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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月12日−04号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−04号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その4
   第5回

1 日 時 平成24年12月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一




3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。



    一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、百武議員、宮?千鶴議員、白水議員、浦田議員、石?議員の以上5名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 百武議員。

          (29番 百武弘之君登壇)



◆29番(百武弘之君) おはようございます。29番、志政会、百武でございます。今回の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 通告順に従い一般質問を行いますので、執行部の明確な答弁をお願いしたいと思っております。

 3点通告をしておりましたので、順次発言をいたします。

 1項目めに市政のあり方についてということで質問をいたしておりますが、都市計画マスタープランはどのような位置づけで定められたものなのか。唐津市都市計画マスタープランについては、都市計画法第18条の2でその策定が規定されており、本市においても平成22年12月に策定されていると思いますが、市民の声として、都市計画マスタープランの方向性が見えないとのことである。その内容、策定までの経緯について、まず説明をお願いいたします。

 2項目めは、閉校後の跡地利用、活用についてであります。

 統廃合によって廃校となった小中学校の跡地利活用については、地元の意向を優先するとのことだが、校舎の使い方を地元で考えるのは非常に難しく、公民館活動であれだけの規模を使えず利用するのは校舎の一部に限られておるのが現状ではないかと思っております。まず、市内の跡地利用の現状についてお示しをいただきたいと思っております。

 3点目でありますが、企業誘致についてであります。

 昨今は、記録的な円高などの影響により、企業が生産拠点を相次いで海外に移すというものづくり日本において危機的な状況が続いております。このような状況にあるので、国内は投資を考えている企業は少なく、自治体間の企業誘致合戦は極めて厳しい状況にあると認識しております。

 しかしながら、市民のニーズは、安定した雇用環境と安定した収入である。唐津管内の雇用情勢を見てみると、有効求人倍率0.56と依然として低い値を示しております。求職者の職種に対するニーズも多様化し、事務職の求人倍率は0.10を切る状況にあります。

 こういったニーズを満たすためにも、今後は、工場などの企業誘致を進めることはもちろんのこと、事務系の企業誘致にも力を入れていく必要があると考えております。

 特に、現在分譲中の新産業集積エリア唐津については、市内でも最大規模の43ヘクタールという大型工業団地であり、その規模からも多くの雇用を期待する市民が多いわけであります。

 しかしながら、分譲を開始してから2年を経過しようとしておりますけれども、いまだに分譲が決定していないのが現状であります。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 新産業集積エリア唐津、我々は厳木工業団地というようなことで理解をしておりますけれども、分譲を進めていくための今後の方向性はどのように考えてあるのか、お示しをいただきたい。

 これで1回目の質問を終わります。どうぞ明確な答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 百武議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 都市計画マスタープランの位置づけについてのご質問でございます。

 議員お触れになりましたように、この都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2で規定をされているものでございまして、平成22年の12月に策定をいたしております。

 そもそも都市計画マスタープランは、どういうものかということでございますが、上位計画としては、唐津市の総合計画、あるいは、県が策定をいたしております唐津の都市計画区域のマスタープラン、これに即して定めることとなっております。

 こういったものを受けまして、土地利用や道路、公園、下水道等の都市施設、あるいは町並み、景観、そういったものにつきまして、まちを構成するさまざまな要素に関して、将来本市が目指すべき方向性をまとめた、いわゆるまちづくり構想でございます。

 この都市計画マスタープランの策定に当たりましては、住民の皆様の意向を十分反映させること等が法に規定をされておりますので、市民の皆様のアンケートあるいはパブリックコメント等を実施をいたしまして、策定委員会の中でいろいろとご議論をいただき、最終的には都市計画審議会の議を経て決定をしたものでございます。

 策定後につきましては、支所等にも当然配付をいたしておりますし、公民館あるいは図書館等にも据え置きをいたしまして、その内容についての周知を図っておるところでございますし、本市のホームページでも掲載をいたしまして、その内容をごらんいただける形をとっております。進行管理につきましても現在努めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◆教育部長(坂口栄一君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。

 廃校になった学校跡地の利用の状況というふうな伺いでございます。

 廃校となっております学校跡地につきまして、現在、教育委員会で管理をいたしております学校につきましては、市全体で16校がございます。その跡地利用の現状でございますけれども、グラウンド及び体育館につきましては、ほとんどの学校跡地で地元の方々の社会体育活動にご利用をいただいております。

 また、校舎でございますけれども、旧平山小、旧佐里小につきましては、市の公民館という位置づけでございます。また、旧星賀分校及び旧石室分校につきましては、市の社会体育施設ということで用途を変更いたしまして、施設を運営をいたしております。

 また、旧田頭小、旧本山小、広川分校、平野分校、瀬戸木場分校につきましては、地域の集会所ということでご利用をいただいております。

 その中でも本山小学校につきましては、現在、学校事務の共同事務が実施をされておりますので、その事務室ということでも利用をさせていただいております。しかしながら、大きな学校になりますと、一部の利用というふうな問題点もあるというふうな認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 百武議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 新産業集積エリア唐津の分譲を進めていくための今後の方向性といったご質問でございました。

 新産業集積エリア唐津につきましては、基本的には1つの企業に対して一括分譲をしていくという分譲の方針がございます。ただ、今後は、この1つの企業に対して一括して分譲をしていくという方針に固執をするわけではなくて、企業からの引き合いの内容をよく吟味をして、場合によっては分割分譲といったものも視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。

 この件に関しましては、既に共同事業者であります佐賀県と対応を協議をしておるところでございます。

 また、一方で、最近の唐津市におきます産業の集積、産業関連のこの動き、いいイメージをいいイメージとして情報発信をしながら、それを企業誘致につなげていくといったことも考えておるところでございます。

 本市におきましては、近年、化粧品成分分析のブルームあるいはその物流部門を担う松浦通運、化粧品OEM製造のトレミーといった化粧品関連の企業進出が相次いでおります。

 こういった動きが化粧品本場のフランスのコスメティックバレー協会のアルバン・ミュラー名誉会長の目にとまりまして、同氏による唐津を拠点としたアジア向けのビジネス展開が計画をされており、業界でも一躍注目を浴びておるところでございます。

 これらを好機と捉え、例えば、鉄鋼のまち北九州とか、薬のまち富山といったものがございますけれども、私ども唐津市をコスメのまち唐津と、例えば、こうしたコンセプトで企業への売り込みにも生かしながら誘致を進めていきたいというふうに考えております。

 時に、先日5日には、化粧品・健康食品通信販売のHRKにもご進出をいただくことになりまして、また一つ集積の度合いが高まっていくことになります。

 コスメ産業は、非常に産業の裾野が広く、製造工場といった2次産業にとどまらず、原材料の調達に係る1次産業の活性化といったものにも期待ができるということ。あるいは、研究や企画、デザインなど多種多様な産業の集積が期待できますことから、議員ご指摘の多様な就業ニーズといったところにも対応できるものというふうに考えております。

 そうしたことで、もちろんこの新産業集積エリア唐津につきましては、これまでも自動車関連、新エネルギー関連、食品関連、医薬品関連という業種はある程度絞り込んで誘致活動を行ってまいりましたけれども、その中でも特にこの医薬品関連に属する化粧品・健康関連企業の誘致といったものには引き続き重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、企業誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化、税収の確保を同時に達成できる有効な手段というふうに考えております。これまで以上に情報収集に努め、今後とも佐賀県と連携し、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今、建設部長のほうから答弁をいただきましたけれども、都市全体が周りの生活環境をどのようにしていくかを具体的に定めて、今後の都市計画に関する具体的な指針とするとの答弁であります。

 マスタープランというのは、今後の唐津市の発展の基礎となるものと理解をしますけれども、今、部長、言われますように、地域の地区の公民館とか図書館あたりに置いてあるようですけれども、やはりなかなかこのマスタープランを見ても、なかなか地域の人の理解が少ないというようなことであります。

 そこで、今回作成された土地計画マスタープランの対象となる区域についての指定はどのようになっているのか、まず、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 都市計画マスタープランの対象となる区域ということでございます。原則的には、都市計画マスタープランでございますので、都市計画区域を対象に設定をする、策定をするというのが原則となっておりますけれども、本市の場合には、都市計画以外の手法も含めた総合的な都市づくりの方針とされる場合が多いこと。あるいは、都市や農村などと含めて一体的に捉えたほうが自然であること。さらには、都市計画区域の拡大、そういったものも想定されることから、今回、唐津市全域を対象として、都市計画マスタープランを策定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長の答弁の中で都市や農村も含めて一体的に取り組むことが自然であるという、区域の拡大なども想定されることから、唐津市全域を対象区域としたとの答弁でした。

 そこで、いずれの計画にも設定される期間というのが目標設定があると思いますが、今回作成された都市計画マスタープランが目標とする期間、私の認識では10年から20年を目標とされているようですけれども、その考え方をお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 都市計画マスタープランの計画期間ということでございます。

 議員お触れになりましたように、10年から20年というような期間設定が通常であろうということで、この都市計画マスタープランの策定に関してのいろいろな指針等も国のほうからもお示しをいただいておるところでございます。

 やはりまちづくり構想というものは、一定長期的な視点に立ってまちづくりを捉え、その実現に向けていろいろな施策を推進していくということになりますと、やはり10年から20年程度が一般的であるということが国のほうでもお示しをいただいておる状況でございます。

 今回私どももやはりそういった視点に立って、平成22年の12月に策定した都市計画マスタープランにつきましては、平成22年からおおむね20年間というものの計画期間を設定をして、まちづくりを進めていこうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長のほうからマスタープランの進め方について、期間等を踏まえて答弁をいただきましたけれども、マスタープランのその見直しについて、どのように考えてあるのかというふうなことで質問いたしますけれども、都市計画マスタープランの見直しについては、平成22年12月策定というようなことで、まだ2年が経過していないというようなことを考えると、見直すのは時期尚早かなというふうにも思いますけれども、さまざまな情勢の変化、市民の方々の意見を考慮しながら行いたいとの答弁でも、考え方でもあるというようなことを今お聞きしましたけれども、3.11東日本大震災から早くも1年9カ月が経過して、なかなか復興が進まない。また、東京電力、福島の原子力発電の事故、また、景気低迷による日本経済の動向などを考えるときに、やはり総合計画とあわせてマスタープランの見直しが必要じゃないかなというように思っております。

 上位計画の見直し、社会情勢の変化などにより、時代にそぐわない計画となった場合、内容の見直しなどについてどのように考えてあるのか、再度答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後の都市計画マスタープランの見直しについてということでのご質問でございます。

 都市計画マスタープランの本編の中でも、当然、計画の適切な管理を行っていくと同時に、その見直しについても若干記載をさせていただいておるところでございます。

 20年を目標に策定をしておりますけれども、地域の状況、あるいは社会経済の状況の変化、さらには、上位計画といたしております唐津市の総合計画、あるいは県の都市計画マスタープラン、そういったものの見直しが行なわれた際には、当然、その上位計画でございますので、その内容に若干の違いが出てくれば、私どもの都市計画マスタープランもそれにあわせて調整をしていく必要があろうかというふうに思っております。

 唐津市の総合計画につきましては、上位計画でございますが、平成17年に策定をされておりまして、おおむね10年間が計画期間ということで、ほぼ終期に近づいておるという状況でございまして、今、企画経営部のほうでも平成25年度にいろんな作業を進めていくということで、論点データ等の整理も進められております。

 今後、そういう作業が進む中で、私ども今の総合計画の内容に即して上位計画として都市計画マスタープラン策定をいたしておりますけれども、内容的に大きな変更と方針が示された場合につきましては、その内容等精査をいたしまして、私どもの都市計画マスタープランにつきましても、一定それに沿うような形での見直しは状況によっては出てくるのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長のほうから見直しについては、やはり今後の社会情勢の変化に合うように取り組みたいというふうなことであります。

 どうしても、やっぱりマスタープラン、総合計画というものは、市民のニーズに合った、やっぱり市民が何を求めているのかなというところ辺を十分把握していただいて、今後取り組んでいただきたいなと思っております。

 次に、地域審議会のあり方についてというふうなことで質問をいたしますけれども、審議会の意見として、各相知初め厳木、七山、浜玉、それぞれ審議会があるわけでして、今のところ年に2回なのかなとちょっとはっきり覚えてはおりませんけれども、そういうふうな中で、自分たちが出した意見がなかなか市民の声として届けたつもりですけれども、なかなか反映がされていないというふうなことで、意見の反映についてどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域審議会についてでございますが、地域審議会は合併特例法という法に基づいて設置しておりまして、年4回現在は開いているところでございます。

 審議会で出された意見につきましては、貴重な意見というふうに受けとめておりまして、出された内容に従いまして関係各課に報告し、対応をしてもらっているところでございます。

 その後、対応できたもの、今後のさらなる検討を要するものにつきまして、地域審議会に対してその結果の報告をしているところでございます。

 具体的な事業が出てきますと、やはりどうしてもさらに予算化という段階においては、この唐津市議会での議論という形になりますので、担当課において個別具体的に必要性、採算性等について検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、貴重なご意見ですので、結論についてはきちんと地域審議会のほうにご報告することにいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今の部長の答弁で、しっかり審議会で出た意見に対しては、しっかりした答弁といいますか、検討した内容あたりを示していただいているというふうなことで理解はしますけれども、中にやっぱり委員さんの中で、俺はこやんか意見ば言うたばってんが、なかなかそれが反映されないというようなことが声として上がっておりますので取り上げさせていただきましたけれども、11月の市報やったですかね。相知の審議会の中で、相知山笠の、昔の山笠のような山笠にしたいと。やはり山笠巡行のコースになります相知宿通りの電線を何とかしてほしいというふうな意見が出て、答弁として九州電力とか、NTTとか、関係部局と協議をして取り組んでまいりたいというふうな答弁が載っておりましたけれども、この山笠保存会のほうから以前要望書あたりが出ていることはもう理解してあると思いますけれども、そのことについて、執行部どのように検討されているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えします。

 ご質問にもありましたように、まず、平成22年の12月21日付で相知くんち振興会を初め、各町内の組長さん連名でのご要望をいただいているところでございます。その中では、相知くんちの昔の高さに対する思いが伝わってまいるところでございます。

 それに対しまして、翌平成23年の1月24日に道路河川課のほうから返事をし、結論的には今ほど紹介がありましたように、九州電力、NTT等との協議の場を設けるという返事を差し上げているところでございます。

 実は、この件につきましては、さらに総合計画の実施計画の新たな追加という形で相知支所のほうからも出てまいりまして、今年ですけれども、議論をさせていただいたところでございます。

 この区間が、電線が二百四十数本の電線が横断し、総事業費が約1億円ほどかかるというようなことを議論の土台とさせていただきまして、やはり相知宿通りということで議論をさせていただいて、架線を単にかさ上げするだけではなくて、宿通りの全体的なまちづくり構想の中での議論と。先ほど言いました関係機関との協議もそうでございますけれども、事業費が多大になりますので、宿通りの今後のあり方の検討の中で、やはり議論する必要があろうというようなことを実施計画のヒアリングの際にそういった議論をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今、部長言われますように、しっかりした回答も皆さん理解してあるわけですけれども、やっぱり年々やっぱりその思いが、山笠保存会のほうで募ってまいりまして、再度、今月中に要望書をまた出すというふうな強い意思がありますので、1億円という予算で、大きな予算ですけれども、唐津市全体から考えたら、大島邸あたりと比較はしたらいかんと思いますけれども、やっぱりそこ辺をやっぱりしっかり財政部長あたりも把握していただいて、今、竹内建設部長のほうもその方向についていろいろご議論を検討していただいているようですけれども、やっぱりそこら辺を踏まえて、今後検討していただきたい。これは、相知市民の、全市民の要望となりますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。地元のことを余り言うと批判があると思いますので。

 審議会は、合併から10年と認識しておりますけれども、平成26年12月までとなっている、その後の考え方、地域審議会じゃなくて、どういうふうな名称は変わっても、やはりこういうふうな市民の意見を聞く場は大変必要かと思いますので、そのことについてご答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域審議会そのものは、先ほど申しましたように、法律に基づいて期限を決めて設置することにいたしておりまして、本市の場合、平成26年12月31日までとなっているところでございます。

 この審議会の所掌事務は、市長の諮問に応じて審議をするということと、必要と認める事項について市長に意見を求めることができるという内容になっております。

 今後のあり方でございますが、部内でもいろいろ議論を現在させていただいているところでございます。支所機能の強化というような話もございますので、ぼんやりとしたその議論の中身でございますが、市民協働を担う中核的な、組織みたいな形でできないのかなというふうに議論を進めるところでございます。

 あと2年ほどございますので、今後のあり方そのものも、地域審議会の意見も踏まえながら、議論を修練させていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今後もしっかりした市民の声を聞く場をしっかり構築していただきたいというふうに思っております。

 この項の最後になりますけれども、地域間の格差是正というふうなことで質問いたしますけれども、総合計画の中でも格差が生じないよう、市民の声を聞き、中心市街地だけでなく、周辺部が活性化していくような策を講じたいというようなことでございます。

 非常に市民の声を聞きますと、やっぱり合併して旧郡部が非常に寂れるじゃないですけど、中心市街地のほうに大きな予算が流れて、中心市街地だけが活性化しているんじゃないかなというような大方の市民の声が聞こえるんですね。私も議員として、やはり合併して、こういうところが相知町では予算化されて取り組んでいただいてますよとか、厳木については、周辺部でありますので、厳木町についても今後もしっかり市のほうで考えて取り組んでいただけるものと思っておりますというふうな市民の皆さんに説明はしますけれども、なかなかやはりあるところにいきますと、やはり合併せんがよかったばいとか、そういう声を聞きますので、格差是正について市の考え方をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 百武議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、先ほどの地域審議会の件でございますが、合併協議会におきましては、一応、原則的に地域審議会というのは、今後10年間で合併のときにやれたもの、やれなかったものを検証していくというのが地域審議会の大きな大義でございまして、ただしその話し合いの中で、いろんなものが合併前やろうと言ってたんだけど、なかなか進んでないなというような意見は出てきてると思う。私は、すべて議事録に目を通させていただいておりますが、一度に全て地域審議会で上がってきたものが、すべて一度に同時期にできるとはやっぱり限らない。ご存じのとおりでございます。

 ですから、年次を追って、先ほど都市計画マスタープランにしても、総合計画にしても、いろんなもので載せさせていただいて、早くできるものから合併前からの何か懸案のものについては、そこで意見を出していただいておりますので、それについてはやっていこうということで体制的に進めさせていただいております。

 地域間の格差の問題でございますが、全市的にいろんな部分で足らないところを含めて一つ一つやってきたつもりではございますけれども、まだまだやり足らない部分とか、そういうものが目立つ部分、そして、予算的に大きなものとか、いろんな分配がございますので、そういった部分でなかなか自分の地元にはというようなご意見も私自身もいろいろ出向きましたときにいろいろご指導いただきますことが非常に多ございますので、いずれにいたしましても、地域間の格差なきように、そして、各それぞれが合併前から抱えておった課題、そういったものを一つ一つ課題を解決していくというようなことが非常に大きなこれからのもう大義ではなかろうかというふうに思っておりまして、今後とも行政としては各いろんな部分でご意見の出てきたところを、また合併前からのいろんな懸案の部分というものを解決していくというのが大きな行政の課題であろうと思います。

 例えば、今、イノシシ問題がございまして、非常に全市的に広がっておりまして、私のところにも馬渡島のほうからイノシシが大変繁殖して、住民あるいは農作物を食べ荒らしているというふうな大変危惧のお話も出ております。

 これは、もう全市的な問題ですから、あくまでも全てのそういう有害鳥獣の駆除に対しても全力を尽くしてやっていかないかんというふうに思います。とにかく全市的施策としては、いろんな地域に万遍なくいろんなことを考えながら、予算配分措置を今後ともやっていく必要があるというふうに私自身は考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 自分の考え方としては、やはり唐津市の発展のためには、やはり周辺部が元気がないと、やっぱり唐津市全体の活性化にはつながらないんじゃないかなと思っております。

