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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月13日−05号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−05号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第5回

1 日 時 平成24年12月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一




3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本日、三浦議員、百武議員から遅刻の旨、届け出があっております。

 以上でございます。



    一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、志佐議員、山下議員、堤議員、井本議員、以上の4名であります。

 通告に従い、順次発言を許します。志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) おはようございます。20番、日本共産党の志佐治?です。3問につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初は、原発の再稼働についてということでありますが、去年の3.11福島原発から1年と9カ月がたちました。その日、私はちょうど一般質問で坂井市長に対し、農業協同組合が取り組んでおりましたTPP参加反対の署名にサインしてくださいよということを取り上げていたんですが、一般質問の途中で中断というところで、私自身にとっては因縁めいたものを感じているところであります。

 先に行きますが、そこで、いまだに原発の内部の詳細な情報が公開されておりません。去年の暮れには野田首相が事故の終息宣言をしましたけれども、信じる人はいらっしゃらないのではないかというふうに思います。放射能被害から避難している人は、福島の方々を初め16万人に上がっておると言われております。これらの人々はいつ住み慣れたふるさとへ帰ることができるのか、そのめどさえたっておりません。加えて農林業、漁業だけでなく、広い範囲で損害が今なお依然として発生をしております。振り返ってみますと、去年の6月、九州電力のやらせメール問題で私たち日本共産党に告発が寄せられました。それを新聞赤旗がスクープをして報道し、国会でも取り上げて、これがきっかけで全国の原発がとまりました。そして、今年3月からは毎週金曜日に首相官邸周辺では原発ゼロ、再稼働反対の数万人規模の集会が毎週持たれておるようであります。その集会は全国に今、広がっておりますが、無視できなくなったマスコミも時折それを取り上げて報道しておるようであります。そして、現状は原発に固守するのか、それとも即原発という分水嶺、分岐点のところに今、時代的分岐点になっているのではないかというふうに思います。

 そこで、お尋ねしたいのは終息宣言ですね、1年前に出されましたけれども、それをどのように評価しているのか市長にお尋ねしたいと思います。

 続きまして、ひとり暮らしの高齢者支援策の充実を求めるということでありますが、私たちのまちでもつい先ごろ、ひとり暮らしの方が誰にみとられることなく亡くなっておられるということが発見されまして、驚かされたところでありますが、行政の中におきましても緊急通報システムのこととか、民生委員さんの働きとか、あるいは地域の市民連絡員さん、支援員さんの働き、さらには配食サービスなどでひとり暮らしの方々への支援策、見守り策はかなり充実しているところだというふうに思いますけれども、その網の目にかからないで孤立死、孤独死が今なお続いているというようなのは、安心安全の住みたくなる唐津市を目指しているまちとしてもう少し力を入れるべきではないかというふうに思いますので、そこをどうやってカバーしていくのかという考えをお尋ねしたいというふうに思います。

 3番目には、支所の空き室と廃校となりました学校の利活用の問題についてであります。

 昨日も学校の廃校問題につきましては取り上げられましたので、ダブることなく質問をしたいというふうに思いますが、まずは支所の空き室の問題であります。

 まず、支所の中では、例えば相知支所のように放課後児童クラブに使用しているところもありますが、ほとんどのところが空き室ではないかというふうに思います。そこで提案なんですけれども、地域の人たちの集会所や、あるいは会議室などの交流プラザとして貸し出しができないものかというふうに思うわけでありますが、どういった検討が加えられているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 以上、3問について答弁、よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 原子力発電に関するご質問にお答えを申し上げます。

 昨年の12月16日に野田首相が終息宣言をしたことについての評価についてのご質問でございます。昨年の12月16日の夕方の記者会見で、福島第一原子力発電所の1号機から3号機の原子炉が低温停止状態を達成したということで、事故そのものの終息宣言という形で会見がなされたところでございます。これは原子炉が冷温停止状態が維持されており、事故の1号機から4号機について安定化、廃止措置等の取り組みについて今後進めていくというような、次のステップへ進むという内容での事故の終息宣言という形での表現だったということでございますが、この終息宣言という言葉が非常に話題になったということは記憶をいたしておるところでございます。そういった中で、その後、12月の18日に当時の細野原子力、この原発の事故の担当大臣は非常に終息という言葉が事故全体がおさまったような印象を与えたということで反省しているというようなことでの陳謝が行われたものでございます。この終息宣言という言葉を使われた会見は、原子炉が低温停止状態に達して、次のステップへ移るということでの会見だったというような認識を持っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。

 唐津市においてひとり暮らしの高齢者が亡くなられた事例を引き合いに出されておりましたけれども、息を引き取るときにそばに支援者がいたほうがいいのではないかという、みとる人がいるということは必要ではないかといったお話でございました。唐津市においては、議員さんご紹介のように、さまざまな支援策を行っております。しかし、そういったみとる人がいないで亡くなられる方がいるということで、十分ではないのではといった、そういった方をどういうふうにしようと考えているかといった趣旨のご質問だったかと思います。

 現在、唐津市におきましては、平成22年の国勢調査の結果でございますけれども、65歳以上の高齢者の方が3万2,829名、そのうちひとり暮らしの在宅の高齢者の方というのは4,514名、高齢者の13.8%を占めております。そういった方たちの支援につきましては、民生委員さんや社会福祉協議会の協力等を得ながら、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等が見守り等を行っているところでございます。先ほどございましたように、緊急通報装置事業または高齢者安心サポート事業というものを、ことし始めましたけれども、さらに地域住民、グループ支援事業と、高齢者の方を定期的、一日一回以上の声かけをするといったような事業等を行っております。この一日一回の声かけにつきましては、現在平成23年度においては対象者を1,400名、訪問を行う協力員の方が、大体1人に1人という形でやっておりますけれども、1,440名の方がそういった見守りに携わっておられます。しかしながら、それでもなおかつ孤独死を迎えられる方がいるということでございますけど、これにつきましては、世帯全員に目が届いていないということと、もう一つは、一日24時間ございますけれども、その24時間の見守りはなかなか難しいということがございまして息を引き取られる際に横に誰もいないといった状況が発生するかと思っております。しかしながら、これにつきまして、こういった支援員さんたちが24時間または全世帯について回るというのはなかなか困難なことでございます。そういったことで、市といたしましては地域力と申しますか、民生委員さんを中心とした地域の力というのは現在も頑張ってきていただいているわけでございますけれども、地域力の充実というものに頼るほかに対処の方法はないと考えておりますので、今後も民生委員さんまたは区長さん等お願いいたしまして、地域の力を十分に活用していただくように推進してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 支所の空き部屋利用は。竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 支所の空き部屋についてのご質問でございます。

 支所の空き部屋につきましては、ことしの6月の議会の中でもご質問があったというふうに思います。現在、使用できる部分につきましては、それぞれ行政の目的等で資料室や相談室等で支所の空き部屋についてはそれぞれ利用したり、資料の倉庫等で利用している部分、それから地域によっては放課後の児童クラブの利用で空き室を利用されているところ、それぞれの支所での必要な条件に合う部屋があればそういった状況で利用されている現状でございます。

 また、空き室があってもなかなかそこの支所の形態によっては利用が難しいような構造になっているところもございますが、できるだけ地元で支所の空き部屋を利用したいというような利用があれば、それぞれ協議して現在利用している状況でございますので、今後ともそういった形で支所の空き室についての利用については、地元の支所と利用のそういう要請があれば協議をして利用するという方向で検討していくということを前提にいたしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、ひとり暮らしのほうから、支援のほうから続けたいと思いますが、まず、民生委員さんや区長さんの努力に待ちたい、そこが地域力の集約するところだというような答弁だったかというように思うんですが、一番今、紹介いただいた中で力を発揮しているのは、一日一回訪ねて回っていらっしゃる支援員あるいは連絡員さんではないかなというように思うんですけれども、この辺の充実を図るということにはならないんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 地域住民グループ支援事業の支援員の方の充実ということでございますけれども、これは対象の方がふえれば当然支援員の方もふえるということで、充実はその状況に応じて図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 対象の方がふえればふやしていきたい。一日一回は何とか訪ねていって、体の状況とか世間話も含めてではないかなというふうに思うんですけれども、いわゆるおしゃべりもして帰られるということではないかと思うんですが、先ほどテレビなんかでもきんさん、ぎんさんの話題が結構多かったりするんですが、健康の秘訣はということできんさん、ぎんさんの子供さんたちの話では、やはり兄弟4人寄っておしゃべりしたり食事することがぼけ防止であるし、安否確認にもなっているというような内容だったのではないかなというふうに思うんですが、そうした力を支援員さんなりやっていらっしゃるというふうに思うんですが、もう一つ考えていただきたいのは、お年寄りと子供とか、ほかに家族がいるんだけど昼間ひとり暮らしというか、一人の状態になられている方に対する、そういった見守りはどのように現状なっておるのか。また、これからどうしようと考えていらっしゃるのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 昼間一人で生活してある方の支援でございますけれども、まず、閉じこもりの予防を図るということで仲間づくり、元気で生き生きとした生活が送れるような支援というものを考えております。環境美化活動、それからレクリエーション、それから世代間交流などの社会活動を通じまして仲間づくり、健康づくりといったものを目指して心と体の豊かな生活を送っていただけるように、また老人クラブへの加入促進なども行っておりまして、そういった会への運営補助も行っているところでございます。また、各地区の社会福祉協議会が中心となりまして、月一回程度の触れ合いサロンというものを開催いたしております。近所の方々が顔を合わせましておしゃべりやレクリエーションを楽しまれております。さらに、健康で自立した生活を送るための介護予防教室も各地区で開催いたしております。温泉を利用した教室、公民館などで行う体操やステップ運動の教室、デイサービス事業所で行う介護予防・健康づくり教室などを行っているところでございます。また、今後もこういった事業を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 老人虐待といいますか、一緒に住んでいても老人の方を無視するというか、そういった虐待につながるようなことが報道されたりしますので、そうしたことが本市において起きないようにぜひ見守りをしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 次、支所の空き室の問題についてでありますが、構造上、制約のあるところは無理だけれども、そうでないところは集会所や会議室として貸し出しも可能であるようなふうにも聞こえたんですけれども、そのように受けとめてもいいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 貸し出しということではなくて、やはりそこの地域の住民の方からの要望で、行政をやる上で非常に支所の空き室を使わせてほしいとかというような地域のそういう需要によって、支所での空き室を利用したほうがより地域住民の公益性のためにいいというようなところでの利用を、現在、地元からそういう利用の要請があった場合に支所のほうで協議をして利用していただいているということです。

 構造上難しいところというのは、もう固定のいろんなものがそこの部屋にあってなかなか改修をしたりしないと使い勝手が悪くなるというようなところには非常に大きな経費がかかりますので、そういったところではなかなか利用の形態が難しい部屋もあるというような意味での先ほどのお答えでしたので、どこでもそういう一般の方誰にでも貸し付けるという意味での利用を広く求めているということではなくて、それぞれやはりそこの地域の公益性等を考えて支所の空き部屋を利用したほうがよりそこの地域の住民の皆様に役に立てるだろうということは、ところは積極的に支所の空き室を利用するという方向で考えているというところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 地域の公民館とかコミュニティーセンターなんかの部屋を借りるときには有料ですよね。支所があいているときに借りたい、こちらのほうがグループの集まりには便利がいいから支所の空き室でというときには、これは今の話だと貸し出しはしないけれども、使っていいですかということになると無料で使っていいことになるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 公民館等の部屋を使っておられる場合に、その会議のとかお集まりの内容にもよりますが、そもそも支所には地域の人たち、特に行政とのかかわりの中で会議を行われる場合には、当然今までもその支所の会議室等を使っておられたというふうに思います。そういった利用は今までどおり使えますし、会議室が、一つ、二つの会議が重なって使えない場合に空き室をそのまま会議室として利用したいということであれば、それは支所のほうでもあいている部屋を有効に活用するということであれば会議室として利用されているのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 公民館なりコミュニティーセンターなりがいろんな会議だけではなくて趣味の会なんかも使われているというふうに思うんですけれども、利用していいというふうになるとやっぱり趣味の会なんかにも門戸を広げなければならないようになってきたりしますが、もちろん支所という場所柄、音が出たり仕事に差しさわるようなことになるといけないんですけれども、そういうことのおそれがないような集まりについては、どうぞと、使用していただいて結構ですよというふうになるわけですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 支所は財産の管理から言えば行政財産ということでございます。行政財産につきましては地方自治法におきましても、これらの面積またはそこに余裕がある場合、面積等に余裕がある場合には地方公共団体の以外の者、適正な方法による管理を行う上で適当と認める者、特に通常の事務事業の遂行に支障がないということで、そういう部屋に余裕がある場合には貸し付けをすることができるということになっているところでございます。また、そういったものを蹴って本市の固有財産規則の中では行政財産の目的外使用ということで、その使用の許可につきましては、支所でございましたら、その支所の用途、支所の目的を妨げないと認める場合で、例えば市の事務事業と密接な関係を有する場合、もしくは市の事務事業の円滑な執行に寄与する場合、または公益上必要な場合については使用の許可を与えてそれを使用することができるという固有財産規則を持っているところでございます。当然この固有財産規則に基づきます場合には、それについての使用料の規定もあるところでございます。そういった形での使用はこの行政財産としての利用ができるということになっているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 要するに、余裕がある場合は使っていただいても結構ですよということだったというふうに思います。

