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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−03号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その3
   第5回

1 日 時 平成24年12月11日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一


3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信
                        (経営企画課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第115号から議案第158号まで並びに報告第14号の以上45件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) おはようございます。宮?千鶴でございます。議案質疑をさせていただきます。

 議案第115号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の中から、新しい産業人材育成事業費、障害福祉サービス費、老人福祉事業国庫補助金等返還金80万円のうち、市に対して40万円、これは議案第117号 平成24年度唐津市介護保険特別会計補正予算とあわせて、国庫支出金等過年度分返還金についてお尋ねをいたします。

 それから、農道維持補修費、漁港施設維持補修費、道路維持改良費、公園管理費、この4事業は経済対策としての補正でありますので、まとめて伺いたいと思います。

 議案第151号 東城内駐車場の指定管理者の指定について、議案第152号 材木町駐車場の指定管理者の指定について、議案第155号 唐津市名護屋城茶苑「海月」の指定管理者の指定について、報告第14号 専決処分の報告についてお伺いをいたします。

 まず、議案第115号の中から新しい産業人材育成事業費でございますが、新しい産業を興すための人材育成ということで事業が説明をされております。具体的な内容について、また募集についてというのは、昨日しっかり議論がありました。昨日の議論から事業の目的が示されているわけですけれども、この事業がいずれは唐津市全体に及ぼすものになり得るように調査研究をしてほしいということで、今回は県の補助事業が幾らか残っていたので、これを活用されたということなんですけれども、県の補助事業がなかった場合、産学官で進められていって、いずれはその事業化ということを考えられてのことだったと思いますが、どのような形で予算化されようとしていたのか、お尋ねをいたします。

 次に、障害福祉サービス費2億9,548万2,000円ですけれども、障害福祉サービス費というのは、障害があるために社会への適用が困難な方に対して、障害自立支援法に基づき、居宅介護や通所、入所により適切な支援を行い、更生や訓練などさまざまなサービスを提供することにより、障害者の自立した生活や社会参加の促進を支援する事業として必要不可欠であります。障害者に対する福祉制度というのは、措置の時代から対等な契約に基づくサービス利用と大きく変わりまして、平成15年以降さまざまな制度改正が行われまして、障害者の視点に立った支援の充実が図られてまいりました。今回2億9,548万2,000円という大幅な補正がされているわけですけれども、その理由についてお尋ねをいたします。

 次に、老人福祉事業国庫補助金等返還金、これが80万円のうち、市に対しては40万円、県に40万円返還されるわけですけれども。それから議案第117号の平成24年度唐津市介護保険特別会計補正予算と合わせまして、これが過年度分返還金ということで772万8,000円返還になっております。スプリンクラー設置の補助金の返還と認知症対応型通所介護施設建設費の補助金の返還でありますけれども、この返還の理由について、まずお尋ねをいたします。

 それから、経済対策としての農道維持補修費459万9,000円、それから漁港施設維持補修費367万5,000円、道路維持改良費が1億6,900万円、公園管理費が1,432万円ということでありますけれども、農道維持補修費が1カ所、漁港施設維持補修費が2カ所、道路維持改良費、それから公園管理費と緊急性のあるものに対して予算化をして、道路維持改良費については1億円が繰越明許費とするということで、年度末から年度当初にかけて切れ目のない発注を行うことで地域経済の活性化に資するという答弁が昨日もあっておりました。これは今までになかった予算の配分でありますけれども、どれぐらいの経済効果があるというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、議案第151号の東城内駐車場の指定管理者の指定についてと議案第152号 材木町駐車場の指定管理者の指定についてであります。東城内は応募が6社のうち、また材木町は応募が3社のうちに決定しているようでございますが、この決定された中で審査の基準がどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、議案第155号 唐津市名護屋城茶苑「海月」の指定管理者の指定についてでありますけれども、茶苑「海月」は、大きな庭園に数寄屋づくりの茶屋、茶室がゆったりと配されておりまして、とても立派な建物で、初釜茶会とか観月茶会とか、大変名の通ったといいますか、有名なそういう茶会が催されておりますけれども、これまでここが非公募でやったわけですが、今回公募にされております。これまでのこの茶苑「海月」の使用状況はどうだったのか、お尋ねをいたします。

 最後に、報告第14号の専決処分の報告についてでありますが、これは事故の報告であります。これまでも事故報告が相次いでおります。そのたびに謝罪と加害者には厳重に注意し、今後十分に対応していくということですけれども、事故ゼロを目指してこれまでどのような対策をされてきたのか、お尋ねをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。

 新しい産業人材育成について、ご質問の趣旨は、今回はたまたま県の緊急雇用対策基金があったんでこういう予算措置ができたんだけども、もともとそういったことがなかった場合にどういう支援をするつもりであったかというような趣旨だったというふうに理解をいたしております。