 そこそこでやはり集落ごとにイベントをやってみたり、集落で活性化策を考えて取り組んでいるというふうな集落もありますし、やはりそういうものはしっかり、今後やっぱり残して、やっぱり行政としてそこら辺の指導をしながら、やっぱりこの集落はこういうことをやっぱり重点的にやっていったら活性化につながるんじゃないかなというふうなことを検証していただいて、今後につなげていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。

 次に、学校の統廃合について、再度質問を行います。

 今、部長言われるように、なかなか学校の跡地の利用については、教育委員会サイドとしても解決策が見い出せないというふうな現状の答弁だったかと思っております。

 お手元に資料をいただきました。やっぱりそれぞれの学校ごとに取り組みは見えますけれども、やはり自分の集落のことですけれども、やっぱり平山小学校を公民館として利用しようというようなことで今やっておりますけれども、なかなかやはり地区の運動会をやるとか、青少年教育をやるとか、そういう機会はありますけれども、年間を通して、やはりあれだけの規模の広い学校を活用していくのは、非常に難しゅうございます。やはり地元で公民館以外の使い方を考えてもらえないかなどと教育委員会のほうからお話がありますけれども、なかなかやはり地区民みんなで考えても、やはりなかなか出てこないというのが現状であります。

 そういうことを踏まえて、地元から利活用策が出て来なかった場合の市の対応についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 学校統廃合によりまして廃校となった学校跡地の取り扱いにつきましては、市長部局からも参加をいただきまして、改めて平成22年度に教育委員会に学校跡地検討会を設置をいたしまして、次のような方針を定めたところでございます。

 まず、廃校となった学校ごとに市及び地元代表の方々で構成をお願いいたしまして、跡地利用検討委員会を組織をいただいております。

 跡地の地元優先利用が学校統廃合の条件とされている場合もございますので、地元で主体的に活用策を検討をいただきたいというふうな方針を出しております。

 ただ今、議員さん言われますように、なかなか利用策が見い出せないと言うような現状は理解をしているところでございます。

 その検討委員会でも結論が出なかった場合におきましては、体育館、運動場につきましては、これまでどおり地元の方々に学校開放ということで利用をいただくようにいたしております。

 校舎につきましては、当然、学校の用途を廃止いたしておりますので、普通財産という財産になります。そういうことから、公有財産規則に基づきまして、利用者があった場合につきましては貸し付けを行っていきたいというふうに考えております。

 また、そういうことで、地元ではなかなか結論が出ておりませんので、その後につきましては、まずは、教育委員会で何か利用策がないかというふうな検討をいたしたいというふうに考えておりますけれども、教育委員会でもなかなか検討ができない場合におきましては、市長部局も含めまして財産の移管も含めまして、市長部局と十分検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 以前、学校跡地の利用についていろいろ宿泊施設などに利用できないかとか、そういう問題があったんですけれども、補助金を返還せにゃいかんとかなんとか、そういう問題もあるというようなことでしたけれども、今、現在廃校してあるところで、補助金返還等が伴う学校があるのかどうか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 当然、学校の建設につきましては、国庫事業補助金を使用しているかとは思いますけれども、今その資料手持ちにございませんので、ちょっと後もって調査させていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) なかなか教育委員会だけでは議論していても活用策が見つからないというようなことで、今後は跡地利用計画検討委員会なども立ち上げて、市長部局のほうも積極的にかかわって取り組みたいというふうなことで答弁でありました。

 参考までに、県内外の学校跡地の利用につきましては、県内では富士町が取り組んでおります野菜づくりとか、そして、食事ができる場をつくったり、農産物の直売所にしたというような事例もありますし、県内、県外などを見てみますと、NPO活動支援拠点として名古屋ボランポナビというようなことで、財団法人名古屋産業振興公社では、地域密着型ビジネス支援施設とか、いろいろな空き教室を起業家やNPO法人などに事務室に提供する。また、空き部屋についてもNPO法人支援施設で公募を行っておるというような、そういう利用の方法もありますし、また、新潟県村上市というところは、統廃合で校舎が生まれ変わったというふうなことで、交流の館「八幡」というふうなことで、地元民と企業とが連携して、この廃校舎を利用した施設として取り組んであるようでございます。

 あと山口県立大学のサテライトキャンパスというふうなことで、大学と一緒に連携して、跡地を利活用されているというふうな事例もあります。

 以前、平山小学校の跡地については、棚田博物館として利用できないか。県内棚田が各西有田を初め、肥前町大浦の棚田、小城の江里山の棚田とか、やっぱり県内各地に棚田があります。その拠点となるような一つの施設として、棚田を持つ地域が一堂に会して、やっぱり県内でも棚田サミットじゃないですけれども、集まって棚田の今後の維持管理等について、いろいろ議論する場というふうなことにもつながっていくんじゃないかなというふうなことも考えておりました。

 そういうふうなことで、企画経営部あたりも今後こういうふうな跡地利用に参画をいただくというような答弁でしたけれども、企画経営部長、どういうふうなこの跡地利用についてお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたい。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えいたします。

 統廃合後の廃校の利用については、全国的な課題になっているところでございます。今ほどお手持ちの資料の中でご紹介いただきましたが、また、別に文部科学省のほうで「廃校リニューアル50選」という取りまとめをされた資料もございます。それを見ますと、農畜産物の加工施設であるとか、研修交流施設、芸術交流施設であるとか、簡易宿舎宿泊施設等、それぞれの自治体の課題に応じた取り組みがなされているところでございます。

 私どもといたしましても、来年度から単に教育施設だけではなくて、まちづくりの観点からの利用ができないかという検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、現行の建築の構造的なものから用途変更しますと、新しいその用途に応じたさまざまな法規制がございまして、単にその建物だけをそのまま転用できるということができないような制約もございます。そういったことで、費用対効果等も踏まえながら、私どもも先ほど申し上げましたように、まちづくりの観点から検討を、教育委員会とも協力しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長のほうからいろいろと法の縛りもあるというふうなことでの答弁でありましたけれども、やはりどれだけ執行部がこのことに対して真剣に取り組んでいくという姿勢をやっぱり示していただきたいと。

 私、ある福祉関係の方にお話をしたときに、条件が整えば、今、やっぱり宅老所とか、いきがいの施設があるわけですけれども、条件が整えばそういうところに参画してもいいですよというふうな意見も持った方もありますのですよ。そこら辺も踏まえてしっかりとこの跡地利用については、考えていただきたいというふうなことでお願いをしておきます。

 3点目の企業誘致についてですけれども、今、部長いろいろと今の現状、取り組み、新たに化粧品関係の関連のことが上げられました。非常に期待をしておりますけれども、非常に大きなエリアでありますので、なかなか分譲についても難しい課題があるというふうなことで、区画を分譲を進めていきたいというふうな答弁があったかと思いますけれども、そのことについては、このような方法でというようなことで答弁をいただきました。例えば、化粧品成分分析のブルームとか、化粧品のOEM製造のトレミーとか、そういうものに一生懸命取り組んでいきたいというふうなことであります。

 非常に地元の方が心配してあるわけですね。やっぱりあれだけのスポーツ広場を代替して、それから、林野とかいろいろ地権者協力のおかげで、あれだけの場所ができたんですけれども、やはり何か1社でもあそこに建てば、地区住民の方、皆さん安心されると思うんですよね。やっぱりそこら辺の取り組み状況とか、そしてまた、今後、2工区も計画はあるわけですけれども、そこら辺のことは、やっぱりしっかり地元民に見えないというふうなことで今回質問させていただいております。

 とりあえず今部長が言われたような取り組みを見せていただきましたけれども、まだほかにやっぱりいろいろとあるわけですね。今言われるように、自動車関連とか、今、集積エリアでどのような企業と折衝されているのか。出される分で結構ですので、それと2工区の取り組み、進め方についてご答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、今のエリアの分譲のほうの取り組みといったところでございますけれども、今、議員もご承知のとおり、非常に大型投資がなかなか国内で難しいといった状況にございます。ただ、今、県の首都圏営業本部でございましたり、あるいは、関西中京営業本部でございましたりといったところと一緒に企業訪問を行っております。当然、県と一緒にということでございますので、まさに国内でもビッグネームの企業のところにも当然お邪魔をして営業をさせていただいております。

 一般的に、とにかく今この時点で新たな設備投資をやろうというこの判断の時期に今ないというのが異口同音におっしゃる、企業さんおっしゃるところなんですね。やはり今の経済情勢が変わったり、あるいはある技術が非常にこれから将来的にこの技術がもう非常にシェアを持つといいましょうか。これが一般的な技術になるなんということが決まってくれば、どんと設備投資をやろうという判断ができるんですけど、非常に今その判断状況にないというようなお話をいただいております。

 ただ、私どもとしては、今、県のほうと一緒に営業活動させていただいておりますけれども、とにかくそういった設備投資の判断をされるときに、この新産業集積エリア唐津があるよと。こういった立地環境で、こういったその唐津のすばらしさがあってといった情報だけはきっちりと届けたいということで今やっております。

 ですから、もしその企業さんがその設備投資をどうするか。どこでやるのかというご検討をされるときには、必ずこの新産業集積エリア唐津がその土俵に乗るというふうに信じて今営業活動をやってございます。

 それから、次の第2期の団地の整備の件でございますけれども、今、説明会のほうを少しずつ進めてさせていただいておりまして、基本的にはまだまだちょっと来年度のことですので、余り明確には申し上げることができませんけれども、基本的には来年度用地の買収をさせていただいて、そして、造成といった形で、今ある分譲の、今ある分譲地しっかりと売ってということも当然前提になるわけですけれども、そうやって売っていきながら、そういった次の団地のほうの整備のほうにつきましても、前向きに進めていきたいというふうに思っております。

 一応、今私どもが考えているタイムスケジュールでいきますと、一応、平成27年度いっぱいぐらいかけまして整備を終えたいなというふうな一応目標を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長の非常に厳しい財政状況の中での考え方を示していただきました。私も十分今の国内の情勢で企業が進出するというのは、なかなか難しいのかなとは判断しますけれども、やはりそこら辺をやっぱり市がしっかりと市民に見えるようにやっぱりしていただかないと、地元の住民ですね。本当に関係部局、莟木とか浪瀬、岩屋、ここら辺が関係になるわけですけれども、やはりあそこに支社でも建てば、雇用の創出にもつながりますし、若者が流出するということなども少しずつは解消していくんじゃないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、今まだ1工区が売れていない状況で2工区をというふうな取り組みは、なかなかやっぱり県も考えていくのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、地元の皆さんの理解を得るような考え方で真剣に取り組んでいただきたい。本当に、市は何しよっとかいって言われるような今の市民の声なんですよね。それを聞いて、一般質問取り上げたわけですけれども、市長も一生懸命、そこら辺頑張ってあると思いますけれども、今後においてもしっかりとこの企業誘致についてはトップセールスで真剣に取り組んでいただきたいというふうなことを申し添えまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 百武議員、ちょっとよろしいですか。先ほどの補助金返還についての答弁が教育委員会のほうから用意ができたということですので、答弁をいただきたいと思います。



◆29番(百武弘之君) ぜひお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 学校建設補助金の返還の件でございます。

 まず、公の施設として用途を変更して使用する場合におきましては、文部科学省に届け出をするという手続のみで返還金は生じないというようなことでございます。

 また、民間へ譲渡する場合、これは、当然用途が変わってまいりますので、返還金が発生するということでございますけれども、ただし、その返還金を学校施設整備基金として、市に積み立てをすることによって返還金は生じないというようなことでございます。

 ほかに、まず、建物につきましては、鉄筋コンクリート60年が耐用年数でございますので、60年が経過をしておけば返還金は発生しないというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今、説明あったように、返還金が発生しないということになれば、やっぱり法的手続等も大変かと思いますけれども、取り組みやすいんじゃないかなと思いますので、そこら辺を考慮しながら、やっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。

 終わります。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。

          (31番 宮?千鶴君登壇)



◆31番(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は3点質問をさせていただきます。

 まず、子育て環境の整備についてであります。

 唐津市は、これまで多くの子育て支援事業をされてきております。出産に関しましては、妊婦健診費の14回無料、出産育児一時金の支給、不妊治療の助成を国とは別に助成。また、子育てについては、こんにちは赤ちゃん訪問事業や育児相談、子育て支援情報センターの充実、授乳室やおむつがえなどのベッドの設置、外出時に非常に役立っていると大変喜ばれております。

 また、児童手当の拡充、児童公園の設置充実、図書館には4階に子供コーナーとして子供と一緒にゆっくり本に親しめることができる環境の整備がされております。

 幼児教育も保育園、幼稚園の垣根が低くなり、認定こども園がふえてきており、子育ての環境も変化してきております。ほかの市よりも子育てしやすいという評価を得ているのは間違いないようでございます。

 これからの子育て環境がどうなるのか。国の状況を見てみますと、消費増税に伴って社会保障と税の一体改革がなされようとしております。国の社会保障と税の一体改革の一番のポイントは、子ども・子育て3法であります。

 幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育と地域型保育給付の創設、3番目に、地域の子ども・子育て支援の充実の3つであります。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でありますが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行なわれることとなっております。

 市として国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。そこで、市としてどのように対処していかれるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、不育治療への公費助成についてお尋ねをいたします。

 不育治療とは耳なれない言葉でありますけれども、不妊治療とは違っております。全国の年間出産数は約106万人、流産する確立は一般的に15%と言われております。19万件に近い流産が発生していることになります。10年間に厚生労働省の調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがある人は38%に達しております。2回以上流産したり、死産、生まれても1カ月以内で亡くなるというのが不育症で、不育症と見られる人は約4.2%、患者の発生数は毎年約3万組で、全国に約140万人の患者がいるとされております。

 原因と治療法もわかってきております。治療することで9割が出産可能と言われております。また、治療に有効な自己注射薬ヘパリンへの保険適用がことし1月から実施されているようであります。

 不妊治療されている方とあわせて不育症について悩んでいる人も多いと思いますが、不育症は、まだ知られていない面も多いようです。

 全国で治療に対する助成が広がってきております。不妊治療と同じように、不育症治療に対して助成をしてほしいという観点から質問をいたします。

 まず、不育症について、どのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 次に、子供の交通安全対策についてお伺いをいたします。

 9月議会で通学路の安全対策について中川議員、井本議員から質問がされております。集団登校中の児童と保護者の列に自動車が突っ込むという事故がありました。京都府の亀岡市では3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故でありました。

 平成24年版交通安全白書によりますと、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時1970年は1万6,765人でありますが、そのピーク時の3割以下になっております。しかし、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではありません。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。2007年までは自動車乗車中だ最多でありましたが、2008年以降は、歩行中が上回っております。しかも通学路における事故が多発しております。今求められている対応は官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策であります。

 唐津市でも5月22日から8月末にかけて通学路の総点検を実施されております。9月議会での答弁では、145カ所の点検をされ、横断歩道や一時停止の表示が必要な箇所、ガードパイプの設置が必要な箇所が97カ所ということでありました。また、その後、追加があったと聞いております。まず、総点検の結果について、どのような状況だったのか、お伺いをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。

 2点ございました。まず、子育て環境の整備ということにつきまして、子ども・子育て関連法本格施行へ向けて万全の体制を敷くべきではないか、どう取り組んでいくのかといったご趣旨のご質問でございました。

 まず、子ども・子育て関連3法につきましては、今ただいま議員さんのほうからご紹介がございましたように、子ども・子育て支援法、認定こども園法、それから、関係法律の整備等に関する法律といった3つの法律がことしの8月に公布されまして、平成27年4月1日の本格実施に向けて取り組みが進められているところでございます。

 まず、認定こども園法の改正ということでございますけれども、認定こども園につきましては、これまでは学校教育法に基づく幼稚園、それから、児童福祉法に基づく保育所というものがございまして、それが別々に認可をされておりました。指導監督、財政措置についても別に行なわれていたものでございます。これが改正によりまして、今後は単一の施設として認可されると。指導監督、財政措置等も一本化されるということになるということでございます。

 どういったことかと申しますと、これまでは学校関係の文部科学省、それから、保育園関係は厚生労働省といったところが管理をしておりまして、二元管理といった状態になっておりましたけれども、この改正によりまして内閣府が一元管理するといったイメージがされているようでございます。

 これによりまして、市の体制がどう変わるか、どういった準備をするかということでございますけれども、市のほうでも現在は幼稚園については学校教育課、保育園については福祉課といったところが管理しておりますので、そこをどういうふうにしていくかということは、平成27年の実施に向けまして、平成25年度にはある程度の方向性を出すように研究してまいりたいと考えおります。

 次に、2つ目の関係法律の整備等に関する法律というものがございますけれども、これは、児童福祉法など55の関係法律について整備をされるものでございます。これにつきましては、保育所関係等のサービスに支障が出ないということが前提でございまして、そういった国の法律に伴って市が定めております条例、規則等の整備というのが必要になってくると考えておりますので、それにつきましても平成25年度中には国のほうからの詳細な通知もあると思っておりますので、遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。

 また、3つ目でございますけれども、子ども・子育て支援法の改正でございますが、これが直接市に関係してくるものではないかと思っております。この子ども・子育て支援法に基づきまして、新しい子ども・子育て支援事業計画というものを市が策定するということになっております。本市におきましても、平成25年度に子育て支援ニーズ等に関するアンケート調査等を実施し、平成26年度の策定に向けて進めていきたいと考えているところでございます。

 以上が、子ども・子育て関連法施行への取り組みの状況でございます。

 続きまして、2点目でございますけれども、不育治療への公費助成ということで、不育症について、どんな認識を持っているかといったご質問でございました。

 不育症の内容や状況について、国の状況等について議員さんのほうからご紹介ございましたけれども、不育症の原因、治療法というものが非常に調べますと簡単な一つの理由でできるというものではないということがわかりまして、ちょっと紹介させていただきますと、まず、不育症につきましては、先ほどご紹介ございましたように、妊娠はするけれども、2回以上の流産、死産、もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子が得られない症例のことを不育症というということになっております。

 厚生労働省研究班の調査によりますと、不育症の原因には、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮の形態異常、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能異常、胎児の染色体異常などが考えられています。

 血液が固まりやすいと胎盤に血栓ができやすく、赤ちゃんに栄養が行かなくなります。治療方針としては、血栓を防ぐアスピリンの服用や、先ほどご紹介ありましたヘパリンの注射等がございます。子宮の形に異常がある場合には、手術の効果は明らかではないということでございます。また、甲状腺の病気がある場合は、その病気の治療を優先する必要がある。さらに、夫の遺伝子に対する拒絶反応を抑えるリンパ球免疫療法等も一部の専門の病院では治療として行なわれているそうでございます。

 しかしながら、原因が見つかるのは3人に1人ということでございまして、残りは原因不明と言われておりますので、なかなか一概に一くくりにして市のほうで助成をしましょうというのも簡単にはいかないのではないかといった認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。

 子供の交通安全対策に伴います通学路の安全点検の最終結果というご質問でございます。

 通学路の安全点検につきましては、各学校から上がってまいりました箇所を唐津警察署、佐賀県唐津土木事務所、それから、唐津市の道路河川課及び学校、また、そのときは地元の駐在員さん等も参加をいただきまして、合同で議員さん言われましたように、5月から8月にかけまして実施をいたしております。その後も本年11月中旬にかけまして教育委員会、市の道路河川課、それと警察を含めまして追加点検を実施したところでございます。

 その結果、何らかの対策を要する箇所ということで、9月現時点では145カ所でございましたけれども、6カ所追加となりまして151カ所を確認をいたしたところでございます。その内訳といたしましては、市道で82カ所、県道で39カ所、国道で26カ所、その他の道路で4カ所となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、子育て環境の整備についてから再質問をさせていただきます。