 支所のほうについてはこれで終わりますが、学校の問題についてでありますが、きのうの話を要約すると、とりあえず検討を学校部局と教育委員会部局と市長部局とで協議している段階であったというふうに思うんですが、地元から、あるいは職員さんの間からアイデアがなければ市民の皆さん、あるいは全国的なところからのアイデア募集もいいのかなというふうに思っているところでありますが、私、もう一つ提案をしたいというふうに思うんですが、その前に、何も使わなくても維持費というようなのは、当然1階だけ使っていても3階建てだったら3階部分からメンテナンス、維持費がかかっているんではないかなというのを前提にして話をするわけですが、提案というのは、本山小学校の問題であります。近くに南部分署があるんですが、南部分署は築40年になろうかというふうに思います。昭和47年に建築されているというふうに思います。ここが毎月、借地をしておりまして、JRからの借地でもって建っているというふうに思います。年間128万円、129万円近くを払っているのではないかなと思うんですが、公共施設の中でこういった借地をしているところは、9月議会のときもあれしましたけれども、消防の詰所、格納庫、ため池、防火用水ですね、その関連と神集島の先生の宿舎の敷地の一部が借地で借りているというふうに思うんですが、そのほかにはこの南部分署だけだというふうに思います。そういうことで、この小学校の一部をやっぱり南部分署の移転先として候補者に上げたらどうかと。階上があくわけでございますので、階上は、ほかの学校のほうも一緒ですが、若者向けの住宅にぜひ転用して、若者がやっぱり地域に住んでいるという状況は、やっぱり家族が高齢化が進んでいる中では本当に地域の方々に喜ばれる施策になるのではないかというふうに思いますので、その活用方法をぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。

 なお、消防の南部分署の関係で一応お答えということでさせていただきたいと思います。

 南部分署は、お話のとおり昭和47年に建築をして約40年ほどたっております。そういう関係で南部分署を移転、改修する上で、部内では旧本山小学校も候補地の一つであるとは認識をしております。しかしながら、現時点では来年度の中部分署の建設を今、協議中ではございますので、具体的な計画は今現在はございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 現段階では有力な候補移転先、候補地の一つだという答弁だったというふうに思うんですが、このままの状況だと維持費がかかりますし、年間の使用料がかかりますのでかなりの損失ではないかというふうに思います。やっぱり有効利用、費用対効果の問題もありますけれども、ぜひ早急に結論を出していただきたいというふうに思います。

 それからもう一つは、階上を若者向けの住宅には、ということは検討していただいている段階でしょうか。ほかの学校も含めてですが。



○議長(進藤健介君) 志佐議員、階上というのはどういうふうに……



◆20番(志佐治?君) 済みません。階上というようなのは、ほとんどが1階しか使われてない学校ですね、状況だと思いますので、2階建て、3階建てあるならば、2階、3階という意味での階上というふうに。



○議長(進藤健介君) 志佐議員、議論を深めたいためにちょっとお尋ねいたしますけれども、通告をされた内容から消防署南分署のと大分離れているような気がするんですけれども、通告をした内容に沿って質問をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆20番(志佐治?君) それは協議しているから。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 答弁できますか。それ、南分署じゃなくて学校の管理ということでよろしゅうございますか、答弁は。



◆20番(志佐治?君) はい。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今、申されますように、1階等々については公民館、それから集会所等々にご利用いただいておりますけども、2階、3階があいているというような状況の中で、若者を対象とした宿泊、住宅ですかね、の検討がなされているかというご質問でございますけども、今のところ私どもとしては宿泊施設と限らず、どんな利用法があるのかということで今後、市長部局とも協議をしていきたいと、教育委員会としてはそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) これからは協議の段階であるというようなのはきのうも聞いておりましたので、ぜひ具体的な利活用の問題としてさらに論議を進めていただきたいというふうに思います。

 原発の問題のほうに移っていきたいというふうに思いますが、終息発言は次のステップへ進むということでの発言であっただろうと、誤解を招くというので訂正をされた向きもあると受けとめていらっしゃるようでありますが、先ほども言いますように、今も被害は続いているのではないかというふうに思います。先月の25日、11月25日の朝日新聞によりますと、いわき市の方が談話として語っておられるんですが、原発事故の後、いわき沖合の漁業はとまったままだと。1年、当時8カ月、漁に出られないと。土地をとばしますが、除染した水も最後は海に流れてくると。いわきの沖は海の宝だったんだけれども、今は魚はどぶに捨てられるのと同じ状況になっていると。放射能ほど恐ろしいものはないというふうなことで語られておりますが、いわき市というのは原発、福島第一原発から大体20キロから以遠にあるわけでございますが、唐津市で言えば浜玉よりちょっと遠いところになろうかというふうに思うんですが、そうした方が漁に出られないという状況が今、生まれているというふうに思います。そいうことから、この責任問題、誰がとっているのか。東京電力なのか、国がそうした出られない方々の補償、漁業だけでなくて農業の問題も当然あるというふうに思うんですけれども、誰が、そして十分責任はとっていると理解されているのかどうか、その辺のところをお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 福島での原子力発電所の事故のことについて、現在も被害の状況、汚染の状況が続いて、周辺のそういう農林漁業の方、住民の方々にいろんな被害を与えているというような内容での質問だろうというふうに思います。

 先般、先月21日には県の調査と一緒に本市の職員も3名、福島第一原子力発電所のほうにJヴィレッジから今回は事故現場、直接現場の構内に入っての確認の調査に、県の主催ではございましたが、同行をいたしております。その状況の報告も受けているところでございます。安定化の措置については、原子炉は一定的に低温停止状態が維持され、汚染水の放射能を除去して純水化する施設が設置をされて、現在試運転中であるということで、また、今後は当面の目標として、来年12月から4号機の使用済み燃料プールの燃料を取り出すということでの準備工事が鋭意進められていたということでございます。また、先ほどのこういった除染作業については、もう長期にわたる見込みでございます。多数の方々がもとの生活に戻れない状況が今後も長期にわたり続く見込みであるというふうに思うところでございます。また、各種の被害の補償の問題も含めて、生活の復興という意味での終息というにはまだまだ時間がかかっていくもの、また、今後のそういったものを解決していくための課題もまだまだ山積みしている状況ということでの認識は持っているところでございます。

 責任問題ということでございますが、これはやはり国のエネルギー政策のもとで東京電力のほうでのこういった事故になったというところでございますので、当然補償の問題等につきましては、この原子力災害における補償の法律に基づいて粛々とそういう補償の問題については対処されるものというふうに認識をいたしております。国において、やはりこういった事故については国の指導と責任のもとで進められていくべきだというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 漁師の方は、これからいつ漁に出られるか、あるいは農家の方はいつ自分の田んぼや畑に帰って作物をつくれるのかという、それがまだ今、はっきりしていない状況にあると。だから、被害は今も出てきているという現実があるというふうに思います。冷温停止状態だから何かうまくいっているような響きがあるんですけれども、部品が壊れてとまったわけじゃなくて、これ破壊されているんですよね。だから、壊れ方が普通でなく壊れている。筋道があって壊れているわけじゃなくて破壊されているんですよね。破壊された原子炉の核燃料は溶けてしまって、これ五重の壁で絶対安全だと言われたのが溶け出してしまっているわけですよね。五重の壁全部ぶち抜いてしまっているわけですよ。それをとりあえず応急措置で水につけている、循環させる水につけている状況ですよね。高濃度に汚染された水が外へ流れ出すおそれもあるし、そうした環境で働いている労働者の被曝の問題もあります。たくさん重大な状況が現在発生している状況だというふうに思うんですが、そういう中で、先ほど言いますように16万人の方々は放射能被害を恐れて避難されております。もうそれこそ国外に出た人もたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、中でも役場機能そのものが市外へ出ている、県外へ出ているところもありますよね、双葉町などは。

 唐津市の場合、玄海原発から十数キロというところなんですけれども、福島原発でいきますと十数キロだった楢葉町の役場は100キロほど離れて避難されていましたね、一時的に。100キロというと佐賀県の場合はどこか、長崎か福岡に行かないと100キロ、熊本まで行かないと100キロにはならないというふうには思うんですけれども、そうした事態を招くことというようなのは想定をされているんでしょうか。ことしも防災避難計画に基づいて避難がなされたんですけれども、そうした100キロ先ぐらいのところに将来ちょっとお世話になるかもわかりませんからよろしくみたいな計画はあるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 避難の計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、国のほうが原子力災害対策指針を公表いたしましたので、その内容及び県の地域防災計画と並行して、今後3月までにそういった避難も含めた防災計画、さらに防災避難に関しては、来年以降も見直し等の作業が続いていくものというふうに考えております。当面は、昨年から暫定的な避難計画ということで、県内の30キロ圏外に避難をするということでの暫定計画を持ってきたところでございます。当面は、その暫定計画の範囲で、圏内での避難所へそれぞれ避難をするという計画を中心に避難計画を立てることとなるかと思います。県のほうでも広域的なものについては福岡県、長崎県、隣接県との協議をしていくというような方向での方向づけがなされているようでございますので、広域的な避難についてはそういった協議の中で協議がなされていくというふうに考えているところでございます。現時点で唐津市が独自に100キロ先までのところの避難ということでの何か具体的な動きをしているということについては、現時点ではそういう動きは行っていないところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) まだ、何か安全神話の上に乗っかっての行政なのかなという思いがちらっとしたところでありますが、ことしの夏もものすごく暑い夏だったんですけれども、何とか原発動かなくて、皆さんの節電と省エネルギーということで乗り切ったというふうに思うんですけれども、こういった形で何とか私たち生活が続けることができるのではないかというふうに思うんですけれども、あと5年ぐらい、こうした形で乗り切っていく中で自然エネルギー、再生可能エネルギーを爆発的に強化して原発のない唐津市がつくれるのではないかなというふうに思ったりするんですが、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 この夏の電力につきましては、確かに大きな市民の皆様のご協力のもとでの節電というようなものが大きな効果があったというふうに九州電力のほうからは伺っているところでございます。ただし、猛暑というよりは2010年、一昨年のほうがやはり最高気温は高い状況でございまして、最高の、やはりその当時の一昨年からしますと、ことしの需要が87%の最大需要時での落ち込みによって何とか乗り切れたし、ただ、あとは火力発電等のほかの発電の施設に故障等のトラブルが発生しなくて乗り切れたというのが大きな要因であるというように九州電力のほうからは伺っているところでございます。こういった状況はずっと続いていくということはなかなか想定も難しいところでございますので、どういったことが起こるのかというのは、また火力等の発電というのは非常にエネルギーの大もとを輸入に頼っているような状況がございますので、なかなか安定的な供給というのにはいろんな課題もあるのかなというふうには思うところでございます。こういった状況の中でどういった安定的なエネルギーの電力の供給をしていくのかということについては、これは大きく国の今後の政策、エネルギー政策にかかわってくるものだと思いますし、また、再生可能エネルギーについて早急に莫大な投資をしながら、それを進めていくということも、これも国の大きな政策にかかわることでございます。昨年の福島での事故が起こって以来、最初の国民、みんなの民意を反映する国政選挙が間近になっているところでございます。そういった中で、やはり国の今後のあり方の方向づけ等が見えてくるようなものになってくるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 国民の皆さんの意向というようなのは、原発はなくしてほしいというようなのが大きな流れだというふうに思いますのであれですが、今、言われたのは、何とか乗り切ったのは、この夏を乗り切ったのは運がよかったみたいなトーンだったというふうに思うんですが、受けとめているんですが、そこの中で輸入に頼っている我が国のことも言われました。しかし、環境省などの調べによっても日本の持っている自然エネルギー全体でいいますと、可動能力というか潜在能力というのは20億キロワット以上持っているというふうに言われます。原発54基の40倍というふうに言われるんです。40倍といったらものすごい額だという、数字だというふうに思うんですけれども、だから、この隠れている潜在能力をやっぱり引き出せばいいのではないかと。当初言われるように、最初は投資しなけりゃなりませんのでその費用は高くつくかもわかりませんけれども、将来的には安全安心の電力が得られるということでその効果は大きいものがあるのではないかというふうに思いますね。福島原発が起きた後、いち早く脱原発を宣言したドイツでは、これまでの8年間に太陽光発電の価格が4割減っているんですね。4割ぐらいの価格になっている、発電の価格が。それと、風力でいってもこの10年間で8割程度に、これも下がってきているということで、最初は高いけどもだんだんそれが普及していけば技術革新なりコストがだんだん安くなっていくというふうに思います。そうした面で、ドイツにもたくさん学ぶところがあるのではないかなというふうに思うんですが、コスメティックバレーではフランスに職員さんを派遣したようなことも聞くんですが、省エネルギーあるいは自然エネルギーの導入を飛躍的に図るためにもかなりドイツに学ぶところは大きいのではないかなというふうに思うんですが、せっかくですのでフランスに派遣されたついでではないですが、お隣のドイツにもこういう面での、目を開くためにも職員さんを派遣したらいかがかというふうにも思ったりするんですが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。再生可能エネルギーの視察にドイツへ職員を派遣すべきじゃないかということでございます。

