかなければならないものかなというふうには思っておりますが、互助会の中でそういった協議もさせていただきたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) もちろん、唐津産茶のオリジナルの製品は出ておりますので、それ以外の製品をよく買われているとこが多いんですね。よく会議の中でも出ているときも、唐津産茶のオリジナルのお茶をということでよくあって、今はそういう取り組みもしていただいています。そういった意味では、ぜひともこういったものもあるよという観点で、皆さんの意識を高めていただいて、唐津産茶の愛用をしていただきたいなと思います。

 この2カ月やることによって、もうお茶っ葉が減っているのが、初めて自分なりに見えたんですよね。今までうちの会派の中でお茶が減るというのが余り感じられなかったんですけど、やはりありがたいなと思って皆さんその中では、もう今はどんどん率先して何人かの方がお茶を入れていただけるようにもなってきましたので、そういった意味ではどんどん意識が変われば、消費が拡大にもつながっていくと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。

 そういった観点で、るるこれまで具体的なお茶の消費拡大について提案をさせていただきました。正直、今回の質問は自分なりには少し違う角度からですので、自分なりには苦しい点もかなり、もう勉強もしなければならないところもありましたし、まだまだ勉強不足ということもいっぱい自分なりにはわかって、この壇上に立っております。その点は後ろの議員さん方も大目に見て、多分聞いていただいていると思うんですけども、これが起爆剤となって、先ほど言いましたようにハードの課題もしっかり今後も取り組んでいくように、私どもも頑張っていきたいと思います。

 そういった意味では、これらの議論をお伺いして、唐津茶、七山茶の消費拡大について、最後に市長からご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。唐津茶、七山茶の推進についてということでございます。

 唐津市は唐津焼の産地として広く知られておりますとともに、切り離せないのがやはりお茶でございます。重要な唐津市の基幹作物であるというふうに思っております。

 しかし、ご指摘のとおり、近年では消費が大変減少してきておりまして、生産者の皆さん方の経営の安定、産地の維持のためには、消費の拡大を図ることが、議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、大変必要なことだというふうに考えております。

 国におきましては、昨年4月にお茶の振興に関する法律を公布し、この法律を受けてことし3月に、茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針が策定・公表されたところでございます。

 この基本方針では、1つ目に、お茶の需要の長期見通しを平成32年の需要量9万7,000トン、生産数量目標9万5,000トンとされており、また2つ目に、茶業の振興のための施策に関する事項として、生産者の経営の安定、加工及び流通の高度化、品質・付加価値の向上の促進、消費の拡大、輸出の促進を定めております。

 市としての取り組みでございますが、1つ目に、生産面といたしましては、農家の高齢化あるいは後継者問題、これに伴う省力化や品質向上が大きな今課題となっておりますけれども、今後も、各種事業の活用による生産者支援と、産地の維持をしっかり図ってまいりたいと思っております。

 2つ目に、消費拡大面におきましては、ブランド戦略での取り組みといたしまして、市では唐津ブランド戦略策定に向けて、検討委員会で取り組んでいただいているところでございます。

 お茶の生産は唐津市の基幹産業の一つでございますので、唐津地域の商品として認知度が高められるように取り組んでいきたいと考えております。中で、緑茶の取り組みといたしましては、茶葉の消費量が多い急須を使っての緑茶離れに歯どめをかけますために、唐津農業協同組合と連携をして、市内外でお茶の試飲販売等を行いながら、あわせて唐津茶、七山茶の知名度の向上を図っていきたいと思っております。

 それから、緑茶以外の取り組みでございますが、茶葉の消費が期待できる製品、粉末茶を使った加工品等の開発等について、生産者を初め関係団体と連携をし、茶葉の消費拡大を図っていきたいというふうに思っております。

 余談ですが、北波多に参りましたときに、焼酎の茶葉割りというのは非常においしゅうございまして、二日酔いはしないということだったんですが、ちょっと飲み過ぎてしまいました。

 緑茶に含まれるさまざまな成分がもたらします美容、あるいは健康といった部分、ご指摘のとおりでございます。効能を生かした製品開発についても取り組んでいきたいと思いまして、これも唐津農業協同組合と連携をしながら、市内の化粧品の関連企業等と一緒にタイアップして検討して、それをまた商品化につなげていきたいというようなことも今考えているとこでございます。

 それから、輸出の部分でございますけれども、海外におきます今健康志向ブームが大変東アジアを中心に広がっておりまして、日本食のブームが非常に高まっております。和食と相性がいいのはやっぱり緑茶であるということも認識をされておりますので、県の農林水産物等輸出促進協議会等と連携をしながら、東アジアを中心に緑茶等の販路の開拓をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。

 とにかくお茶の消費拡大につきましては、特に役所職員一同全力で取り組んでいきたいというふうに思っているとこでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 市長、ありがとうございました。お茶の消費拡大から、大きな展望につながるようなお話までいただきました。

 私自身、今回は自分にできることということをテーマに一般質問をやらせていただいたわけですけども、職員の皆さん、朝の1杯、昼の1杯、休憩時の1杯、3杯運動を行いましょう。ありがとうございました。(拍手)



○議長(進藤健介君) 平野議員。

          (25番 平野潤二君登壇)



◆25番(平野潤二君) 25番、平野潤二でございます。通告に従い一般質問を行います。

 今回は、定住促進と観光行政、中島潔氏を活用した観光戦略について、2問について質問を行いたいと思います。

 まず、定住促進についてでありますが、平成22年度国勢調査によると、日本の人口が1億2,800万人であるそうでございます。国立社会保障・人口問題研究所によると、平成42年には1億1,600万人ぐらいになり、平成60年には、日本の人口が1億人を割るような予測が出ております。

 政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏の本の、図書館から借りてきました、「人口減少時代をどう生きる─2020年の日本人」という本でありますが、中身まではなかなか詳しく読めなかったんですが、この中にも2020年以降の人口減少時代での自治体経営のあり方についても、述べられております。

 現在今、第2期の総合計画の策定中であると聞きますので、ぜひこういうことも参考にしていただきたいなと考えております。

 まず初めの質問でございますが、平成17年に合併をいたしまして、平成24年今日現在で、唐津市の人口がどのくらいの変化があったのか、その点について伺いたいと思います。

 次の質問であります。中島潔氏を活用した観光戦略についてであります。

 この問題は、ことしの3月議会でも質問したところであります。観光行政は農林水産の振興、ホテル・旅館等、それから飲食業組合での影響など多くの波及効果があります。また、観光客が来ていただくことによって税収がふえるというような、いろんな影響が多岐にわたっております。

 今回も観光問題について3名の議員さんが質問されております。前回の質問でも、やはり唐津はいろんな魅力ある地域が多いんですが、それを生かし切れていないというような大きな問題があるというような商工観光部長からの答弁もありました。

 市内の旅館、ホテルが倒産し、大きな影響を受けておりますが、商工観光部として唐津観光の問題点をどのように考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 唐津市の人口の動態についてということでございます。ご質問にもございましたが、ちょうど合併した年の平成17年の10月1日に国勢調査があり、その5年後の平成22年の10月に国勢調査があったところでございます。

 平成22年の国勢調査をもとに少し分析をさせていただきますと、人口が12万6,926人でございまして、5年前に比べまして4,190人の減少でございます。特に生産年齢人口と言われております15歳から64歳までの人口が、7万5,322人で、5年前に比べまして4,156人の減少ということで、全体の減少よりは生産年齢人口の減少のほうが早いペースで進んでおりまして、高齢化の影響が見られるというふうに考えております。

 ご質問にありました国立社会保障・人口問題研究所が全国の人口推計と同時に、市町村別の将来推計人口を公表しています。唐津市におきましては、平成27年に12万2,941人、平成32年で11万7,920人という推計をしております。平成22年の推計と実際の数字を見ますと、推計値が12万7,237人でございますので、ある意味推計値がかなり正確であると同時に、推計値よりはより早い形で減少しているというような状況がございます。

 少し転入・転出の面で見ますと、先ほど申しました現在の人口が12万6,926人でございますが、5年前と比べますと、唐津市以外から県内からの転入が2,224名、県外からの転入が5,055名という数字でございます。逆に唐津市に5年前住んでいた方が、県内の他の市に転出されたのが2,506人、県外への転出が6,863人という形で、合わせましても転出超という形になっています。

 この平成17年から平成22年の間に早稲田佐賀中学校・高等学校の開校があったわけでございますが、現時点で752名の生徒がございますが、約半数の380人が福岡県から、また2割を超える153人が九州外からとなっているところでございます。これらの約6割強が寮に住んでいただいているところでございます。

 日本全国でも言えるわけでございますが、人口減少の影響といたしましては、地域経済を縮小され、活力の低下また地方交付税を含む税収が減り、公共サービスの維持が困難になるといったような問題、地域の過疎化が進み、コミュニティーの維持が失われるといったような懸念がございます。