 昨日もお答えしましたが、フランスのコスメティックバレーにおける化粧品産業のクラスター集積というのは、幅広い分野から成り立っております。

 まず、私どもが、民間企業が交流を図るためにフランスの現地調査を6月の3日から7日までされておりますが、その際に本市の職員も1名同行することによって、行政としても一定の支援の姿勢があるということをフランス側に示しております。

 そういったことを踏まえまして、昨日も申しましたが、今回の委託業務の中で産学官連携のネットワークを構築しようというふうに考えておりまして、そういった、いわゆる情報的な支援は極めて重要だというふうに考えております。そういったことをこの予算がなかった時点で考えていたところでございます。

 そうした中、10月になりまして県のほうから緊急雇用について、急でございましたが公募がございましたので、いい財源ということで応募させていただいて、今回の予算をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えいたします。

 2点ございました。まず、障害者福祉サービス関係でございます。今回2億9,500万円程度の多額の補正になっているけれども、その理由についてということでございました。

 その要因といたしまして主に3点ほどございます。

 まず、1つ目といたしましては、平成18年4月から身体、知的、精神の3障害を一元化し、新たに利用者本位のサービス体系に再編されました障害者自立支援法が施行されております。それまでの分では、施設の中で一体的にやっておられた分がそれぞれ新たなサービスが追加されたということでございますけれども、その以前の分が平成23年度までは経過期間になっておりまして、以前の法に基づいたままで施設としてはサービスが提供できるということになっておりました。

 しかしながら、平成24年4月からはその経過期間が終了いたしまして、新たなサービス体系へ完全移行いたしております。そういったことで各種加算の充実が図られておりまして、サービス費の増加があっております。

 また、児童福祉法の改正もございまして、これまで県の事業として実施されておりました重症心身障害の方の施設入所支援、児童発達支援等について平成24年4月から市が実施することになったために、その分のサービス費用が増加いたしております。さらに、そのほか利用者数の増加やサービス単価の増加等により増額となったものでございます。

 こういったことによりまして、障害者福祉サービス費全体といたしましては、平成23年度実績額が14億1,135万8,824円でございましたけれども、平成24年度におきましては18億400万円を見込んでおりまして、前年度に比べ3億9,200万円の事業費の増となっております。そういったことで今回2億9,000万円という大きな補正になったものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、2点目でございますけれども、老人福祉事業と介護保険事業の国庫補助金等の返還金についてのご質疑でございました。

 補助金返還になった理由ということでございますが、まず有限会社在宅介護お世話宅配便が運営されてあります虹の松原の中にございます認知症対応型通所介護施設、通所介護施設、託老所の3つの施設を解体されます。それに伴いまして国、県、市等の補助金を活用して整備されておりました託老所のスプリンクラー設備、認知症対応型通所介護施設の建設費について補助金の返還が生じるものでございます。

 有限会社在宅介護お世話宅配便では、これまでの3つのサービスに加えまして、新たに小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせました複合型サービスを追加して実施されることになったために、現在ある施設を解体されまして、同敷地内に新しく建物を建てられるものでございます。返還額につきましては、スプリンクラーについては平成23年度に設置されまして1年経過しておりませんので、補助金全額の80万円、認知症対応型通所介護施設につきましては、平成18年度に1,000万円の補助で整備されており、5年経過しておりますので、耐用年数が22年と定められております関係で、案分によりまして772万7,272円の返還となるものでございます。返還につきましては、お世話宅配便から市に返還されまして、市のほうから国、県へ返還するということになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 私のほうでは、農林水産部の所管で農道維持補修費並びに漁港施設維持補修費についてでございますけれども、まず農道維持補修費でございますが、これは県営の地すべり対策事業の進捗にあわせまして、地すべりによって変形した農道の復旧を行い、農業の振興を図ることが主な目的でございますし、また漁港施設維持補修費につきましては、緊急に対応が必要な漁港施設の補修を行って、適正な維持管理に努めることが主な目的でございますけれども、地域の経済の活性化にも資するという、このことについては効果があるものというふうに認識をいたしておるところでございます。

 なお、私のほうでは、その数字的な経済効果という部分につきましては試算をしておりませんが、効果としては、そういうふうに期待ができるものというふうに承知をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 建設部のほう、補正予算として2件出させていただいております。道路維持改良費が1億6,900万円、それから公園管理費として遊具の修繕費等で1,432万5,000円をお願いをしておるところでございます。

 この事業の経済効果はということでございますが、昨日の質問でも、緊急に対応する必要がある箇所、これは道路につきましても公園につきましても一緒でございますが、その分について対応すると同時に、道路維持改良費につきましては、繰り越しを前提として1億6,900万円のうち、1億円を翌年度に繰り越しをさせていただく予定でございます。