 再生可能エネルギーにつきましては、いろんな情報がございましてドイツも先進国の一つであるというふうには認識しております。しかも、先進国の一つであればこそ、いろんな情報が現地に行かなくてもいろんな文献、書籍等によって、専門家によってとりまとめられた情報がございますし、有識者でのさまざまな発言もなされているところでございます。もちろん現地に行くことによって得られるものというのは多いのは十分承知しているところでございます。

 先日来、再生可能エネルギーの質問にもお答えしていますように、6月議会で条例を制定していただき、また、特別委員会の意見を踏まえて、唐津市が集中的に取り組むべき課題について、現在、条例に基づく基本計画の策定を行っているところでございます。そういった中で、やはり我々唐津市が取り組むべき課題を明確にした上で、ドイツに学ぶべき点があれば必要に応じて、ご提案のことも含めて検討していきたいと。原子力安全等広報対策費等もございますので、それの有効な活用も含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 言われるように、必ずしも行かなくてもインターネットでもう調べることはできますし、もう大体基本はわかっていることだというふうに思います。

 もう一つ、コスト高の問題に言えば、例えばコスト高と、あと、よく言われる再稼働の問題でどうしても地元雇用とか経済とかということが出てくるんですけれども、そこではひとつコストの問題で言えば、世論調査の中で、先ほど選挙のことも総務部長、言っていましたけれども、世論調査でも原発の割合をゼロにするために電気料金の追加料金を容認する人が55%と。これは朝日新聞の8月28日の報道ですけれども、あります。それから、政府が行った討論型世論調査においても、コスト高になっても再生エネルギーは省エネルギーを進めるべきだということについては賛成が50.4%に対して、反対が9.6%ということは、これは政府が行っておりますので皆さん、ご存じのことだというふうに思います。

 もう一つは、またドイツにちょっと戻らせてもらうんですが、原発関連の雇用がドイツでは3万人に対して、再生可能エネルギー関連の雇用は38万人という報道が、報告がされております。それほどやっぱり再生可能エネルギーを導入することによって雇用面においても大きな波及的効果が出てくるのではないかというふうに思います。

 そして、強調したいのは彼の発言なんですが、茨城県の東海村の村長さん、村上さんという方がいらっしゃるんですが、そこ、彼が言っているのは、立地自治体は原発という非常に特異なものを受け入れました。そして、原発さえあれば経済的な恩恵は受けられ、他の産業が何ら発展しないという構造がつくり上げられました。原発を中心とした経済圏、自治体財政ができ上がりましたということで、原発はやっぱりバランスのある地域社会をつくらないと偏った行政、自治体にもなってしまうということを話してあるんですけれども、そういう面からもやっぱり原発のない地域づくりというようなのをこれから進めなければならないというふうに思うんですけれども、そういった意味で条例も出されているというふうに思います。

 お尋ねしたいのは、政府が行ったパブリックコメントにおいても8割が即原発ゼロを求めております。福島の聴取会ではもう絶対反対だというようなのが結論だったというふうにも報道されておりますが、そういうところで原発、政府も過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとしたならば、というふうに見解を、統一見解を出しているわけでございますが、ならば直ちにやっぱり政府も脱原発ということを言うのが国民の願い、市民の願いに応えることではないかと。国民の願いに応えるのが政府あるいは唐津市のひとつ使命ではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 今ほど議員さんのほうから多様な内容、即原発の廃止、10年以内、20年、30年代にはというような、いろんな内容が提案、政策として提案され、今まさに国の原子力発電、エネルギー政策のあり方、福島の事故を受けて以後の最初の国政の選挙で民意を反映した選挙が行われる間近になっているところでございます。今後、そういった選挙の後に新しく国のほうで国会においてまた、議院内閣制でございますので政府がきちんとできて、今後の原子力発電を含む我が国のエネルギー政策のあり方についてがきちんと議論され、方向づけが決まっていくものというふうに思っているところでございます。また、原子力発電そのものについては、本市はもう昨年来、この再稼働問題のことについてこの議会の中でも十分に議論をされ、原子力につきましては、本市からも原子力に依存する割合を減ずる方向でエネルギー政策の見直し及び見直しを、その推進を国に求めるということで本市の意向も示しているところでございますし、議会のほうからの意見書の提案もあったところでございますので、本市としての方向づけというのはそういう形で意志を示しているところでございます。また、再稼働問題についても、1年前にも既に議会の、もう全会一致の形でこの問題についても議会のほうからで取りまとめられましたものを執行部のほうにもいただいておりますので、そういった内容でのチェックが今後、国のほうで、来年7月をめどに新たな新安全基準等が出されるということになろうかと思います。そういった内容をきちんと注視し、安全基準等をきちんと確認していくということが今後、非常に重要になってくるものというふうに思っております。今後の国の、こういった原子力発電を含め、エネルギー政策、今後の国政の選挙後の動き等を十分に注視していくべきものかなというふうに現時点では考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今の答弁ですと、国の今度の選挙の結果において判断しますということだったというふうに思うんですが、言うなれば玄海原発ができたのは、やっぱり国の政策でもって持ってこられたというのがあると思うんですね。迷惑施設を玄海原発に持ってこられたと、それで唐津市民が、言うなれば迷惑をこうむっていると、今、こんな論議もしているというところだと思うんですが、今の時点で市長は再稼働を認めるのか認めないのかというようなのが市民の皆さんの最大の関心事だというふうに思うんですが、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問るるお伺いをいたしておりまして感じましたことは、やはり福島の第一原発の事故を受けて、現在、国、この9月に新しい組織、原子力規制組織として、いわゆる原子力の規制委員会を設置をされております。委員会において新たな基準というものを年越し、来年7月に策定すると、7月までに策定をするということを言われております。やはりエネルギー的な資源が枯渇している日本において、さまざまエネルギーを見出していくということは国策として非常に大きな位置づけで今日まで進んできていると思います。そういった中で、スタート時の原子力発電につきましても科学的あるいは国の判断によって国策としてのエネルギー政策としての原子力発電がスタートしたものだというふうに思っております。るるご議論をいただき、そして議会のほうでも小委員会等でご議論いただいておりますし、また、議会の皆さん方といろんな議論の中で条例もできてきております。いずれにいたしましても、総体的に国策である以上、最終的な判断は国にあるというふうに私は思っております。しかしながら、九州電力等の二者間の安全協定等を結ばせていただいて、さまざまこれから確認書以上のものができました。そして、この安全協定につきましても、まだ今スタート時点でございます。スタートしたばかりでございますので、さまざま議論の中で説明を受け、あるいは意見を申し上げながら市民の皆様方の安全を積み重ねていくということが私ども、そして議会の皆さん方のご指導いただきながらやっていかなければならないことだというふうに思っております。議員さん、先ほど少し触れられました。やはりこの国は新しいエネルギー、再生可能エネルギーといったものを着実にふやしていくということがこれからの大きな時代の私は流れだと思っております。ドイツのお話もしていただきました。議員さんの以前の質問の中で議論させていただきましたが、ドイツという国は日本以上に環境問題に対して幼児期から取り組んでいる国でございます。エネルギーあるいは環境問題ということに関しては、ドイツは世界一の国でございまして、そういった意味での小さいころからの教育が行き届いていると。我が国もそういった環境的な問題に対してもしっかりとこれから国としても市としても環境意識を高めるといった意味で取り組んでいかなければならないことだというふうに思っております。やはり我々は最近隣地でもあり、そしてまた、過去いにしえは石炭産業あるいはエネルギー産業とともに発展してきた地域であればこそ、再生可能なエネルギーの最先端を歩むまち、日本一のまちとして、また、それを地域の産業発展の糧とすべきだというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 我が国は、エネルギーの枯渇している国だと言われたんですが、先ほど言いますように、原発の40倍もの自然エネルギーを持っている、いわば資源大国、資源豊富な国というのが日本ではないかというふうに思いますので、そういったところをもう少し認識を改めていただければというふうに思います。

 それから、先ほど紹介しました東海村の村長の村上さんは、国策の問題についてこんなことを言ってあります。福島原発事故はとんでもない災害をもたらしています。福島の事故は日本のエネルギー政策の敗北です。でも、軌道修正ができない、こんな国は原発を持ってはいけませんというふうに発言をされております。国策に対しても間違いは間違いであると言える市長であってほしかったというふうに思いますが、先ほど再稼働について明確な答弁をされなかったことを残念に思いますが、やはり国策についても、であっても再稼働が市民の皆さんにとって不幸な結果になるおそれがあるならば、市民の生命財産を守るために、やはり防波堤となるべきではないかというふうに思いますが、再度その放射能汚染から市民の生命財産を守る意思があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど最後にちょっとおっしゃいましたけれども、放射能汚染に関して市民の命を守る、そこはこの議論とはちょっと違う議論になってくるんだというふうに思います。やはり福島に近隣のところの地域の皆さん方の思いといったものは、確かに我々以上の辛い、そしてまた不安、そして、これから将来に対する大変悲壮的な、悲観的な思いを持ちながらの、もちろん答弁も、答弁というか、そういう発言もあるかというふうに思っております。いずれにしても私どもはいろんな意味で議会の皆さん方とのご議論、ご指導をいただきながら、市民の皆さん方の安全と安心を行政としては命がけで守っていくということは間違いのない事実だと思いますのでお答えとさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 福島原発の事故が起きて、最大の問題はそこの五重の壁から放射能が飛び散って人々に、国民に損害を与えているということなんですよ。そこをもう一度強調したいと思います。ですから、今の市長の答弁はもう少しそれを許すのかどうか、再稼働すれば事故が起きるおそれがあるということを前提にして論議しているわけでありますので、そこを……

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 山下議員。

          (17番 山下正雄君登壇)



◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下正雄でございます。私は2点質問をいたします。

 まず、第1点、行財政改革であります。この質問は何回も質問しておりますので、この議場におられる市職員の幹部の皆さん、また、議員の皆さんは百も承知のことでありますが、一般市民の方、まだよく認識されていない方が多いので、改めて質問をいたします。

 まず、歳入の面で合併の特例優遇措置が平成27年から平成37年にはなくなるということであります。地方交付税の優遇措置が1年で50億円あったのが、平成27年度から順次減っていって、平成32年にはゼロになるということであります。また、合併特例債も毎年40億円から50億円活用できたのが、平成32年には、これもゼロになってしまいます。平成32年には歳入の面で1年で約100億円近くがなくなってしまうということであります。今はやりの言葉で言うと、財政の崖が平成27年から平成32年にはあるということであります。また、角度を変えて予算規模の面から見れば、今、唐津市は一般会計で650億円あります。これが唐津市と同じような規模の市では、大体480億円ぐらいなわけであります。唐津市の予算は170億円多いわけであります。平成32年には予算規模で100億円から170億円小さくなるわけであります。今の4分の3の規模になる可能性が大きいわけであります。この現状を財政当局はどのように考えておられるのか。今後の財政の運営について、どういう認識を持ってあるのか伺いたいと思っております。これが第1点であります。

 次に、2点目は、観光戦略についてであります。

 観光については、多くの人がいろんな意見を持ってあって、百人百様の意見があります。私には何を重点的にやっていったらよいか、優先順位はどうあるべきか、現在の唐津市の観光戦略が見えません。基本理念は何なのか。これがはっきりしないと、いろんな人の意見に引っ張られて右往左往するばかりであります。そして、最後は観光課は何をしている。観光協会の姿が見えないと言われるばかりであります。現状は大きなホテルや旅館が次々と閉まっていっております。特に、皆さんからは唐津の観光はどうなっているんだという批判を受けるばかりであります。大きな幹である市の観光理念と、それに伴う戦略はどうなっているのか伺いたいと思っております。

 以上、2点を質問いたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 山下議員さんの行財政改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、予算規模の現状からお答えをさせていただきたいと思います。今回、上程をさせていただいております12月補正後の一般会計の予算総額が648億7,003万9,000円でございます。合併後の本市におきましては、650億円を超えました予算となった年が平成17年度と20年度の2回ございますが、現在、それに次ぐ3番目の予算規模となっているところでございます。ここ数年は630億円から640億円台で推移をしておりまして、平成22年度の普通会計における決算の、いわゆる類似団体、42団体ございますが、その平均が約490億円くらいでございます。それと、単純な比較で申し上げますと、約150億円多い予算規模になっているところでございます。ただ、これは本市の場合、類似団体に比べますと標準的な行政サービスを行った上での、財政需要そのものの規模が大きいと。昨日も建設部長からご紹介ございましたように、市道の延長等も1,446キロメートルですか、唐津市から青森の辺まで延長があると。そういったことで非常に他の類似団体とは違う、必要な行政事業もあるということで、それなりの予算規模の膨らみにもつながっていると考えております。また、合併特例期間の10年間におきましては、普通交付税が本来の額よりも約50億円増額をされており、その分が予算規模にも反映していることというふうに考えております。