 ご質問にありましたように、私ども中長期の人口推計を独自にやっておりまして、唐津市の中長期的な課題、論点を整理しているところでございます。それらを踏まえて、次期総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 観光唐津の問題点、課題といったご質問につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 昨日のご質問の中でもいろいろとご指摘をいただいたわけでございますけれども、唐津観光の問題点、課題につきましては、国内におきましては、少子高齢化による人口減少といったことに伴いまして、国内観光市場の縮小と、それから観光地間の競争にどう打ち勝っていくのかと、また、国内市場が縮小する中、東アジアを中心とする海外からの誘客をどう取り込むのかといったこと、観光客のパイの確保が大きな課題であるというふうに認識をいたしております。

 したがいまして、唐津の観光素材の磨き上げとPR、また観光客の受け入れ体制の整備、これを民間の事業者さんと連携をしながら、観光客の増加、交流人口の増加、これに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 定住促進について再度質問をいたします。

 合併したときから、平成22年までの人口減少が4,190人ぐらいの減少であるというふうな答弁でありました。この全国の地方の自治体というのはどこでも人口減少に歯どめをかけないかんということで、いろんな工夫をされておりますが、先ほど言いましたように、今現在、来年3月ですか、第2期総合計画の原型ができるのは。その中で、唐津市における10年後の人口予想はどのくらいと予想されておるのか。また、人口減少時代に突入し、総合計画の中、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平成32年の人口推計が11万7,920人というふうになっておりまして、今ご質問にありましたように、全国の地方都市の例に漏れず人口が減少しております。人口が減少しますと、先ほど申しましたように、さまざまな経済の問題から、公共施設の維持管理の問題、いろいろ課題が生じます。

 そういった課題に生じると同時に、本市が置かれている九州における位置、またアジアにおける位置の中で、健全財政を維持しながらも、新たな地域産業の牽引車となる新たな地域産業の育成、誘致を図っていく必要があろうと、そういったことが今後の新しい総合計画の課題になろうかというふうに思っております。

 総合計画につきましては、平成26年度までが計画期間でございますので、先日来申し上げていますように、今年度中に論点整理をきちんといたしまして、平成25年度、平成26年度にかけまして、次期総合計画の策定につきましては、間断のない施策展開ができるような形で計画の策定スケジュールを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 昨日の質問にもありましたように、財政規模が平成32年には交付税が減らされるということで、大体500億円から480億円という財政規模になるというような答弁があったわけですが、これまで唐津市として人口の定住促進、いろんなことをやってこられたと思うんですが、その定住促進の内容について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 これまでの定住促進ということでございますが、総合計画の元気が出る重点プロジェクトの中で、UJIターン定住促進プロジェクトを掲げておるとこでございます。唐津に住みたい、唐津で子育てをしたい、唐津に家を持ちたいと思えるような総合的な環境づくりによる定住促進を進めることが重要だろうというふうに考えております。

 冒頭のご質問にお答えしましたように、転入・転出の数字がかなり多うございますので、そういった中で、単にUターンだけでなくて、唐津市の総合的なまちづくりを進めていく上で、定住促進を図る必要があろうというふうに考えております。

 具体的には上下水道、情報基盤、市営住宅、交通基盤などのインフラ整備、不妊治療支援、子育て支援情報センターの運営などで子育て環境づくり、新規就農相談や女性起業相談、農業体験の実施などを実施してきたところでございます。また、UJIターン等につきましては、ホームページに住まい、就職、子育てなどの情報を提供してきたところでございます。

 あわせて、具体的に唐津にUJIターンされた方々の体験談を掲載しているところでございます。体験談を見ますと、現在、20組の方の体験談を載せておるわけでございますが、唐津の自然環境のよさであるとか、東部地域におきましては、福岡にも通勤できるといった声があるところでございます。また、全国的にもUJIターンの専門誌等が発行されておりまして、例えば田舎暮らしの本であるとか、「TURNS」といった情報誌がございますが、それらにも掲載をお願いし、情報発信に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) インフラ整備とか、不妊治療などの子育て支援、それから新規就農とか、UJIターン等でいろんなさまざまな政策を行っているというような答弁がありましたが、その中、今、20組の体験談が載せているということなんですが、その方たちは政策によって唐津に住まれるような形になったんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えします。

 先ほど定住促進が単なる空き家の紹介とか、制度の紹介だけじゃなくて、上下水道から情報基盤、子育て支援の制度といった総合的なまちづくりを進めていくことが重要だというふうに考えております。

 20組の方々が、具体的にそういう制度に引かれて見えられたのか、また具体的に見ますと、ご夫婦の方が片方が唐津出身だったとか、もちろん唐津に縁のない方が直接唐津に見えられたといったこともございます。その政策と個別の方々の具体的な因果関係を定性的に把握するのはなかなか難しいなというふうに考えているところでございますが、繰り返しになりますが、そういった総合的な魅力あるまちづくりの中で、できるだけ多くの人が唐津に住み続け、また唐津外から唐津に移り住んでいただくというふうに心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 私の問いに明確に答えられていないんですが、先ほどの20組の体験談は、実際、政策によって唐津に住まれたのですかというふうな質問したと思うんですが、それはどうなんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 明確な答弁になっていないのは承知でございますが、先ほど申しましたように、例えばある方はJターンで唐津に美容室を開店されて、もう既に長いことお住まいになっていると、それは例えばもしかしたら唐津の総合的なまちづくりの中で見えられたかもしれませんし、たまたまその方は唐津の出身だったんで、個人的な事情によって見えられたかもしれませんけども、その方々を定性的な形で政策によって戻られたのか、個人的な事由によって戻られたかということを定性的に把握することは難しいというふうに先ほどお答えしたところでございます。

 そういった意味では、20名のうち何名の方、何割の方が政策によって戻られたかということは言えないわけでございますが、いずれにしても、唐津の総合的な魅力あるまちづくりの中で唐津へ住みつけ、移り住んでいただきたいというような形で、できるだけ多くの成果を得たいというふうに考えているとこでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) なかなかその辺の分析が難しいというような答弁だったろうと思いますが、先ほどから部長が言われるように、人口減少の影響は地域の経済活動を縮小させ、地域活力が低下するという問題、税収が減り、公共サービスの維持が困難になるという問題、地域の過疎化が進み、コミュニティー機能が失われるというようなデメリットの部分があるの答弁がありましたが、これまでの施策で反省すべき点と、今後の政策をどのように考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) どういったこれまでの取り組みで弱さがあって、今後、どういったところに尽力していくかというようなご質問だと思います。

 定年後、また若い方々も唐津市に移り住んでいただくという意味においては、唐津の魅力を十分に唐津以外に情報発信するということにおいて、取り組みが少しおくれたのかなというその反省に立って、単なる一般的な情報であれしなくて、唐津に住んでみた方々の体験を載せることが重要だろうというふうに考えております。

 ちょっと具体的なテレビ番組忘れましたが、日曜日か土曜日の6時から移住された方々の体験のテレビ番組でございますが、それらを見ましても、どちらと定住した方々の仲間づくりみたいな、そのコミュニティーにどうやって溶け込むかということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった意味で今載せております体験談は、唐津市に移り住んだ場合に、どういった生活がその後待っているかということを具体的に示す上で、効果があるんじゃないかというふうに期待をいたしているところでございます。

 今後は、先ほど申しましたように、地域間競争、どこの地域も人口が減少していく中で、どうやって就業の機会、子育て環境であるとか、そういった地域の活力、また生活環境を向上させ、そのことを外に発信していくということが重要じゃなかろうかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) なかなか実数的なものが上がらないんで、なかなか消化しにくいんですが、これまでいろんな定住政策を打たれておりましたが、全体的に唐津で働く場も必要だし、若い人が働く場所も必要だと思いますが、そこで財務部長に伺いますが、人口1人ふえたとして交付税がどのくらい影響があるのか。また、先ほど山下部長のほうから早稲田佐賀中学校・高等学校の子供たちが大体500人ぐらいが市外から来ているというようなことなんですが、その辺の交付税に対する影響というのはどうなんですか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 平野議員さんの定住関係における交付税への影響というお尋ねでございますけども、本年度の積算額で試算をいたしますと、人口1人当たり約11万7,000円くらいの状況になっております。

 ただ、これは現在は合併の特例期間ということでございますので、これが平成27年度以降、段階的ではございますが、少しずつ減少していくものというふうに思っております。

 それから、早稲田佐賀中学校・高等学校の生徒さんたちが唐津に住むことによっての影響ということでございます。これは、先ほど申しました11万7,000円に500人を掛けるということになりますと、約五、六千万円ぐらいの影響、積算上、これは必ずしもその額が反映されているかということには結びつけることはちょっと難しゅうございますが、それぐらいの影響はあっているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 人口1人ふえることによって11万7,000円ぐらいの交付税が増額するということでありまして、また、早稲田の中高一貫で市外から来た人に対しても、500人があるわけで、5,000万円ぐらいの影響があるということであったろうと思います。