 経済効果といたしましては、やはり受注機会を確保するという意味合いで、例えば道路維持改良費でございますと、額は小規模になりますけれども、件数としては142件の工事を発注する予定でございます。

 若干内容をご説明申し上げますと、施設の修繕費といたしましては5,000万円をお願いをいたしておりまして、これが約87件という件数になります。それから通学路の舗装関係が600万円で3件、緊急に改良する必要がある道路が1,300万円で4件、そのほか平準化を目的といたしまして繰り越しをお願いいたしております1億円につきましても、48件の工事を発注する予定でございます。そのほか130万円未満で随意契約で発注する工事も99件ほど予定をいたしております。

 こういったものを一応142件ということで受注機会がそれなりに増加するということで、一定の経済効果が見込めるというふうに考えておりますし、公園の管理費につきましても、額は1,400万円規模でございますけれども、地元の業者の方に発注いたしまして、年度末までに早急に支払いをし、経済効果を発したいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 財務部所管のご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、駐車場の指定管理の審査の基準のお尋ねでございました。

 審査の基準につきましては、唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というものがございまして、その第4条の規定に基づきまして4つの審査項目を設けて、事業計画書等の審査を実施をいたしております。

 1つ目は施設等の管理に関すること、2つ目は施設の設置目的に関すること、3つ目は効率性の向上に関すること、4つ目が収支計画に関することでございます。これらの項目につきまして審査を行い、選定委員4名による評点の合計が最も高かった団体を候補者として決定をいたしているところでございます。

 次に、庁用車の事故の専決処分の関係でございます。これもいろんな対策を講じておりますけども、なかなか事故がゼロにならないということで、大変申しわけなく思っております。

 事故の対策でございますけども、まず事故を起こしました職員に対する指導といたしましては、事故の大小に関係なく、全ての事故に対しまして事故の報告書を速やかに市長まで持ち回りで報告をさせておりまして、厳重注意をしているところでございます。

 また、事故を起こしました本人につきましては、佐賀市の川久保にございます佐賀県運転免許センターにおきまして、本来は長期免停者を対象に実施をされております自動車運転適性検査を今年度から受検をさせることによりまして、事故につながりやすい運転の適正を把握させることに努めており、あわせまして、検査官の指導講習により適正改善を図っているところでございます。

 次に、一般の職員に対する事故撲滅のための対策といたしましては、従来実施をいたしております事故発生状況の全職員への周知あるいは車両管理者による所属職員への注意の喚起、自動車学校で毎年開催をされております自動車安全運転協議会への参加などに加えまして、今年度これも新たな取り組みでございますが、6月から各課持ち回りでございまして、毎朝8時半の始業開始5分前に庁内放送をさせておりまして、安全運転啓発に関する放送を実施をいたしておりまして、職員一人一人の安全運転意識の向上に努めているところでございます。

 今後ともこのような安全運転意識啓発の取り組みを継続していくとともに、唐津警察署並びに唐津安全運転管理者協議会とも連携をいたしまして、職員の安全運転技術の向上、事故撲滅に向けた取り組みを実施をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 宮?議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 名護屋城茶苑「海月」の使用状況のご質疑でございました。名護屋城茶苑「海月」におきましては、利用者の皆様に対しまして、呈茶とお菓子でおもてなしを行うとともに、指定管理者みずからが企画実施する事業といたしまして、今年度は例えば、桜の花見呈茶あるいは観月茶会あるいは十三夜を愛でる会など年間を通して8つほどの事業を計画されて集客に努めていただいているところでございます。

 しかしながら、ここ数年の利用者の数につきましては、過去4年間の利用者数を申し上げますと、平成20年度は5,000名を超えておったわけでございますけれども、平成21年度に約4,500名、それから平成22年度になりますと約3,400名と、平成23年度は約3,300名といったような形になってございまして、利用者が減少傾向にあるという状況にございます。

 こうした利用者の減少傾向に歯どめをかけて、今後はお客様をふやしていくといったところが私どもが掲げておる課題というふうに承知をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、新しい産業人材育成事業費から再質疑をさせていただきます。

 先ほど事業が、フランスのほうに民間のほうが行かれるときに行政も一緒に行って、それから行政が一緒に行くことによって一定の支援の姿勢があることを見せるというようなことで、県がそういう募集があったので応募したということなんですけれども、ことしは予算が残ったからされたということで、来年度も10カ月ですか、事業のまた契約できるようなことで進めているということですが、それは確定的なものなのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをします。