 次に、普通交付税の状況でございますが、現在、本市の主要な一般財源でございます普通交付税は、平成24年度の交付決定額が200億6,781万3,000円でございます。そのうち合併によります特例の増加分、これが約50億8,500万円ほどございます。これは、ご紹介ございましたように、平成27年度から段階的に減額をされてまいりまして、これが1割、3割、5割、7割、9割と削減をされまして、平成32年度には、いわゆる増加分50億円がなくなっていくという状況でございます。

 また、合併の特例債につきましては、現在の活用限度額453億4,920万円に対しまして、12月補正後の残りの活用可能額が138億4,260万円でございます。活用期間につきましては、現在は市町村合併から10年間の平成26年度までが期限ということになっておりまして、これにつきましても法律の改正によりまして最長5年間、活用期間を延長することができますので、延長したとしましても、これも平成31年度までということになります。こちらも平成32年度には活用できないという状況になるところでございます。このようなことから、平成27年度以降は次第に厳しい財政状況となりまして、特に平成32年度以降は予算の組み立ても非常に厳しい状況になるだろうと推測をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 観光振興の基本理念、それから戦略といったご質問でございました。本市といたしましては、観光振興策の目的ということで総合計画の中でのフレーズでご紹介申し上げますと、本市の資源を最大限に活用し、訪れる人を温かく迎える優しさあふれるまちづくりを目指すということで、それを目的として、今年度の事業の組み立てにおきましてもさまざまな観光振興を図るための取り組みを体系化をしまして、整理をして、観光客の期待と満足といったものを高め得られる観光地づくり、誘客促進に取り組んでおります。

 観光振興策の体系化につきましては、この観光振興の柱ということで、5つほど柱を設けております。一つは、唐の津風景街道への誘客、それから情報発信、それから宿泊観光客の誘致、それからインバウンドの推進、それから、最後5つ目は、着地型観光の推進と、こういった5つの柱を設けまして事業の区分けを行いまして、どういったターゲットに対し、どういった事業を行っていくのかとかいうことで、それぞれ分析をしながらこの施策の体系づけを行い、必要な事業を組み立てておるというのが今の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 行財政のほうの話からします。

 先ほどの説明で、普通交付税が大体200億円ある、今現在。200億円あって、そのうちの50億円が優遇措置だということなんで、実際あと平成32年になれば150億円になると。普通交付税というのは本当いろんなものに活用できる、制限がない財源ですよね。それが50億円なくなるということは、これは非常に大変なことだろうと思います。また、今現在、投資的経費が100億円あるわけですよね。以前出された財政見通しのときには平成32年のときにそれがゼロになってしまうというようなことがあって、公共施設整備基金も積み上げていくというような政策がとられて一定の私の一般質問も効果があったかなとは思っておりましたが、今現在、財政の中長期見通しを出されるというようなことをずっと言われていますけど、本当早く出していただきたいなと思うんですよね。そういった中でどういった大型事業を盛り込まれているのか。その辺も伺いたいなと思っております。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質問にお答え申し上げます。

 現在、財政見通しの精査を財政課のほうを中心に行っているわけでございますが、これから申し上げます事業名あるいは事業額については、現在、精査中でございますので、今後の、いわゆる財源の見込み、あるいは状況等によっては期間の延長、それから額の変更、それから事業の変更というのもあり得るということで、お答えをまずさせていただいてご紹介をさせていただきたいと思います。

 これは、現在、担当課が見込みとして上げてきている数値でございますので、概算の概算ということで申し上げますと、まず、小中学校の改築、大規模改造、耐震工事等で約130億円、庁舎建設で65億円、防災情報ネットワーク事業で22億円、市営住宅の建設関連で17億円、漁港改修で15億円、地域医療センターエリア用地取得費で15億円、消防救急デジタル無線整備で10億円、橋梁等の長寿命化、これで10億円と。それから、障害者支援の拠点づくり事業というのも検討いたしておりまして、これが当初20億円程度ということで計画もございましたけども、現在の検討中の中では大体4分の1程度になるのではないかと。このほか街路事業あるいは文化関連事業並びに公民館改築事業等で相当大きな事業費が出てまいるものと考えているところでございます。これもまだ今、精査中でございますので、しっかりと所管課のほうと打ち合わせをさせていただいた後に紹介をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今、紹介あった大型事業、数字が出てきている分、出てきていない分あわせても大体300億円は超えるような、もう数字じゃないかなと思います。これまでの、きのうの一般質問でもいろんな話があっていまして、それを聞くだけでも、きのうの一般質問でも橋梁の話は出ましたけど、道路の改修、また観光施設の改修、改善、それとか子育ての環境の改良、いろんなものが非常に、きのう一日だけでも出ていますよね。そういった中で、今現在の財政計画は経常収支比率を85%にするとか、投資的事業に使える基金の合計を65億円ぐらいにするとか、そういう計画になっていますけど、それでやれるのかなと思うんですよね。その辺をこれから先、平成27年度の財政運営をどのように考えてあるのか、もう一回伺いたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 現在、中長期的な展望に立ちまして、持続可能な財政運営を検討する手がかりにしたいということで、中長期の財政見通しの作成に取り組んでいるところでございます。それを今年度末までに議員の皆様方にお示しをしたいと考えているところでございます。内容的には、先ほど申しましたように、担当課が想定をしている事業の生の数字の、ある意味、その積み上げということになりますので、かなりな財源不足の状況になった数値になるだろうということが考えられます。その財政見通しを踏まえました上で、今後の健全な財政運営を維持継続させていくために、新たな財政計画を平成25年度中に策定をしたいと考えているところでございます。将来にわたりまして健全な財政運営を行っていくためには、歳入歳出の大きな見直しが必要だというふうに考えております。歳入面におきましては、何と申しましても自主財源の根幹となります市税収入をいかに確保し、これを伸ばしていくかと。これには大きな政策の転換が不可欠というふうに考えております。幸い、現在市長並びに議員の皆様方のご尽力によりまして一定程度のストックが確保できておりますので、これらをいかに有効に活用して、今後の政策展開を図っていくかということも非常に大事な要素だと考えているところでございます。それから、歳出面におきましては、定員適正化計画に基づきまして、いわゆる業務の見直し等によりましても人件費の削減に一層努力をしていきたいと考えておりまして、このほかにも合併10年を契機に合併のスケールメリット、こういったものを生かして事務事業並びに組織機構の大幅な見直し、あるいは既存の類似施設の集約化などを図ることによりまして、簡素で効率的な行政運営に努めながら、さらなる健全化に向けまして、全庁一丸となって取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 昨日の一般質問で行政改革の話が出ていまして、121項目の項目が完了したと。効果的に83億円ぐらいあったというような話が出ていましたけど、実際一番効果があったのはどういった改革なんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 一番財政的に貢献した行政改革と申しますのは、それは定員適正化計画の着実または超過の達成でございます。ただし、幾つか質問なり答弁がありましたように、唐津市の特徴的なとこもございますが、類似団体と比較すると、それでも人件費の割合は多ございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 定員適正化計画を進められておると思うんですが、やはり合併したときには9つの団体があったんで、重複しているような組織もいっぱいあったし、総務的な事業なんかはぐっと縮まっていくと。だから、最初の5年なり10年は結構効果があると思うんですよね。だけど、これから先が絞るのは相当な大変な状況じゃないかなと。今まで以上に頑張らないと難しいんじゃないかなと思うんですけど、この定員適正化計画はこの後はどういう計画になっているんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 定員適正化計画そのものは総務部のほうで所管しているわけでございますが、行政改革という観点から見ますと、昨日も申し上げましたが、一つは再任用制度が間もなく義務的な課題となってきます。あわせて今ほどおっしゃられましたように、合併直後はある意味重複した事務がございますので、職員の定数減によりましても、うまく行政サービスの維持向上をすることができるわけでございますが、10年をたちますと、そういった自然の流れの中では難しゅうございます。今ほど岡本財務部長のほうも申しましたように、組織機構の抜本的な見直しとか、事務事業の洗い出しの中でのアウトソーシング、また本来役目を終えた事務事業とか施設の廃止、そういったものを含めて全般的な抜本的な見直しがなければ、定数を削減していく中で住民サービスを維持していくということが無理になろうかというふうに思っていまして、そういった洗い出しを昨日も申しましたが、現在の行政改革の期間があと2年でございますので、その2年の間に次期行政改革大綱、また実施計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 抜本的な改革が必要だというようなお話でしたけど、私が尋ねた定員適正化計画がどうなっているかと、どのような計画なのかということには触れられませんでしたけど、それが答えられるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えします。

 現行の計画は、まず定年退職者の半数を採用すると、技能労務職については採用しないというのが、もう単純でございますが、そういう計画になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 定員適正化計画についてのご質問でございますが、現在の定員適正化計画については行政改革大綱にあわせまして目標年度を平成26年度までということで計画の内容を作成しているとこでございます。

 ただし、先ほど企画経営部長のほうからもありましたように、今後の計画につきましては、またさらに5年間、平成31年度、先ほど交付税の特例措置の期間のところまでの計画については平成25年度中に、先ほど再任用制が義務づけされることも含めた形での新たな定員の適正化計画を作成するということで計画をいたしております。

 また、その計画の内容については、これまでの退職者の2分の1を採用するというふうな方針を一応基本に据えた形で定年者の再任用の義務づけも考慮した形での定員の適正化計画を作成するということで、平成25年度中にその現状の分析とともに新たな5カ年の計画をつくるということにいたしているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私はやはり相当な大胆な改革が必要だというような話があっていますんで、これはやはり具体的な数字をきちんとつかんでいってやっていかないと、とてもじゃないけど達成できないんじゃなかなと思っています。職員も少なくなっていく中で、業務は山のようにあるわけですね。合併したときによく言われたんですけど、事務事業が2,000も3,000もあるとかいうような話を伺ったときありますけど、それに対しての評価とか、きのうもあっていましたけど、本当に官がせないかん仕事なのかとか、そういうような話ありましたけど、そういう2,000も3,000もある事務事業の再評価というのはされているんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えします。

 まず、正確な数字を覚えていませんが、約2,000の事務事業がありまして、それを洗い出して、それが民でできるのではないかというような問題意識は持っておりまして、洗い出しも済ませ、それを公にしているところでございます。

 事務事業評価につきましては昨日も申し上げましたが、評価の対象とするものを絞り込みまして、事務事業の評価も現在毎年行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 事務事業の評価を行っているということなんですが、なかなか我々からは見えないところがあります。大体こういった組織になれば、一般財政規模で書いている規模で500億円弱ぐらいの運営がなれるんだよという青写真が見えないから非常に不安なところがありますよね。平成32年になってみてお手上げ、平成31年ごろからお手上げとなってしまわないように、きちんとその大胆な改革を本当にやれるのかどうかというのが非常に不安です。

 戦後、唐津市がずっと国も含めて今まで流れてきた中で、一番大きな改革、大きな仕事じゃないか、一番大変な仕事じゃないかなと私は感じておるんですよね。その辺の覚悟とか方向とか、そのようなものはどのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをします。

 今まさにおっしゃられましたように、次期計画といいますか、平成27年から平成31年までといいますのは、新しい新市になって2番目の総合計画をつくる時期でもあります。また、この時期というのは、合併特例措置が合併特例債と地方交付税の算定がえの特例でございますが、段階的に引き下げられる時期でございます。そういった中における総合計画と行政改革だというふうに認識をしております。

 しかも、我が国だけじゃなくて唐津は特にそうでございますが、本格的な人口減少時代を迎えております。予算をいただきまして、昨年度、今年度と、次期総合計画に向かって中長期的な人口推計のもとで、どういうまちづくりを進めていくかというようなことも論点を今現在整理をしているとこでございます。今年度末にはその成果が出るというふうに思います。そうした今までの人口がふえてきた時代じゃない新しい時代におけるマスタープランであるし、行政改革の計画だろうというふうに思っているところでございます。そういった意味で、その抜本的なという言葉だけじゃなくて、具体的な計画をする必要があろうと。何よりも先ほど財務部長のほうから申しましたように、今年度末に中長期的な財政見通し、平成25年度中に財政計画を策定するというふうに申したところでございますが、その財政計画を行政改革の面から後押しできる、実現をサポートすることができるような認識で行政改革計画をつくっていきたいというふうに考えております。

 そういった意味で、まずは一番大きな成果が出る職員定数管理計画の推進であるとか、その職員を減らしながらも行政サービスを維持していくための組織機構の抜本的な見直し、事務事業の洗い出しの中で、官がやること、民がやるべきこと等も踏まえた抜本的な見直し、その一環として昨日も申し上げましたが、水道に関する法改正がございましたので、包括的な委託制度についても平成26年度から実施すべく平成25年度に準備を整えたいというふうに思っています。