 次に、建設部長に伺いますが、唐津市は多くの市営住宅を抱えておるわけでありますが、若い夫婦の共稼ぎの人が非正規とかいうことで、なかなか年収が低いということであります。そうなると、やっぱり結婚しても子供をゼロ人か1人というような、若い夫婦が多いと聞くんですよね。やっぱり生活できないというようなことで、なかなか子供を産み育てるというような環境ができないという現実がありますが、これは私の思いでありますが、市営住宅の応募待ちをしても、抽せんでなかなか入れないというような意見を聞きます。

 ということで、若い夫婦が特例的に入れるような、政策家賃で入れるような市営住宅が必要だと私は考えておりますが、建設部長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 年収の低い若い夫婦が政策的な家賃で入れるような住宅がないかということでございます。

 現状、私ども今、2,342戸の市営住宅を管理いたしております。合併前の町村で実は厳木の若者住宅が2戸、あるいは七山の単独住宅が28戸という形で整備されたものもございまして、これを引き継いで管理をさせていただいておりまして、こういう施設については全て今ご入居をいただいておるという状況でございます。

 また、現在の市営住宅の入居者の状況をちょっと見てみますと、世帯主で登録をされておる、いわゆる若者層──18歳以上で35歳未満という状況を見てみますと、2,193世帯のうち209世帯が若者層の世帯になっております。約1割ぐらいですね。総入居者数で見ましても、5,144人のうち約940人ということで、18.3%ぐらいが若者の方がお住まいいただいておるということで、現在の市営住宅の現状見ましても、一定そういう方のお住まいの用に供しておるということで、役割を果たしているのではないかということも考えております。

 また、若者層の入居に対しても、一定の優遇措置という形で、小さなお子様をお持ちの未就学の子供さんがいる世帯につきましては、裁量世帯という形で基準所得よりも若干高くても入居できるという形もとらせていただいております。

 そういった現状にある中で、やはり私どもも住宅マスタープランというものをつくりまして、基本的には今大変老朽化をしている住宅の建てかえというものを基本に、今取り組んでおるという状況でございまして、なかなかそういった状況の中で若者向けの特例の家賃といったもので設定をする、住宅を建てるということになりますと、公営住宅法によらない建設になるもんですから、国の補助金交付金も受けられないという中で、非常に財政的、財源的な課題もあるわけでございます。

 現時点で私ども若者住宅的なものを建設する計画は持ち合わせておりませんけれども、今後、次期の総合計画、そういったものの中でどのような方針が示されるか、そういったものを注視しながら、今後住宅施策として何ができるか、いろんな検討を加えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 隣の伊万里市が、伊万里市マイタウン定住促進条例をやっております。これは、平成19年から平成22年までとなっていまして、その目的が伊万里市以外に居住されていた方が、平成19年4月1日以降、市内において土地と家屋を取得され、本市に転入し、その取得した家屋に居住、定住される場合に奨励金を交付することにより、本市における市外からの転入による定住を促進し、人口の増加を図ることともに、豊かで元気に満ちたふるさとづくりに寄与することを目的としますというような目的がありますが、その実績を見てみますと、平成20年度が6世帯20人、平成21年度が6世帯24人、平成22年度が6世帯21人、平成23年度が8世帯24人で、合計が26世帯で89人が市外から来ておられます。その奨励金額の合計が829万3,000円であります。やはりこういう条例でもつくりながら、やっぱり唐津で住んでもらうような形の政策が必要ではないかと私は考えております。定住促進条例についてと伊万里の実績についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えします。

 定住促進の条例については、以前にもご質問をちょっといただいた経緯がございます。今ほどご紹介いただきました伊万里市の定住促進については、平成20年度から平成23年度までの期間限定でございまして、成果、また必要額についてはご質問にあったとおりというふうに私どもは確認しております。効果がありながら、期限つきで、現在はその条例は失効しております。

 少し詳細な検討は今後も必要かと思いますが、奨励の中で特定財源が入っていることを利用してされた経緯がございまして、期限つきだったということも1つの理由ではないかというふうに考えております。

 ほかの団体でもそういった形での条例はございますが、主な内容は、伊万里市の条例と同じように、外から当該市に見えられた場合に、住宅の建設取得に対して一定の支援金をやるとか、また結婚祝い金だとか出生祝い金だとか、就農支援であるといったような内容が多くなっているところでございます。

 本市におきましては、条例はございませんが、新規就農確保のための奨励金であるとか、就農直後、一定期間の所得を確保するための青年就農給付金、空き店舗への出店に対する助成等も設けているところでございます。

 九州管内のいわゆる類似団体の中での例を見ますと、7団体ございますが、そういった条例を設けているのは1団体でございます。

 私どもは、先ほど私が答弁いたしましたように、唐津に住み続け、唐津に移り住んでいただくというためには、総合的なまちづくりが必要だろうというふうに考えております。第1に、雇用の確保であるし、住環境の整備だろうというふうに考えております。

 雇用の確保という意味におきましては、合併後に19企業の誘致で991名の就業機会を、計画ベースでございますが、得て、先日も300人規模の雇用確保の企業の進出が決定したところでございます。

 条例の必要性については総合的な検討が必要でございますが、その検討をするにやぶさかではございませんが、先ほど申しましたように、雇用であるとか、生活環境の確保といったことが、生活環境の改善といった総合的なまちづくりが重要であろうというふうに考えております。

 先ほど来申していますように、改めて総合計画の改定時期でございます。中長期的な人口推計等に基づいて、本市の課題、また本市の活性化の鍵といったものを十分検討する中で、ご提案の定住促進条例についても、その必要性等も含め検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 条例の必要を感じないような答弁でありましたが、やはり新エネルギーのときでも条例をつくって、やっぱり唐津市の方向性をきちんと内外にアピールするというような一定の効果があるんですよね。定住促進条例についても、やはり唐津市はそういう政策をやっているんだというような内外にアピールするためにも、ぜひ必要だと考えておりますので、今後、検討していただきたいと思います。

 次の質問にいきます。

 中島潔氏を活用した観光戦略でありますが、先ほど部長から答弁があったのが、観光客のパイの確保が大きな課題であるという認識をされているようでございますが、唐津市の大きな観光、唐津城とか高取邸、旧唐津銀行、もろもろの観光客の推移というのがどのような状況になっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 唐津市内の観光施設の過去5年間ぐらいの入場者の状況についてご答弁申し上げたいと思います。

 平成18年度以降の主要な観光施設の利用推移でございますけども、まず唐津城でございます。平成19年から平成21年にかけましては、12万人台で推移をしております。平成22年になりますと、これが10万人台に落ち込んだところです。ただ、次の平成23年度になりますと11万人台に回復と、そういった推移の状況でございます。

 曳山展示場でございますが、平成22年に6万人台に減少しておりますけれども、平成23年には7万人台に回復をいたしております。

 旧高取邸でございます。平成19年のオープン年度は6万人台、年々減少しつつございまして、平成23年は4万5,000人といった利用の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 唐津城、曳山展示場、旧高取邸、いずれも右肩下がりというような状況であると思いますが、きのう、山下議員の観光戦略についての質問を聞きますと、観光戦略として、唐の津風景街道の推進、観光の情報発信、宿泊増加対策、インバウンドの推進、それから着地型の宿泊客の増加というような、推進というような答弁があったかと思いますが、これは私の意見でありますが、これだけで観光客がふえるのかなというような率直な感じがあります。

 商工観光部長として、その辺の見解と、それから観光客増の数値目標をどのように考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 昨日、答弁申し上げました私どもの観光振興の施策、枠組み、柱といったものでございますけれども、さまざま事業をやっているわけでございますが、私どもとしては、1つは観光地、観光資源の磨き上げという作業、これをやっていくということが1つあるんだろうということでございます。それが1つです。

 それから、2つ目は、それをきちっと情報発信をしていく必要があるということで、2点目で上げております。

 あと、3点目、4点目、5点目につきましては、基本的には国内からのお客様をどのように迎え入れるかと、促進をしていくかというような切り口での枠組みと、それからインバウンドにつきましては、海外、今、東アジアからどのようにお客様をお呼びをするかというようなことでの枠組みといったところ。