 先ほど部長のほうから子育て3法についていろいろかかわってくる、市にかかわってくる状況を話をしていただきました。答弁いただきました。

 これから、その事業計画がいろいろと検討されていかなくてはいけなくなると思いますけれども、平成25年度の4月に設置されます国のほうですけれども、子ども・子育て会議が設置をされて、その検討を経てから国の方向性が出てくると思いますけれども、なかなかそこら辺が国の動向を見なくちゃいけないので難しいところだとは思いますけれども、子ども・子育て支援法の制定によって、すべての自治体が事業計画を制定しなければならないというふうになっております。その事業計画の期間が5年間で、平成27年度の本格施行に向けて事業計画を平成26年度に策定をしなくてはいけないと。そのためには、平成25年度に計画策定に向けましたニーズ調査が必要になってくると思いますけれども、そのニーズ調査について、予算の確保等はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 子ども・子育て支援事業計画の策定を平成26年度までにしなくてはいけないということでございますけれども、現在、唐津市におきましては、唐津市次世代育成支援行動計画、これを平成22年3月に策定いたしておりまして、平成26年度までの計画でございますけれども、この行動計画に基づいて少子化対策等の推進に努めてきたところでございます。

 この次世代の計画につきましては、平成26年まででございますけれども、これを引き継ぐ形で平成27年からの子ども・子育て支援事業計画の策定を平成25、平成26の2年をかけて行いたいと考えております。引き継ぐという言い方といたしましては、この新たな計画の内容について、まだ国のほうから先ほど会議の中で決めていかれるということもございまして、詳細が示されてございませんので、現在ある唐津市次世代育成支援行動計画の内容にまた新たに何かが加わってくると。

 例えば、待機児童がふえてきているといった状況が加わってきている対策等が盛り込まれるのではないかといったようなことも想像はできるものでございますけれども、そこら辺がはっきりいたしませんので、まずは、次世代育成の前回の計画を策定したときの方法等を視野に入れまして、平成25年度におきましては、子育てと仕事の両立のための企業のニーズ等のアンケート調査等を実施いたしまして、数としては3,000件のアンケート調査を予定しておりますけれども、そのほか子育て支援グループ等への聞き取り調査等も実施することにいたしまして、平成25年度の予算計上を目指しているところでございます。そして、平成26年度におきましては、そういった結果をもとにパブリックコメント等も実施いたしまして計画を策定したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) まずは、唐津市における次世代育成支援行動計画の策定に向けてニーズ調査等をしっかりとやっていきたいということでございました。

 国のほうが子ども・子育て会議を設置して決めていくわけですけれども、それに伴って、地方版の子ども・子育て会議の設置ということで、第77条において、市区町村においては、子ども・子育て会議の設置は努力義務かということなんですけれども、努力義務であってもそういう会議等が今後必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 地方版の子ども・子育て会議が必要ではないかということでございます。

 まず、国のほうでは、子ども・子育て会議というのは、平成25年4月に設置されるようになっております。有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等25人以内で組織されるということになっております。

 役割といたしましては、国の基本方針、その他の重要な方針についての調査審議、新システムの制度の見直し等のあり方についての調査審議、給付内容水準についての調査審議、費用の使途実績、事業の効果等の点検評価についての調査審議などとなっております。

 地方におきましては、先ほどご紹介ございましたように、この会議の設置は努力義務となっております。また、地方において設置した場合にどういった会議を開くのかということがまだ明確ではございません。市におきましては、前回の唐津市次世代育成支援行動計画策定時におきましても、児童福祉関係や教育関係など有識者の方にお願いして、会議を設け策定しております。

 現時点では、国からの情報がありませんので、その策定委員会が子ども・子育て会議と同様なものかということはわかりませんけれども、策定に当たりましては、皆さんの意見を取り入れて検討し、策定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 子ども・子育て会議にかわるものとして策定委員会でまずは取り組んでいきたいというようなことだったかと思いますが、子ども・子育て関連3法の執行によりまして、これから条例の制定とか、保健福祉部だけではなくて、先ほど幼稚園は文部科学省ですので教育委員会等の関係とかいろいろ出てくると思いますけれども、ほかの部局との連携が必要となってくると思いますが、そういう準備体制といいますか、そういうのはどういうふうにしていかれる予定か、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 準備体制というご質問でございますけれども、平成27年度の施行に間に合うように進めていく必要があるというのは大前提でございます。その内容でございますけれども、関係条例の整備、先ほどご紹介がございました所管部署の変更、統合など、体制の整備が想定されますけれども、最初に申し上げておりますが、詳細について現時点ではなかなかまだ示されていないと。平成25年度になれば、先ほどの国民会議等におきまして、また、新たな詳細について示されるものと考えておりますので、そういったことを踏まえまして、平成27年度施行におくれないように対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 準備体制については、平成27年度の施行におくれないようにしていくということなんですけど、新たな制度に移行になれば、少しずつ情報がいろんなところから流れていくと思いますけれども、利用者のほうからの問い合わせとか、不安の声とか、そういうのが寄せられるのではないかなというふうに思います。

 唐津市におきましては、子育て支援情報センターがしっかりと設置をされておりますけれども、利用者支援とか、情報提供という面では、そこだけではできない部分も出てくるかと思いますが、そういう窓口はどんなふうに考えていかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 利用者の方への情報提供ということでございますけれども、現在、当市におきましては、子育てに関する情報等は、広報やいろんな会議の場に加えまして、子育て支援情報センターのほうが大手口センタービルのほうにございますけれども、そちらのほうで相談等を受けております。

 また、そこにおいては、病後児保育事業も行ってございますし、保育園等にお迎えに行く事業等も行っております。そういったことで子育て関係の相談窓口として市の中心的な役割を担っていただいているNPOの法人でございます。

 今回のいろんな子育て関連の変更につきましても、一時預かりファミリーサポートセンター事業、病後児保育事業等については既にやっている事業でございますけれども、また、そのほか地域子ども・子育て支援事業ということで、いろんな事業が新しく対象になってまいりますので、そういった新制度への移行につきましては、関係者を対象とした説明会等も開催するようには考えておりますが、現在いろんな相談支援等を行なわれている唐津市子育て支援情報センターにつきましても、今後も子育ての拠点施設と位置づけをいたしまして、十分な連携を図りながら市民の皆様への情報提供を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 幼稚園、保育園に関することで、認定こども園が一体となってやっていくような形に方向性が変わってくるかと思いますが、そういうことで国は一元的に内閣府がやっていくと。しかし、市は保健福祉部と教育委員会で平成27年度にはそういうことも研究していきたいというふうにおっしゃったんですけど、ほかの市ではこども課ということで、子供に関することを一元的にされているようなところもありますので、消費税増税がどうなるのかというところが、まだ、見きわめていかなくちゃいけないところなんですけれども、準備をやはり怠りなくやっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、不育治療への公費助成について再質問させていただきます。

 不育症について、どういうことかということで説明をいただきましたけども、現況のは複雑でいろいろな要素があると。対応もなかなか難しいと、治療法もですね。説明された中でも胎児の染色体異常、抗リン脂質抗体症候群とか、夫婦の染色体異常、子宮の奇形とか、いろいろな要素が絡まってのそういう不育症というのが出てきているわけですけれども、原因が見つかるのは3人に1人で一概に一くくりには言えないというような答弁でございました。

 不妊治療は進んでおりまして、それと同じように不育症で悩んでいる方も多いのではないかなと思いますが、唐津市では、その不育症に関する状況というのをどういうふうに把握されているか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 唐津市における状況、不育症の状況ということでございますけれども、唐津市における不育症の患者数については市のほうで現在は把握はできていないところでございます。佐賀県のほうにお聞きしましても、統計等はとっていないということでございました。

 治療の現状につきまして、そういったことで、市内の産婦人科医の先生にもお尋ねいたしましたけれども、佐賀県内には専門の病院、専門の医師がいない状況でございまして、不育症が疑われる方には県外の専門医を紹介しているということでございました。

 また、不育症でお悩みの方の相談につきましては、佐賀中部保健福祉事務所の不妊専門相談センターというものがございますけれども、そういったところに相談をされるわけですが、現在のところ不育症の相談はないといったお答えでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 唐津市では、専門の先生もいらっしゃらないし、把握をしていないという状況のようですが、相談は佐賀中部保健福祉事務所ということで、それでも相談がないということで、悩んでいらっしゃる方はたくさんいらっしゃるんですよね。だけども、なかなかその不妊治療とは違って、不妊治療するところも佐賀県内にはございませんので福岡のほうでされていて、しかし、不妊治療助成ということを国が取り上げて助成をするようになりました。そうすることで唐津市もその上乗せの助成がされているわけですけれども、不育症という言葉が、最初言いましたように耳なれない言葉で、なかなか声に出して言いにくいということから、そういう相談するところもないと。

 いろいろ調べてみましたけど、不妊症と不育症に関するということで、その情報サイトを見たんですけれども、福岡県、他県はたくさんあるんですけれども、佐賀県だけなぜかないんですよね、何にもですね。ですから、そういうところの認識ていいますか、そういう対応が非常におくれているのではないかなというふうに思っております。

 不育症の全国の情報を先ほど言いましたけれども、原因が見つかるのは3人に1人と。原因不明が多いと。しかし、原因がわかれば、治療ができるわけですね。治療に多額の費用を要すれば、経済的負担から子供を持つことは諦めざるを得ないと。非常にこれは残念なことなんですけれども、不妊治療に対する助成が国とあわせて市でもされておりますので、不妊治療とあわせて不妊症、不育症ということで公費助成をするということになれば、そういう方たちが声を上げられるのではないかなと思います。

 全国的には、不育治療に対する公費助成が非常に進んでおりまして、昨年は19の自治体だったのが、ことしになってからは45の自治体にふえております。大体金額的には1年度に30万円までというところが多いようなんですが、悩んでいらっしゃる方が潜在的にいらっしゃって、今見えてないということで、今後の対応を、何らかの対応をしていただきたいというふうに思いますが、この不育症ということを取り上げてどういうことをお考えになったのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 市の今後の対応ということでございますけれども、市といたしましても少子化対策次世代育成支援等の母子福祉事業については、重要な事業だと位置づけております。そういった中で、不妊治療につきましては、平成18年度から助成を行っております。平成23年度までの6年間で300件の申請がございまして、78名の方が妊娠されているといった実績も上がっております。

 そういったこともございまして、不育治療につきましても本人はもちろんのこと、市においても少子化対策につながっていく重要なものだと思っております。そういったことで、まずは市内不育症患者の数、それから検査治療に要する経費、また現在助成を行っている自治体の状況等について調査をいたしまして、今後の助成に向けても研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 少子化ということで、いろいろ社会的にも、これから大きな問題に、今も直面しているわけですけど、少子化を改善する対策として、やはり不妊治療とあわせて、先ほど不妊治療に対する助成が平成18年から始まって300件の申請があって78人妊娠、子供が生まれたということなんですけども、やはり不妊治療、不育症というものが出てきておりますので、不妊治療、不育症ということで、2つあわせて、同じような形で今後、研究ということではなく、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、この少子化対策について、不妊症、不育症ということで、不妊症では、不妊とあわせて市が先進的な形で取り組んでいただきましたけど、一緒に、前向きに取り組むということについては、どういうふうにお考えかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 不妊治療と不育治療をあわせてするといった方法をどうするかということについては、今後考えていきたいと思いますけれども、前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 治療する病院というか、そういう医院はないわけですけども、唐津市の中で調べてみましたら、ある薬局が漢方薬と食生活の改善ということで、体質改善といいますか、そういうことで治療が進んでいる、改善できているというようなことの情報もあっておりますので、そういうところに相談に行かれている方もあるかと思いますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。

 では、3番目の、子供の交通安全対策について、再質問させていただきます。

 学校通学路の安全総点検ということで、各学校から上がってきたものについて調査をされたということで151カ所、市道が82カ所、県道が39カ所、国道が26カ所、その他が4カ所ということでした。

 危険箇所については、点検の結果、早急な対応策が必要というふうに考えます。また、12月の補正にも通学路の改修といいますか、そういうことが上がっておりますけれども、この検討の結果を一覧表に全部明示されておりまして、場所もホームページのほうに上がっておりましたので私も見ましたけれども、検討の結果はどういうふうにしていかれるのか、その対策についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 通学路点検の件に関しましての再質問にお答えを申し上げます。

 対策を早急にやるべきところはできるだけ早くやってほしいということでございます。具体的な対策の内容からまず申し上げますと151カ所、それぞれの道路管理者の範囲内であるわけでございますけれども、歩道の整備や改良というのが19カ所ございました。それから、横断歩道の設置・補修が18カ所、道路の車両の走行速度を減速させるという減速表示が10カ所、それから見通しの悪い箇所の視距改良が10カ所、おおむね2桁以上の箇所数がそういう内容でございまして、そのほか信号機の設置あるいは規制標識、路肩の確保、防護柵の設置、区画線、そういったもので多岐に及んでおるところでございます。

 おのおのの道路管理者の、持ち分と申しますか、対応すべき箇所を申し上げますと、市道の管理、私どもの、唐津市のほうの市道の分が40カ所ございました。県道唐津土木事務所さんの対応すべきところが23カ所、それから国道関係が6カ所と、あと教育委員会関係が45カ所で公安委員会が37カ所といった状況でございます。

 いずれにしても、対応していくということになりますといって予算の確保という部分もございますし、今年度予算の中で対応する費用が安価で済むものについては、早急に対応しておるという状況でございます。

 ちなみに、今の対応状況を申し上げますと、今年度中に既に対策が終わった箇所が15カ所、ハード整備の部分で15カ所ございます。教育委員会のほうでも、いろんなソフト面での、市道等含めて39カ所が終わっておるということでございまして、合計で申しますと54カ所が既に対応済みという状況でございます。

 また、今年度中に対応すべき、対応できる内容の箇所が、先ほど議員もお触れいただきましたが、市の道路改良維持費の中で舗装の補修等も今回補正予算をお願いいたしておりまして、市道管理分では3カ所ございますけれども、あと県道で2カ所、公安委員会関係が14カ所、対応できるということでございまして、ハード面で申しますと、今年度中に残り19カ所も終わるということで、平成24年度中にはハード面106カ所のうち34カ所が終わるという状況でございます。

 あと、残りにつきましては、平成25年度以降の着手という状況になるわけでございますけれども、財源の確保に努めて、市のほうでも対応していきたいと思っておりますし、国・県のほうにもできるだけ早い着手について、教育委員会と一緒になって要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 対応について説明をしていただいたんですが、平成25年度以降もできるだけ早くということなんですが、上がってきたところを全て終わるといいますか、その後のまた出てくる可能性もあると思いますが、今後のスケジュールについて、今現在上がってきているところについては、どういうふうに考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 今後のスケジュールということでございます。平成24年度中に終わる箇所につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおりでございますが、平成24年度中に着手する分について市道の分でも8カ所ございます。これにつきましては、従前から地元の要望等もあっておりました。歩道の整備あるいは改良等については、今年度から継続的にこの後も取り組んでいくという状況でございます。

 また、平成25年度に着手する分、市道の管理分でございますが15カ所、予定をいたしております。これにつきましては、来年度予算に反映をさせていただくという状況になろうかなと思っております。

 ただ、こういったもの、いずれにしても、継続的に事業を進めていくという内容のものでございますし、現道の幅の中で対応できるものは比較的安価でできるものがございますけれども、どうしても歩道の整備改良あるいは視距の改良というものになりますと、地元の地権者の方にもご了解をいただき、ご協力をいただいて対応していく状況になりますので、そういったものについても地元と一緒になって調整をさせていただきまして、できるだけ早い時期に着手をしていきたいと思っております。

 国道・県道の分についても同じような状況でございます。対応箇所数は市道ほど多くはございませんけれども、一定の歩道整備改良ということになりますと用地買収等も関係してまいりますし、内容的にも工事費がかさむといった状況もございますので、具体的な年度スケジュールはまだお示しいただいていませんが、そういったものについてもできるだけ早く対応していただくように、要望に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 全国的に通学路の安全対策ということで、事故が起きて一斉に調査をすると、そして調べたところは唐津市でも151カ所出てきたと、前々から要求があっていたけどもなかなか進んでいなかったと。しかし、こういうふうになってから初めて、具体的に取り組みをしていきますというふうになっていくというのはやはり、よくないといいますか、対応としては先取りと、防犯という形でしていくべではないかなというふうに思います。

 子供たちがいかに危険にさらされながら通学しているかということでは安全・安心の町とは言えないのではないかなと思います。

 町が暗いということで防犯灯をつけましょうということで、大きな予算をつけて明るいまちづくりということでされましたけども、そういうような形で、ハード面ではできない分があれば、それをソフト面からやっていくということで、道を拡幅したりとか、県道・国道にかかれば大変なお金も時間もかかるというのであれば、スクールバスを通すとかタクシーで行くとか、何かそういうような、全体的に、いかに安全に学校に来れるか、通学できるかという対策をしていくべきではないかなと思います。

 事故が起きてから、通学路の交通安全の確保に関するということで、有識者の懇談会が国のほうでも開催されて、いろんな問題点が出て対策もされております。「子供の命を守るための道路交通環境の整備について」ということでは、「歩行者と車両の分離をする」とか、「自動車の速度を低減させる」とか、先ほどもおっしゃっていましたけど、「ゾーン対策をつくっていく」とか、「その対策をしたところの効果がどうだったのかということを、また検証しながら進めていく」とか、それから「関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保」とか、「体系的な行動計画で継続的に取り組みをしながら予算の確保をしていくことが重要だ」とか、いろんなことが識者のほうからも出てきて、それを具体的に取り組みを進めていくようなことで、国のほうも予算を今後もつけていくような形になってくるかと思いますが、危険箇所と思われ、対策が必要なところは放置することなく解決策を見い出していただきたいと思います。ソフト面では、より実践的な交通安全教育をしていくということが大事ではないかなと思います。

 それから次に、「交通事故の件数が年々減少している」と言いましたけれども、内訳を見てみますと、自転車事故の割合というのが5年連続2割を超えて少しずつふえてきております。特に、若年層と高齢者の自転車事故が多いことが問題視されておりますけれども、その対策の一つとして、自転車の安全教室などを行って、自転車通学免許証を発行するというふうな学校がふえてきているようなんですが、唐津市では、どれくらいの学校が自転車通学を許可されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 自転車通学の許可をしている学校ということですが、市内の中学校22校のうち17校が自転車通学を許可をしております。これは、市内の中学生全生徒の26%に当たるというふうに把握をしているところです。

 小学校では、自転車通学を1校だけ許可をしております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 市内の中学校22校のうち17校、中学生で26%と、小学校では1校ということなんですけれども、自転車の乗り方の安全講習ということについては、どういうふうにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 市内の全ての小・中学校では、自転車通学の許可にかかわらず、自転車交通安全教室を実施をしているところでございます。実施内容といたしましては、学校の立地条件、それから学校規模、それを生かして工夫をしているところです。

 例えば、自動車学校に近いところでは、自動車学校に直接出向いてより実際の場面に近い状況を体験しながら、交通安全について学習するようにした学校もございます。

 それから、交通ルールや自転車の安全な乗り方について、交通指導員さんや交通安全協会、それから警察署の交通安全課から外部講師を招いて実施をしている学校もございます。

 それから、グラウンドに簡易コースを設けて、自分の自転車に乗って、あるいは友だちの自転車に乗って実技指導をしている学校がございます。

 中学校の多くについては、警察等のご協力を得ながら、DVDの視聴とかお話を聞くとか、そういうふうなことで行っているところが多いようです。

 また、PTAが主体になって行っているところもございまして、例えば、鬼塚小学校のPTAでは、自動車学校に休みの日に希望者を集めていただいて、そして道路での歩行の仕方、それから自転車の走行訓練、それから保護者等主体になった、自転車点検を取り入れたというような活動もなさっているところでございます。保護者とともに交通安全の意識を向上させる取り組みなされることに大変感謝を申し上げたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 自転車通学を許可されているところはもちろん、されていないところにも、そういう交通安全教室が開催されているということだと思いますけれども、自転車安全利用五則ということを、やはり通学を許可していないところでも、大体子供たちは自転車に乗って遊んだりすることが多いと思いますので、自転車安全利用五則の徹底を、やはりしていくべきだというふうに思います。