 また、数多くの公共施設を維持管理しておりまして、その維持管理の費用もかかってくるわけでございます。大きな施設については長寿命化対策等も設けておるわけでございますが、数多くの公共施設についても、先ほど申しました人口減少時代においてどうあるべきかということも踏まえた計画が、行政改革という面からも必要だろうというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、財政計画を後押しできる、実現できるような行政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 部長も言われましたけど、市民サービスを落とさずに唐津市の活性化をやっていかないかんと。投資的事業もやっていかないかんと。非常に難しいんじゃないかなと私は思っていますんで、その辺の計画をきちんと、もう本当は私なりに思えば、もうスリムにならないといかんと。指定管理者なんかぐらいではとても駄目なんじゃないかなと私は思っています。指定管理者を選定するための仕事がまたあるわけです。そんな仕事する必要ないわけですよね。そういったとこまで踏み込んでいかないかんのじゃないかなと思っています。本当に大きな仕事があるわけです。困難な仕事があるわけですね。私はこの件を今回市長に立候補されている方々は、非常に思って認識していただきたいなと思っております。

 次に、観光の件について移ります。

 今、市の観光理念が、本市の資源を最大限に活用し、訪れる人を温かく迎える優しさあふれるまちづくり、地域に根差した本物のまちづくりに取り組むといったことが理念だというようなお話がありましたけど、私はこれぐらいではいろんなご意見がある中で、優先的に優先順位をつけて事業をやるには、これはちょっと弱いんじゃないかなと、ちょっと抽象的過ぎないかなと思っております。

 唐の津風景街道だって、これはもう来られたお客様に全所を回ってもらいたいというような方法論であるし、10年20年後の唐津がこうなったらいいなというような形だろうと思っております。

 こういった中でもう一つは、響創のまちづくりという大きな理念が合併のときからあります。これは全所一体的に活性化させていくというような理念だと思うんですよね。もうこの理念からそろそろ卒業していかないと、先ほどの行政財政改革じゃないけど、全てに予算はつけられないという状況が目の前に迫ってきているということで、優先順位をつけるための理念というのは何か考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 優先順位をつける理念というご質問でございます。毎年度、翌年度の予算編成を行うときに、来年度の観光振興をどういうふうにやっていこうかということで、枠組みといいましょうか、そういったものを考えるわけです。

 先ほど申し上げました5つの柱ですけれども、基本的には、まず地元の地域資源を磨き上げるというのが一つ、情報発信が一つ、それから国内的な誘客を図っていくことが一つ、それから海外からの誘客を図っていくことが一つ。それから、これは特殊になりますけれども、滞在時間の延長ですとか、どういったまさに着地型ですけれども、そういった取り組みが一つというふうな形でやっております。

 そうした中で非常にこのサービスについては欠かすことができないというものは残し、ただ、役割をこれは終えたのではないか、あるいはちょっとこういった新しい取り組みをやりたい。そのためにちょっとこれは一旦休止をしてみようかとか、そういったことで非常に基盤となるようなサービスは継続でやっていきたいというふうに思っておりますが、やはりこういった需用に合わせまして、例えばこういった東アジア戦略というふうなこともあり、来年はこういったとこ重点的にやっていこうということになれば、そこはそういった新しい業務を優先順位を上げて持って来て、役割を終えたり、あるいはここは一旦休止してちょっと様子を見てみようといった部分はそういった形で見直すというようなことで、今現在のそういう優先順位のつけ方、予算編成については、そのような考え方で作業をやっておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今部長がいろいろ言われたんですけど、そういったものをどうやって優先順位をつけるのかという、現場では大変じゃないかなと私は思っておるんですよね。いろんな多分事業が、情報発信もいっぱいせないかんだろうし、東アジア戦略もやらないかんだろうし。そういったときに理念が必要じゃないかなと思うんですよね。

 私は先ほどの行財政改革のときに話をしましたけど、大変な状況がこれから来ると。要するに人口をふやして税収を上げていかないかんというのは定住施策というのがよく言われますよね。基本的に定住施策。人口をふやさないかんと。だけどそれがなかなか企業誘致から進まないという現状があって。交流人口をふやしていこうと。交流人口をふやすのはなぜかというと、やはり地域の産業を興して税収を上げていくと。やっぱそこだろうと思うんですよね。地域の産業にいかに貢献するかということを第一前提に事業を取捨選択していかないといけない、優先順位をつけていかないといけないというのがちょっと弱いんじゃないかなと。今の状況では。私は思っているんですね。

 観光課があり、観光協会というのもありますよね。観光協会のまた理念は何なんだと、私は思うわけですね。私は、観光課が作戦本部で、観光協会が実動部隊だと解釈をしているんですよね。実動部隊としてはどういう戦略を持ってやっていくかというのが、またこれも見えてこないんじゃないかと、私は考えておるんですね。その辺を部長はどのようにお考えなのか、ちょっと伺いたいなと思っています。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 観光協会における戦略といったお尋ねであったかというふうに思います。観光振興につきましては、私ども、それから観光事業者さん、関係団体連携をしてやっていくということでございます。私どもと観光協会も一体となって、目標といったものはやっぱり同じところを見てやっていくものと、展開していくものというふうに思っております。

 観光協会の戦略というような形になりますけれども、私どもも来年度の予算編成を迎えて、私どもの事業自体も優先順位をつけて見直しを行っていくわけですけども、観光協会への補助金といった中でも、観光協会に何を担っていただくのかというようなことで、事業の整理をやっていきたいというふうに思って、実際、今観光協会の事務局のほうともいろいろやりとりをさせていただいています。もちろん観光協会の自主性といいましょうか、自立性といいましょうか、そういったものはもちろん尊重しなくちゃいけませんけれども、そうした中でも目標を一にしておりますので、事業の量あるいは質、あるいは私どもが直営でやる部分と観光協会がやる部分の重なりだとか、すき間だとかといったもの、類似事業がないかとか、そういったところの観点ではしっかりと協議をしながら、私たちもきちっと体系をつくっていきますし、観光協会のほうでも同じように先ほど私申し上げたような、私どもが5本柱というようなことでやるということでございますので、そういったところも観光協会の事業においても同じように考えてもらって、観光協会のその事業の枠組みといいましょうか、そういったものをしっかりつくっていくように、私どもも要はしっかりとコミュニケーションを観光協会のほうともとっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 連携をとっていってはもらいたいんですけど、観光協会もいろんな受託事業を受けておりますね。職員さんもすごい人間になってきていて、私が思うには、ガバナンスができていなんじゃないかなと思うんですよね。非常に唐津の市の事業の重要な部分を担っている割には、職員の採用だったり、昇級の問題だったり、正会員の権限の差があってみたりとか、何か非常にガバナンスというのがとられてないんじゃないかなと、指導ができているのかなと。監督の官庁として、観光課はきちんと指導されているのか、目を光らせているのか、その辺が非常に私には見えてこないんですけど、どうなんですかね。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 現在、観光協会のほうにも事務局長がおられます。非常に今現在観光協会のほうも職員さんが数も非常にふえまして今45名いらっしゃるということで、いろんな業務を担っていただいております。そういった業務あるいは人的なマネジメントをやっていただくというようなことで、今事務局長さんおいでいただいて、そういったところをきちっと統括をやっていただいておるというふうに承知をしております。

 また、さまざま受託事業を受けるかどうか、あるいはいろんな職員さんの採用といったようなことにつきましても、もちろん役員会のほうでまずご議論がなされて、そして理事会のほうにも承認を求められるといった手続もとっていただいております。何分先ほど議員のほうからもご指摘ありましたように、業務が多いといったことで非常に大変だろうというふうに私も想像はしておりますけれども、今そういったことで事務局長さんのもとで日々のマネジメントを一生懸命をやっていただいているというふうに承知をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時59分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。山下議員。



◆17番(山下正雄君) 観光協会と連携されて監督をしているというようなお話ですけど、観光戦略委員会というのが観光協会の中にあったんですよね。それは何で廃止されたんですかね。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、観光協会の理事会の中に各部門を担当する委員会というものが置かれまして、その一つとして戦略委員会が設置をされておりました。今年度からその戦略委員会が設置はされておりません。実質的な戦略委員会で行う観光戦略に関する議論につきましては、理事会のメンバーさんが全て集まって実質的な戦略委員会、理事会のメンバーさんによる会議といった形でやっていこうということになったということで、今年度当初の理事会の中で事務局よりご説明があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 観光戦略委員会というのがあって、10日に1回ぐらい前回は会議があって、非常に練って、組織を練り上げてというようなことであったんですけど、理事会に吸収されると。理事会は現在行われているのは2カ月か3カ月に1回というような状況で、何で戦略が練れるかというように私は感じております。

 次に、集客アクションプログラムなんですけど、これは横須賀市に視察に行ったときに、横須賀市の事例を見まして非常にいいなというふうに思いました。基本計画があって、産業ビジョンがあって、集客プログラムがあって。集客プログラムの中で誰が何を担当するか、メディア担当は誰なんだ、旅行者プロモーションは誰なんだときちんと書いてあって担当が決まっていて、それで観光客をどれだけ誘致するんだ、宿泊客は何人宿泊させるんだ、観光バスは何台呼ぶんだというのをきちんと具体的に書いてあるんですね。最終的には観光消費額340億円から40億円ふやして380億円にするというふうに、非常に具体的な事例で進んであるわけですね。やはりビジネスですから、やはりこういった具体的な数字を出してそれに向かって取り組んでいくというのは非常に重要なことじゃないかなと私は考えています。

 唐津の観光課も観光協会もこういったことを参考にしながら、実質の観光振興に当たっていかないといけないんじゃないかなと私は考えておりますけど、小路部長どうですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど議員のほうからご案内をいただきました横須賀市の集客促進アクションプランということ、写しを頂戴しました。私も拝見をして、今議員ご案内いただいた内容以外にもいろいろと参考になる部分がございました。特に、特にといいましょうか、まとめ方、枠組みのつくり方といいましょうか、重点ターゲットをどこに置くかとか、それから、切り口みたいな、キーワードみたいなものとか、それから事業を振り分けていくときのいわゆるターゲットで一般集客に対してはこうだ、あるいは団体さんに対してはどうだ、あるいはイベント集客についてはどうだというような仕分けもしてあって、非常に参考になりました。来年度の事業、予算についてはこれからでございます。今回議員のほうからご教示いただいたこういった他の自治体のこの取り組み、こういったものも参考にしながら、一定期間に達成する目標みたいなものを設定をして、その目標達成に向けた取り組みといったものを観光事業者さん、もちろん観光協会初めですけども、そういった組織と連携をしっかりやって、そして多分議員のご質問の中に脈々と流れているのは選択と集中だと思いますので、そういったところを意識をしながら、事業計画、予算案づくりに努めたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 先ほどの行財政改革の話からでも、やはり税収を上げるということがもう最大限の唐津市の重要課題だと思うんですよね。だからそれに向かってどうやったらいいのかというのを徹底的に考えていただいて、横須賀市の職員さんが言われるには、よそがいいことしていたら全部いかに取り入れられるかというのをすごく考えると。そういう情報も非常に幅広く持ってやっていこうと思っているというような話をされていました。唐津市の場合も、いいことは真似していいんですから、そういった面で来年度からの予算に取り入れていただいて、そうせんとまた5年後、10年後でも観光課は何やっているんだ、観光協会は何やっているんだと、同じように言われるのじゃないでしょうかね。非常に心配しております。

 今観光業界で非常に心配になっている、混乱している事例があります。それは何かというと、多分皆さんもほとんど知られていないと思うんですけど、県の条例で屋外広告物に対する規制があっているんですよね。それに対して今観光業者さんたちは右往左往されているわけです。看板を移動せないかんと。移動するにも、土地の交渉から当然費用がかかってくる。また現在電気料金が上がるというようなことで、一業者100万円単位に年間電気料金も上がってくるというような非常に厳しい状況が今観光業界の中では起きております。そういった中で広告物に対する規制はどのようになっているのか。わかりやすく説明ください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 山下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 観光業者さん方が出されておる看板、いわゆる県の条例でいきますと屋外広告物という形になります。これまでも屋外広告物については一定の規制がなされておりました。今回平成21年の4月に新たに規制強化という形で条例が県のほうで決められ、施行されております。

 その改正の背景につきましては、景観法が平成16年に施行されておりまして、景観が国民共有の財産として認識されるようになり、屋外広告物も景観に大きな影響を与えることから、適正に規制・誘導を行うために新たに条例が改正をされたというふうに伺っておるところでございます。

 主な改正の内容としましては、禁止区域というものが設定をこれまでもされておりましたけれども、新たに県立の自然公園でございますとか駅前の広場、あるいは重要交差点、この重要交差点と申しますのは、例えば国道と国道が交わる交差点、それから国道と県道が交わる交差点、県道と県道が交わる交差点、これT字路も含みますけれども、ここで信号機が設置されておる交差点ということで、唐津市管内では51カ所、重要交差点として指定をされております。現在看板の是正についてお願いをされているのは、この重要交差点について是正をお願いされている状況でございます。そのほかにもこれまで線的な規制がされておりましたけれども、許可区域を県内全域に設定をされております。

 また、自家用広告物ということで自分の敷地に会社等の建物がございます。そういったところに自分の会社名、事業所名を表示する自家用の広告物ございます。これについては適用除外でございましたけれども、これにつきましても一定の面積が設定をされておりまして、知事の許可制というものになっております。小規模なものを除いて知事の許可制という形になってございます。