 そうしたことで、私どもとしては、一応そういった切り口といいましょうか、アプローチの仕方で分類をしておるところでございます。

 数値目標につきましては、以前よりご指摘をいただいておりますけれども、観光動態の調査の結果もございます。去年よりもことし、ことしよりも来年というところで、日ごろやっております事業を見直しをしながらローリングをしておりますので、また来年度につきましても、今ある事業、昨日のご質問の中でもいろいろとご教示をいただいた部分がございますので、いま一度、今、私どもが取り組んでいる事業も見直しをしまして、枠組みといいましょうか、きちっと整理をして、より効果的な事業ということで検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 最初から言っておりますように、唐津にはいろんな観光地があり過ぎて、ターゲットを絞っていない、きのうも言われていましたように、集中と選択が必要だというような答弁があったかと思いますが、その中でやはり私は中島画伯の活用は本当に大きな起爆剤になると考えておりますが、清水寺のふすま絵展、それから佐賀県美術館、唐津市近代図書館におけることも、この前の質問の中でも観光客が過去最高になったというような答弁があったと思いますが、商工観光部として、また企画経営部長として、その辺をどう考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員のほうから、中島先生のいろいろな展示会、マスコミにお出になったことをご紹介をいただきました。直近では、福岡アジア美術館での展覧会を開催をされております。そうしたところでの私どもの考えといいましょうか、それを答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 中島先生のこれまでのご功績、それから知名度につきましては、私が改めて申し上げるまでもないというふうに思っております。最新作の唐津くんちの展示など、福岡アジア美術館での展覧会、これは私も初日に参ったわけでございますが、その状況をNHKの放送でも拝見をしたところでございます。郷土出身の画家のご活躍は、まさに本市にとっても誇りでございます。10月27日から12月9日にかけての福岡アジア美術館で開催された展覧会には、3万4,000人という多くの来場者、大変好評だったというふうに伺っております。

 特に、今回は清水寺成就院の奉納ふすま絵とともに、中島先生が強い力と命、祭りという新しいテーマの第1作として描き上げられました唐津くんちが初公開をされました。また、会期中にはNHKの佐賀イズムという番組で、「風の画家 唐津くんちに挑む〜中島潔とふるさと〜」といった番組が九州・沖縄地域で放映をされております。

 今回の福岡アジア美術館での展覧会には、何度も足を運んだリピーターも多かったというふうに伺っております。中島先生の人気、これまでのご功績、知名度については、私も改めて実感をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをします。

 中島画伯、また中島画伯の作品を唐津の観光、また活性化にうまく生かしていけないかというようなご質問の趣旨で、企画経営部としてどうかというふうなことだと思います。

 まず、幾つか関係者の方にお話を伺いますと、私も幾つか作品を見させていただきますと、中島画伯は今まで「風の画家」ということで、女性と子供、自然を主な題材とされてきたところでございます。今回、初めて大人の男をたくさん描かれております。しかも、今まで「風の画家」という形で、どちらかといいますと「静」であったのが、今度は「動」という形での新しい境地といいますか、新しい到達点に立たれた。

 清水寺の成就院の46枚のびょうぶ絵もございますが、多くの観光客が清水寺を訪れますが、そこと唐津はなかなか直接的には結びつかないということでございましたが、今回の唐津くんちは題材そのものが唐津と結びついております。そういった意味では、まずはできるだけ全国各地で巡回展がなされ、唐津にああいうお祭りがあるということをやっぱり知らしめられれば、それが大きな効果だろうというふうに考えております。

 また、商工観光部長から今ほどご紹介がありました、唐津くんちを描くドキュメンタリーのテレビ番組がございましたが、現時点では九州管内での放映にとどまっておりますので、ぜひNHKにおかれては全国放映という形に展開していただければというふうに思うところでございます。そうしたことが、唐津出身、厳木出身の中島画伯の全作品が唐津のよさを全国に知らしめることができるだろうというふうに期待をするところでございます。

 まちづくりの観点からは、先日来、ご答弁申し上げておりますように、唐の津風景街道という形で、全市に存在します資源を活用した魅力あるまちづくりということを考えております。

 人を資源というふうに捉えるのは、言葉の使い方としては若干違和感がございますが、偉人も含めて、本市の魅力を増進する大きな資源だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) NHKあたりも「プロジェクトX」ですか、これは全国的に有名な番組なんですが、そこでも中島潔画伯を取り上げてくれたし、それから11月18日に放映された、先ほど紹介がありましたNHK佐賀イズムの中でも、中島潔さんと、それから唐津くんちの放映を30分ぐらいやられているんですね。私もたまたまそのときはテレビを見る時間がなかったので、NHKの記者の方に相談したら、DVDを貸していただきました。

 そうしたら、唐津だったり、唐津くんちだったり、随分PRしてくれているんですよね。天下のNHKが広告料なしで放映してくれるんです。これを活用しないというのは絶対あり得ない、民間だったらあり得ないような状況だと思いますが、その辺のことについての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 今回の佐賀イズムという番組で、中島先生のご紹介があっております。たくさんごらんになった方もいらっしゃると思いますし、私も拝見しましたし、部の職員も見て、ビデオを撮ったりということをしておりますので、そこは非常に個人的なあれにはなりますけれども、ごらんになりたい方にはぜひそういったことでご紹介をして広げていきたいと思いますし、大きくは中島先生、唐津のご出身、郷土の誇りである画家でいらっしゃるということで、これまでもいろいろ作品につきましては、唐津の観光をPRする上でいろいろ作品を使わせていただいたりもしておりますので、そこは引き続きまたご相談をしながら、お力添えをいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 3月議会のときにも熱く質問をしたんですが、常設展示場をつくる上での問題点とか、いろんなことを述べられたんですが、3月以降の常設展示場をつくるための検討会議とか、推進状況はどのようなことでなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 中島先生の常設展示館のご提案をいただいた、その後の検討はというご質問でございます。

 これまで、現在もそうでございますけれども、先生とのいろいろおつき合いをさせていただいているといいましょうか、いろいろとお話を伺ったりする機会がございます。厳木支所、私どももそうでございますけれども、先生とお会いする機会、いろいろいただいているわけでございます。

 そうした中で、今のところは先生のほうから具体的なお話というのはいただいていないわけでございますけれども、先生の近況でございますとか、日ごろのお考えといったものは、お会いする際にいろいろとお話をいただいているところでございます。

 今後も、先生とお会いする機会をいただけると思いますので、そうした中でまた先生のいろいろなお話、いろいろなお考えといったものをお伺いしながら、私どもとしても先生のご意向といったものはどういうことなんだろうといったことをおもんぱかりながら、どういった形で中島先生のご功績をたたえていくのがいいのか、部内的にもいろいろと協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、中島先生のいろいろな作品につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、さまざまな形で作品を観光PRに活用させていただいております。描きおろしで3作品をいただいたわけでございますけれども、ポスター、チラシ、クリアファイル、Tシャツといったところで、今、活用をさせていただいているところでございます。

 今回の唐津くんちという絵画につきましても、お聞きするところによりますと、1年先まで出展のご予定が決まっているということで、なかなか唐津でまた展示をいただくというのは難しいようでございますけれども、逆に言えば、地元の誇りである中島先生の作品が全国で、至るところで全国の国民の皆さんの目にとまって鑑賞していただけるということが、まさに一番の唐津のPRにつながっていくのではないのかなというふうに思ったりもしております。

 なお、これは唐津くんちという絵画でございますけれども、つい先ごろ、市が観光PR等で活用することについて先生のご理解をいただきまして、今、お世話になっている3点の絵画とあわせまして、観光PRに使っていいよというようなお話も今いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今、部長の答弁の中で、先生のほうから話がないというような答弁があったと思いますが、私は唐津市の観光のために先生の力をぜひ必要ですからお願いしますという、そういう形で先生のほうにアポをとっていくと、アタックしていくと、先生の唐津を愛しているという、この前の佐賀イズムのビデオを見ておりますと、それがふつふつと湧いてくるわけなんですよね。だから、その辺を積極的にアタックするというか、そういう形でお願いしたいなというようなことをやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時58分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。宮崎 卓議員。

          (30番 宮崎 卓君登壇)



◆30番(宮崎卓君) 30番、志政会、宮崎 卓でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 きょうは12月14日であります。赤穂浪士の討ち入りの日に当たるわけでございます。赤穂浪士に負けないように、元気よく一般質問をしたいと思います。

 早いもので、私たち議員に与えられた任期4年があっという間に過ぎようとしております。今議会が最後の12月定例議会であり、最後の一般質問となるわけであります。私は、志政会の中で組織をいたしております農業振興議員懇話会の責任者として、皆様のご協力をいただき、唐津の農業の現状など調査研究をしてまいりました。先ほど田中秀和議員が、お茶についての質問もそのとおりであります。

 合併して8年が経過し、唐津の根幹である1次産業、特に農業がこれまでどのような形で変化してきたのか、ブランド品が生まれたのか、また伸び悩んでいる作物は何なのか、今後の規模、目標はどこにあるのかなどなどを検証をし、今後の唐津農業の進むべき道を探してみたいと思います。

 まず最初に、さきにも述べました、合併して8年たちました。合併前と合併後、現在の農業の状況をどうなっているか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 宮崎 卓議員さんのご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。