 交通安全教室を開催されていましても、それが徹底されているかと言ったら、そうではないところが多々見受けられるんですよ。2人乗りであったり無灯火であったり蛇行運転をしたり、赤信号であってもこうくにゃくにゃと曲がっていったりとか、飛び出しも多いですし、都会のような形で歩道をびゅんびゅん走っていくとか、横断歩道をどんどん行くとかいうことが余りないだろうとは思っていましたけど、変わらず、同じような形で、やっぱり安全運転ということについては、まだまだ意識をしっかりと持たせていくことが必要になると思います。

 もうしばらくすれば冬休みに入りますし、本当に危険な行動が出てくるのではないかなと思いますが、安全に自転車に乗る、そういう意識を持たせるためにも、講習、いろいろ受けていますので、そういうことの結果というようなことではないんですけども、安全に乗れるということがわかれば、その修了証とか、そういうものを発行することで、持たせることで、意識をもっと高めさせることができるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 先ほど、各学校の交通安全教室等の状況については、お話ししたところでございますが、学習指導要領では、「小学校の体育あるいは小学校特別活動、中学校の特別活動の時間に、学校内外を含めたみずからの生活行動を見直し、みずから安全に配慮するとともに、危険を予測できる力や的確に行動できる力を高めるように日ごろから注意喚起を行う」と、そのような項目がございます。

 各学校では、これに従い、指導を行っておるところでございます。

 議員ご指摘の、自転車教室等のあとの修了証書でございますが、市内の学校では2校の子供たちがそれをもらっております。ただ、これは学校が交付しているということではございませんで、先ほど答弁いたしましたけども、その中にありました、自動車学校が自分のところの学校で修了をしたということのあかしとして、それを交付をしていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、学習指導要領に基づき、計画的な指導を行うということは重要なことですが、それと同時に日々交通安全について意識させるということが重要であろうかというふうに思っております。下校時あるいは休日前の指導で継続的に交通安全の意識を持たせるように指導をするようにさせたいと思いますし、またあわせまして、子供たちの交通安全の実践的な態度や能力を育てるためには、地域住民の方、保護者の協力が不可欠でございます。保護者を初め交通指導員さん、青少年育成協議会、地域の方々のさまざまな方々と連携をして取り組み、また、家庭、保護者への安全指導についての啓発を重ねて行うよう指導してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 2校の修了証をもらっているところというのは、自動車学校が出しているということでございました。全国で16の自治体が自転車免許制度というのを設けております。

 一番初めに取り組んだのが、2002年7月25日に東京都の荒川区であります。徐々にこの自転車免許制度というのがふえてきているわけなんですが、愛媛県の松山市の例なんですが、自転車免許証ということで自転車の交通ルールのテストを受けた子供、3年生以上なんですけども、見せていいですか、これが松山市自転車運転免許証ですけども、こういう形で、裏のほうには自転車安全利用五則、先ほど「自転車安全利用五則をしっかりと」と言いましたけど、「自転車は車道が原則、歩道は例外」、「車道は左側を通行」、「歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、ゆっくり通行します」、「安全ルールを守ります」、「ヘルメットを着用します」というようなことで、この自転車免許証があるんですけども、テストを受けた3年生以上です、これを持っていると市の施設での特典があります。

 それから、山口県の例なんですけれども、校則で「3年生までは1人で自転車に乗ってはいけない、校則で自転車に乗る場合は免許を取得しなければならない」というようなことで、免許にはまた種類がありまして、初級、中級、上級、それは点によって違うんです。初級、中級、上級の違いというのは走れる範囲が違うんです。

 初級は自分の住んでいる町内のみ、中級は小学校の学区内のみ、上級は無制限で学区外は保護者同伴というようなことですけども、初級、中級、上級になると自転車に旗をつけるんです。自転車だけだと、初級、中級、上級、どの自転車なのかわからないので、初級は赤、中級は黄色、上級は青ということで、もちろん、違反をしますと免停ということで、3回で取り消しになるそうです。

 これを書いている方は、東京から引っ越してきて山口に行ったときに、東京ほど交通量が多くないから自由に自転車を乗り回していて、友だちのところに自転車に乗って行ったら、小学校1年生のとき乗って行ったら、その友だちが目を丸くしてびっくりしたと、それ、なぜかといったら3年生までは自転車に1人で乗っちゃいけないというのがあるからびっくりしているわけですけど、その免許を取ってから走れる範囲が広くなったというような例があるんですけども。

 岐阜県では、加茂高校の例ですけど、95%の生徒が自転車通学をする高校があります。実際の通学路をもとに実践的な講習を行うということで生徒たちに交通安全の意識が非常に浸透しているんです。ここは自動車教習所で高校の交通安全教室を行って、自動車運転免許証というのを持たせるようになっております。

 先ほど教育長のほうから、いろんな方たちとの協力を、地域の保護者、いろんな方たちの協力を受けながら安全対策には取り組んでいきたいということだったんですが、各学校の取り組みだけに任せるのではなくて、市として、安全教室ということについて取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) ご質問にお答えをいたします。

 唐津市教育委員会としての取り組みとして行うべきである、というふうにご指摘でございました。先ほどのそれぞれの学校の交通安全教室、それから安全教室というのは、私どもの唐津市教育委員会からの指導・指示でもって学校が行っているところでございます。その一つ一つの実際の具体的な方法については、地域の実情とかいうのを生かしながら行っているということでございます。

 今後とも、充実させるように指導・指示をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 交通安全とか交通規則というのは、自動車の免許を取るときにいろいろ勉強するわけですけど、やはりこれだけ交通事故等がふえておりますので、小さいときから交通安全ということで、知識を持つということは非常に大事なことだと思います。

 「自転車は車道が原則、歩道は例外です」ということなんですけど、これが一番最初にあって、「ただし13歳未満は歩道通行が可能」となっておりますけど、恥ずかしながら、私、自転車は車道は危険なので歩道を走るものだというふうに思っておりました。車道を自転車道、歩道という形に区画されていればいいですけど、なかなかそこまでいっておりませんので、歩道は例外で、車道を走らなくてはいけないとなったら、それこそますます交通事故がふえてくるのではないかなと思いますけど、道路が広ければいろいろできると思いますけども、安全運転ということで、小さいときからこういう意識づけができるように取り組んでいただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。白水議員。

          (33番 白水敬一君登壇)

          (「白水さん、わかっとろうね」と呼ぶ者あり)



◆33番(白水敬一君) いろいろプレッシャーばかけますな。白水でございます。12月の一般質問をさせていただきます。

 厚生労働省は、入社してからの3年以内に仕事をやめた人の業種別の割合を、調査結果を初めて公表いたしました。驚くべき結果が出ました。それは、大学卒では何と小・中学校の教諭や塾の教師など教育学習支援、これがトップで48.8%、2位は宿泊・飲食サービスが48.5%ということでございました。

 そしてまた、問題になっています医療や福祉、これも38.6%と、そういう高い数値を示しております。ちなみに、全体的に見れば、高卒が35.7%、そして大卒が28.8%である、その中でもこの小・中学校の教諭、これが48.8%と、驚くべき数字を出しております。やはり、生徒や学生へのきちんとした職業教育も必要でありますが、同時に、やはり職場の環境の改善、これも必要だというふうに考えているところでございます。

 では、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

          (発言する者あり)



◆33番(白水敬一君) 唐津市行政改革の推進について、ちょっと静かにしていただけますか。平成17年の1月1日に8市町村が合併をいたしまして、平成の大合併でその年の12月に唐津市の行政改革大綱を作成いたしまして、「未来に続く市民協働の行政改革」として「一課最低一改革・100の改革実行」と銘打って取り組まれました。そして、5つの視点と5つの基本方針、そして行政改革の7項目の目標設定をいたしまして、平成17年度から平成26年度、10年間、目標期間、そして前期を5年、そして後期を5年というふうにして定めて取り組まれております。

 そしてまた、私たち議会側も目標期間の後期の、平成21年の6月に行財政改革特別委員会を設置いたしまして、約2年間の審議の中で7領域47項目にわたる改革案を提出し、最終報告の中では6項目の改革案を提案したところでございます。

 そしてまた、担当課も各課、各職員からの提案等を受けまして、いろんな分野における、これらの改革案として取り組まれております。そして、この行政改革を実施されてきました。

 また、合併後の坂井市政2年目、8年間の行政改革の成果はどうだったのか、具体的な項目を数値を挙げてお伺いをしたいというふうに思っております。

 2番目に、学校教育の充実でございます。私は、以前から唐津地域の学力は全国でも、佐賀県は下位のほう、そしてまた、県内でも最下位であるということを指摘をいたしまして、学力向上のための対策の強化というのを訴えてまいりました。

 10月の9日に公明新聞の本社から莟木小学校に取材するということで、私も同行をいたしまして、10月の13日付の全国版6段で教育のページで大きく掲載をされております。「児童の司会で授業進行」と題して、「みずから考え、そして表現する力を養う」と、「学力テストの結果も上昇し、互いに触発し合う環境に」との見出しで、「効果があらわれている」というような記事でございました。

 また、西日本新聞の4月の24日付の「学校探し隊がいく」、また、毎日新聞の8月17日付の「教育の森」でも取り上げております。そして、全国から今注目をされているところでございますが、10月の29日にいきいき学ぶからつっ子育成事業と、その一環としての教育研究報告会が開催をされました。東北や、そして北陸、各県の教師が、また九州内の多くの学校関係者が集まりまして、「主体的に読むことの能力を育てる指導法の研修」との大会主題で銘打って始められました。

 私は、同校の古川校長さんと話をして、これを「主体的に学ぶ授業のプロジェクト」、そういうふうに名づけました。まず一つは、主体的な児童の司会の授業、これが1番目。2番目が、学校行事、つまり体育祭とか遠足とか、またいろんな平和集会とか、こういった集会、これも児童が全て企画運営をしております。この莟木小学校の取り組みについての経過とその取り組みの内容、そしてまたその成果について、具体的に詳しく報告をしていただきたいというふうに思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんの行政改革の推進に関するご質問についてお答えをいたします。

 合併後の行政改革の効果について具体的な数値を挙げて、ということでございます。ご質問にもありましたように、平成17年に行政改革大綱を設置し、さらにそれに基づく前期5年、後期5年の実施計画を策定して進行管理を行っております。庁内評価委員会、市長を本部長といたします行政改革推進本部、さらに外部委員による行政改革推進会議で最終的な評価を得ているところでございます。この間、これまたご質問にありましたように、議会のほうの行財政改革特別委員会の提言を踏まえて、各課にそれについても通知もしているところでございます。

 平成23年度までの取り組み状況でございますが、まず項目について申し上げますと、平成17年度から平成21年度までの前期5カ年で153項目の取り組みについて実施をしたところでございまして、完了した項目が153項目のうち77項目、着手した項目が73項目、未着手については3項目でございました。完了していない項目につきましては、後期計画に引き継いで取り組んでおります。

 今まで申しましたように、後期計画が平成22年度から平成26年度までの計画期間で、項目は102の項目について取り組みを実施しているところでございまして、完了した項目は44項目、着手した項目が58項目、未着手項目についてはございません。

 具体的な財政的な効果でございますが、前期計画につきましては、節減の取り組みと収入増加の取り組みに分けてお答えしますと、節減が目標35億円に対しまして、実績で約54億円、収入増加で目標が9億円に対しまして、13億円の効果が出ておりまして、44億円の目標に対しまして、67億円の効果が出ているというふうに考えております。

 後期計画につきましては、平成22年度と平成23年度という形になっておりますが、節減の取り組みが平成23年度の目標で合計に対しまして15億円の効果、収入増加の取り組みにつきましては、5,000万円に対して1億5,000万円ということで、平成23年度について申しますと5億8,000万円の目標に対しまして、16億5,000万円の効果が出ているところでございます。

 何と申しましても、一番の効果が上がっておりますのは定数の適正化計画の推進でございまして、合併した平成17年の4月1日に1,689人おりました職員が平成24年4月1日現在で1,390人でございます。これ、目標を超過達成しておりまして、平成17年と比較しますと299人の減となっているところでございます。こういったものが異常に人件費の削減が多うございます。

 また、指定管理者制度の導入による削減もございまして、平成23年度末で71の施設に導入しており、当初と比べますと約5億4,000万円程度の削減効果が出ているところでございます。時間外勤務の削減にも取り組んでいるところでございます。

 収入増加の取り組みに関しましては、市税の収納率の向上、事業系一般廃棄物手数料の適正化、下水道の整備が終わった後も、加入されていない方の加入の促進であるとか、金額は少のうございますが市報であるとかに広告収入、あと未利用地の処分といったようなもの、ございまして、冒頭述べましたような削減と収入増加による効果を上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 莟木小学校の取り組みを具体的に詳しくということでしたので、若干時間をいただき、ご説明させていただきます。

 莟木小学校は平成23年度、本山小学校との統合に伴って、新たな莟木小学校として発足した学校でございます。それで、学校の地域連携基盤の充実を狙いといたしまして、唐津市教育委員会においていきいき学ぶからつっ子育成事業のモデル校として設定をいたしました。

 莟木小学校では、地域住民や、それから中学校、高校、地域各種団体、そのような、いわゆるその地域におけます教育資源といいますか、そういうものを十分利用して、例えば、保護者、地域の方にゲストティーチャーとして家庭科の裁縫の時間にお手伝いしてもらう、あるいはそろばんの学習の時間の個別指導に当たってもらう、毛筆、それから生活科の昔遊びなどの学習にもかかわってもらっております。

 それから、厳木高校の協力によります水泳教室あるいは体育大会の用具係、そのようなものもずっと続いているところです。水泳教室や川の生物調査では、やはり高校生ならではの力を発揮してもらいまして、個別指導によって高い学習効果が得られております。

 それから、地域の介護老人保険施設に訪問するとか、老人会の集いで発表するとか、地域の方々に報告することによって認められ、そして自信を持つような場面をたくさん持っております。

 また、学習面での取り組み、指導方法の改善の取り組みにつきましては、現行の学習指導要領の、小学校の国語科の教科の作成に携わられました、現在の京都女子大学の井上一郎先生を招き、子供司会による子供主体の授業づくり、あるいは学校図書館の改造などを中心に指導方法の改善を行っているところでございます。

 子供の主体的な学習づくりということについては、全教科において、司会団が先生と相談をしながら、その学習を進めております。みんなで問題・課題を見つけて、そしてひとりで考え、そのひとりの考えをグループで交流し合い、そして学級全体で交流し合う、その場面で司会団が多いに活躍をしているところでございます。

 この司会団のマニュアルも、私は見せてもらいましたが、もう既に子供たちが持っておりますマニュアルがぼろぼろになっておりまして、いかに使い込んだかということが目に見えるようになっております。司会団が自分たちの力を少しずつ高めながらいっている様子が、よくわかったというふうに思っております。

 学校図書館の改造という面では、通常、学校図書館では日本十信分類というような分類の方法で棚に並べます。ところが、例えば、子供たちが宮沢賢治の勉強をするときには、宮沢賢治の作品を読むということと、宮沢賢治の伝記を読むということもあるわけです。伝記と宮沢作品の童話は全然別な場所にあると、これを同じような場所に並べていく、子供の視線に立った棚の並べかえを行っております。

 それから、調べる、それから図書室を利用するときには、調べるということがあります。それから自由に本を読むということもあります。調べる学習のときには、グループでやる場合には話し合いも当然行います。そういうスペースを若干、その目的に合わせて机を配置し直しております。

 図書館に、読む、調べるという、そのようなポイント、マニュアルが入ったポスターを掲載をいたしまして、より子供たちがなれ親しむように行っているところでございます。

 成果ということでございますが、子供たち司会による子供の主体の学習ということにつきましては、子供の主体的な態度が育ち、授業以外でも運動会などの学校行事を自分たちで企画運営するようになったと。これは、裏表の関係だと思うんですが、議員がご指摘いただいたように、学校行事も子供たちの力で企画運営するというのが、授業の中にも役にきているとそのようなことだろうというふうに思います。

 それから、学び合いの機会が十分に保障されて、お互いに支え合い、考えを深める力がついてきた。

 それから、学校図書館の改造については、文部科学大臣による読書感想優秀表彰校に選ばれたというものもございますし、図書館に足を運ぶ子供たちもふえまして、1人当たりの読書貸し出し冊数もふえております。また、図書館を活用した授業も当然ふえているところでございます。

 また、学力面についても、先ほどご指摘いただきましたけども、平成24年4月に実施いたしました全国学力学習状況調査におきましては、国語、算数、理科の全ての教科において県平均を上回っております。中でも、知識を活用し、応用する力というものは全国的な課題でもございます。この面において、本校では国語、算数ともに県平均あるいは全国平均を30から40ポイントも上回ると、そのような成果を上げているところです。

 まず、莟木小学校に入りますと、「うったん」というマスコットキャラクターが迎えます。この「うったん」というのは、「莟木」の「莟」と「太陽」の「た」だそうです。莟木の子供たちが太陽のように輝くと、そのようなものを子供たちから募ってつくっている。そして、子供たちが、自分たちで莟木小学校の学校目標を言うんです。莟木小学校の学校目標は、「子供がみずから考え動く学校」でございます。子供たちが、みずからこの言葉を口にいたします。子供たちとともに、学校職員、子供たち、地域の保護者一体となって、この目標に向かえると、これが何よりも成果じゃないかと、そのように考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 詳しく教育長に説明をしていただきました。ありがとうございました。しかし、ただし一つ抜けているところがあります。それは、この授業が成功したのは学習指導要領を制作をした、元文部科学省の京都大学の井上先生がいたからこそ、そしてまた、このいきいき学ぶからつっ子育成事業の中で年に4回も、1日かけて、そして先生方を教育をしながら指導した、そして授業をしながらそれをみずから実践していた、これが一番の成果だというふうに思っております。感銘をいたしました。

 そして次、1番目に、行政改革に戻ります。行政改革については、10年の目標、あと2年しかございません。この2年間、これまで未着手は、例えば、前期が3つ、そして後期がゼロということでありましたけど、その中で今後、この2年間、どのようにして後、行政改革の目標達成に向けてしていくのか、ということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんの再質問にお答えをいたします。

 今年度、行政評価の手続を、先ほど申しました、民間委員も含めた行政改革推進会議での手続を終えまして、市民に公表するための手続に移っているところでございます。幾つか民間委員のほうからもご意見をいただいております。現在は、これも質問の中で紹介していただきましたが、「一課最低一改革・100の改革実行」という形である意味、課単位といいますか、課のアイデアを出しているところでございますが、それは通常の事務事業における改善レベルの話でございまして、今後の、合併後の特例措置が10年間からだんだん下がっていくという中で、より厳しい行財政改革をやっていく場合によりましては、いわゆる、テーマごとといいますか、外部委託であるとか、また委託の前にそもそもその事務事業、また、その公の施設が本当に現在でも必要かどうかといった意味での精査というような正確さが必要ではないかと、しかもその精査におきまして、外部の専門家の評価も必要ではないかといったご意見をいただいているところでございます。

 残り2カ年で現行計画を着実に実施すると同時に、次期の行政改革大綱、また実施計画のあり方について、またその進行管理のあり方についても十分議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 抽象的に今後の進め方について言われたんですけど、行政改革の特別委員会でも、私、発言したんですけど、本当に行政でなくては、役所でなくてはできないものは何か、やはりもっともっと精査をしてスリムな、僕は自治体を目指すべきだというふうに思っているところでございますが、その中で行政改革のことについて、平成22年に3月議会において嘱託または臨時職員の採用のアウトソーシング、民間委託一括採用について質問をいたしました。

 そして、職員採用に伴う業務の効率化と職員自身の、つまり社会保険加入や長期間の採用、正社員化、さらには研修指導業務の不必要、そういった大きなメリットがあるということを申し上げたところであります。