 それから、公共用の広告物、これについてもこれまで適用除外でございましたけれども、いわゆる公共的団体は許可が必要でございますし、国とか市、そういったものが出す広告物については知事との協議が必要という形になってございます。そういった内容が今回の改正の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) そういう説明がことしの10月ごろ我々に説明をされているわけですね。来年度の3月にはきちんと動かさないといかんと。3年間の猶予があったんだけど、もう来年の3月には動かさないかんと。ほとんどの業者がそれをよくわかっていないわけですね。今県から説明を受けて、本当皆さん非常に右往左往されている状況なんですよ。

 そういった説明を受けたときに、武雄市の場合が除外をされると。市が申請を出せば除外されるという説明を受けたんですよね。そんなら武雄ができるとなら唐津もしてもらわんといかんのじゃないかというような話も起きておりましたけど、これはどういうふうに解釈したらいいでしょう。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今回の改正の内容の中で、これまで記載をされていなかった地域への配慮というものが新たに項目として出てきております。その中で許可基準の弾力的な運用を可能とする広告物特例地区というものが設定をされるようになっておりまして、武雄市さんの場合については、県の権限移譲を受けてそういう特例地区というものを設定をされているのではないかというふうに思っております。

 ただ、基本的には禁止区域、許可区域、いずれにしても県の条例を踏まえる必要がございます。特に例えば特例地区を設けようとする場合に、例えば県の考え方としては、周辺部、市街地部でない部分については、第1種の許可区域ということで、特に建物等があんまりない状況で山並みが見えるとか、海が見えるとか、そういう場所については一定の規制を厳しくされております。その反面、市街地部、いわゆる住宅が密集しておる箇所、あるいは商業施設が密集しておる箇所、こういう箇所については第2種許可区域ということで若干緩和されておる状況もございます。

 そういった緩和される場所の中で、例えば唐津の城内地区、そういったところについて一定の緩和措置をもうちょっと厳しくしようとか、そういった地区指定を特例地区という形で設定するのが筋ではないかなというふうに思っております。こういったものについては県の審議会を経て、きちっと許可が出るような形になっておりますので、武雄市さんはそういう手続を踏まれて実施をされておるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 武雄市の場合は県の条例を一律に適用するんじゃなくて、市の実情に合ったことをやっていこうということだろうと思うんですよね。ということはやはり唐津市の場合は、ちょっと仕事が遅かったんじゃないかなというふうに思います。今現状は先ほど言いましたように、電気料金が上がる。これで100万円からの経費が上乗せされてくる。また看板をもう来年の3月までに動かさないかん。それで土地交渉したり何だかんだ、もう商売どころじゃないような状況になってきているわけですね。そういった面を含めて、やっぱり観光行政というのが後手後手じゃないのかなと私は考えるわけですね。本当残念でなりません。こういったことをこれから先もやっていったら、本当に付与はできないですよね。その辺のことをきちんと胸にたたき込んで仕事をしていただきたいなと私は思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。

          (14番 堤 武彦君登壇)



◆14番(堤武彦君) 14番、志政会、堤 武彦でございます。社会基盤整備と言われている中から2点通告をしておりましたので、順を追って質問をいたします。

 社会インフラとして、人、物の流れの根幹であります道路網、生活基盤の基礎となる上下水道網、文化的生活が保障される情報網、この3つの社会基盤を確保、整備することが行政に求められている基本的な課題の一つと考えております。

 さて、合併して8年、このインフラ整備はどのように整備をされてきたのでしょうか。まず、情報網の整備につきましては、早期に取り組まれ、7つの離島を含む全市が光通信網でつながれ、市内どこででも行政情報番組であるチャンネルからつの視聴が可能となっておりますし、高速でのインターネットを利用することで、国内はもとより世界に向けた情報の収集発信がストレスなく簡単に利用可能な整備が完了をしております。

 もう一方の柱である上水道整備につきましては、取水量の余裕がある松浦川水系から市内の大部分に配水する基本計画が立てられ、合併前に各地で整備されておりました簡易水道などを統合する形での整備が進められております。

 そこで質問ですけれども、まず1点目は、人の交流あるいは物の流れに大きく影響いたします道路網の整備状況について質問をいたします。

 唐津地区の大動脈と言われている西九州道路、唐津伊万里道路の整備につきましては、本年山田ランプまで開通をし、明けて4月には北波多インターまでの開通がアナウンスされております。また、平成25年4月からは、浜玉有料道路が無料化についても決定されていると聞いております。

 この3つの骨格からなる社会基盤整備の進捗については、坂井市長のリーダーシップが発揮された大きな成果であり、高く評価するところであると敬意を表するところであります。

 とは申しましても、道路整備事業につきましては、単年度で完成できるものは少なく、継続事業とされ、数年をかけての整備がされておる現状であります。地域の主要道路であります国道204号唐房バイパス工事について質問いたします。

 まず、詳しいルートとあわせて工事の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、安全安心な生活に欠くことができない防災問題について質問いたします。

 福島原発事故から1年と9カ月、9月議会の中で、湊・相賀地区は旧10キロ圏内の線引きがされており、10キロ線から数百メートル外れているとの理由から防災無線網から外され、陸の孤島となっているということを報告し、対応をお願いいたしましたが、その後どのような協議がなされているのか、わかりやすく説明をお願いします。

 以上、1点目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 堤議員さんの国道204号、特に唐房バイパスについての概要でございます。この唐房バイパスにつきましては、唐房交差点の交通混雑の緩和あるいは唐房の町なかが非常に道路が狭うございまして、危険な状態を解消するために唐房バイパスの整備が計画をされております。平成17年から着手をされております。

 具体的な起点・終点を申し上げますと、起点側につきましては、今唐房交差点まで204号のバイパスが整備をされておりますけれども、その唐房交差点の唐津側約80メーターのところから山側のほうに、旧国鉄呼子線の廃線敷がございますけれども、山側のほうに起点が設定をされておりまして、旧国鉄の呼子線の廃線敷を一部トンネルも含めて活用しながら、その終点につきましては、浦の町なかを経由いたしまして、鳩川のバス停入り口、ちょうどコンビニエンスがございますけれども、そこまでの約2,000メートルについて事業が計画をされております。

 道路の幅員構成につきましては、全幅で11メーターということでございまして、車道が8.5メーターと、歩道が2.5メーター、これを片側に設置するということで事業計画がなされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 堤議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 10キロ圏外で陸の孤島化である湊地区、相賀地区に関する対策はというご質問でございます。

 国のほうの原子力規制委員会のほうで、新たに10キロ圏というこれまでの重点的に原子力災害時の防災対策を行う地域というのが、今度おおむね30キロということで圏域が広がった中での防災対策をとるということになりました。10キロ圏というよりは唐津市全域を対象にした防災対策をとらなければならないということになったわけです。現時点では来年の3月までに避難計画を含めた計画を県と同時並行でつくっていかなければ時間的にも間に合わない状況なので、県と十分にすり合わせ、協議をしながら、地域防災計画を策定するという状況でございます。

 なお、県のほうでは避難に関する時間シミュレーションを県の予算で措置されまして、あらゆる条件をそこに入れて、どの道路を使えばどういった避難の時間がかかっていくというようなシミュレーションを行うということになっておりまして、そういったシミュレーションについても現在地元の市との協議等が行われているとこでございます。これは新たにシステムを組んで、ソフトを組んでシミュレーションをするということになります。これは来年の3月までにはその結果が間に合わない状況で、来年の夏過ぎぐらいまでなろうかと思います。その時点ではさらにもう一回、避難計画については、そのシミュレーションの結果によって地域防災計画を見直すというような段取りになろうかと思います。そういった計画の中で、この湊・相賀地区に関するその避難等の問題、それから原子力災害における対策等は地域防災計画の中で対策をとっていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) それでは、道路整備についての再質問をいたします。

 唐房バイパスは今の唐房交差点の手前から入って、鳩川ですかね、鳩川のバス停まで出てくるというような報告でございました。そういうことでちょっと上のほうから見ると、橋脚あたりも結構見える形で整備ができておりますけれども、今現在の進捗状況と今後のスケジュールについて説明をお願いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 唐房バイパスの進捗状況と今後のスケジュールということでございます。

 今議員のほうからもお話ございましたように、現在、いわゆる計画区間の中で工事が行われておりますのが、いわゆるトンネル部分の出口ですね、出たほうから浦地区のほうで工事が進められております。ちょうど浦側を挟んで、右岸側、左岸側に下部工の橋脚が整備をされておりますけれども、今9基、平成24年度までに完了するということでお伺いをしております。さらにはその橋脚部分から先の市道までの間でございますが、約200メーターございますけれども、こちらにつきましても平成24年度までに完了させたいということで聞いております。

 今後のスケジュールでございますけれども、平成25年度からその橋脚を整理した部分の上部工にかかりたいと。さらにはトンネルの今度は起点部分ですね、いわゆる唐津側の部分でございますが、トンネルの坑口に至るまでの間の道路改良にも着手をしたいというようなことをお伺いしております。トンネル部分が約490メーターほど延長がございますけれども、そこにつきましては用地買収及びトンネル内の工事のための仮設道路が完了次第着手をしたいということで、具体的な年度スケジュールはまだお示しをいただいておりませんけれども、当初の計画よりは若干おくれ気味という状況で今工事が進捗しておるということでお伺いをいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 若干おくれ気味であるということ報告でございました。当初我々が説明を受けておったのは、平成26年ぐらいには完成するのかなというような説明を受けておりましたけれども、引き続き、この2年では無理でしょうから、完成を目指してぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、湊工区についてお尋ねをいたします。

 湊工区は今現道の拡幅工事として整備をされておりますけれども、この道路の進捗についての説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 国道204号の改良で、湊工区のほうも工事をさせていただいております。湊工区の区間につきましては、相賀側の北浜のところから志坂鼻のほう経由して湊の町なか、現道敷を通りまして、屋形石の手前に橋本川というのがございますけれども、そこまでの間約1,730メーターの区間について改良事業を県のほうで行っておるところでございます。

 その進捗状況でございますが、新築をされました湊公民館から橋本川までの間につきましては、ことしの9月に完了をいたしておりまして、公民館の横の部分についても10月には供用を開始されているというふうに伺っております。

 また、相賀側の北浜の部分から志坂鼻までの間につきましても、平成24年度工事で完了させたいと。それとあわせまして、新しい湊公民館から湊漁港の入り口ですね、志坂鼻側の入り口でございますが、これについても平成24年度までに完了させたいということで伺っておるところでございます。残る区間は志坂鼻の約210メーターの区間が残るという状況になろうか思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今残っている210メートルの部分が一番用地買収にちょっと時間がかかったというところかなと思っておりますが、つい最近といいますか、数日前に、用地取得が済みましたよということで地元住民への説明会があったと聞いておりますけれども、それも含めて今後のスケジュール的にどういう形で進まれるのかをお聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 湊工区の残りの部分の今後のスケジュールということでございます。先ほども触れましたように、志坂鼻の部分につきましては、用地買収の関係でこれまで着工がおくれておったところでございますが、一定のめどが立ったということで、オープンカット、いわゆるトンネル形式ではございませんで、オープンカットで工事をやるというふうにお伺いしております。約12万立米ほどの掘削土量があるということでございまして、来年度、平成25年度からおおむね2年をかけまして工事を完了させたいというふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 2年をめどに完成をさせたいというようなお話でございます。また、残土につきましても、地域の皆さんにちょっと相談をいたしますと、有利な残土処理も工夫していただけるというような報告も受けておりますので、その部分も含めまして早期の実現をぜひしていただきたいと思います。

 次に、国道から市道のほうにちょっと伺いますけれども、市道の整備として整備をしていただいております七ツ釜の観光道路の整備につきまして、地すべりが発生したりなんかして防災工事が優先されたりと聞いてはおりますけれども、現在の進捗につきましてご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 七ツ釜の観光道路の進捗状況というお尋ねでございます。起点につきましては国道の204号から屋形石漁港に進入する3差路ございますけれども、そこを起点といたしておりまして、屋形石漁港のそばを通って七ツ釜の駐車場のところまで全体延長で約1,800メーター、これについて事業計画を立て、平成18年度から調査設計に入っておるわけでございます。

 事業を開始しましたところ、のり面の地すべり等が多発をいたしまして、その調査や対策工事等に事業費がかなりかかっておりまして、進捗もおくれておるという状況でございます。平成23年度までには起点側のほうから約300メーターについて、一部未供用のところございますけれども、ほぼ300メーターについては平成23年度までに完了しておるところでございます。

 今年度に入りまして、昨年度からの繰越関係も若干ございましたけれども、69筆ほどの土地の契約につきましても、ほぼめどが立っておる状況でございます。あと工事が一部残っておりますけれども、その工事を発注いたしまして、約200メーターぐらいの区間になりますけれども、工事を年度内に完了させたいということで作業を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 地すべり等が我々も見てわかるように、ちょっとあちこちで頻発しているような状況でございます。そう申しましても、ちょっととにかく狭い道路で、せっかく観光の目玉にしたいという思いの中で整備をしていただいておりますので、早期の完成をお願いをするところでございますけれども、今後のこの計画といいますか、スケジュールについてどう計画をされておるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後のスケジュールはということでございます。全体の延長が1,800メーターほどございますけれども、屋形石の漁港までが約半分の900メーターほどございます。今起点側のほうからずっと工事を進めてきておりまして、残り300メーターほどについては、大きな地すべりの発生箇所もないようでございますので、今後事業費を確保いたしまして着実に事業を進めていきたいと考えておるところでございます。