 本市の農業の市町村合併当時と現在の状況ということでございまして、農林業センサスというのが5年に1回、行われているわけでございます。折しも平成17年がセンサスの比較するデータ、それから平成22年、5年に1度ですので、平成17年、平成22年という農林業センサスに基づきまして、ご報告を申し上げたいと思います。

 まず、総農家数でございますけれども、平成17年当時5,122戸あったわけでございますが、現在、平成22年4,737戸ということでございまして、385戸の減ということでございます。少し内訳を申し上げますと、その中で販売農家、販売農家と申しますのは、30アール以上耕作しておる、あるいは50万円以上販売をしているという農家を指すわけですが、これが4,131戸から3,676戸ということで、455戸の減少でございます。

 その販売農家をもう少し分析いたしますと、専業農家といいまして、1軒の家の中に農業以外の収得を上げる人がいない、いわゆる専門の農家でございますが、983戸からこれは993戸と、10戸増になっております。

 次に、第一種兼業農家、これはどちらかというと農業のほうが主という農家でございますが、994戸から848戸と、146戸の減少でございます。

 次に、第二種兼業農家、これはどちらかというとサラリーマンのほうに主軸がある農家でございますけれども、2,154戸から1,835戸と、319戸の減少となっております。

 もう一点、農業就業人口、つまり農業で働く人でございますが、7,706人から7,476人と、230人の減少でございますし、あわせて経営耕地面積につきましては5,745ヘクタールから5,309ヘクタールと、436ヘクタールの減少でございます。

 それから、もう一つ、就業者の年齢でございますけれども、平成17年には58.8歳であった年齢が平成22年には61.3歳と、2.5歳ほど年齢が上がっているということでございます。

 今、唐津の状況を申し上げましたけれども、実は全国的なデータもございまして、農林水産省が報告をしたわけですけれども、2010年の販売農家は163万戸であったと、これが2030年には58万戸と、64%の減少と、いわゆる減少率が64%になるだろうというふうに推計をしております。

 また、高齢化も、現在、2010年には国ベースでは64.5歳だったわけですけれども、2030年には71.7歳になるだろうというようなことで、唐津市においてもそういう厳しい状況ですけれども、全国的に見ましても非常に厳しい状況があるということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ただいま部長より、市の農業の農家戸数や経営耕地面積等の現況をお示しをいただきました。特に、全国的な流れが、大変な農業が衰退をしておるような状況を申されました。

 唐津においては、総農家数で約400戸減少して、その中では一種、二種の兼業農家が減っていると、逆に専業農家は横ばいか微増であるということであります。耕作面積が約500ヘクタール減少している、これは大変なマイナスであります。この5年間ですので、1年間で100ヘクタールずつの農地が耕作放棄地となっている現況にあるわけであります。

 それでは、この農家や耕作地からどれだけの生産が上がり、売り上げがなされているか、作物別に合併前と現在との数字をお示しをいただきたい。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 農協は平成18年に合併しておりますので、平成18年度と平成23年度の販売高を比較をして報告をしたいと思います。もちろん、農協への出荷販売額が全ての農業の販売額ではございませんが、データとして農協の販売額がございましたので、それでご報告をさせていただきます。

 平成18年の農協の販売額が280億円、これは4農協の合併後には280億円でございました。平成23年度は252億円ということで、28億円の減少になっております。

 少し内訳を見てみますけれども、農産、いわゆる米、麦、大豆、主に米、麦でございますけれども、19億円から18億8,000万円と、言うならば米の価格が少しずつ安くなっておりますので、米の価格の影響があろうかというふうに思っております。

 特産、特産と申しますのは、お茶、それから花、こういったものが主でございます。6億円から5億3,000万円。野菜につきましては、施設野菜、露地野菜を含みまして、68億円から62億円への減少。果樹、これはハウス果樹も含みますが、66億円から57億円と。畜産につきましては、115億円から103億円、減少傾向でございます。

 ただ、インショップに当時、平成18年が4億8,000万円だったものが5億9,000万円と、インショップについては若干上向き現象であるということでございます。

 ただいま品目別というよりもむしろ区分別に申し上げましたので、もう少し中身を見てみたいと思いますけれども、例えば米につきましては、先ほど議員さん、耕作放棄地の話をいただきましたけれども、米につきましては面積で当時の2,625ヘクタールから2,737ヘクタールというふうに、11ヘクタール、少しですけれどもふえております。これは、戸別所得補償が始まって、10アール以上は10アール当たり1万5,000円出るということもございまして、面積が若干ふえたものというふうに思っております。

 タマネギにつきましては、200ヘクタールから260ヘクタールと、60ヘクタールほどふえているわけでございます。これは、1つは耕作放棄地を活用していただいて、新たにタマネギをつくっていただいたということもございますし、先ほどの戸別所得補償、水田の転作の活用、こういったもの、それから最近では乗用のタマネギ植栽機とか、そういったものも普及しておりまして、面積の拡大も図られているということでございます。

 肉用牛でございますが、1万7,425頭から1万9,484頭と、頭数としましては2,059頭ふえているわけでございます。ご案内のとおり、枝肉価格が非常に安い中でございますけれども、そういった中で、規模を拡大することによって生産を維持していこうという動きがございまして、頭数の増につながっているものというふうに思っております。

 総括的に申しますと、5年前に比較して、景気減速による農産物価格の低迷によって、農産物販売額の減少、あるいは高齢化の進行や後継者不足を背景といたしまして、全体的には経営主体の縮小の傾向にあると。一方では、1戸当たりの経営規模の拡大は微増、ややふえていると、こういった状況にあろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 平成18年から平成28年の農畜産物の販売高等及び作物別の売り上げ、栽培面積を示していただきました。これによりますと、やっぱり総売り上げが280億円から30億円ダウンをしている。それを作目別に見ますと、米が横ばい、お茶も横ばい、野菜も果樹もそれぞれ販売高が下がっていると。特に、畜産は、増頭意欲があり、頭数をたくさん飼わんと経営が成り立たんという面もあって、増頭はしているけれども、10億円以上の販売高がダウンをしているということであります。

 特に、それと同時に、果樹においても、ハウスミカンが約10億円の減であると、栽培面積も約20ヘクタールも減少となっているということであります。

 その反面、野菜においては、売り上げは伸びていないが、タマネギ栽培の面積が大幅にふえた、その理由としては、葉たばこ栽培農家が唐津だけでも約40ヘクタールほど減少した、その40ヘクタールがタマネギのほうに変わったということであります。

 ただ、タマネギにおきましては、40ヘクタールふえておるけれども、昨年までは反収が約7トン前後あったものが、この平成24年の収量の平均が3.5トンしかなかった、3,500キロ、約半分に減ったということであります。そのために価格が倍近くして、収入としては余り下がっていないというような状況下にありますけども、このことについても大変な問題であります。

 部長が申されるように、景気の減速による価格の低迷、それと高齢化の進行や後継者不足での経営規模の縮小があらわれてきていると、私も思うところであります。

 そうした中で、JAからつはそれらの問題解決のために、一昨年前から大型プロジェクトを掲げ、3つの大きな事業を実施をいたしました。1つは、唐津のうまかもん市場であります。2つ目が上場いちごパッケージセンター、そして3つ目が畜産のキャトルステーション、この3大事業でありますけども、JA合併後、取り組んだ大型事業の現況はどうなっているのか、説明をいただきます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 合併後にJAが取り組んだ大型事業と、3つということでございまして、まずファーマーズマーケット、いわゆる通常、唐津うまかもん市場でございまして、これは久里にございます。平成21年度の事業で建設をされたものでございまして、販売が平成23年度から行われております。平成23年度の実績が11億7,500万円ということでございまして、計画が12億円でしたので、もう少しで目標達成というところでございました。

 なお、来客数が52万5,000人というふうに数字が出ておりまして、これは1日平均しますと1,489名ということになるわけでございます。

 平成24年度に入りまして、9月まで半期の実績を申し上げますと、販売額で6億7,000万円、来店客数で28万3,038人ということで、1日平均1,599人となっておりまして、前年の同月比でいたしますと116.5%と、大幅な伸びを見ているところでございます。

 その理由といたしましては、平成24年度につきましては、店舗が認知をしていただいたということと、それから鮮度重視の品ぞろえが認められて、ご来店数がふえたものと。このことに関しましては、またさらに年末に向け頑張っていきたいということでございます。

 2つ目の大きな事業といたしましては、上場のいちごパッケージセンターがございます。これは玄海町にあるわけでございますが、平成21年度の事業で整備をしたものでございます。これは平成23年度の集荷実績を申し上げますと、1,414トンということで、収量にしましては対前年比96.4%ということでございます。販売額は15億2,700万円ということで、前年比103.6%ということでございます。この15億円といいますのは、上場、いわゆる肥前、鎮西、呼子、玄海の部分でございます。いわゆるパッケージセンターの利用団体の販売額でございます。