 そして、そのとき総務部長の発言は、「十分検討する必要がある」と、そしてまた「経営手法の立場から進めていきたい」というようなことがありました。唐津市が、これ、もう2年以上たっているんですけど、そういう間に隣の玄海町は行政改革の推進に関する計画策定事業ということで、担当の課長さんには資料をお渡ししていると思いますけど、企画提案の公募要領を発表してから8月の下旬に事業者が決定をいたしました。

 そして、その中で民間力をつけようということで、業務の民間委託、アウトソーシング、そして町有財産の活用、また3項目の中、つまりエネルギーの問題、新エネルギー、そしてまたコンピューター関係、そして行政改革関係、各分野の事業者がもう決定をいたしまして、12月の8日には報告書が提出されているということを聞いております。どちらが進んでいるか、それはまた言えないとは思いますけど、ある程度の分野、項目を決めて実施していく、民間の力を借りる、こういうことも必要じゃないかというふうに思っておりますが、今申したように、採用の一括アウトソーシング、こういった民間委託の方向性について、やはりこういった意味から嘱託職員、そしてまた臨時職員の採用についても考えていくべきではないかと思いますが、部長のご見解をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 職員採用という面から、総務部的な所管と行政改革という観点からの私どもの考え方もあります。ご質問にありましたように、臨時職員を多数雇っておりまして、その採用であるとか、また勤務状況の把握、健康診断等でかなりの事務が正規職員のほうにかかっていることも事実でございます。

 他方、そういった事務事業を包括的に委託することもできます。ご質問にありましたように、そうすることによって職員採用であるとか、研修であるとか、また日々の勤務実態、勤務の状況の管理というものが、その外部の会社が一括で行いますので、その面での正規職員がより本来業務のところに集中できるといったようなメリットもございます。そういったところを検討していく必要があろうというふうに思います。

 他方、現在臨時職員につきましては、4カ月単位で年度内2回に限るという形にしています。片方でそうすることによりまして、より多くの市民がその職にありつけるという形になります。

 白水議員さんご提案の方式は、現在雇っている臨時職員をその会社に転籍させることによって、先ほどの正規職員の業務の軽減につながるということでございますが、当然その転籍した職員の中での本市とのやりとりという形になると思います。

 臨時職員についても、現在国も含めてさまざまな制度について議論がなされているところでございます。前回質問してから2年近くたっているんじゃないかというようなご意見もお持ちでございましょうが、そういった包括の民間委託のメリット・デメリットについて、総務部とも十分検討しながら、先ほど申しましたように、ちょうど行政改革大綱の見直しの時期でもございますので、十分検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 職員適正化計画の中で、部長は行政改革の成果というのを挙げられました。しかしこれは、正社員の、正職員のことであります。しかし、陰に隠れて見えないのが嘱託職員、そして臨時職員であります。だから、そういった職員が790名いらっしゃる。平成22年ですよ、部長の答弁のとき。そういった状況の中で本当にスリムな自治体になったのか、適正化計画に合致した職員の削減になったのかということを、もう一度考えなければいけないと思いますし、また、その臨時職員、嘱託職員も身分の保障がないと、4カ月でかわる、8カ月で終わる、そしたらもう採用されないかもわからない。

 だから、そういった場合についてたくさんの人があるというなら、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金と同じように、なかなか1年間雇って、あとはなかなか継続されないといった状況にもあります。だからこそ、その職員が本当に永続的に働いて、そして力を発揮できるような、そういうこともしていかなければならないし、そしてまた適正化計画に隠れた臨時職員や嘱託職員の数、これも前より大きくふえているんじゃないかなと。それは、もちろん合併前から減っていると思いますけど、そういった中でも、適正化計画にきちっと合致した行政改革をやっていただきたいというふうに思っておりますし、また、あと2年の間、平成22年から平成24年の間、2年間、「検討します」と言ったけど何も、報告も検討もされていないんじゃないかと思いますけど、これからまた検討すると。しかし、この2年間のうちにきちっと方向性を出しながら、どういうふうにやっていくのかということを、嘱託職員、臨時職員の数も職員適正化計画と合わせながらやはり方向性を出すべきじゃないかというふうに思いますが、部長のお考えをお伺したいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 まず、職員の人数、定数管理だけでなくて、私どもが行っております、例えば指定管理者と申しますのは、どちらかというと施設の維持管理のアウトソーシングでございますが、事務事業そのもののアウトソーシングというものも考えられるのではないかというふうに考えております。

 具体的な予定といたしまして、水道事業に関しまして法改正がございますので、包括的な委託ができるようになっております。庁内で検討を進めてまいりまして、来年度には、平成26年度から実施するように、来年度には必要な予算、また業者の指定等も検討しながらスムーズな移行をしたいというふうに考えております。

 そのような形で、事務事業のアウトソーシングの全体の見直しの中で、そういう、今ほどおっしゃられました臨時職員の取り扱いも検討していく必要があろうというふうに考えております。

 それと、平成25年度定年退職者から年金制度との関係で、再任用制度が一定期間義務づけられることになりまして、再任用職員もまた定数の中に入ってくることになりますので、そういった意味におきまして、現在総務部とも協議しているところでございますが、定数管理計画の新たな見直しということも必要になろうかと思いますので、スピードが遅いというお叱りをいただくかもしれませんけども、今ほど言いました、制度の改正等の中におきまして、全般的な事務事業の見直しの中で職員定数管理計画と整合性がとれるような形で、新しい計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 行政改革大綱は平成26年度まででありますので、平成25年度になりましたら、いろんなまた新しい行政改革大綱ができると思います。その中で、いろんな、私たち議員が提案したことも含めて、いろいろと検討して導入をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 教育関係のほうにまいります。前に戻りますけど、10月の29日に行われた全体集会の中で公開授業がありまして、そして全体集会がございました。生徒の説明が、ずっと授業をして説明がございました。その中で、二百数十名の全国各地から訪れた、視察された先生が質問をされました。

 その質問の、一人が2つとか3つとか質問されるわけ、その質問の中で「あなたの質問はこれとこれです」、「こういう質問だったですね」ということを確認をしながら、「この質問は彼に答えさせます」と、「この質問は彼にさせます」と、きちっとした言葉を言って、そして答弁をします。答弁をして、「今の答弁でよろしかったでしょうか」ということを先生方に聞くわけです。先生方はもう、「はい、いいです」というような答え方で、すごい大人の研究集会であったというふうに思っております。

 これもわずか1年半ぐらいのところですけど、下地があった、井上先生の効果があった、そういうふうなことと思っておりますが、こういうふうな取り組みを、応用の面で学力向上になったということで言われておりますが、拡大していく、そういうふうなことにつなげていかなければならないというふうに思っておりますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) まず、唐津市全体としまして、いきいき学ぶからつっ子育成事業というのは、平成23年度からモデル校として実施をしているところですけども、これまでも、莟木小学校も含めまして、校長会等で情報交換を進めながら行ってきたところです。その上で、本年度から市内全小・中学校に拡大をしております。

 莟木小学校の取り組みとその成果につきましては、私どもも学力向上に手応えあるというような感触を持っております。市としても、それぞれの学校の特徴を生かしながら、そして学校マネジメントによって成果が上がったと、そのように捉えておりまして、今後市内各学校に取り組みの成果を広げていきたいというふうに考えております。

 10月29日に行われました莟木小学校の教育研究報告会、授業公開には唐津市内の全学校から職員の参加を要請をいたしました。

 それから、12月3日には莟木小学校内で校長会をやりまして、全校長に授業を参観させて、そしてまた同じように、子供たちが自分たちの学びについて、学び方について校長たちに発表をさせて、そして校長たちから質問を受けたりしながらしたところです。校長たちも子供たちの成長、やり方によってはこれほど子供たちが伸びるんだというところでの意を強くしたものと、そのように考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 莟木小学校は零細、人数が少ないからということで、校長先生にお伺いしたら、「長松小学校みたいなマンモス校でもできますよ」と、そう言われて、その手法を全部伺いました。やはりこう、何とか、ただ校長先生から手を挙げる、それを待つのではなく、唐津市内でモデル校あたりをつくりながら、そのマンモス校も、そしてまた小規模の学校も幾つかのモデル校をしながら、来年度から何とかそれがやっていけるような努力をする。

 また、夏休みに集中講座を開いて、その中でできるような学校を探していく、こういったことも必要ではないかなというふうに思っておりますし、またいきいき学ぶからつっ子育成事業を、年間で40万円と、財政課のほうにも言いますけど、40万円ですけど、京都からわざわざ4回、1日かけてきて、それでもう講師派遣で全部終わる。そういう状況なものですので、もっともっとそういった、新たな学校については、予算が獲得できるような、そういう要望もしていただきたいというふうに思っておりますが、どういうふうに広げていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 いきいきと学ぶ莟木小学校の子供の姿は、現行の学習指導要領の趣旨を実現した姿だというふうに思っておりますし、全国に発信できるものと、そのように確信をしているところでございます。莟木小学校で実践をしている主体的な学びを獲得させるための手だてを唐津市の全学校が共有し、学校規模や地域の特性、それぞれの実情に合わせた指導を展開していくことが市全体の学力向上につながっていくと、そのように考えております。

 平成25年度には、莟木小学校を初め、各学校において、いきいき学ぶからつっ子育成事業を展開する中で得られた成果を、その取り組みをさらに共有し、そして学力向上のために最も効果が上がる方法を検討してまいりたいというふうに思います。

 各学校には、学力向上コーディネーターというものを置いております。それから、教科部会の代表者もおります。それらを中心といたしました学力向上のための、唐津市全体の戦略会議のようなものを設定をして、それから、外部からアドバイザーをお招きしながら、学力向上の検討、研修の企画、学校の取り組みの情報交換と、そのようなものができないかと、そのようなことで現在検討を進めているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、検討を進めているということでありましたので、今年度中あたりにやはりどのようにしていくかというような、私は集中講座も必要でもあるし、またモデル校あたりもつくりながら、マンモス校でも小規模でもできるんだということを、何か実証するような、そういうふうな事業の導入も必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、通告をしておりました、学校の非構造部材の耐震化の整備でございます。非構造部材、これは学校本元ではなく、天井材とか壁材、間仕切り材の壁、それとかつけ柱とかひさしとか窓ガラス、また照明器具、こういうふうなのを非構造部材といいます。そして、そのほか、例えば、スピーカーなどの放送機具やつっているテレビ、また靴箱、収納棚、スポーツ器具、こういうふうなのも非構造部材というわけでございますが、こういったのも、私は6月議会に質問をいたしました。

 その中で、「文部科学省が非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業というのをスタートをさせました。早急に点検をすべきだ」というふうに提案をいたしました。そのとき、教育部長の答弁は「文部科学省からの通知はありました」と、しかし、「点検箇所が多岐にわたり、点検に専門的な知識を要するため、実施に至っていない」と、そういうふうな言葉でありました。

 そしてまた、非構造部材の耐震化を図るために国の財政支援措置の活用も考慮しながら、点検の実施と必要な耐震対策の実施について検討したいというふうに思っておりました。そしてまた、昨年度から今年度にかけ、全国の公立小学校3万395校、この中での95校が非構造部材の耐震化対策の調査を実施をいたしまして、その結果、ことしの4月1日時点で非構造部材の耐震化を実施している学校は9,730校と、32%となっているというような文部科学省の調べでございました。県内でも、新聞にも出ておりましたけど、20市町のうちに14市町は耐震計画は未定というふうになっております。

 そしてまた、東日本大震災を受けて文部科学省はことしの9月に、屋内運動場について──屋内運動場、体育館ですね──「構造材と同じく2015年度までに耐震化を終了するよう」というような通達がありました。唐津市の教育委員会のほうも通達が届いているというふうに思っておりますが、この通達を受け、非構造部材の耐震化対策、そのための点検、これはどのようにしてきたのかということについて、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 議員さん言われましたように、本年9月に文部科学省から非構造部材の耐震化の通知がまいっております。これにつきましては、特に運動場のつり天井の高所に設置されている照明器具、バスケットボールのゴール等については落下により致命的な事故につながるおそれがあるということで、「平成27年度までに防止対策を完了するように」という通知でございます。

 本市におきましては、学校教職員による日常点検等を実施しながら、詳細な、専門家によります点検につきましては、実施に至っていないというふうな状況でございますけども、地震によります、落下が特に懸念されておりますつり天井が施工されております屋内運動場につきましては、7校に7体育館あるというようなことで確認をいたしておりまして、現在1校は終了いたしまして、今年度におきましては耐震補強工事にあわせまして、打上小学校の体育館につきまして工事を完了いたしたところでございます。

 また、その他の非構造部材の耐震化につきましては、学校、職員また教育委員会職員によります安全点検等の中で老朽、破損箇所等につきまして、修理・補修を行いますと同時に、大規模改修時に改修をしている状況でございます。その中で、今回は高峰中学校また海青中学校の大規模改造にあわせまして耐震の補強を実施をしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、部長の答弁によりますと、文部科学省の通達を受けて、そしていろんな大規模改修を通じて今やっているということですけど、文部科学省の通達の2015年には全く間に合わないような状況であります。

 それと、私は、本当に体育館あたりが、いろんな地震や災害のときの避難所になっているということをもう一度確認をしていただきたいと思いますし、そういった避難所になるべき体育館、これを、まず耐震化をしなければいけないと思いますし、また、これについての専門家の方が必要になるからということで、多額の費用がかかるということも聞きましたけど、こういうことについても安心・安全のための措置や事業については、やはり、まず来年度の予算要望をしてから、そして財政部局にこういったことを、やっぱり訴えていきながら予算を計上し、そしてまずどこが危ないのか、どこが危険なのかということを、まず察知する。それはもう天井ですから足場組まなくちゃいかんもんですから、物すごく費用はかかると思いますよ。でも、要望をすべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員さんご指摘のとおり、運動場の天井つり具につきましては、平成27年度までには、この7校の体育館につきましては、完了する予定で計画を立てさせていただいております。これはもう、財政当局もご理解をいただきまして計画どおりに進めたいというふうに思っております。

 しかしながら、天井部材以外の非構造物につきましては、点検等に至っておりませんので、建設部とも協議を行いながら、我々でできる目視につきましては検査を行いながら、もし専門的な見地で必要になれば、そこの辺につきましては、予算のお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、部長が言われたように、7つの体育館についての天井部材が完了すると、平成27年度までには完成するということでありましたので安心をしておりますが、今言われたのは、天井部材だけであってあとの問題について、例えば、靴箱あたりが倒れた場合とかそういうふうなのもありますので、まず点検をしていただきたいと思いますし、またそういったのも、来年度予算に要望をまずしていただきたいというふうに思っております。その中で、やはり児童・生徒の安全のための、安心を売るような、そういった耐震策をしていただきたいというふうに、重ねてお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◆22番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。一般質問を通告順に従いまして行いますので、ご協力よろしくお願いします。

 最初に、先ほども教育問題、取り上げていただきましたけれども、この議場で何回となく教育問題、取り上げられていますけども、その多くが学力向上だとか施設改善だとかいじめだとか、そういうものが多いわけですけれども、私は、子供と接する教職員の健康管理について質問したいというふうに思っております。

 子供の健やかな成長と教育環境をつくることは、保護者や教育関係者の願いでもありますし、そのためには子供と向き合う教職員が心身ともに元気であることが必要だと考えております。授業の準備などに多忙化する教職員の負担軽減は避けて通れないというふうに思っております。特に、最近は教職員の長期休職者がふえているというふうに聞いておりますけれども、教職員の勤務状況、勤務時間や病休者の数などについて、まず最初にお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、自然エネルギー推進課の設置を求めるということで質問をします。

 唐津市は、再生可能エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例、ちょっと長い条例を7月に制定しておりますけれども、この条例の中で、「平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、これまでのエネルギー政策を抜本的に見直す大きな契機となりました」ということで、導入部分で、この条例をつくる趣旨をうたわれていますけれども、私は、この条例をやっぱり具体的に実施する段階にもう来ているのではないかというふうに思っています。

 一方、進んで、唐津市の自然条件をエネルギーの実用化に向けて、本気で取り組む時期が来ているのではないかということで、自然エネルギー課をもう企画経営部から独立させて実施させる必要があるのではないか、今後の方向性についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、熊原付近の歩道の改修整備についてでありますけれども、ここに写真を持ってきました。皆さんも見ていただきたいと思いますし、皆さんも問題意識を──市長も見ていただきたいんですが、真ん中に車椅子が、歩道にあるんですけども、物すごい斜めになっています。ここは、とても車椅子で通れる状況ではありません。危険を承知でこの女性が車道を通っているということであります。本来の歩道の役を果たしていないという点で、私は緊急に、やっぱり改修する必要があると、障害者が安心して通れる歩道というのは、やはり私は喫緊の課題だということで、やっぱり県道唐津肥前線のJR高架下から熊原交差点での区間はなかなか進んでおりませんので、ぜひ唐津市としても要求をする必要があると。坊主町からJRの高架下までは何とかできました。そのあとの南のほうが進んでないということで、早急な整備が必要だと思いますけれども、唐津市としての認識についてお尋ねをしたい。

 以上、3点について質問をします。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 教員の勤務時間と休職者の数ということでございました。文部科学省が、文部科学省教員勤務実態調査というものを平成18年に行っております。この中で、1カ月当たりの、残業時間といいますか、超過勤務の時間が教員1人当たり1カ月に平均で34時間、これは勤務日です。それから、休日に約8時間、この2つを合わせますと1カ月当たり42時間程度ということになろうかと思います。それから、同じ調査で教員が持ち帰りで仕事をする時間というものもあります。

 例えば、教材作成でありますとか、作文の添削、学級だより、学校だよりなどの原稿づくりと、それがさまざまなんですが、例えば、学級担任であれば、小学校で1日当たり約40分ぐらい、平均してと。月に直せば20時間から30時間というぐらいになろうかというふうに思います。

 それから、休職者についてのお尋ねでもございました。休職者については、平成22年度、全国では8,660名、このうち精神疾患で休んでいる職員が5,407人と。これは、全職員に対する休職者の割合は0.94%、それから、精神疾患の職員が0.56%ということです。これは、平成4年から平成21年にかけて17年間ずっとこう増加をしておりまして、このことについては、国としても問題意識、課題意識を持っているところでございます。この増加の状況については、唐津市についても同様の傾向になっております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◆新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 自然エネルギー推進課の設置ということでございますが、まず、平成23年度より企画政策課の中に、自然エネルギー対策係を新設していただきまして、2名の人員で取り組んでおります。ご紹介いただきましたように、本年6月議会で、再生可能エネルギーの条例を制定し、具体的な取り組みといたしましては、レンズ風車については予算をいただいております。

 また、市民参加の小エネルギーのシステムについても現在検討しております。4月中から始まりました全量固定買い取り制度によりまして、市の土地でメガソーラー2基、民間の土地でメガソーラー1者の事業者が進出を決定しているところでございます。

 今後の組織のあり方についても、現在、検討をしているところでございまして、基本的な考え方としては、今後の中長期的な施策の目標を実現する上で、どういう組織形態があるべきかと、組織の原則としてよく、「組織は戦略に従う」という言葉がございますので、どういう政策目標を達成するかということをまず第一義的に検討していく必要があろうと。

 また、中長期的に唐津市の職員がどのくらいあって、中長期的な視点に立った、そこに至るプロセスの一環としての組織のあり方、と同時に、組織といいますか、組織風土で職員の意見がよく通り、風通しのいい職場をつくる必要があろうという、この3つの原則に基づいて、現在検討をいたしているところでございます。

 自然エネルギー課の推進ということでございますが、個別、具体的な課というよりは部のあり方、課のあり方、唐津市役所全体の組織のあり方の中で、その必要性について総合的に検討し、結論を出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 浦田議員さんの熊原交差点付近までの歩道整備について、市の認識はというご質問でございます。