 ただ、その先の七ツ釜の駐車場側につきましては、まだ地すべりの可能性のある箇所あるいは落石等が発生しておる箇所が確認をされております。当初の全体事業費も約8億円強当初予定をいたしておりましたけれども、起点側の地すべりの対応、あるいは終点側の地すべり、今後予想される地すべり、あるいは落石に対する対策、工法、そういったものを見直し事業費を出してみますと、約13億円ほどかかるというような状況でございまして、1.6倍ほどの事業費になっておるところでございます。

 今後のスケジュールということで年度計画も今詳細いろいろと考えてやっておるところでございます。今後の工法あるいはルート、工期等についても、地元のほうとご相談をしながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 地元での対策会議といいますか、地主さんとか区長さんを含めた対策会議がしっかり機能をいたしておりますので、早期の完成に向けての取り組みをお願いをいたします。

 次に、防災道路整備事業として取り組んでいただいております湊浜5号線についての進捗状況についての説明をお願いをいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 湊地区の防災道路、現在取り組んでおります湊浜5号線の事業の進捗状況ということでございます。この路線につきましては、ちょうど湊の漁協さんございますけれども、そのそばから町なかに入る道路でございまして、約114メーターほどの延長でございます。平成22年から4カ年計画という形で事業に着手させていただいたとこでございまして、現在、建物の補償4件のうち2件の契約が終わっております。今年度中に残る2件のうち1件につきましてはご了承いただける状況でございますし、用地についても今年度中に契約予定でございます。そういった状況が今の進捗状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) わかりました。ある程度おおむねめどがついておるということでございます。スケジュール的にはもうよかですよね。もうできるということでございますので。

 あと、残る2路線というのもお願いをいたしておるわけでございますけれども、町方線、湊小学校の通学道路にも当たりまして、防災の観点だけではなくて、児童の通学時の安全確保の面からも早期の着手をお願いをいたして次に参りたいと思います。

 防災について再質問をいたします。

 これは議案質疑のときに相当議論はされたものと十分理解はしておるわけでございますけれども、そういうイントラネットあるいは通信網を利用して、旧唐津市内は公民館単位くらいに整備されるとの説明をお聞きいたしましたけれども、陸の孤島である湊・相賀地区の整備というとは、実際スケジュール的にいつごろになるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答えを申し上げます。

 防災情報ネットワークの中での防災行政無線についてのご質問だと思います。旧唐津市につきましては、市の公民館を一つの地域局の単位として、住宅の立地状況、それから土砂災害の警戒、危険区域、津波高潮警戒する海岸沿いの住宅地域など、地域の実情、実態を把握しながら地元との協議を行い、整備をしていく予定にいたしております。

 ただ、地区ごとの整備となりますと、なかなか来年度に電波等の調査をした中で実施設計を行い、工事の施工については数年にわたって地域区分をしながら施工するというところでございます。現在の時点では、その予定地区をあらかじめどこどこを予定しというところではまだ決めておりませんが、基本的な考え方といたしましては、現在の防災無線の整備の機器が古く老朽化し、保守等に支障が出ている区域、もしくは現在全く防災行政無線がない区域等が先行する区域になるだろうというふうなことで予定を考えているところでございます。

 議員さんご質問のいつになるのかと言われるのは、そういったことを念頭に置きながら、来年度各地区全市の電波の調査等を行う中で、設置等の場所についても地元と協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その結果、状況に応じての計画になろうかというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 数年にかけての整備ということのご答弁でございます。陸の孤島の意味を十分に理解されておると思いまして、整備をしていただくとして、次の質問にいきたいと思います。

 次に、湊地区、町の発展に伴いまして、大雨時の遊水機能を持っておりました水田やレンコン田が埋め立てられまして、家が立ち、道路が舗装されることによって、大雨のとき短時間の間に排水路に流れ込んでおります。地区名にも残っておるように、海抜ゼロメートルといいますか、塩田地区の冠水被害が頻発をしておる状況でございます。こういうことを受けられまして、本年度調査を実施されておりますけれども、調査の現在の状況をお知らせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 堤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 湊塩田地区で現在行っております浸水対策業務の進捗状況についてのご質問でございます。まず、当地区の最近の浸水の状況でございますが、平成22年に時間当たりに52ミリの降雨によりまして9戸が浸水をいたしております。また、本年も時間当たり51.5ミリの降雨で10戸が浸水被害が発生しているような状況でございます。

 このような浸水被害の原因究明と対策を講じるために、本年度、湊地区浸水対策計画策定業務として解析業務を実施をいたしているところでございます。

 解析の方法といたしましては、机上で時間60ミリの雨を降らせまして、浸水被害の発生する原因や区域、または水路断面の不足する箇所等を把握をした上で対応策を検討するものでございます。

 解析の結果でございますが、浸水の原因といたしましては3点ほどございます。まず、塩田地区は湊地区でもくぼ地状の低地であり、降った雨がたまりやすい地形であること、また湊中学校前の農地が近年開発をされまして商業用地となったため、遊水地としての機能がなくなったこと、さらには満潮となった場合に、水路へ海水が流れ込み、雨水の排水機能が低下すること等が原因と考えております。

 これらの原因を踏まえまして、対応策といたしまして、現在2つの案を考えております。

 まず、第1案といたしまして、水路が狭く、流下能力が不足している箇所を広くすることで流下能力を向上させた上で排水ポンプによって強制排水を行うという案、また第2案といたしまして、上流部に調整池の機能を持つ施設を建設をいたしまして、一時的に流れる流量の調整を行うという2案でございます。

 現在、これらの案につきまして費用と効果について検討中でございまして、今後住民の皆様のご意見をお伺いした上で対策を決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 詳細な調査がされておるということで一つ安心をいたしております。調査結果を踏まえられて、今後のスケジュール的にはどのようなことになっていくのかを、わかる範囲で結構です、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 今後のスケジュールでございますが、先ほどお答えいたしました2つの案につきまして、地元のご意見をお伺いした上で、今年度中には方針を決定をいたしたいというふうに考えております。また、平成25年度中にはそれを踏まえまして実施設計を行いまして、平成26年度からの工事着手ということで現在は考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) お願い事が多い質問で申しわけありませんでした。これをもちまして一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 井本議員。

          (18番 井本敏男君登壇)



◆18番(井本敏男君) 18番、志政会の井本敏男でございます。2項目通告をいたしておりますので、順に質問をさせていただきます。

 まず、学校教育の現状と対策についてであります。まず最初に、この児童生徒数が少ない学校、たくさんあるわけでございますけれども、この児童生徒数の少ない学校で実施されております複式学級の実態についてお尋ねをいたします。

 複式学級とは、「児童生徒数が少ないため、1学年の児童生徒だけで学級を編制できない場合に、同一学級に2個学年を収容して編制する学級」と、学校教育法施行規則にうたわれております。

 小学校では、「2の学年の児童数の合計が16人以下の場合、1学級編制とする」。「ただし、第1学年の児童を含む学級にあっては8人以下を1学級編制とする」。中学校では、「8人以下は1学級編制とする」と、このようにうたっております。

 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、現在、唐津市の小中学校それぞれの複式学級の数についてご答弁をお願いいたします。

 2項目でございます。保育所分園の現状と今後の運営についてお尋ねをいたします。

 保育型児童館の運営について、これまでこの議場で、長年数人の議員から質問があり、昨年ようやく保育園の分園化という最終議決になったことは、保護者を初め関係者の喜びはひとしおのものがあります。感謝いたしております。

 分園化が平成24年4月にスタートして8カ月が経過したわけでありますが、今日までの状況をお尋ねしたいと思います。

 保健福祉部長にお尋ねをいたします。分園化により延長保育が実施できたことで、地域では利便性がよくなったと話を伺っております。まず、唐津市全体の分園の状況をご説明いただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 小学校と中学校の複式学級の数についてのお尋ねでございました。

 小学校9校に22学級、中学校3校に33学級が複式学級としてございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 井本議員さんのご質問にお答えいたします。

 分園の状況についてのお尋ねでございました。平成24年の4月1日から7つの保育型児童館を保育所の分園といたしまして、屋形石児童館につきましては社会福祉法人の吉祥会湊保育園でございますが、そのほかの6園につきましては、社会福祉法人唐津市社会福祉協議会のほうに分園として運営をお願いいたしております。

 その分園の現在の在園児の状況でございますけれども、まず町田保育園山田分園でございますが、22名の方が在園されております。それから、佐志保育園浦分園が8名、佐志保育園大良分園が20名、長松保育園竹木場分園が33名、長松保育園見借分園が13名、くりのみ保育園半田分園が28名、湊保育園屋形石分園が10名の在園となっております。7園合計で134名となっておりまして、分園に移行する前の児童館の人数でございますけれども、総数で97名でございましたので、現在分園になりまして37名の増となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 先ほど教育長のほうから、複式学級を行っている学校がどれくらいあるかということでお尋ねをいたしました。合計でこの小学校と中学校合わせて12校というようなご答弁。私は26学級だと、この唐津市の学校教育というかな、それを見てみますと、私はそのくらいじゃないかなと思うんですが、教育長、もう一度、その学級数について答弁をいただきたい。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 失礼いたしました。答弁の訂正をさせていただきます。

 中学校3校に3学級でございます。計12校に25学級でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) それでは、再質問いたします。

 小学校、中学校が合わせて12校、小学校が23、中学校は3学級で計26というふうな現状でしょ。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆18番(井本敏男君) 25ですか。(笑声)



○議長(進藤健介君) もう一度答えてもらいましょうか。



◆18番(井本敏男君) はい、もう一度。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 申しわけございません。小学校に22学級、中学校に3学級、計で25学級でございます。

          (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) これで正確な数字が出ました。それで再質問を続けていきます。

 市内の小中学校で複式学級が実施されているのが12校の25学級と、実態であると、教育長から伺ったわけであります。現在、市内の学校数は小学校が38校でございますんで、約4分の1で実施されている現状のようであります。

 これから伺いますのは、複式学級による指導方法や複式学級の課題等を検証してまいりたいというふうに考えております。

 まず、お伺いしますが、複式学級における授業内容の子供たちの理解度、これが心配されるわけでありますが、教育長は複式学級のデメリットをどのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) まず、ただいまのご質問にお答えいたします前に、議員さんがカウントされる学校数が、分校と本校とそれぞれでカウントしていただいておりました。私が先ほど答弁で使いましたカウントが、本校の数で答弁をした数でございます。

 複式学級のデメリットについてでございますが、まず複式学級のデメリットについてお答えいたします前に、一般的に少人数の集団で学習する場合の課題について述べさせていただきます。

 特に複式学級を構成する学校、学年については、特に少人数指導でございまして、人間関係が子供と教師に限定されがちになるとか、そして子供たちの社会性が育ちにくいとか、そのような状況がございます。ときには在籍者が兄弟だけというようなことも極端な場合には考えられるわけでございます。

 それから、これも人数が少ないということからでございますが、学習場面において、考え方の広まり、深まりというようなものが制限されるといいますか、そのような状況があるということ。それから、人間関係が固定されやすくなって、お互いにわかったつもりの人間がそこにおって、コミュニケーションがそういう力が育ちにくいと、そのような一般的な課題がございます。

 特に複式学級におきますデメリットといたしましては、1つの学年に2つ学年の児童生徒が在籍するということから、年齢の違いによる能力差が大きいと、そのような集団の中で学習をしたり、生活をしたりとすることになります。

 それから、1人の指導者が2個学年、2つの学年を同時に指導するということになります。2つの学年でございますので、それぞれ学習内容、目標が異なる場合がございます。

 それから、場合によっては教科構成が異なる場合があります。例えば小学校の4年生と5年生で構成した場合は、5年生には家庭科はあるけども4年生にはないと。そのようなことがありまして指導が複雑、困難な場合もある。このようなことが上げられると考えております。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 教育長より複式学級におけるさまざまな課題というものを5点ほど上げていただきました。煩雑な事務作業いろいろとあるようでございますが、この課題をどう解決し、子供たちを指導していく。このことが先生方に与えられた大きなテーマであると私は考えております。

 複式学級が実施されておりますこの学校の校長を初め、教務主任、担任の先生方の基本的な学習指導というものが求められるというふうに考えております。複式学級での指導については、どのように現在行われているか、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 複数学年が1つの学級に存在するということ、また、少人数であるという特性を踏まえた学級経営、それから学習指導を行うことが必要だというふうに考えております。2つの学年ということになりますと、先ほども述べましたけども、学習内容、目標が異なります。それから、能力や年齢が違う、それから先行経験さえも違うというようなことになります。