 整理しますと、天候不順によりまして、出荷量は96.4%と減少はしたわけですけれども、パッケージセンターを軸といたしまして、受注対応の強化やパック詰めや箱詰め、高級化粧品箱、出荷アイテムの多様化に積極的に取り組んで、価格的には前年を超えるような成果を出しているということでございます。

 3つ目の事業でございますが、キャトルステーションでございます。これは平成22年度に、県の補助と市の補助を受けて整備されたものでございまして、平成23年度の10月から平成24年の11月末まで、940頭の受け入れをしているところでございます。11月末の飼養頭数は522頭ということで、計画が760頭ですので、達成率が68.7%、3分の2ということになるわけでございます。

 搬出牛の出荷計画は1,200頭あるわけですけれども、現在実績としては418頭ということで、その内訳としましては、主に委託を中心とします市場出荷が352頭、自家保留が55頭と、自己の牛が11頭ということでございます。

 キャトルステーションの成果といたしましては、既に子牛の販売をしたところですけれども、市場の取引価格はJAの平均よりも若干ですけれども上回っております。平均が40万円とすると、2万円弱ぐらい高目で取引されているということで、購買者の高い評価を受けておりまして、受託頭数は徐々にでございますが増加をしていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ただいま、3つの大型事業の進捗状況なり実績、問題点を説明をいただきました。うまかもん市場におきましては、12億円の売り上げ目標がやや下回ったということでございますけども、本年度におきましてはまだ上半期だけの数字ですが、非常に売り上げが伸びてきたと。今度の年末の売り上げを期待して、大幅に伸びていくというようなことであります。

 特に、1人当たりの1日の入場者が昨年よりも本年は1,000人ほど多いと、1日のですね。ちょっと計算してみますと、1人当たり2,000円ぐらい買い物をしておられるなという、1人が店に入れば2,000円ぐらいの買い物を平均しておられるなという計算になります。これは、うまかもんがいっぱいとれ、市場を利用して、唐津市の農業者の皆さんがどんどん出していって、福岡あたりからのお客を今後はどんどん呼び込まなくてはいけないと思っておるところであります。

 上場のいちごパッケージセンターでございますけども、ことしというか、昨年からことしにかけての出荷におきましては、天候不順等々で収量が伸びなかったけれども、非常にパッケージセンターの規律というか、商品化率が上がって、単価的には高かったという評価を受けて、横ばいの売り上げであったということであります。

 ただ、ここで私は申し上げたいのは、何のためにパッケージセンターをつくったのかという目的、商品を統一して出すということもですけども、一番は生産農家の労力、販売、自分でパックに詰めて出荷するという労力が大変な労力になるわけですけども、これをパッケージセンターにまとめて出すということによって、余った労力をいかに使っていくのか。1つは、摘果等々をして大玉をつくる、そして今までは3月4月で終わりよった収穫を5月6月まで延ばして出荷の延長を図る、要するに収量を多くとる。

 それと、もう一つ大事なことは、出荷労力が減るわけですので、これを規模拡大につなげるということ、ここら辺の目的を達成しておるのかどうか、まだ1年ぐらいの実績ですのでわかりませんけども、そういうことを行政としても指導していかにゃいかんと思うところであります。

 キャトルステーションですけども、これも3年ほど畜産行政が不況が続いております。特に、繁殖農家は補填金の運用がなされておりませんけども、肥育農家は一番多いときは補填金を1頭当たり販売で8万円、9万円の補填金をもらうような、こういう状況が3年近く続いておるわけで、そのために子牛が非常に安値で取引をされております。

 キャトルを建てた目的は、繁殖農家の皆さんが均一した子牛を生産する、それと同時に高齢者でも子牛を引かんでもいいようにキャトルに預けて、親牛だけだったらまだまだ例えば70歳のお父さんが75歳まで、キャトルがあったら飼われるよねというようなことの得する施策として、もう一つは、子牛を飼っておったスペースが、キャトルに預けることによって牛舎が余ってくるわけです。ですので、そこに増頭する。

 子牛を育てる手間とか労力とか、施設の利用を規模拡大につなげるというのが、私は一番所期の目的だったと思うわけで、そこら辺を、この不況下でありますけども、子牛は12月の子牛の市場では四十四、五万円の平均価格になっておりますので、ここら辺、キャトルをなぜつくったのかというのを十分認識をして、規模拡大に努めていくと。規模拡大しておりますが、肥育のほうの規模拡大が多くて、繁殖のほうがまだまだいかないというところもありますので、このことを行政としても指導とか相談を活発にしていただきたいと思うわけです。

 次の質問に移ります。

 上場土地改良事業と営農についてお尋ねをいたしますが、上場開発は半世紀前、佐賀県の北海道とかチベットとか言われた東松浦半島の上場に、国営・県営事業により1,700億円の税金を投じて5つのダムをつくり、それぞれの圃場をつなぐ道路を整備し、でき上がったものが4,217ヘクタール、これは玄海町までを含むわけですが、の受益農地であります。

 バルブを回せばスプリンクラーが作動する、すばらしい環境ができ上がっておるわけでございます。そこにハウスミカン、施設イチゴ、畜産等々が盛んに営まれております。こうしたおかげで、専業農家数も減少しておらず、微増しておるという状況であります。特に、若い後継者が多く残っているのも、そのためであります。

 また、一方で、高齢化が進み、大規模農業ができず、上場開発の償還金を支払うために、少しぐらいは何かを耕作しなければという人もおられるわけであります。そうした人に、直売場の販売や加工品開発など、今言われる6次産業化の道を指導することも行政としての役割だと思うわけでございますが、そうしたことも含めて、上場土地改良事業と営農についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 上場土地改良事業の、今、議員さんが先ほど2点ほど、例えばパッケージセンターの活用もおっしゃるとおりでございまして、パッケージセンターを使うことによって労働力が余裕が出てくる、今まで夜中まで詰めて、朝4時からまたちぎってということが大幅に省略できると、そのことをどう解消するかということでつくった事業でございまして、まさにおっしゃるとおりでございます。

 平成22年度につくったもので、実は平成23年度にパッケージセンターを利用している農家にアンケートをとった資料があるわけです。上場土地改良事業の前に、少しその辺をご報告させていただければと思いますので。

 73戸あるわけですね、パッケージセンターを利用している。1番目に、パッケージセンターを利用した感想を聞いてあるわけです。労働時間が減ったという人が62%もあるわけですね。所得が減ったというのは、これは35%ありますが、これは手数料がかかりますので、そういったこと。一番変わったことは何ですかと聞きますと、体が楽になったというのが19%、家族の時間が持てるようになったというのが31%、つまり余裕ができたというのが約50%でございます。まさにデータでこういうふうに出ているわけでございます。

 そこで、面積拡大を希望しませんかという質問に対しては、実はそれよりも品質向上を図りたいというのが80%でございました。現状維持が13%。その原因は何かなと聞きますと、まだまだできたはなで、まだ労力も100人も要るわけですので、そういった労力の見つけ方とか、いろんな課題があって、まだまだ規模拡大まではいっていなかったと。しかし、最近では、そういった議員さんがおっしゃるように、やっぱり余裕時間を使って規模拡大という方向も、それぞれ農家には出ているように聞いております。

 また、イチゴにつきましても、規格外が出るわけですけれども、加工品に興味があるというのも34%ありまして、こちらでもやっぱり加工品への期待というのがあるわけでございます。

 それから、もう一つ、キャトルの話もされました。これも議員さんもご承知の方から言われたわけですけども、高齢でもできると、まさにそのとおりでございまして、繁殖農家が242戸ぐらいあるわけです。年齢的にはかなりの年齢の方が多うございます、繁殖農家については。肥育農家が52戸でございますが、比較的に若い農家が多いと。

 何を言いたいかといいますと、高齢化ですから、できるだけ種をつけて産ませたらキャトルに預けて、そしてまた次の子牛を種をつけると、そういういわゆる自分の体が70歳になっても75歳になってもできるようなシステムでございますので、その辺を私どもも周知をしていきたいと。

 また、幸い価格面でもある程度出しておりますので、大いに周知をしながら、利用を高めていきたいというふうに思っています。

 お待たせいたしました。上場土地改良の関係でございますけれども、昭和48年に始められた国営上場土地改良事業でございますが、これは現在でいいますと、唐津の西部地区と玄海町にまたがっているわけでございます。計画時の受益農家は5,227ヘクタールありましたけれども、最近の水利用の計画変更で4,217ヘクタールというふうに、面積を出しているところでございます。

 ここは、農業用水の確保を中心といたしまして、畑地かんがい、水田への用水供給、経営規模拡大のための農地造成、それから生産性の向上と農業経営の安定・合理化、こういう目的を持って行われたものでございます。