 先ほど写真を交えてご説明いただきましたけれども、基本的には歩道は両側に1.5メートルずつついておりますけれども、マウンドアップの形式になっておりまして、車道面よりも歩道面が高いという形になっております。歩道の幅員が狭いために、どうしても乗り入れ口の部分で、部分的に急勾配が発生をいたしておりまして、非常に歩きづらい状態になってございます。

 唐津市では、平成19年に唐津市交通バリアフリー基本構想というものを策定をいたしまして、重点整備地区というものもその中で位置づけをさせていただいております。当然この坊主町交差点から熊原交差点までの県道唐津肥前線につきましても、重点整備地区として位置づけをさせていただいておりまして、歩道のいわゆる段差解消、乗り入れ口の急勾配の解消、こういったものについては、早急に対応する必要があるという認識を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) それでは、最初から行きます。子供の教育環境づくりについて、教育長、答弁していただきました。全体的な傾向としては病休者がふえているということで、全国の例を出していただきましたけれども、教育長、唐津市の実態というのは把握されているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 失礼いたしました。病気休職者の唐津市の実態ということでよろしゅうございますか。



◆22番(浦田関夫君) あと時間も……。



◎教育長(大塚稔君) まず、病気休職者の実態といたしまして、平成22年度唐津市で5名、これは全職員の0.51%に当たります。それから、そのうちの精神疾患によるものが5名と、0.51%。それから、平成23年度に9名、これ0.93%、うち精神疾患によるものが7名、これは全職員の0.73%に当たります。

 それから、時間外勤務についての調査というものは、基本的に教員というものが時間外勤務という概念が余りないもんですから、ただ月の超過勤務の時間が大きく超えたものという意味で調査をした経緯がございます。平成23年度の4月から平成23年度の12月にかけて、月1回でも100時間を超えた職員が27人おります。

 それから、同じ月の2月から6月に平均80時間を超えた職員が13人おります。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 全体的に、全国から比べると若干、低いのは低いんですけど、それでもやっぱり病休者がいらっしゃるということではあるんですが、教育長、この原因というのは、どういうところから来ているというふうに分析されているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 教職員の多忙な状況については、私どもも大いに課題と思っておりますが、国全体としても大きな課題となって検討もされているところでございます。

 中央教育審議会が平成19年3月に出しました答申の中では、この背景として、「社会の価値観の多様化や地域や家庭の教育力の低下など、近年の学校を取り巻く環境変化の中で、学校教育に対する過度の期待や学校教育が抱える課題の複雑化、多様化が進んでいる」こと、それから、「子供の指導に直接かかわる業務以外の学校経営、会議、打ち合わせ、事務報告書作成等の学校運営にかかわる業務や保護者、PTA対応、地域対応等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれている」などが指摘されているところでございます。

 私も、この社会の進展、変化に伴ういじめや不登校などの問題への対応を初め、突発的に起こる児童・生徒の事故、問題行動への対応に時間がかかるようになってきているというふうに感じますし、それから、保護者や地域の要望が多様化して、そしてよりきめ細かな指導を学校に求められるようになった、ということもあろうかというふうに思っております。

 さらには、学校の、今日説明責任が求められる時代でございます。学校から保護者への情報発信、学級から保護者等へ情報発信というのも今欠かせない状況になっております。

 あわせて、平成19年度から完全学校5日制に変わりました。土曜日4科目の授業こま数がなくなったわけですけども、ただ、授業実数としては現在1こま分だけ少なくなっていると、そのようなことも背景にあろうかと、そのように考えているとこでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 教職員、学校の先生の多忙化の原因についても、今の社会的状況を反映したことなのかなというふうに思います。

 その中で特に最後のほうに言われていた保護者への説明責任というのが、今いじめだとか、いろんな保護者から学校に対する要望というのが結構出されていますので、そういう点では、本来の授業にも、今最後のほうで週5日制になって、授業はそうは減っていないということで、授業のほうも大変だと。そして、社会的変化というか、保護者への説明責任なり、また保護者の要望に応えるのに多忙化しているというところがうかがえるのかなというふうに思っています。

 それに対して、1人の職員では十分対応できないんではないかなと思うんですけども、交通整理する必要があるんではないかなと思うんですけども、今出されている問題に対して、それは仕方がないというふうに思われているのか、何らかの対応策を講じて、長時間勤務にならずに、やっぱり元気な顔で生徒と接していかないと、子供は敏感ですから、疲れた顔で子供に接すると教育にも学力にも影響しますので、そういう点での対応策については、どのように考えられているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 先ほどの中央教育審議会答申でもこれ議論をされているわけですけども、この中では学校の職員に応じた役割分担の明確化と、それから学校組織のマネジメントによる勤務負担の適正化を図る必要があるんじゃないかと。それから、ICT機器の整備による効率化、それから国、県、市は、これは教育委員会が中心なんですが、それが行う調査の縮減、整理、統合が必要ではないか。学校事務の共同実施をさらに進める必要がある。地域社会との連携を通じた教育の活性化、地域の教員サポート体制も学校の中に取り入れることができないか。さまざまにご提言がされているとこでございます。提言といいますか、議論がなされているとこです。

 また、県教育委員会が教育事務所ごとに多忙化解消検討委員会を開催しております。委員会には、校長、教頭、それから教育委員会の職員、それから学校事務職員、教諭の代表、それから職員団体の代表も、それも構成員としております。その検討結果から、平成24年の2月には、各学校の実態に応じて定時退勤日の実施を徹底しましょうというような提言を行っています。それから、公務処理におけるICTの活用にも努めたいと。学校単位で多忙化対策についての検討を行う。それから、出張の回数というものが、例えば、教科等部会という教員の自主組織がございます。その自主的な研究会への出張の開催とか、回数を減らしたり、あるいは開催の時期についてもっと検討する必要があるんだろうと、そのような提言をいただいているところであります。

 私どもといたしまして、これらの提言を踏まえて対応しているとこでございますが、市でも公務用パソコンを完全に配置いたしましたし、職員室をネットワークしたとこでございます。

 学校事務共同事務室というものを設けまして、学校事務を共同で行って、そして従来行っておりました教員の、いわゆる学級会計等について一部こちらのほうでやりましょうというようなことであるとか、地域連携等を進めて地域の教育力を学校の中に生かすなどの、そのようなことも推進することが必要だというふうに思って進めているところです。

 あわせまして、職員の一人一人の勤務実態を校長が把握をするために、業務記録表というものをつけさせまして、自発的な時間外勤務時間についても把握をしながら、適正な勤務になるよう学校のほうでも努力をしようというふうに指導をしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今、答弁いただきましたけども、県教委も、また教育長も職員の多忙化解消については問題意識を持っておられるということはよくわかりましたが、定時退勤ができる状況なのかということですよね。確かにかけ声は、ICTを活用するとか、自主研修を減らすとか、私は自主研修はやっぱり子供の教育環境を上げるためにはどんどんやってほしい、またそういう時間がないということで、また子供に教える教育力、そういう点では本当にしっかりやってほしいと思いますので、そういうとこは削ってほしくないんですが。

 私はこの勤務実態をしっかりとどういう形で把握するのか。最後のところで教育長言われました、業務記録表を書いて、どこに問題があるのかということを把握したいということですけれども、今の唐津の状況というのは、そういう業務記録表というのは職員に義務づけられているんですか、それとも、これからしようという教育長の考えなんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 業務記録表の作成につきましては、県費負担職員の健康管理、業務管理という意味合いがありまして、県内全市町、県立学校も含めまして、全部の学校でもう既に実施をしているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 全職員、県費で雇われている職員についてはされているということです。教育現場には、県費だけじゃなくて、市単での職員もおりますので、ぜひそこも含めて把握をしていかなければならないというふうに思うんですが。

 そこで出てきた問題というか、そこであります労働者の安全と健康を確保するために、労働安全衛生法というのがあるんですが、この法律に基づいて、実際じゃ職場単位というか、学校単位と言うのが適正なのかどうか、それがどれくらい機能しているのかなというふうに思うんですよね。そこでまた具体的に、今教育長が答弁されましたように、定時退勤の徹底とか、ICTの活用とか、いろんなことを具体化されているのかどうか、その辺の機能というのはうまくいっているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 労働安全衛生法によります衛生委員会、これは労働者が50人以上の事業所に設けるということになっておりまして、今年度唐津市におきましては、50人以上のこの対象職員がいる学校は現在ございません。そういう意味で、設置義務で義務的設置をというところはありません。衛生委員会を設ける必要ない学校においても、学校職員の意見を聞く機会を設けるようになっておりまして、特に4月にはその勤務のあり方について、十分4月中に検討しましょうと。ですから、先ほどの定時退勤日は本当に何曜日が一番やりやすいのかと、そのようなことも含めて、学校での申し合わせをしているとこでございます。

 それから、50人未満の学校について、衛生推進者というものを置くことになっておりますが、それぞれの学校の教頭を選任しておりまして、毎年5月には衛生推進者の研修を教育事務所で行っていただいているところでございます。衛生推進者は、職員のメンタルヘルスを含めた健康づくり、長時間労働の軽減を含めた快適な職場づくりを行うことが業務になっておりまして、今年度はドクターといいますか、医師の講演等を通じて研修を深めているとこでございます。

 勤務時間の適正化につきましては、先ほど来、定時退勤日等を必ず設定するように指導しているとこですが、学校訪問時には教職員の勤務状況が記録された業務記録表を見させていただきまして、勤務実態を把握いたしますとともに、月の超過勤務時間が100時間を超えたり、あるいは平均80時間ぐらいの職員については、学校医の面接等について、これは申し出があれば直ちに応じるとなっていますが、申し出があればじゃなくて、できるだけ大丈夫かと、行かんでいいかと、そのようなことを校長からかけるように指導を行っているとこでございます。

 衛生委員会のスタートは、まだスタートしたばかりでございます。これらの十分かというところについては、まだまだ改善の余地はあろうかと思いますが、しっかり状況を見ながら改善していきたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 50人以上が設置義務なんですけども、そんなに教職員が50人以上いる学校は唐津にはないということで、それにかわる推進者として、教頭を選んで講演会を聞く、またそれなりの話し合いはやっているということなんですが、私は、この教職員の健康管理、精神的にも心身的にも健康管理が学校任せになっているんじゃないのかと。学校任せになっていて、教育委員会として十分把握できていないんじゃないかというふうに思うんですね。改善したいということでしたけれども、8時間分働くと過労死に認定されると、されても仕方がないと言われるように、長時間勤務というのがやはり制限される。また、その前に、やっぱり子供と接する学校の先生が、元気な姿で子供の前で教鞭をとるという環境をつくるのは、私は教育長の仕事だと思うんですよ。そういう環境をつくってこそ、やっぱり学力も上がるし、体力も上がるし、いろんなやり方が出てくるというふうに思うんですね。

 私はそういう点では、教育長としてこの健康管理について、職員の、どのような考えで臨もうとしているのか、今、教頭が責任者となる推進員だけでいいと思っているのか。また、少しもっと踏み込んで何かをやろうと思っておられるのか、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 まず、それぞれの学校が一つの事業所として機能をしているわけでございます。そして、それぞれの学校に管理職として教頭と校長がいるわけでございます。校長は、毎年そのメンタルヘルス研修会というものを全員受講をするようになっております。これは、県の教育委員会がこれは全校長、特に新任の校長は全てというところで研修を受講する義務づけをしております。

 そのようなものをそういうことで、いわゆる私どもはラインによると言っていますが、管理職によるまずその把握が重要であろうというふうに思っております。

 その管理職による把握をより得やすくするために研修の場を設けたり、あるいはそのチェックリストを学校のほうに提供したり、そのようなことを現在行っているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 問題意識は十分教育長も持っておられて、それについてはいろいろしようとしても、されているんでしょうけども、何せ教育というのは、人と人とのつながりですよね。これ機械化とか一部ITという言葉も出ましたけれども、基本は人の手で、また心と心との、フェイスとフェイス、顔と顔のつき合い、つき合いというか、でする仕事ですので、教育ですので、やっぱりそういう点では、私は専門的な人的配置も合わせてしないと、これだけ複雑になっている教育環境、それから子供の多様化、保護者の要望、これに先生が振り回されて、本当に教育は子供に十分目が行き届かないというふうに思うんですけども、人的な配置についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 人的な配置という側面からは、問題構造対応あるいは不登校対応、また、さまざまな学校課題のために、いわゆる加配教員というものが教職員定数以外に配置をされているとこでございます。これについては、私どもとしましても、より多く県のほうにお願いをしていっているとこであります。

 市といたしましても、スクールカウンセラーの配置でありますとか、生活支援員を配置するなど努力をしているところです。

 先ほど来申し上げておりますが、教員の勤務時間、時間外勤務がふえていること、それから病気休職者、とりわけ精神疾患の職員が増加していることは、これは唐津市だけの問題じゃなくて、国としての課題ということで、教育課程のあり方であるとか、あるいは教員の勤務時間のあり方など、そのような課題にかかわる問題だというふうに思っております。

 国としても、教員が勤務時間内に全ての業務をすることは非常に困難な状況になってしまっていると、そのような問題意識も持っておられるようです。国としての対応等も十分踏まえながら、私ども市も対応していきたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私が言いたいのは、国の対応を注視したいと最後に言われたけども、私が質問したのは、教育長としてこの人的配置、唐津市として人的配置をどうするのか、県の配置がされていることも、また市は独自でやっていることも承知です。承知の上で、今教育長、ずっと教育現場の多忙化について切々と言われましたし、それに対する努力も言われました。

 しかし、今なおかつこういう問題があるんだという認識のもとに人的配置も私は必要じゃないのかなと、カウンセラーを市独自でやっていると、全ての学校にというよりも、問題なところ、荒れたところでもやりたいというか、やらないと今全ての子供たちに本当に元気な先生が子供の前で教育できないような状況になっているんじゃないのか。だからこそ、やっぱりそういういろんな問題を抱えている学校については、専門的な人的配置が必要ではないのかと、どう思っておられるんですかというふうに聞いておるんですから、再度答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 私も、学校教育というのが人格の触れ合いであると、そのためには職員が非常に健康で、そして子供と触れ合うということが非常に大切であると、そのように考えております。

 ただ、義務教育としての課題が課題でございます。唐津市だけの問題ではございません。教員の勤務時間のあり方、もっと言えば、給与のあり方までかかわってくることかもわかりません。今現在、国としてそのようなことまで含めた検討がなされているところでございます。

 まず、義務教育ですので、これが法令で法律でもって施行する部分でございますので、まずは国としての対応をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 国の対応ということで、もちろん国が教育基本法をつくって、それに基づいていろんな教育指針を出すわけですけども、学力で最もトップクラスとか、1番になっているのは青森県ですね。青森県では、弘前市では、学校の多忙化解消で市単で教員を雇って、子供の環境づくり、先生が子供たちに、今教育長も言われましたけども、子供との触れ合いが大事だというふうにおっしゃいました。やっぱりそういうことを先進的なところはやっていますので、もうこれ以上言いませんが、やっぱり人的配置というのは、国の対応待ちじゃなくて、私は、教育長のそういう教育に対する思いがあれば、私は市長にそういう予算の配分を要求しても、それは嫌だとは言われないというふうに思っておりますので、ぜひそれで今後の教育行政に携わっていただきたいというふうに思います。

 次に、自然エネルギーのほうに行きたいというふうに思います。

 自然エネルギーについては、先ほど山下企画経営部長答弁いただきました。中長期的に考えるということで、今後のあり方としては、戦略に従えということですので、どういう戦略なのかなと。私は戦略というのは、もう既にできているんではないのかなと、その条例をつくったときに。条例の中にあるのではないかなと私は思っています。この前段でも紹介しましたけれども、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、そのエネルギー政策を抜本的に見直す重要な契機となりましたと、ここが私は大きな方針であって、具体的には、市の責任、事業者の責任、市民の責任というようなことを書かれていて、そして、市の基本方針の中にもそういう政策的なものを挙げていくということで、その条例の中の第6条の中に、基本計画は次のように掲げることによって定めるものとするということで、本市は地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入による低炭素社会福利の推進に関する総合的かつ中長期的な目標及び施策の基本構想事業を基本的事項ということで、やっぱり地域経済も含めて、その再生可能エネルギーをつくることによって、地域経済も一緒に発展させようということなんですよね。

 ですから、私はその方向性は見えているので、やはりその方向性に向かって、じゃ具体的に今の企画政策課で持っているのは、もう一歩前に出ないといけないんじゃないのかと、その辺でやっぱりもっと踏み込んだ施策をするためには、2人の係がおられるということで頑張っておられるでしょうけども、やっぱりもう少し踏み込んだ姿勢を示すためにも、また実施するためにも、課に引き上げる必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 先ほど組織は戦略に従うというふうに申しましたのは、エネルギーの戦略ということじゃなくて、唐津市全体の今後の進むべきあり方ということでございます。それにつきましては、先ほど来お答えしていますように、ちょうど総合計画の改定時期を迎えているところでございます。それに先立ちまして、論点整理、また中長期的な将来人口推計等も行って、唐津市が今後どういう形で人口減少、高齢化社会の中で活力を保ちながら施策を展開していくためには、どういうところに重点的に配分していかなければならないかという、地域産業の活性化であるとか、福祉の充実であるとか、まちづくりと、そういう総合的な戦略の中であるべき組織を検討していく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 今ほど6月議会で制定されましたエネルギーに関する条例をご紹介いただきました。確かに問題意識としては、前文に掲げている問題意識を持っておりまして、今年度基本計画の素案をつくり、パブリックコメント等の手続を経て、6月議会には報告できるようなスケジュールで現在計画の策定に当たっているところでございます。

 そういった状況を踏まえて、また職員の定数削減の中で自然エネルギー推進課ということだけを取り出して、必要、不必要ということじゃなくて、市の政策全般の中で総合的な組織のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 市長選挙もあるので、どういう政策で行くのかというのは、また難しいところもあろうかと思うんですけど、方向性としては、やっぱり自然エネルギーの推進というのは変わらないと思うんですよ。ですから、そこからやっぱり基本計画を立てて、パブリックコメントにかけられるということなので、そこでは基本計画策定に当たっての、今回の私の質問でもあるわけですけれども、そういう中でやっぱり唐津市の、例えば、七山とか厳木とか相知とかというところは、水力が小水力としては十分活用できる豊富な資源を持っているわけですよね。自然エネルギーの約6割が小水力発電というふうに言われていますので、そういう点では唐津市の特性を生かした、また風力としては肥前町とか鎮西、呼子、こういうところがまたいろんな特性を生かしているし、太陽光については、先ほど企画経営部長答弁がありました。

 そういうふうに、唐津市としても自然エネルギーの流れとしては進んでいるという点で、やっぱり私はこういう点での自然エネルギーや、またそれをもう一歩進めて、将来的になるのかもしれないけども、自然エネルギーに市民が取り組みやすいようないろんな研究、助言というか、そういうことをまた助言できるような専門の職員の採用とか、そういうことも見据えた取り組み、方向性が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 自然エネルギーの導入については、単なる行政とか企業だけじゃなくて、市民全体で取り組む必要があろうというふうに考えているところでございます。

 議会の中に設けてあります新エネルギー等対策小委員会でも、私どもの取り組みの中で市民節電所という概念もご紹介させていただきまして、市民総参加の節電、節電自体がそのままエネルギーをつくり出すことにほかならないわけでございますが、その具体的なシステム設計についても、大学の先生の協力を得ながら現在進めているところでございます。

 そうした中で、エネルギーに詳しい者だけじゃなくて、ちょっと繰り返しになりますが、市民全体でそういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) まだ具体的な方針が詰まっていないので、方向性が、方向性というか、具体的な答弁は難しいのかなというふうに思いますけども、これ宮城県では、自然エネルギー地産地消導入促進モデル事業というのを1つの市と1つの町を選んでモデル事業を実施されています。

 こういうことで、やっぱり市民と一体になった、そして市民が参加して、それに関連して今度は地域の事業者が参加して、そこで一体となって地域おこし、原発にかわる新しいエネルギーと経済発展というか、地域経済を地産地消していく、電気も地産地消、事業も地産地消でやるというような景気対策もやるというような方向を、今回の基本計画の中にも盛り込んでいただいて、パブリックコメンにも私も参加したいなというふうに思っております。