 経費的には単年度予算主義をとっているとこでございますが、実質的には平成25年度10カ月分について約1,000万円ぐらいになりますが、その一連の事業として内諾を得ているというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 内諾を得ているということなんですが、昨日も本事業の目指す効果ということで6次産業の新しいモデルの創出、それから関連企業の誘致、それから新しい産業育成の取り組みによる情報発信、それからノウハウの活用というようなことで大きな効果を期待されての事業なんですけれども、裾野を広く、6次産業として形ができ上がるまでには数年かかると思いますが、その大きな展望といいますか、先の見通しといいますか、それはどれくらいで形になっていくというふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 今後の展望ということでございます。フランスに実際行った感じであるとか、向こうから送られて、いろんな資料、映像で状況を見ますと、極めて幅広い分野にわたっております。自然派化粧品ですので、香りづけのハーブ類であるとか、そういったまで広げていくと、そういった無農薬の自然派原材料の育成ということが1次産業の方々に募り、そのノウハウを身につけていくという状況です。

 玄海町に甘草の植物園ができたということは、一つの有利な取り組みのスタートじゃないかというふうに考えていますが、具体的に3年後、5年後ということはできませんが、今回の調査そのものが、いわゆる3つの事業からなっておりまして、そういった今後の展望も含めて、この委託業務の中で見通し等についても探ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 1次産業ということではハーブとか、そういうものをつくっているということで、先ほど玄海町にあるのは甘草とおっしゃったと思うんですけど、漢方関係の薬草をつくっていらっしゃるということです。

 調査が基本となってこれから広がっていくということで、いずれは民間がそれをきちっとした形にされていくということだと思いますので、市の大きな事業に成長していくことを期待しておきます。

 次に、障害者福祉サービス費に移りたいと思いますが、サービス費の増加について3つの要素があるということで答弁いただきましたが、障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービスの新体系への完全移行ということと、それから児童福祉法の改正に伴う障害児サービスの県から市に移行するということで、平成23年度の実績から事業費の増額が見込まれるわけですけれども、具体的にどういうサービスが変わったのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) ご質疑にお答えいたします。

 具体的な内訳ということでございますけれども、まず旧法から変わったものといたしましては、旧法において施設入所者の支援等が行われておりましたけれども、平成24年度から新体系に移行したということでございますが、その主なものといたしましては、夜間のサービスが大きく変わっております。これまで旧法におきましては、夜間のサービスについては宿直対応ということでなっておりましたけれども、新しいサービスでは夜勤対応ということになりまして、夜間も昼間と同様のサービスを行うといったことになっておりまして、それに伴って人員の配置等が増員されるということになっております。ある施設におきましては、このサービスに移行することで6名の人員を加配したということを伺っております。

 そういったことがございまして、施設の費用もかかるということがございまして、それに対する給付費のほうも送迎加算や人員配置体制加算、職員処遇改善加算等が適用されることになっておりまして、そういった事業所がふえてくることによって介護給付費が約1億4,000万円ふえるということになっております。

 また、就労継続支援B型事業所というものがございますけれども、そこの利用者が平成23年度110名でございましたけれども、平成24年度におきましては130名と20名ほど増加いたしておりまして、そういった方たちの訓練等給付費が約4,200万円の増となっております。

 また、児童福祉法の改正に伴って県から市へ移ってきたサービスでございますけれども、重症心身障害児施設入所者のうち、18歳以上の入所者の支援のサービス費といたしましては、新たに1億3,800万円を見込んでおります。

 また、同様に、市が実施することになりました児童発達支援、放課後等デイサービス事業、それから児童福祉法に基づく障害児給付費では、からつ医療福祉センター、からつ学園が新たに児童発達支援センターを開所するなど、支援体制が整備されたこともございまして、約7,200万円のサービス費を見込んでおります。これらの総額で3億9,200万円が平成23年度から増加となるということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 利用人員の増加、それからサービス利用者の増加によって増額になっているということで、県から市に移行されたことで利用者の方がサービスを受けやすいということになれば、法改正の効果があったと言えると思いますけれども、これから一番大きなのがやっぱり人的配置、そういうものだったと思いますけれども、サービスがふえれば人がふえて、それで金額が増加していくということで、一応法の改正から経過期間が終わるということで今回の増額になったということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今回そういった、先ほど議員さんがお話になられたとおりの事情で2億9,000万円という多額の補正になったものでございますが、今後とも障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、次に老人福祉事業国庫補助金等の返還金と、それから介護保険に関する国庫補助金の返還ですね。これまでされていた施設につけられておりましたスプリンクラーの設置の補助金の返還と、それから施設の建物を取り壊されるということで、それにかかっていた補助金が返還されると。補助金を受けて事業をして、スプリンクラーというのは1年も経過していないわけですよね。短期間で取り壊すということについて問題はないのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) ご質疑にお答えいたします。