 畑地栽培では、特に上場の赤土という利点を利用いたしまして、タマネギとか、それから葉たばことか、飼料作物とか、こういったものが多く占めているわけでございますが、その一方でも、もちろん少量ではございますが、多品目が栽培をされており、ここにも規格外品が、あるいは少量品目が出てきますので、こういったものを加工に回すことで付加価値を高めて、店舗等での優位販売につなげる、いわゆる6次産業化も推進することが農家の経営安定につながるものというふうに思っております。

 そこで、私どもとしましては、明日の農業者支援事業という一環の中で、引き出せ!からつの農力アップ支援事業ということで、新たな加工品の開発、それから流通、販路の拡大・開発などの取り組みによって、唐津地域が持っている農業の力を掘り起こして、意欲的な農業者を支援してまいりたいということで、予算措置をいたしているところでございます。

 平成23年度の実績を申し上げますと、団体といたしましてはジャンボニンニクの加工グループ、ここにつきましては、加工品の開発と、それから流通や販路開拓の研究を行っていただいております。また、唐津・東松浦地域直販所加工連絡会では、福岡都市圏に向けたPRとクーポン券の取り組みをされております。

 個人といたしましては、七山の個人の方で、これはテッセン、鉢物でございますが、それのパッケージデザインの開発をされているということでございます。本年度におきましては、農協の婦人部の加工部会が手づくりみその販売拡大をしたい。もう一つは、七山の南高梅部会が製品のパッケージデザインの制作をしたいと、このようないろいろの、大きな意味で6次産業化と言えないかもしれませんが、加工をつなげて、所得の向上を図っていると、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 新しい時代の中で、加工部門等々を今から、特に今、はやりで言われております6次産業というのを取り入れんにゃいかんよねというのは、直売所等々、それから外食産業等にもつながっていくわけでございますが、3つの事業の中でイチゴとかキャトルは、やっぱり所期の目的を何回も言いますけどもしっかり見据えて、何のために建設したのか、何のためにキャトルを持ってきたのかというのを十分議論をして、所期目的のために指導、ご鞭撻をしていかなくちゃいけないと思うところです。

 上場開発が行われる前の上場4町の販売高でございますけども、昭和40年ごろでは約4億5,000万円ぐらいの売り上げでございました。上場4町ですね。唐津の上場は含めんで、上場4町の玄海、鎮西、呼子、肥前の売り上げで約4億5,000万円で、現在は125億円の売り上げであります。

 ちなみに、佐賀県全体の販売額は、昭和40年、上場が4億5,000万円の売り上げだったときに、佐賀県全体では120億円の売り上げであったわけです。現在は、佐賀県は1,250億円ぐらいの農畜産物の売り上げ、これは九州で一番最低でございます。

 県の伸び率は、昭和40年からすれば約10倍の伸びです。しかし、上場は約30倍近く売り上げが伸びておるわけです。いかに上場が所得が少なかった、売り上げが少なかったかもですけども、この要因はまさしく上場土地改良事業、上場開発のおかげと言っても過言ではないと私は思っておるところです。

 こうした中で、これまで唐津農業の現況を分析してまいりました。新しいものを取り入れながら、JAも一生懸命やっておるし、農林水産関係、所管の行政も市長を初め一生懸命いろいろな形で援助もしておるわけでございますけども、それではこうした現況を踏まえて、これからの唐津市農業の問題点、そして課題は行政としてどう捉えているのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 市農業の問題点ということでございまして、何を申しましても、先ほど年齢のお話をいたしましたけれども、唐津市の農業就業人口が7,476人でございまして、平均年齢が61.3歳ということでございます。その中で、65歳以上の高齢者が3,630人ということで、48.5%、丸めて言いますと、約半分が65歳以上というふうに言えるかと思います。

 そういうことで、農業従事者の高齢化が進行しておりまして、農業の担い手となる新規就農者の育成や確保がぜひとも急務であるというふうに、課題の1つは思っております。

 2つ目でございますけれども、やはり石油を原料とする生産資材、肥料、それから配合飼料等、大幅に価格が高騰する状況でございまして、生産コストの状況を農家の経営努力だけでは吸収できないような状況にあるということが2つ目だろうと思っております。

 それから、1点目の課題にかかわりますけれども、集落によっては後継者不足や高齢化によって離農する農家が年々増加をいたして、地域農業の維持だけにとどまらず、景観とか生活環境の保全とか、相互扶助、あるいは地域コミュニティーの維持が非常に厳しくなっている地区もあるというようなことでございます。

 4点目には、耕作放棄地の増加に伴いまして、有害鳥獣による被害も拡大傾向にあると、こういうことがやはり課題としてあろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長のほうから課題を述べていただきました。4つほど上げられたわけですが、1つは高齢化が進む、就業の平均年齢が61.3歳、これは佐賀県の中では一番唐津市が若いわけですけども、それでもやっぱり61.3歳で、65歳以上の高齢者が約48.5%ということであります。約5割の人があと10年もすれば75歳以上になっていくというようなことになるわけで、これは大変な問題であります。

 担い手におきましても、少子化も含めて、新規就農者の育成・確保が急務であるというわけであります。後継者の新規就農者の就農も、佐賀県では唐津地区が一番多いわけですけども、これは全国的な流れとなっておるわけですね。

 2つ目の問題は、生産資材、肥料、配合飼料等の大幅な高騰で、生産コストの上昇は農家の経営努力だけではどうしようもないところにあるということであります。これを足腰の強い農家にしていくためにはどうしたらいいのかというのは、これは大変な問題であります。そういうことによって、集落が崩壊して、集落のコミュニティーも今後危ぶまれていくというようなことを部長も申されました。

 それと、4つ目、耕作放棄地が非常に多くなって、イノシシが本当に5,000頭とってもまだまだ全然減ったような状況下にないというような状況でございまして、集落の組織づくり等々も含めて、そういう荒れた耕作放棄地が出てくることによって、イノシシのすみかと化するというようなことも含めて、非常に寂しい集落になってきておるというような状況で、集落づくりというのが大変な重要な課題であるということであります。

 今、課題だけを申しましたけども、唐津の農業におきましては、全国にも佐賀県でも表彰を受けるような農業者があらゆる部門でおられます。そのことをちょっと部長、紹介を願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 市の課題ということで、非常に落ち込むような数字ばかり申して恐縮でございます。

 そういう課題を持つ一方で、唐津の農業経営者は頑張っているわけでございまして、幾つか頑張っている状況をご報告させていただきたいと思いますけれども、例えば平成23年度におきましては、佐賀農業賞の中の優秀賞をハウスミカンと肉用牛が受けられております。

 それから、第35回の佐賀県の野菜生産改善共進会ということで、これは農林水産大臣賞を施設のイチゴが受けてあります。同じ共進会の中で、県知事賞で施設のネギとタマネギが受けてあります。

 それから、第8回の野菜ソムリエサミットにおきましては、ソムリエ大賞ということで、果樹のうわばの夢、これは露地ミカンの中のブランド品でございますが、うわばの夢というのがソムリエ大賞に輝いております。

 本年度になりまして、佐賀県銘柄みかんコンクールにおきまして、九州農政局長賞がハウスミカンの部で受けております。

 それから、5年に1回開催をされます第10回全国和牛能力共進会、これは先々月ですか、10月の26日ぐらいからだったですが、ハウステンボスで開催をされたわけでございますが、四百数十頭出ているわけでございます。若雌の部の優等賞で、17位に上場の方が入賞をされているというふうなことでございます。

 課題と、今、成果をご紹介したわけでございますけれども、そういった課題がある、その一方ではこういった頑張っている農家があるということで、これは全中の例で恐縮ですが、JAの全国農業中央会、全中でございますが、そこが1つの整理をいたしております。

 地域営農ビジョンをつくるということでございまして、1つには地域の中心となる担い手の経営体、例えば大規模農家とか、それから法人経営とか、集落営農と、こういったものを明確化すると、そこに農地を集約・集積するということが1点でございますし、またそれだけでは農地を守れませんので、草刈りとか、水管理とか、野菜づくりとか、そういったことをベテラン農家とか、あるいは兼業農家がそこら辺を受け持つということ、それから今おっしゃいました特産品目とか6次産業化を推進するということ、それから食の教育とか、高齢者福祉、環境保全など、農を通じた豊かな地域づくりをすると、こういった合意形成をする中で、やはり農業後継者をつくって、農業を守っていく、農地を守っていく、国土を守っていくという取り組みが、私どもも必要だろうというふうに思っているところです。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 私が課題を言ってくださいということでしたので、課題だけに終わったわけですけども、今、非常に明るい後継者等々も含めて、唐津の農業が全国でもびっくりするような地位にあるのも事実であります。そういう技術を持ってやっておられる人も事実であります。