 最後ですが、熊原の問題についても、先ほど建設部長答弁いただきました。近松ストアがなくなりましてもう久しくなるんですけれども、あそこもなくなって、もう坊主町から先とJRの下まではしましたけれども、あの辺の周辺の人が熊原のAコープまで買い物に行かないといけないということで言っておられますので、歩道が本当に建設部長答弁あったように、車椅子とか、買い物の車が通れなくて、先ほど紹介しましたけれども、こっちですね、後ろにも見ましょうか、はい。この女性が本当に車道を歩いているんですよね、車道を歩きよる。車道は歩いたらいかんとですよ。それで、歩道を歩かないかんとですが、1つだけ紹介しますと、ある女性の方が私に話をしてくれました。ある程度年配の女性だったんですけどね、警察官からとめられたというわけですよ。おばちゃんと、歩道があるんだから、おばちゃん、歩道ば歩かないかんよと、車のとこは危なかばいと警察官から言われて、おばちゃんが何と言ったかというと、あんた、そがんこと言うばってんね、この歩道ば歩かるってねえと、私は足の悪かとよと、転んだらどないしてくんねと、そんなこと言うごとあるなら、この歩道は直してくれんねと言って、警察官の方は何とも言えなかったということで言われましたけれど、やはりそれぐらい通れない、せっかく今建設部長が紹介がありましたけど、1メーター50ある歩道をやっぱり有効に使えるように、市としても、これは県道ですから、言うべきだし、そこで住みやすい地域づくりにつながるというふうに思いますので、建設部長としてぜひ県にもしっかり申し入れしてほしいなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 県のほうにもしっかり要望しなさいということでございます。エピソードを交えてご説明いただきましたけれども、確かに現状は非常に歩きづらい状況であろうと思います。坊主町の交差点から高架下まで約370メーターは既に改良されておりますが、なかなか歩道の幅を両側の民家までかけて広げるというのは非常に厳しいということで、そのときもいろいろ工法をご検討いただきましたけれども、車道を歩道並みに上げることで民家側には影響は少なくして、できるだけフラットの歩道にしようということで検討された経緯がございます。

 土木事務所のほうも、前回の整備が平成20年の5月ぐらいまでに完了しておりまして、もう4年たっております。私どもこれまで要望してきておりますし、先般も地元のほうから要望書をいただいたところでございます。議員のご指摘の部分も十分踏まえまして、県のほうにしっかり要望してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) しっかり要望してまいりたいということですので、ぜひお願いしたいと思います。私もこの問題については、何回か取り上げたことがありますし、建設部長も紹介がありましたけど、平成19年にバリアフリー構想で身体障害者の方々も実際に車椅子で通って、危険だということで改善の要望も出されているところですので、やっぱり障害者が住みやすいのは、健常者にとっても住みやすい地域づくりになりますので、ぜひとも早く実現するように県に要望していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 石?議員。

          (16番 石?俊治君登壇)



◆16番(石?俊治君) 予定が早くなりましたので、ちょっと慌てておりますけれども、ただいまから通告順に従いまして一般質問を行います。志政会、16番の石?でございます。

 まず、観光について伺います。

 観光開発の誘客増を図る上でいかに観光施設内の展示物を魅力あるものとして観光客に見てもらうのかが大事ではないかと考えております。

 そこで、まず観光施設内での魅力ある展示の基本的な考え方を伺い、そういった中で、例えば唐津城下あるいは名護屋城址あるいは陣屋跡などを3Dのコンピューターグラフィックや、あるいはジオラマで再現して見せることや、名護屋城址にある茶苑「海月」等に黄金の茶室等を再現するなど、観光客の視点や女性の目線にも配慮し、映像などを使ったインパクトのある見せ方を考え、旅行業界が注目するような企画が必要ではないかと考えておりますが、観光所管部のお考えを伺いたいと思います。

 次に、再生可能エネルギーについてであります。

 佐賀市においては、下水浄化センターで下水の処理過程で発生するメタンガスによる発電を行い、施設の電気代の削減につなげてあると聞いております。

 唐津市においても、下水処理段階で発生するガスの有効活用については、以前から検討はしてあると聞いておりますが、今後は課題等があれば、有効な解決手段に積極的に取り組み、資源化に向けた取り組みを具体化していくべきではないかと考えておりますが、所管部の検討状況、そして今後の取り組みに向けた方針について伺いたいと思います。

 次に、安心安全のまちづくりについてであります。

 最近の豪雨は、ゲリラ豪雨と呼ばれておりますように、短時間に多量の豪雨が限られた区域に降るという傾向にあります。地すべりや崖崩れ、土石流など、災害から国民の生命、生活を守るため、土砂災害のある地域に危険の周知、警戒や避難体制の整備などのソフト対策を増進するため、土砂災害危険区域などを指定する土砂災害防止法というのはどういったものか、簡潔に伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 石?議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 観光に関するご質問で、展示物の魅力化についての基本的な考え方ということでございます。

 観光施設内におきます展示物展示方法につきましての基本的な考え方につきましては、こうした観光施設、それから文化施設における展示において、まず1つは、祭りや文化情報の発信など、施設の設置目的、これはテーマになると思いますけども、そういったものに沿った展示を行っていくということ。それからまた、来館者の興味を引いて、その来館者の知り合いの方にも、これぜひ行ったほうがいいよと促してもらえるぐらいの、そういった感動を与える展示を行っていくということ。それから、来館者が参加、体験できるような展示を行っていくということ。こういった点について留意をしながら観光客の誘致につながるような展示内容を充実していくという必要があるというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 下水汚泥から発生するメタンガスの資源化等についてのご質問でございます。

 唐津市浄水センターで発生するメタンガスは、下水を処理する過程でできる汚泥を原料化するため、消化槽で発酵させるときに発生をするものでございます。

 昨年度、平成23年度のメタンガスの発生量でございますが、1日平均1,670立方メートルほど発生をいたしております。このうち約25%を消化槽の加温燃料として活用をいたしております。残りの75%は燃やして処理を行っている状況でございます。このガスは、メタンを約60%、それから二酸化炭素を約40%ほど含んでおりまして、天然ガス系都市ガスの約半分の熱量を持っております。

 したがいまして、再生可能エネルギーとして位置づけられているところでございます。

 本市におきましては、平成21年度と平成22年度に地元ガス会社と連携をいたしまして、ガスの増量を行った上で精製を行い、都市ガス燃料として利用できるか、調査検討した経緯がございます。

 結果といたしましては、事業の採算性を考えますと、ガスの発生日量が現在の約3倍程度必要であるということで、ガス量の確保が困難であるという結論となったところでございます。

 現在、メタンガスの有効活用につきましては、全国的に下水道施設で積極的に進められているところでございまして、県内では、先ほど議員さん申されましたけれども、佐賀市の下水浄化センターにおきまして、平成23年の2月からガス発電が開始をされております。浄化センターで使用されている電力の約40%を賄っているというふうにお伺いをしているところでございます。

 本市におきましては、現在メタンガス発電に向けた発電機の方式や能力等の資料収集等を行っているところでございます。今後は、費用や効果等についての検討を行った上で、有効活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 石?議員さんの土砂災害防止法についてのご質問にお答えを申し上げます。

 対象となる土砂災害というのは、急傾斜地の崩壊、それから土石流、地すべりでございますけれども、この土砂災害防止法というのは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等の、いわゆるソフト対策を推進しようとする狙いで定められたものでございます。

 この区域指定につきましては、県のほうでそういうおそれのある場所や地質、土地の利用状況を調査をいたしまして、その調査結果をもとに、危険箇所があれば区域に指定をするということで、地元の説明会等々を行いながら、警戒区域として指定をするものでございます。

 警戒区域には2種類ございまして、土砂災害の発生のおそれのある区域として、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと申されております。それともう一つは、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域として、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと申しますけれども、この2種類がございます。

 この区域に指定をされますと、イエローゾーンの土砂災害警戒区域では、災害情報の伝達や避難が円滑に行えるように、警戒避難体制の整備が義務づけられます。

 もう一つのレッドゾーン、いわゆる土砂災害特別警戒区域につきましては、住宅の分譲や災害等の要支援者関連施設の建築のための開発行為が許可制となります。また、土砂災害により著しく損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対して、移転の勧告がなされたり、建築物の構造規制がかけられるといった状況がございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、観光から再質問に移ります。

 基本的な考え方を述べていただきましたけれども、少しぐらいは具体的な提案があってもいいのかなと思っていましたけれど。それで、例えば今、市内の観光施設や唐津城と同じぐらい観光客が訪れているところに曳山展示場がありますけれども、施設内では50インチのテレビジョンによって祭りの映像等が流されていると聞いております。

 しかしながら、最近のそういった施設、例えば、佐野常民記念館や大刀洗の特攻記念館のように、一重の壁全体を使ったような映像を流して、臨場感の演出をして観光客の魅力アップにつなげているというところもあるわけでございます。

 曳山展示場においても、そういった壁全体をもっと使った映像あたりを流し、来た人に臨場感を味わってもらうような、そういった取り組みもあっていいのではないかと思っておりますけれども、観光所管部のお考えを伺いたいと思いますし、あわせて旧唐津銀行の2階は辰野金吾を顕彰をする展示がなされております。やはり来た人に満足感を味わってもらうためには、辰野を紹介するDVDや、彼が設計し、残って重要文化財指定の建物などが3Dの大画面で紹介できるような、そういった取り組みが必要ではないかというふうに思っておりますし、そういったことをすることによって観光客増につながるんではないかと思っておりますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど議員さんのご質問の趣旨をきちっと把握できずに、唐津城に関する分の答弁ができておりませんでした。

 唐津城につきましても、議員ご指摘のとおり、そのジオラマ展示ですとか、それから映像機器を使った展示と、こういったものは非常に有効な手段というふうに思っております。

 近年は、スライドとか、こういう映像の一方的なメディアによる展示から、コンピューターを使った双方向のメディアとかネットワークを取り入れた展示方法とかシステムというのがあるようでございます。

 聞くところによりますと、モーションキャプチャーシステムとかいうのがあって、映像空間の中で疑似体験ができるといったようなものもあるというふうに聞いておりますので、まずはちょっとブレインストーミング的に私ども部内でも、どんな展示を行ったら喜んでもらえるのかというところで、アイデア出しをまずしっかりやって、あるいは専門の業者の方からもいろいろとお話を聞きながら、類似施設の事例とか、時代のニーズに合った展示方法、そういったものをまずは研究をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、曳山展示場の件でございます。今50インチのモニターを設置をして、映像を来館者の皆様が自由にごらんにできるようにしておるとこでございますけれども、展示場の広さといったものを考えますと、サイズ的にどうなのかなというふうにも思います。それから、またスペースとか、それから壁面の使い方といったもの、こういったものについても、今のままでいいのかなというような問題意識はございます。

 したがいまして、私どもといたしましても、来館者に唐津くんちのすばらしさといったものをいかに伝えて、また本番の唐津くんちにもいかにして足を運んでいただくかというような視点で、展示場内の展示内容、それから売店内の展示ケース、そういったもの、それから限られたスペースの有効活用、そういったことについて、この映像展示といったものを含めて、いろんな展示手法を調査研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、旧唐津銀行につきましても、建物が長年現役の銀行のとして利用されてきた歴史、それから辰野金吾先生を初めとして、唐津にゆかりのある人物を入館者に広く知っていただくためと、そういったことで議員ご指摘のとおり、DVDあるいは3D映像といったもので紹介を行うこと、非常に重要なことだと思います。

 もっと充実した展示場を目指す必要性というものを感じておるとこでございます。今現在は2階のほうにタッチパネル式の案内設備といったものを準備しておりますけれども、今後は映像や音声など、さまざまな角度から最新のこのディスプレイ技術、展示システム、こういったトレンドみたいなものを研究をしまして、印象に残る展示といったもの、そこを追求していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今、答弁がありましたように、来た人に印象を与えるような見せ方をぜひ研究していただきたいと思っております。

 観光課のほうには、これで最後になりますけれども、唐の津風景街道のサイン計画について、私も何度か質問してきました。そういった中で、車両系のサインと歩行者系のサインを分けて整備していくというような答弁もあっておりますけれども、商工観光部長、その辺の分け方というのは、今も変わっていないのかどうか、その1点だけ伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 車両系のサインと歩行者系のサインということでございます。現在でも、まずは景観に最大限に配慮した観光地づくりを目指すというようなことで、唐の津風景街道のメインルートを中心に車両系のサイン整備を行いまして、そしてまた、メインルートから脇道に入るサインなどの整備を行いまして、その後に観光地として旅の情緒を感じてもらうために、歩いていただくその観光客に向けた効果的な案内手法を模索するといったことで、歩行者系のサインの整備についても、次のステップとして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 車両系のサインについては、やはり市外から来た人が目的にスムーズに行けるようなサイン、それから歩行者系につきましては、観光地において、その地域にマッチした、景観にマッチしたやっぱり歩行者系のサイン、そういった方向にぜひ整備をしていただきたいと思っております。

 それでは、この観光については最後ですけども、唐の津風景街道の拠点づくりを市全体に広げていくということで、その作業が進められていると考えておりますが、現在の唐の津風景街道推進事業の進捗状況と今後の展開について簡潔に伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、今年度、唐津観光協会に委託をしまして、唐の津風景街道推進事業を実施中でございまして、市内全域を対象といたしまして、文化的・歴史的資源を生かしたまちづくり計画に当たります唐の津風景街道推進ビジョンを策定しておるところでございます。既にパブリックコメントも終えまして、5名の方から意見をいただいたところでございます。

 ビジョンの全体構想といたしましては、太閤道と唐津街道、唐津焼、産業遺産と8つの物語で構成しているところでございますし、改めて各地域の個性、特色を整理したところでございます。

 来年1月末を目標にビジョンを策定したいというふうに考えておりまして、いろんな中、重点事業等を整理をしながら今後の予算編成に臨み、それぞれの担当部署がその事業を推進することになろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、再生可能エネルギーの2回目の再質問に移ります。下水場の処理につきましては、前向きな検討をしていくというような答弁でございました。

 それでは、木質バイオマス資源の活用について伺います。

 先日、岡山県の真庭市にある銘建工業、集成材の生産では日本最大級ということでありましたけれども、銘建工業では、製材所や木材加工所から出る全ての廃棄物を資源として活用する仕組みづくりに取り組んであり、例えば、木くずやかんなくず、のこくずはペレットに、剥いだ木の皮は発電等に使い、施設の電気代の削減に取り組んでありました。とにかく会社から外へごみは一切出さない、全て資源化するという取り組みをしてあったわけでございます。

 唐津市も、森林資源に恵まれ、間伐や枯れ木など、あるいは製材所から出る木くずなど、かなりあると思っておりますが、十分な活用ができているのかどうか、なかなか見えてきません。現在、唐津市内における木質バイオマス資源の活用状況と今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 再生可能エネルギーの所管は、企画経営部と思いますけれども、農林水産部長でよろしゅうございますか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 石?議員さんの再生可能エネルギーについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、木質バイオマスの関係でございますが、市内の木質バイオマス燃料の活用につきましては、七山の鳴神温泉ななのゆにおきまして、木質チップボイラーが活用されております。

 昨年度の利用状況ですけれども、1年間で785トンの木質チップを購入されておりまして、そのチップの購入先は、塩田町の企業から購入されております。

 燃料費の削減効果でございますけれども、導入前の平成22年度と平成23年度を比較いたしますと、約228万円の削減になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 削減のことはわかりました。

 一言、今後の取り組みの方針については、方向性はどう考えてあるのか。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 私ども林業関係で特に間伐等から資源が発生するわけでございます。唐津市内には木材を製造されている会社が5社ございます。そこで製材の際に発生するおがくずは少量でございますので、これは農家のほうで利用していただいているということでございますし、その端材につきましては、伊万里の会社のほうに処理を委託されているというようなことで、市内での木材チップの製造はございません。

 間伐に関する部分でございますけれども、林地残材の活用についてでございますけれども、資源活用の面から申しますと、間伐材の利用は望ましいというふうに私どもも考えておりますが、幾つかの課題があろうかというふうに思っております。

 第1点は、林地から集材、搬出、それから運搬等のコストがかかるということが1点でございます。2点目には、近隣にバイオマス燃料の加工施設がなく、施設の建設に費用がかかるといったこと。3点目は、木質バイオマスの需要を生み出す必要がある。こういったものが課題としてあろうかと思います。

 課題はあるわけでございますけれども、新たなエネルギー源として間伐後の林地残材や製材所等の端材の有効活用策を含めて、唐津市内だけでなくて、広域的な取り組みも含めまして検討していかなければならない課題だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 確かになかなか難しい問題です。やっぱり全体的な仕組みづくりをつくらないと、これはもう前に進まない課題でありますけれども、やはり今後研究していただいて、そういった仕組みが近い将来できますようにお願いをいたしておきます。

 真庭市においては、本当そういう仕組みができておりまして、例えば、市の庁舎、真庭市は人口は5万人ですけれども、面積は唐津の倍なんですね。そして庁舎にはふんだんに室内も室外も木が使ってありました。屋上には太陽光発電、1階には木材のペレット等による火力発電があって、それによる冷暖房等がなされておりました。そういった真庭市に行ってきたところであります。ぜひ皆さん方も一度は行っていただきたいと思っております。バイオマスツアーがあっておりますので、私どもは時間がなくて半日ツアーでしたけれども、1日コースというのがありますので、機会があれば私どももう1回行ってみたいなと思っております。

 それでは先に進みます。最近、近畿大学が取り組んでいるサツマイモをチップにして燃料化して発電を行うという取り組みがちょっと注目を浴びております。一般的には、バイオマス資源の燃料化というのは高くつくと言われておりますが、サツマイモは栽培が容易であり、農地ならどこでも栽培できるという利点があります。サツマイモをチップ化し乾燥させると、高カロリーの熱源として利用できると、そういうこと、まさに再生可能エネルギーとなります。遊休農地や荒廃農地対策にもなり得るし、今後研究してみる価値はあるのではと考えておりますが、所管としてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 今、議員がご紹介いただきましたのは、近畿大学の鈴木教授が実証実験から提案されている案件ということのようでございまして、サツマイモからエタノールを取る場合の燃料の確保もありますし、今、議員がおっしゃいますように、芋そのものを植えて、乾燥して、それを燃やして燃料化するという、この2つの可能性を実証実験からされておるところでございます。

 そこで、唐津市についてでございますが、市におきましては、高齢化とか、あるいは農業後継者の減少によって農地の維持管理が非常に厳しい状況が一方ではございます。また、耕作放棄地の発生とか有害鳥獣の被害拡大というのも懸念されておるわけでございます。中でも上場地域の畑作営農地帯では、その有効活用が喫緊の課題というふうに私どもも思っているところでございます。

 そこで、今、議員さんご提案のサツマイモの作付け、あるいはそれ以外でも土地利用型作物をどう定着させるのかというのは私どもの課題と思っていますので、今、議員さんのご提案も含めながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 私もサツマイモがチップ化されて薄くすると、非常に高カロリーで燃えるということは本当知りませんでしたけれども、なかなか身近いところにそういったヒントがあるんだなというふうに感じております。

 それでは、この最後に近づきますけれども、唐津市においては、県内自治体では最初に再生可能エネルギーの条例を制定いたしました、先ほども答弁があっておりましたけれども。

 そこで、その条例に基づく基本計画の策定状況について伺いますが、基本計画に向けてのスケジュール、委員のメンバー構成、開催回数、そして策定はいつ終わるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 先ほども若干触れたところでございますが、まず基本的な考え方といたしまして、議会等でもいろいろご提案をいただいております。この計画は、より具体的な行動計画的な性格を持たせたいというふうに考えております。既に業者の入札を終えておりまして、検討委員会を3月末までに3回ほど実施したいというふうに考えておりまして、有識者、事業者等から女性も含め10名程度の委員からなる委員会を設けて、ご指導いただきながら計画を策定したいと。3月末いっぱいで素案をつくりまして、パブリックコメント等の手続をして、正式に策定をいたしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 策定後の事業の展開、進め方について、少し具体的に伺いたいと思うんですけれども、どうなっていくのか。また、あわせて専門職を採用されるということですけれども、その人の役割等について、あわせて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えします。