 補助金を受けた施設を短期間で取り壊すことについての問題はないのかというご質疑でございましたけれども、まずスプリンクラーの件でございますが、建物のほうは国の補助事業ということになっておりますが、まず国におきましては、厚生労働省所管の一般会計補助金等に係る財産処分承認基準がございますので、それに基づいた補助金返還ということになりますが、補助金返還を行えば取り壊しに関する特別な時期の制限や条件等はございません。また、県もそれに基づいた基準を定めておりますので、短期間で取り壊すことについての問題はないと考えております。

 また、その手続といたしましては、処分制限期間が10年未満である施設、また設備につきましては、国に財産処分承認申請書、県にも同様のものを提出いたしまして、承認後に解体・撤去し、解体・撤去後に補助金の返還をするということになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 補助金の返還については、国では財産処分に関する約束といいますか、それがあって条件や制限がないということだったんですが、やはり補助金を受けるときには、いろいろ精査して大丈夫だということで受けられると思うんですけど、ほかにも申請したところが必ずそれを受けるとは限らず、何カ所か希望者があって選定を受けたということで、その受けられなかったところが先の見通しがなかったことはないんでしょうけど、条件が変わってきて返還をしますと。規定に決まっているからそれは仕方がないと言えばそうなんでしょうけど、何かある程度補助を受けたのであれば、一定期間はそれを使用する、使用しなくてはいけないというものがあってもいいのじゃないかなというふうに考えるところです。

 この建物が同じ敷地内に建設されるということなんですが、この場所が国有林内にあるとあります。その国有林内にあるということでいろんな制約があると思いますけれども、どういう制約があって、法的手続はどういうふうな形でクリアされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 施設が虹の松原の中にございますので、各種手続が必要となっております。まず、文化庁に対しまして、特別名勝虹の松原の現状変更許可申請、これは文化財保護法に基づくものです。それから、2つ目といたしまして、県のほうに都市計画課経由になりますけれども、玄海国定公園特別地域内における工作物の新築許可申請、こちらは自然公園法でございます。3つ目に、唐津市都市計画課のほうに風致地区内行為許可申請、4つ目に、これも唐津市の都市計画課でございますが、団地等造成協議、これは唐津市緑化推進条例に基づくものでございますが、こういったものがございます。

 これらの届け出につきましては、事業者のほうでされておりまして、平成24年の10月25日までに全て許可がおりております。

 そのほか、この地区、風致地区ということもございますけれども、建蔽率等の制限がまたございます。風致地区ということで建蔽率が40%以下、建物の高さが15メートル以下と定められております。計画されている施設につきましては、建蔽率のほうは、敷地が3,080.98平方メートル、建築面積が482.6平方メートルということで15.66%、高さについては6.86%となっておりまして、基準を満たされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 先ほども話したんですけども、既存の施設を解体して補助金を返還して、それからまた別の補助金を受けるということができるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 その前に、先ほどの答弁の中で高さが6.86%と申し上げたということでございますが、6.86メートルの誤りでございますので、訂正のほうをお願いしたいと思います。

 今回、複合型サービスを実施されますけれども、その補助金が出るのかというご質疑だったかと思います。

 今回の複合型サービス施設整備の補助金については、新たに整備する施設の必要数等について見込んでおりました唐津市の介護保険計画の中の面的整備計画に基づきまして、市のほうで指定をし、整備されるものでございますので、既存の施設の解体等による補助金の返還とは関係なく、補助金は交付されるものでございます。

 また、新たな建物の中には、今まで行われておりました3つの事業については、その部分についても設置をされて、引き続きやっていかれるということでございますから、新しい施設では今回の複合型を加えました4つの事業を行われますので、これまでと建物が変わるだけで、以前の施設はそのまま実施されることになります。もちろん、その施設につきましては、補助金の交付は、申請もあっておりませんので、されないものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、次の経済対策としての事業についてお尋ねをいたします。

 経済効果があるのかどうかということでは、142件の発注をするということでたくさんの件数がございますので、効果があることを期待しておきます。

 この中で公園管理費についてお尋ねをしたいんですけれども、修繕費ということで公園の機能回復を図るということなんですが、原状回復をするというか、危険であればそれを撤去する、使用しなければ、大丈夫であればそれをさびていればさびを取って塗装するとか、いろんな工法があると思うんですけれども、できるだけ遊具がある分については、本当に危険であればそれを撤去していただいて、ある程度同じような形で原状回復をしていただきたいというふうに思っております。全く新しいものというふうなことが大変厳しいかと思いますが、同じような形での公園の回復ということをお願いしたいと思いますが、どういうふうにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 公園の遊具について、撤去するだけではなくて、その機能の回復、原状回復ができないかということでございます。どのように考えるかということでございますが、私どものほうで今251の公園を管理しておりますけれども、そのうち遊具等が設置されております公園が167公園ございます。遊具の数が643ということで、こういった遊具について年2回の点検を行いながら修繕を行っておると。状況によりましては、もうかなり傷んで修繕もきかないというものについては、地元にもご協議を申し上げて撤去しているという状況でございます。