 特に、加部島というところは橋がかかりまして、本当に意欲的な農家が多くなりまして、日本一と言われるようなイチゴを個人でつくっておる人もいます。大体平均四、五百万円の反収を約1,000万円近く取っておる農家もあるわけですね。

 ですから、こういうところを学んで一生懸命やるということが大変大事なことだと思いますけども、それと特に高齢者の皆さん、高齢化になっておるわけでございますので、生きがい対策であります。

 これは、田中秀和議員も申しておりましたけども、私たちは農業振興議員懇話会で視察を、市の農業がどういう、すばらしい農業をしている人等々の皆さんを視察をしたわけですが、私が感動したのは、相知・厳木地区の露地ナス栽培の部会長さんが、80歳近くになっても、ナス栽培においては手入れを一生懸命すればするほどたくさんのナスが収穫できると、楽しくて楽しくてしようがありませんと、何よりも張り合いがありますということを言われました。

 しかも、販売したお金で孫たちにお小遣いを上げられて、愛されるじいちゃん、ばあちゃんと喜んでもらえて、家族が円満で、とにかく生きがいは私は露地ナスですよというようなことを言われた部会長さんがおられました。私は、本当にそのコメントをいただいて、非常に感動をしたわけでございます。

 まさしく、こうした社会情勢の中で、農業のよさを知っていただく、このようにさきの4つの課題を申しましたけども、課題を含めて、最後に市長に市長としての唐津農業行政の考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 宮崎 卓議員さんのご質問にお答えをいたします。

 農業行政の考え方ということでございます。

 ご指摘のとおり、本市農業は、松浦川流域の水田農業地帯、そして天山山麓を中心とする果樹農業地帯、上場の地域を中心とする畜産・畑作地帯に大きく分けると大別をされます。

 主な品目として、日本一のハウスミカン、イチゴ、棚田米、タマネギ、肉用牛、葉たばこ等があり、県内の上位を占めているところでございます。

 しかし、近年、配合飼料や燃油の高騰による生産コストの上昇が農業経営を圧迫をし、あわせて農家の高齢化、農業後継者の不足が、地域農業の維持、あるいは地域の伝統文化の継承、地域コミュニティーの低下にもつながっているという、大変懸念材料がございます。

 このため、農業後継者不足や高齢化により、耕作を続けることができなくなった農地の受け皿となる組織体制の確立が急務となっておりまして、営農形態を効率的なものにするための改善策を県の機関、そしてJAさんとともに、設立に向けた支援が必要だと考えております。

 市といたしましては、力強い農業構造を実現していくためには、本年度に制度化されました人・農地プラン作成をきっかけとして、集落、地域が抱える人と農地の問題について、集落、地域での徹底的な話し合いにより地域農業のあり方について議論を進めながら、地域農業の担い手の育成、集落営農組織支援はもとより、農地、集落を将来的において確保・維持していくことが、景観や生活環境の保全、相互扶助、あるいは地域コミュニティーの活性化につながり、持続可能な地域農業を実現することになると考えております。

 そしてまた、今、議員さんがご指摘ありました有害鳥獣の問題が、大変離島においても多く苦情として上がってきております。これはまた近年にない状況でございまして、資格をお持ちの当然猟友会の皆様方、箱わなの免許をお持ちの方、それからワイヤーメッシュ、電気木柵を含めて、今、各地域とお話し合いをしながら、その地域と地形によって有害鳥獣のまた繁殖並びに畑を荒らすことが違ってきておりますので、それを地域地域に応じまして、しっかりと我々としても出向きながら、有害鳥獣の対策といったものもぜひとっていきたいというふうに思いますし、また先般、生産者の皆さん、特に畜産の皆様方からもいろんなご要望をいただきまして、配合飼料、燃油の高騰、それから施設のこと、それから後継者のことについても、現在、JAと話し合いをしながら、いかばかりか生産者の皆様方が意欲がなくされないように、日本の大変高い地位を占めている農業でございますし、しっかりと行政としても一緒に生産者の皆様方のために、JAとともに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 市長さんからも答弁をいただきました。ありがとうございました。

 これから私が述べるのは、答弁はもう要りません。ただ、私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。

 今、市長も申されるとおり、唐津の農業は平坦地の水田農業と中山間地の農業、もっと分類すれば、米、野菜、お茶、果樹、畜産と、幅広い分野で営農が営まれているわけでございます。そこにはそれぞれの集落があり、すばらしい景観や環境、そして伝統文化を守り育ててきた歴史があるわけでございます。

 ゆえに、農業がなくなれば、地域もなくなり、保全もなくなり、寂しい町になるわけであります。ですから、こうした村を守り、集落を守るため、そのためには組織の活性化しかないと私は思うところであります。法人化とか集落営農組織を立ち上げると同時に、その組織をリードするリーダーの養成が急務であります。

 私は、先日、市議会の政務調査で、鹿児島県の大隅半島の吾平という町の柳谷地区に研修に行ってまいりました。この集落は、通常「やねだん」と称され、全国に名高い集落なのですが、ここの公民館の館長さんの豊重さんという人は本当にすばらしい人でございました。

 豊重さんは、55歳のときに、14年前になりますけども、自分のふるさとが高齢化が進み、限界集落になりつつあることを聞き、ふるさとへ帰り、集落営農組織をつくり、公民館長もやり、集落の活性化に取り組み、今ではやねだん集落で年間500万円の黒字を出して、いろいろな事業と取り組まれています。年金生活だった高齢者の集落が、今では納税者の集落になったとのことであります。

 この豊重館長が言われることは、人を動かすためには、集落を動かすためには、感動を与えなければ、そしてその感動が感謝となって集落が動くと力説をされました。

 その一部をちょっと紹介しますと、母の日や父の日、敬老の日の朝、この集落で全戸に設置されている無線放送からふるさとの音楽が流れると、集落民はスピーカーにくぎづけになる、やねだんをふるさとにしている子や孫たちからのメッセージが読まれるということであります。

 この放送も、16年前に結成したやねだんの高校生クラブの生徒たちが代読し続けて、今日まで16年が経過をしているそうであります。日ごろは、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、感謝の気持ちなど言いあらわせないことをメッセージに込めて放送をしてもらうと、それぞれ涙、涙の連続で、大変な感動があったそうであります。

 ある例を言いますと、やねだんの行事にとことん反対ばかりするお父さんが、父の日に自分の息子のメッセージを聞き、息子の純粋な父への思いを聞き、そのお父さんが豊重館長に、涙を流しながら、息子がここまで俺のことを思っているかと知って大変感動した、今まで反対ばかりして済まなかった、謝りに来られたそうであります。今ではその集落の地域一番の理解者で、リーダーとして頑張っていただいているとのことでございました。まさしく感動が感謝に変わったわけであります。

 この豊重館長のやねだんの集落づくり事業は、牛や豚の飼料にふんの改良につながる土着菌の開発をし、それを堆肥として使い、育てたサツマイモでつくったやねだん焼酎、土着菌とやねだん焼酎の販売で年間500万円の集落としての収益金をもとに、集落全戸に1万円のボーナスを配り、築100年前後の古民家を1戸当たり100万円ずつもうけた金からリフォームをして迎賓館をつくり、迎賓館と名づけて、今まで計8戸を民泊等に当てて、観光客を喜ばせているとのことであります。もちろんこの費用も、今申しますように、集落でもうけた自主財源で賄っているとのことです。

 また、文化を宿らせなければ仲間の成長はないと見て、アーティストに限定して住み人を募集して、画家、陶芸家、写真家、ブロンズ彫刻家など7人が移住して、はや5年がたちましたと。集落民が文化に触れることにより、意識の持ち方も変わり、Uターンも含めて、5年前よりも31人の人口がふえたとのことでありました。

 こうしたやねだん活動は、国中央の省庁にも伝わり、農林水産省はもとより、文部科学省、産業経済省等々、これから地方の振興を行うモデル集落地区に指定されるということで、豊重館長は毎日全国に講演に飛び回られておるそうであります。私たちが行ったときも、今から大阪に行って、夜7時から講演をいたしますということでございました。

 それと、毎年2回、11月と5月に全国の皆さんに公募をして、やねだん塾を開設されていらっしゃいます。3泊4日で、地域リーダー養成のため、これまで10回開催され、塾の卒業生が278人、彼らは全国で活躍中とのことでした。

 ちなみに、この11月に開設された塾には、佐賀県からも3名の人が参加されるとお聞きをいたしました。

 最後に、豊重館長は申されました。情熱で人を動かし、感動で感謝の心を養い、さらに将来を見通せる洞察力を持ち合わせたリーダーは鬼に金棒とのことでした。このやねだんのような集落が幾つも唐津にできたならば、大変な唐津になるなと感心をいたしました。

 少々、私の思いを述べましたけれども、豊重館長さんの足元に少しでも近づくような努力をしなければと強く強く思いました。

 これをもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時00分 散会