 このようなことをもとに、さまざまにそれを1人で担任するということを基本として、次のような指導を行っております。

 一つは、「AB年度方式」というものがございます。2つの学年の内容をA年度、B年度に分けまして、それをことしはA年度、来年はB年度という形で、2年間で2つの学年の教育内容を全て済ませると。例えば6年生でおぼろ月夜という曲を勉強することが多いんですが、これを5年生と6年生が一緒に勉強する。それから、次の年には5年生で勉強することが多いこいのぼりという曲を一緒に勉強すると。そのような方法がございます。

 それから、「わたり」と言われる方法がございます。1つの学年で2つの学年を交互に担任が渡って、渡り鳥のように渡って指導すると。そのようなことから「わたり」と言われている内容ですけども。例えば低学年でいけば、2桁の計算をしている、ドリルをしている間にほかの計算の勉強をするという、若干指導場面を少しずつ工夫しながらやる方法がございます。

 ただ、唐津市内の学校のほとんどの学校においては、国語、算数が基礎教科と申しますか、系統性が強くて、学習の順序性が強い教科については級外職員と連携をし、できる限り単学級での指導を行っているところでございます。AB年度、わたりの方式、それから単学年での指導、これらを組み合わせながら行っているということです。

 それから、少人数でやるというようなことを踏まえて合同授業と、他学級と合同で授業をするということがあります。例えば3年生、4年生、それから5年生、6年生の2学級が一緒になって学級会活動を行うと。そのようなことは十分考えられるわけでございます。

 それから、交流学習というものもございます。よその学校と一緒になって、できるだけ大きな集団を体験させたり、多くの人との触れ合いを体験させるというようなものがございます。例えばこれはいつでもというわけにはございませんが、学校行事を中心としながらも、一日の生活を大きな人数の中で生活をさせるというような工夫を高島小学校が外町小学校で行うなどしているとこでございます。

 また、今年度6月の終わりには、離島の3中学校がネット中継で交流学習という新聞の記事が出ました。これは複式学級の交流ではございませんでしたけども、今後ICT環境が進む中では、そのような交流も工夫されていくことになろうかというふうに思っているところでございます。ただ、これらの方法につきましては、常時日常的にということはなかなか困難な面もあろうかというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 学習指導方法には、AB年度あるいはわたり、いろいろ授業用語あるようでございますけれども、私が今回複式学級をテーマにしたのは、どれだけあるだろうか。これだけの学校でこれだけの学級が22学級ですね、複式学級なされている。本当に子供たちが授業内容が理解できているのかなと、それが第一の不安材料でございました。

 ここでいろいろとわたりというのは、複式学級用語の直接指導、それから間接指導と、そういうふうに私は理解しているのですが、複式学級が行われている学校に、例えば自分が先生であった場合にできるだろうかと、そういう懸念、先生方も懸念を持っていらっしゃると思うんですが。そういう複式学級を実施している学校の協力体制というか、担任の先生あるいは校長、教頭ですね、教務主任、受け持ち担任、そういう連携したカリキュラムといいますか、そういったものが非常に大事であろうと思います。先ほど申しましたように、担任の先生が本当にご苦労なさるんじゃないか。その辺の実情というものを教育長はどのようにお考えだろうかということでお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) ご質問にお答えいたします。

 担任にとっては同じ時間内に複数学年の授業を行うということから、授業の前に通常の2倍の授業をしなければならないというようなことが一番大変な点ではないのかなというふうに思っております。

 また、国語、算数については、先ほど申し上げましたように、系統性、順序性が強いということから、あるいは保護者の基本教科については個別の学年での指導についての要望が多いということから、多くの学校で級外の職員が協力をして単学年での授業、少人数の授業ということになろうかと思いますが、それを実施しているところでございます。その際、級外職員については、通常の業務に加えての授業ということになります。例えば教頭が社会科の授業を持つとなれば、通常の教頭の業務プラス社会科の授業の時数ということになって、負担が多いかといえば確かに負担は通常の学校よりも多いというふうなことは言えるかというふうに思いますが。ただ、複式学級を担任する職員やその学校の級外職員、また管理職は、いわゆる学校サイド、いわゆる教師サイドから考えるのではなくて、子供たちにとってよりよい教育環境を第一に考え、努力をしてくれていると、そのように考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 1年間の教科の授業時数というものを見てみますと、小学1年生、2年生は国語、305時間だったですかね、非常にやはり国語からスタートなんですね。そういった中でこの項目についての教育長に最後の質問になるわけでございますけれども、今いろんな努力をされているわけですね。やはり我々が心配するのは、この教育問題で先日も学力はどうなんだ、落ちてはしないか、非常に成績が悪いと。それを上げるためには相当な努力が必要だよというような提案もなされておったようでございますけれども。

 私は教育長がいろんなやり方で学力を上げるために努力しているんだというようなご答弁をいただきました。この複式学級における指導に努力をしているというような教育長の答弁いただきましたけれども、私は現在、複式学級を実施しているこの12校の受け持ち担任を含め、先生全員の協力体制が必要であろうと、まずは考えております。そのための校長含む管理職の努力が今後期待されるわけであります。このような現実から、複式学級が今後永久に続くことが、子供たちにとっていい教育環境と言えるか心配であります。

 教育長、今後の複式学級の運営についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 学習指導に関しましては、先ほど答弁申し上げましたように、さまざまな形態によりまして学習指導を工夫しているとこでございます。

 また、唐津市におきましては、複式学級を有する学校に複式の補助教員を配置し、よりきめ細かな学習指導や学級経営を行うことができるように配慮をしているとこでございます。

 子供たちにとってよりよい教育環境をという面で、平成18年8月に、唐津市立学校通学審議会に対し諮問を申し上げまして、そして平成19年に答申をいただいております。この答申の中では、少子化の中で子供たちにたくましく生きる力をはぐくみ、教育効果を高めるために学校の適正規模と適切な通学区域の形成を図ることが望ましいと、そのように答申をいただいたとこでございます。この答申の基本的な考え方を踏まえながら、今後その教育効果を一層上げるための学校の適正規模等についても進めてまいりたいと、そのように働きかけをしていきたいというふうに思っておるとこでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 次は、保育所分園の現状と今後の運営について、再質問をさせていただきます。

 先ほどの保健福祉部長から、現在の分園状況はどうかということで尋ねましたところ、7分園148人の定員に対し134人の利用、児童館のときより37人の増があったというようなご答弁をいただきました。

 それでは、分園化して8カ月経過するわけでございますけれども、保護者の方の意見、どのように集約されているか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質問にお答えいたします。

 分園化後の保護者の方の意見と申しますか、反応ということでございますけれども、社会福祉協議会と吉祥会、運営されておりますところですが、こちらのほうにお聞きしております。

 一つは、児童館では行われておりませんでしたけれど、給食になって栄養バランスがいいといったご意見、それから在園している子供が給食を食べるようになって好き嫌いがなくなったと。また、保護者の方の利便性といたしましては、延長保育が使えて利用しやすいと。また、本園との交流が行われておりますけれども、これまでより大きな集団との交わりの中で集団生活をすることが非常にいいと。そのほか遊戯会など、これまで児童館の場合は保護者全員で準備に当たっておりましたけれども、分園になってからは分園の職員の数もふえておりまして、そういったことで保育園のほうで準備等されますので、中心になってされる関係で、負担軽減になったなどの意見が寄せられております。全体的に保護者の方には大変喜ばれているとお聞きいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 部長の答弁によりますと、大変保護者の方喜んでいらっしゃるというような声が届いているというような答弁でございました。

 次に、運営費についてお尋ねをいたしたいと思います。

 これまでの保育型児童館は、市単独事業で運営をされておったわけでございますけれども、分園化によって運営費がどうなったのか。市の持ち出し分がどのような金額になったのか。具体的な説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 分園化前と分園化後で運営費はどうなったかということでございます。分園化前につきましては、平成23年度の児童館の運営費に係る決算状況でお示ししたいと思います。

 児童館7館分の運営委託料といたしまして、8,578万6,011円が平成23年度の運営費となっております。この中には保護者の利用負担金といたしまして1,510万3,040円が受け入れられておりますので、市の実質負担額は7,068万2,971円となっております。

 分園化後ということでございますけれども、分園化後の運営につきましては、他の保育園と同様、運営費等で賄われております。それにつきましては市の負担も4分の1程度ございますけれども、そちらについては地方交付税等で措置されております。分園化前と分園化後の比較ということで考えますと、分園化後には、分園に対する運営補助金というものを市のほうから補助をいたしております。これにつきましては分園を引き受けた事業者の方が人数が少ないということもございまして、なかなか黒字になりづらいということもございますので、そういった状況を踏まえまして、職員1名分の加配の経費、また給食提供に伴う経費など、運営費の補助をするようにいたしておりました。

 これに基づきまして、平成24年度の分園化の運営補助金といたしましては、3,362万4,000円を予定しております。これは児童館のときの運営費の約半分以下となっておりますけれども、児童館が7,068万2,000円程度でございましたので、3,700万円程度の軽減となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 分園化して国県からの補助もあったというもので、3,700万円ほどの持ち出し分が減ったというようなご答弁でございました。

 次の質問に入るわけですが、分園化することによりまして、地域とのかかわり、これが分園化前のいろんな協議の中で保護者の方から、これ少し地域とのかかわりが少し希薄、薄れるんじゃないかと、そのような意見が若干あったわけでございますけども、現実はどうなっているのでしょうか。その辺のことを教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 児童館を分園化するに当たりましては、各地域を7つの児童館の地域がございますけれども、そこを三、四回程度回らせていただいております。そういった中で地域の方の意見を多数お聞きしておりますけれども、その主なものといたしましては、地域とのかかわりが大切といった、今議員さんがおっしゃられましたような意見が多く出たところでございます。そういったことで児童館を分園化するに当たりましては、児童館で行っておりました敬老会などの行事への参加などに地域とのかかわりが希薄にならないように、分園を受けられる事業者の方にお願いしたところでございます。

 そういったところで現在の分園化を実施されております社会福祉協議会、それから吉祥会にお聞きいたしましたところ、保育園の行事として現在は敬老会など地域の行事に参加していると。また、保育所の地域活動事業の一環として、遊戯会、運動会に地域の方の参加を得て大変喜ばれているといった報告を受けております。これまで以上に地域との交流ができているようにお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) いろんな地域とのかかわり行事を本園、分園ですね、持たれているというようなご意見でございます。加えて、近くに学校があるところは、学校との、低学年との交流、そういったものもいろいろ考えていただければいいのかなというふうに考えております。

 この分園化のほうは最後の質問にいたします。

 分園化になったことでと、先ほど分園化してどれだけの在園時がいるかということで、それぞれの分園で非常に定員に対する在園数がふえておるわけですね。そのことを踏まえて質問をするわけですが、今後の分園運営についてお伺いしたいと思います。

 募集の段階で、来年またそろそろ募集されるわけですが、やはりまだまだ子供さんが私は多いと。そして、待っていらっしゃる方もいるんじゃないかなというふうに感じるわけですね。この分園化によってゼロ歳児から受け持っていただける、そして延長保育ができるということで、非常に若い親にとっては共働き家庭、じいちゃん、ばあちゃんがいらっしゃらない家庭、また農業をしていらっしゃる家庭、非常に分園化によって大変ありがたいという言葉も出ているわけですね。

 募集段階で、来年募集されるときに、地元の近くの分園に行きたいけれども行けなかったとか、そういう問題が生じないように何か対策が講じられているのか。事務局、部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 希望する保育園に入園できるようにできないかといったご趣旨の質問だったかと思います。保育園の入園に当たりましては、保護者の希望する園への入園ということで申込書がございますけれども、そこに第3希望まで記入していただいているところです。市のほうといたしましても、全員が第1希望のところに入園していただくのが一番でございますけれども、なかなかそうはいかないといった現状もございます。

 また、そのために定員をふやすということができればより希望する保育園に入れるということになるわけでございますけれども、定員をふやすには園側の受け入れ体制の整備等が必要になります。また、定員をふやすことによりまして保育単価が減額になるなど、園の経営にも影響がございます。そういったことでなかなか定員をふやすのも園としては難しい部分もございます。

 そこで、申し込みが多い保育園というのもございまして、そういったところにおいては定員はそのままにいたしまして、定員を超えた入園を受け付けているというところもございます。これにつきましては保育の実施要領に関する通知というものがございまして、2年続けて定員の20%以上になれば定員をふやさなければいけないということになっておりますけれども、そうでない場合は、受け入れ体制等をきちんとしていれば、定員を超える申し込みを受け付けてもいいということになっております。

 これは分園についても同様でございまして、保育士さんの人数、また施設の面積、給食等の問題がございますから、各分園の判断によるものとなってまいりますけれども、定数を超える受け入れは可能ではないかと考えております。しかしながら、それでも20%以内という縛りがございますので、例えば20名であれば4名以内ということになりますから、そうなるとそれ以上のときはどうなるのかということもございます。その場合は定数をふやすということになってまいりますけれども、分園の定数をふやすことにつきましては、運営補助金の問題等もございます。各事業者の方と協定を結んでおりますので、そこをどうするかということも考えなくてはなりませんし、分園の受け入れの体制の充実ということもございますので、分園を運営されている事業者との協議が大変必要であるというふうに考えておりますので、またそういった点も含めましていろんな他の運営面も含めまして、事業者と協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時27分 散会