 この643台の遊具の現在の経過年数を見てみますと、やはりかなり古いものが多うございます。30年を超えるものが約6割を占めるといった状況でございまして、特に鉄製のものが、例えば、ブランコであったり、そういった遊具については多うございます。これについては、やはりぽきっと折れてしまう状況もございまして、非常に危険な状況でございますので、点検の中でさび落としをして塗装等をやって、長寿命化が図れるものについては修繕をやっておりますけれども、どうしても撤去さぜるを得ないというものについては、地元にご相談をして撤去をしておるという状況でございます。

 新しい遊具をまた機能回復させるかということでございますが、一定の利用状況がある公園につきましては、これまでも撤去したものについては復旧をしておるという状況です。

 近年の遊具については、総合遊具化しておりまして、一つの遊具にいろんな機能が備わっておるというような遊具が多うございます。やはり今後どうするかということにつきましては、撤去せざるを得ないものについては、遊具としては撤去をさせていただいて、その後の設置については、やはり利用状況を調査をさせていただきたいと思っております。

 近年、子供さん方、少子化というような時代の流れもございますし、場所によっては余り利用されていない公園もございますので、そういったものを勘案しながら、なおかつ地元の意見を踏まえて、再整備なり再編成というものについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 危険なものは撤去せざるを得ないかと思いますけれども、撤去してしまうと子供の遊ぶ姿がますます見えなくなってしまって、非常に寂しいものを感じますので、計画的に利用状況を見ながらということなんですけれども、30年以上経過していればかえなくてはいけない、交換の時期だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 自然劣化については、対応の仕方が修復なり、先ほどおっしゃっておりましたようにできるんですけれども、故意に壊されたり、もう使用できなくなったりするというのが公園の中で非常に多いわけですけれども、これらのことについての対策はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 遊具等公園の施設について、故意に壊されたものについての対応ということでございます。これまでもそういった状況が見受けられておりまして、基本的には早急に公園利用に資するために、市のほうで修繕をやっておるという状況でございます。

 今年度のいたずら関係での状況を見てみますと、ことしの4月から12月10日までで43件のいたずらが発生をいたしております。その内容を見てみますと、遊具そのものへのいたずらというよりも、公園の施設、例えばトイレ、そういったものに対する破損といういたずらが非常に多うございます。特に多いのは、西浜のトイレでございますけれども、ドアを破られたり、便器そのものを壊したりという状況がございます。この対応につきましては、やはり一定ひどいものについては、警察のほうに被害届を出しまして、警察のほうからも調査をしていただいておるという状況でございます。ただ、利用されておる皆さんいらっしゃいますので、破損したものについては、その都度修繕をしておるというのが実態でございます。

 これらのいたずらについては、やはりひどいものについては被害届を今後も継続して出していきたいと思っておりますし、やはり公共施設の大切さというものにつきましても、学校等、地元等にもいろいろとお話をしながらご協力をしてもらいたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) やはり公共施設を大事にする心ということをしっかり育てていくということが大事じゃないかなと思っております。

 では、議案第151号と議案第152号の駐車場の指定管理者の指定について再質疑をさせていただきます。

 先ほど審査の基準を4つ、施設の管理、施設の設置目的、効率性の向上、収支計画ということで選定委員が4人ということで、点数が一番高いところに決定をしたということなんですが、一番重視されたものはどういうことなのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 駐車場管理に当たっての、いわゆる基準と申しますか、この中で一番点数が高い項目といたしましては、これは収支計画に関すること、これが全体100点満点配点の中では最も高い配点となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 収支計画に関するものが一番高いということでおっしゃっていただいたんですが、同じ事業者でも応募をされていたと思いますが、そういう同じ事業者で新たな提案というのはされたのかどうか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今回、東城内につきましては6団体、材木町につきましては3団体から応募がございまして、前回と申しますか、平成24年度までの指定管理者の方も応募をいただいているところでございます。この中の、いわゆるサービス部門等を見てみますと、これまでになかったものといたしましては、傘の雨天時等の無料貸し出しとか、あるいはレンタサイクル、この活用等もアイデアとして今上がってきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) この駐車場の管理について、前から私は機械で管理するに当たっては、創意工夫とか、営業に関するものとか、そういうのは余りないのではないかなというふうに思っております、おりましたというんか。市が直営する場合と指定管理者でやる場合との、先ほども収支計画に関するものが一番大きいということで点数のほうをおっしゃっていたんですけど、市がする場合と指定管理者がする場合と、その収支の比較、それはどういうふうになっているのか、どちらが市にとって利益があるというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 収支の関係でございますけども、まず東城内駐車場でございますが、市直営の場合の収支でございますけども、平成23年度の収入額2,206万5,000円をもとに算定をいたしますと、収入額から委託料等の運営にかかります経費703万1,000円を差し引きまして、1,503万4,000円が収益となるのに対しまして、指定管理者によります場合でございますが、市が指定管理者から収入する駐車場の使用料1,830万円から市が経費として負担をいたしております機械のリース等16万6,000円を差し引きますと、収益が1,813万4,000円となりまして、現行の指定管理者導入のほうが年間310万円ほどの増収となっている状況でございます。