 基本計画策定後の取り組みでございますが、先ほど申しましたように、具体的な事業に結びつけていくということを主眼に置いておりますので、余り総花的じゃなくて、主要プロジェクト的な取り上げ方をしたいなというふうに考えております。

 1つは、やっぱり電力固定買取制度が始まりましたので、メガソーラーの誘致導入等を推進したいと。2つに、唐津市と協定を結んでおります九州大学が開発しましたレンズ風車がまだまだ技術開発の余地が多いというと同時に、レンズ風車の部品が多数にわたるということで、産業の裾野が広いということで、これについても力を入れたいと。

 あわせて、市民の省エネ的生活スタイルの変化も踏まえて、省エネ型地域社会システムの構築に関する共同研究を実施をしていきたいというふうに考えておりますし、先日、一般向けにも公開して開催いたしましたが、ハイブリッド研究会、トヨタ、ホンダ、日産、川崎重工等、日本のビッグ10が入っておりますので、そこらで長期的になりますけども、再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題の解決の一環としての水素によるエネルギーの保存、運送というような研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そういった主要プロジェクトについて、狙いといたしましては、地域産業の活性化につながるという視点から、この計画を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 ご質問にもありましたように、今年度エネルギー専門職の採用試験を実施しまして、来年度から採用していくものでございまして、エネルギー部門というのは幅広く、また高度な知識が必要でございますので、その職員をさらに育成することによりまして、先ほど申しました計画の狙いがその策定の趣旨どおり効果を上げるように、その職員も有効活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、そのようにぜひお願いをいたしておきます。

 次に、安心安全のまちづくりについての再質問を行います。

 それでは、唐津市内における土砂災害区域の指定は何カ所ぐらいあるのか、まず伺い、また土砂災害対策工事等の市内での取り組み状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 土砂災害防止法の区域指定の状況でございますが、既に指定が済んでおるところが合計で8カ所ございます。相知支所管内が4カ所と旧唐津本庁管内が4カ所ございます。それから、現在、地元説明等を終わって、指定の手続を行っている地域が合計で14カ所ございます。相知支所管内が3地区、北波多支所管内が1地区、肥前支所管内が4地区、本庁管内が6地区という状況でございます。

 今後も県のほうで現地等の調査を随時行われまして、危険箇所については地元にご説明をし、随時区域の指定を行っていくということでございます。

 それから、土砂災害対策工事の取り組み状況はということでございます。土木事務所にお伺いをいたしましたところ、いわゆる土石流が生じるであろう危険渓流というものが砂防指定区域に指定をされておりまして、91カ所現在指定をしておるという状況でございまして、現地の状況については90カ所ほぼ終わっておるという状況です。現在1カ所、相知の田頭地区の大辰川の砂防工事を行っているということでお伺いをいたしております。

 今後も5カ所ほど地元に説明を行い、砂防工事等の計画を調整中であるというふうにお伺いいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐津市内には多くの山林があるわけであります。ある意味では、山に囲まれた唐津市と言っても過言ではないと思っております。

 そういった中には、やっぱり多くの急傾斜危険地域指定箇所があるかと思っておりますが、その現状と対策はどうなっているのか。また、今後課題等があれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 急傾斜地危険地域についてのお尋ねでございます。

 現在の指定の状況でございますが、唐津市全体で141地区の急傾斜危険地域指定箇所がございます。この対策でございますけれども、急傾斜地崩壊防止事業ということで、平成16年まで県のほうで事業に取り組んでいただいておりましたけれども、その後、県の補助事業という形で市が事業主体で防止事業を継続してやっております。この事業については、一般的に人家の保全という受益を受ける地域、受益者が非常に限定されるということから、受益者負担をお願いをして実施をいたしておりまして、合併前にも取り組まれておる状況もございますが、合併後、平成23年度まで83カ所の防止事業を実施をしてきております。今年度も当初予算と9月補正で10カ所ほど、地元のほうからの要望も踏まえて対応を行っておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) つい先日のことでありますけども、トンネルの崩落の大事故が発生いたしました。そういった道路、河川、ダム関係の施設の老朽化というのは、今後ますます危険度を増していくのじゃないかと心配をいたしております。

 市内の道路や橋梁の老朽化対策については、これまで議会の中でも取り上げてきたわけですが、唐津市の場合、老朽化対策に向けての調査は終わり、橋梁や道路などの長寿命化への取り組みが今後始まっていくものと思っております。いつから何年間で取り組み、おおよそどのくらいの箇所数と必要な財源を予定しておられるのか、伺いたいと思います。また、財源等で今後課題があれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 道路、橋梁の長寿命化計画についてのお尋ねでございます。

 橋梁の長寿命化計画ということで、橋梁点検を行い、修繕計画の策定作業を昨年度から継続して進めさせていただいております。おおむね取りまとめの段階に来ております。これまで683橋の橋梁点検を行いまして、その点検の結果を健全度ランクということで5段階に各橋梁の評価をいたしております。Aランク、それからBの1ランク、Bの2ランク、C、Eという5段階でございますけれども、速やかに補修を行う必要がある橋梁が68橋出てきております。それから、緊急の対応が必要がある箇所が1橋ということで、合計69の橋について、全体の約1割という状況でございますが、何らかの補修、かけかえ等の修繕が必要となっておるという状況でございます。

 この事業費につきましては、概算で69の橋を何らかの対応をするとなりますと、約10億円ほどの事業費が必要になるという状況でございます。来年度から事業に着手させていただきたいと思っておりまして、おおむね10年間でこの橋の修繕をやりたいと思っておるところでございます。10年間、できるだけ事業費についても平準化しながらということも踏まえておりますが、財源については国の交付金、社会資本整備総合交付金を充てることで、現在の補助率がおおむね60%、そういう状況でございます。

 今後の課題はということでございますけれども、事前の点検をやったわけでございますが、対策後の点検というものも確実にやっていく必要があるのかなと思っておりまして、職員点検あるいは委託点検という形で取り組んでいきたいと思っております。

 もう一つの課題としては、呼子大橋でございます。非常に長大橋でございまして、社会的影響度を考えますと、この橋は非常に極めて重要性が高いと考えております。平成元年に供用開始されまして、おおむね24年が経過をしておるということで、できるだけ小まめな補修を行いながら、大きな劣化が生じないようにしていきたいと考えております。通常の橋梁よりは延長は非常に長うございますので、一定大規模補修というものも年次的にやっていく必要があるのかなと思っておりまして、そういった内容についても今詰めておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 次に行きます。市内には多くの道路や河川があると思っています。そういった施設の維持管理の現状と今後の課題について伺いたいと思います。

 あわせて、厳しい財政事情の中でそういった維持管理が十分行き届かない面も多々あろうと察しておりますが、財源確保の現状と課題があれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 道路、河川の維持管理についての現状と課題ということでございます。

 現在、市の管理をしております道路、市道につきましては、約2,472路線ございまして、延長で1,447キロメートルでございます。合併前に比べますと約3倍という延長の状況でございまして、直線距離にいたしますと、唐津から東京を経由して八戸ぐらいまで行く延長になります。当然準用河川というものも一緒に管理をさせていただいております。

 管理の現状として、日常点検というものについては、パトロール班を編成をさせていただいております。1班3名ということで、2班で本庁管内、支所管内をめぐりまして、小規模なものについてはその都度補修をしておるという状況でございます。

 その他の現場については、地元等の要望もございますけれども、今回、道路維持管理費については補正をさせていただいておりますけれども、限られた予算の中で緊急度の高いものから対応させていただいておるという状況でございますが、なかなか要望に全て応えられていないという状況もあるわけでございます。

 なお、財源についても、やはり一般財源という形になってございます。数年前に国の補正できめ細かな交付金というものがございまして、これについては、維持改良まで対応することができた交付金でございます。

 今後、こういう国の交付金制度あるいは補正、そういったものでこういう維持管理にも対応できるものがございましたら、十分に活用しながら財源の確保にも努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 通学路の交通安全対策については、午前中、質問があっておりまして、答弁もありました。調査は教育委員会が行い、その対応は建設部が行ったということでありますが、教育委員会のほうでのソフト面での対応があったというふうに聞いておりますけれども、そこのところをちょっと具体的に答えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 石?議員さんのご質問にお答えいたします。

 教育委員会の対応といたしましては、危険な道路の箇所におきます交通安全指導が主になります。または通学路ですよという看板等の設置を地元と協議もしながらということで、そういったような対応をとっていきたいという箇所でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) あとはもう同じような答弁だと思いますので、省略いたします。

 次は、農林水産部のほうに伺いますが、山林のほうは市内においては集落は山沿いに、あるいは山合いに築かれております。多くの箇所で林地崩壊の危険性の箇所や治山事業に取り組む必要のある箇所があるのではないかというふうに思っております。

 そういった中、市内での治山事業への取り組みの現状と今後、地元からの要望に応えていくためには何が必要なのか、どういった課題があるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、治山事業には、土砂崩れ等を防止する予防治山事業という事業と、それから土砂崩れを起こした箇所の復旧をする復旧治山事業というメニューがございます。この治山事業につきましては、地元からの要望等を受けまして、事業の実施主体となっていただきます佐賀県へ要望をいたしているところでございます。

 平成25年度について申しますと、要望箇所につきましては、市内で43カ所となっております。こういった要望を受けまして、唐津農林事務所におきまして現地調査を行って、治山事業の対象箇所の決定が行われるわけでございます。

 平成25年度につきましては、先ほど申します43カ所中、39カ所を現地調査をしていただくこととなっております。

 課題でございますけれども、市内でも43カ所と申しますように、県内でも非常に要望が多い事業でございます。まだまだ本市において治山事業等が必要な箇所も数多くあるわけでございます。今後につきましても、地域住民の安全を守るために、地元との連携を密にしながら、実施に向けて国なり県への事業予算の確保に向けて強く要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ぜひそういった方向でお願いしたいと思っております。

 また、少子高齢化によりまして、若い人は仕事を求めて町あるいは都会へ出ていく人たちがふえてきました。特に山間部の集落などでは過疎化が進み、限界集落などと呼ばれるようなところも出てきております。

 そういった中、人が住んでいれば家の周りの里山はよく管理され、有害鳥獣や災害の心配をしなくて済んでいたのですが、里山に人の手がだんだん入りにくくなっていくと、里山が荒れ放題に放置されるという状況が出ていくのではと心配をしているところです。早目に有害鳥獣対策はもちろん、災害予防のための取り組みをしていく必要があると考えておりますけれども、所管として里山の保全対策をどのように考えてあるのか、現状の取り組みと今後の課題について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 山間集落の周辺部の土地につきましては、耕作者の高齢化や後継者不足等の理由によりまして、耕作放棄地となるケースが見受けられるところでございます。

 また、後継者不在のために転居されたことによりまして、小集落がなくなるなどの理由により里山が荒廃していくこともあるわけでございます。

 里山が荒廃をいたしますと、イノシシ等の被害によってさらに荒廃が増して、大雨や洪水時等に土砂の流出といった危険性も高くなるわけでございまして、したがって、下流域への被害も想定をされるわけでございます。

 こういった災害を未然に防止するためにも、耕作放棄地を出さないように、例えば、戸別所得補償制度の活用によりまして農地の有効利用を図っていただくこと、中山間地域等の直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金の共同活動によりまして、農地や農業用施設の適切な管理を図っていただくといったことが考えられ、地元住民の皆さんとともに取り組んでいくことが重要だと考えております。

 もし限界集落になり、さらに居住者がいなくなる集落が出てきた場合には、国土の保全ができないと、土地が守れないという大きな危機感も持っているところでございます。

 本市といたしましては、農地を守り、森林を育み、そのことによりまして里山を保全するために、国や県への予算の確保など強く要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 水道部長さんに伺います。

 最近のゲリラ豪雨などにより市内の住宅街の浸水などの危険性のある箇所が発生してきているのではと思っております。市内の状況とその対策の現状について伺い、あわせて、対策を講じていくには何が課題と考えてあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えをいたします。

 住宅街の内水面対策の現状と対策等についてのご質疑でございます。集中豪雨等による住宅地の浸水状況でございますが、最近で見てみますと、平成21年からことしまで毎年7月に集中して発生しているような状況がございます。浸水発生の要因といたしましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる異常な雨の降り方が近年多くなってきているということがまず考えられます。

 今までの経験上から申し上げますと、時間雨量が40ミリを超え、連続した雨量が80ミリを超えるような場合や、また降雨が潮の満潮時と重なるような場合に、その影響を受ける河川等につきましては、雨量が40ミリに達しない場合でも浸水が発生しているような状況でございます。

 これは、時間雨量が極端に増加しているということとあわせまして、住宅地や商業施設等の開発によりまして雨水の調整機能を果たしてきた農地が減少していることによりまして、流出がふえ、また流下速度が早くなっているということが考えられます。

 浸水の主な地区といたしましては、唐津地区では神田、栄町、朝日町、町田、和多田、湊地区のほか、相知の上園地区や厳木の本山、岩屋地区等がございます。

 浸水対策の現状でございますが、公共下水道の雨水計画をもとに整備を行っている地区といたしましては、唐津地区、浜玉地区、相知地区、厳木地区がございます。そのほか、和多田、天満町地区や浜玉の大江地区につきましては、排水ポンプによる強制排水等を行っているところでございます。

 さらには、雨水の流下能力を妨げないように、定期的に雨水幹線のしゅんせつ等も行っているところでございまして、そのほか地形等の構造的な浸水地区におきましては、浸水対策、解析等を実施し、その対策を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今、水道部のほうからも答弁をしていただきました。

 建設部長に伺います。今、農林水産、水道それぞれの部長さんからさまざまな課題について答弁をしていただきました。現在、公明党さんは、減災・防災のための公共事業の必要性、自民党は国土強靱化のための公共事業をそれぞれ、予算規模は違いますが、10年間程度取り組むということを言っておられます。一部からは公共事業は駄目だという声が上がっておりますが、しかし、現実は私たちの身の回りには多くの防災等の工事が必要な箇所が何カ所もあるわけでございます。何よりも今身近にある道路や河川の維持管理が十分行われることが国民の命を守り、安心安全の生活を維持していくことにつながるのではと思っております。

 そういった意味からの公共事業はまだまだ不十分であると考えております。市民の安心安全確保のためにも、また地方の経済の活性化、雇用の確保、国土の再整備等のための公共事業は必要不可欠なものであると考えています。ぜひこのことを強く国や県に要望していただきたいというふうに思っておりますが、部長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) お答えを申し上げます。

 公共事業の必要性についてということでございますが、先般、中央自動車道でトンネルの事故がございました。まずもって、やはり日常的な点検が非常に重要ではないかというふうに思っております。現在、私どものほうで整備をし、使っていただいている公共施設について、より安全安心に使っていただくための日常的な点検を十分やりながら、必要に応じて維持改良等の予算もお願いしながら対応していく必要があるのかと思っております。

 土砂災害のお話にも触れていただきましたが、いろんな危険箇所がまだあろうかと思います。一定受益者負担というものもお願いする必要はございますけれども、何とかそういったものについてもご理解をいただきながら、未然に事故を防止するような工事が必要であろうと思います。

 また、いろんな要望がございまして、道路の改良等、いわゆる公共事業としてやってほしいということもございます。維持改良費につきましても、新たな公共事業、新設改良につきましても、一定の財源を確保できないと事業が実施できないわけでございますので、必要なものについては国のほうにもご要望をしながら事業の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 多分私に限らず、ここにおられる議員さん方、皆それぞれ地域でさまざまなその災害についての要望等があっていると思っております。なかなか十分に応え切れない分もあるというのは、やはりそういった財源的な問題があるのではないかというふうに思っております。

 最後に市長にお伺いをいたします。

 市長も今後の市政に取り組む中で、安心安全な暮らしということを重要視されてあるようですけれども、そういった中で災害に強く、暮らしを守る生活基盤の整備については、具体的にはどのようなことを考えてあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 これまで市民の皆様方の生命と財産を守ることは、行政の最大の責務と考えて諸施策に取り組んでまいりました。

 取り組みの主なものを幾つかご紹介いたしますと、まずは防災危機管理面におきましては、九州電力と原子力安全協定を締結をいたしました。市民の皆様方の安全安心を確保するために、私は先般申し上げたとおり、物が言える立場のスタートを切ったということでありまして、これからがこの中身を充実させて、より厳しいチェックとしっかりと物を言っていかなければならないということでございます。

 また、事業者皆様方と唐津市災害支援ネットの協定を結びまして、有事に備えますとともに、地域消防団活動の充実あるいは自主防災組織の育成強化に努めるなど、官民一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。

 さらに、消防本部に最先端の高機能指令システムを導入をいたしまして、本庁舎に災害時の拠点施設として防災センターを整備をいたしました。防災危機管理の体制を強化したところでございます。

 社会インフラの整備といたしましては、合併後、地域間でのテレビ受信やインターネット環境などの情報基盤の格差がありましたので、7つの離島を含みます全市に光ケーブル網の整備を行いますとともに、環境保全と快適な生活空間づくりを促進するために、下水道整備あるいは集落排水整備等に取り組ませていただきました。

 このほか、道路や港湾などの基盤整備を進めますとともに、福祉の充実に向けた諸施策に取り組みながら、総合的な安全と安心のまちづくりに取り組んでまいったところでございます。

 私自身思いますのは、安全を積み重ねないと安心した暮らしはできないというふうに考えておりまして、安全をどう積み重ねていくのか、どう市民の皆様方に提供していくのかということが、市民の皆様方が安心してお暮らしをいただける社会ができるんではないかというふうに思っております。

 災害の強いまちづくり、取り組みといたしましては、あらゆる災害に対応できる体制づくりに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、防災・減災の総点検、今答弁にも申し上げたとおりでございますが、この暮らしを支える道路、水道、公園、河川、港湾、森林等の基盤整備を進めていきたいと強く決意をいたしておるとこでございます。

 具体的には、防災センターや防災無線等の整備によります一層の防災体制の強化、そして各地区立ち上げていただいております自主防災組織の取り組みをしっかりと行政としても推進をしながら、後押しをしながら、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと思っております。あるいは、都市基盤であり、生活基盤でございます港湾、交通、医療、水道等の整備促進もございまして、新設だけではなくて、既存のインフラの長寿命化あるいは維持改修を進めたいと考えておるとこでございます。さらには、公園、河川、森林の保全整備による緑の空間づくりを推進してまいりたいと考えております。

 いろんな地域に連れていっていただきまして、いろんなところをこの目で見させていただき、さわらせていただきますと、例えば、川に入って上を見て橋を見たら、ひびが入っている状況がたくさんあります。道路が陥没したままの状態で通学、いわゆる帰宅途中の子供さんがそこにつまずいてけがをしたとか、あるいはご高齢者がそこにつまずかれたとかいうお声も聞いておりますし、また道路も通っていない部分あるいは細い道、しかし、そこが生活道路であるといった部分というのを間近に見させていただいて、防災あるいはそういったものの生活といったものを考えたときに、防災もそうですけれども、大変こういった箇所は手を入れていかなきゃいけないなというのを実感をした次第でございまして、しっかりとやる必要があるというふうに考えております。

 災害に強いまちづくりの基盤づくりに取り組みつつ、そのような基盤をもとにして子育て環境あるいは子供たちの教育環境への支援、福祉サービスの充実、高齢者の活躍の場づくりの強化、さまざま支え合う福祉、そして安心して暮らしていける共生社会を市民の皆様方とともに、そういう基盤づくりの上にしっかりと実現をさせていきたいと考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時46分 散会