 次に、材木町駐車場でございますが、これも同じく平成23年度の収入額2,158万2,000円をもとに算定をいたしますと、直営の場合、収入額から委託料等の運営経費442万8,000円を差し引きますと、1,715万4,000円が収益になるのに対しまして、指定管理者の場合でございますが、市が収入する額1,800万円から市が経費として支出する額30万4,000円を差し引きますと、収益が1,769万6,000円となりまして、指定管理者導入のほうが年間54万円ほど増収となっているところでございます。

 直営がよいのか、指定管理者制度を導入したほうがよいのかと、これは随時検討を行っておりますけども、現状では指定管理者制度を導入したほうが市の歳入面では有利であると同時に、指定管理者制度導入の趣旨の一つでございます民間活力を最大限に活用をいたしまして、駐車場運営を継続していただくことで利用者の方の利便性あるいは満足度の向上に努めているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、議案第155号の名護屋城茶苑「海月」の再質疑をさせていただきます。

 利用者数が平成20年が5,000人を超えていたのが、平成23年は3,300人ということでだんだん減ってきている状況で、これをふやしていくというのが課題だというふうにおっしゃったんですけれども、今までは非公募だったわけですね。それが今回公募になった理由と、それから決定までの経過についてどうだったのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 2点ございました。まず、今回公募に変更したといいましょうか、今回公募をした理由についてというご質疑でございます。これまで茶道を通して本市の文化発展に寄与してこられました唐津茶道文化連盟には、非公募でこれまで管理運営をお願いをしてまいりました。今回から公募にしたということでございますけれども、理由といたしましては、まず1つには、この指定管理者制度の目的に沿った選定のあり方ということでは、非公募施設も可能な限り公募により選定すべきであるといった流れがございますので、これを踏まえたということが1点ございます。

 2点目としましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、当該施設におきましても、利用者の減少が続いているといった、これを何とかしなくてはならないということ。それから、呈茶以外の自主事業の今後さらなる展開が必要であろうといったことで、この2つ目、3つ目は、また新たな視点でのアイデアといったものも求められるということが考えられます。

 こういった視点から施設本来の設置目的であります、この桃山時代の茶の湯を通しての魅力の紹介や名護屋城址、名護屋城博物館などとともに、観光施設としての活用を図るとともに、今後はよりよい運営方法あるいは多様なアイデアで利用者の増加を図っていくということで、今回公募を行ったというところでございます。

 それから、2点目でございます。今回の候補者の選定の経過でございます。来年の3月末をもちまして現在の指定管理者との協定が終了するということで、来年4月1日から指定管理者による運営を実施することとしまして、今回公募型の選定を行ったというところでございます。

 まず、募集に関します広報につきましては、6月の15日から8月の8日まで、市のホームページや行政放送、市報等によりまして広報を行ってまいりました。募集の期間は、7月の4日から8月の3日まででございまして、この間に募集説明会というものを7月の13日に開催をし、結果として3団体から応募申請がなされております。10月の4日に応募団体によりますプレゼンテーションを行い、10月の25日に選定委員会において、募集要項に示されました評価基準に基づく審査を経まして、名豊塾「肥前名護屋城倶楽部」が指定管理者の候補として決定をされ、今回ご提案をしたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 3団体の応募があって名護屋城を決定したということなんですけども、管理費用は非公募のときと今度公募されてからどういうふうに変わったのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 管理費につきましては、非公募で2回選定を行っておりますけども、1回目が1,080万円ですね。それから、次の非公募での選定を行ったときが1,050万円、今回の公募につきましては1,000万円を上限というようなことにいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 非公募から公募になったときには、やはりそこの管理費用が安くなっていくことがある面では大事だと思いますけども、1,000万円を上限とおっしゃいましたけど、1,000万円になったんでしょうか。幾らになったのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 募集のときには上限額を1,000万円ということで募集をいたしまして、ご提案のほうは、今回候補者につきましては、この上限額を下回る額でのご提案があってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 上限はわかったんですけれども、幾らで決まったのかは公表できないんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の選定の候補者につきまして、今ホームページでも結果を選定結果ということで公表いたしております。

 具体的なこの指定管理料を幾らでご応募があってということについては、ちょっと今のところは公表はいたしておりません。先ほど申し上げましたように、こういった上限額を下回るような金額でのご提案がございまして、そういったことも評価をした上で今回の候補者選定になったということでご了解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今回の議案が、指定管理者の指定についてということでこの業者に決まりましたよということで、それが大丈夫ですかということを議論するわけですから、その金額も公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 繰り返しになって恐縮でございますが、こういった選定結果を公表するときでございます。これは一般的な共通のことになりますけれども、金額までは公表いたしておりません。何とぞご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 財務部長にお尋ねしますけれども、金額の公表はできないわけですか。──山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんの再質疑にお答えをします。

 企画経営部が指定管理者制度の総括的な窓口になっておりますので、私のほうからお答えします。商工観光部長が配慮しておりますのは、ホームページで公表する仕方が候補者の名前と点数と、候補者以外のところにつきましては、A社、B社という形で公表しているということの配慮での先ほどの答弁かと思いますが、いずれ当初予算で具体的な予算をお願いするわけでございます。今回の候補者につきましては、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんが、1,000万円が上限で、提案のところは初年度、2年度、3年度目という形で金額が下がってくる提案でございまして、審査委員会におきましては平均の数値をもって評価をしました。その平均の数値は980万円でございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 初年度、2年、3年ということで、3年間の指定管理で、それらの平均が980万円ということですね。指定管理者を決めるということですので、議案を委員会等で審議するときには、どうなったのかということは細かく出てくると思いますので、公表されてもいいのではないかというふうに思います。

 利用者がだんだん減ってきているということで、今後の活用をどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういう提案があったのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今後の活用についてでございますけれども、名護屋城址、周辺公園内に立地をして、築城当時の風景や歴史ロマンを漂わせる庭園と、それから数寄屋づくりの茶屋と茶室からなる施設の特徴といったものを生かして、引き続き日本のわび、さび文化であります茶の湯の魅力を気軽に楽しんでいただくとともに、地域の特性を生かした、この地域の文化を高める施設として、またこの名護屋城址や名護屋城博物館などとともに、観光施設といったところでも活用を図っていきまして、多くの市民や観光客の方々に利用していただきたいと考えておるところでございます。

 また、茶道と言いますと、作法など知っておかなくてはならないようなところ、難しいこともあろうかと思います。その難しいイメージといったものもあろうかと思いますけれども、できるだけ一般の方々が気軽に利用ができる身近な施設となりますように、例えば、季節ごとのイベントを実施したり、喫茶コーナーを設けたりといったことで、いろんな集客のためのアイデアを出していただいて、利用者の増加のために新たな魅力の発掘と情報の発信、そういったものを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今ご答弁いただいたのは、いろんなその建物を利用して気軽にというのは、それは大変一般的なことだと思うんですね。新たな提案が集客のためにされたのか、やっぱり内容があったと思うんですよね。公募ですから、3つのところから、うちはこういうふうにしますからぜひ採用してくださいというような、すごい提案があったと思いますけど、何か新しい提案についてどういうのがあったのか、お尋ねしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 具体的なアイデアといったところでございますけれども、1つには、地域との交流といったところで具体的なご提案がございます。茶会あるいは茶道体験、そういったものをやってみたい、あるいは地域にはこういった名護屋城の関係でもいろんな団体さんがいらっしゃいますので、そういった方々ともこの場で「海月」でいろんな意見交換会をやってみたいと。要するに、そういった形でできるだけこの茶苑「海月」を活用して人を集めたいといったようなご提案もいただいてございます。もちろん、年間の事業計画でもさまざま計画も、毎月何らかの形でやっていくといったご提案もいただいております。

 あとは、今回、名豊塾「肥前名護屋城倶楽部」さんも、同じようなお仲間の団体さん、名護屋城を語る会でありますとか、この名豊塾という団体の中で一緒に活動をされているグループもいらっしゃいます。そういったグループの皆さんともいろいろと連携をしながら、この茶苑「海月」というものをPRをしてお客を集めていきたいと、そういったご提案もいただいておるとこでございます。

 私どもとしても、そういったところ、とにかく茶道にご関心がある方はもとよりですけれども、それ以外にも一般的に茶道に触れてみたいといった方まで、とにかく裾野を広げていただいて来客をふやしていただくと、そういったところを今回の候補者にもぜひ期待をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今の名護屋城の陣屋跡活用とか、いろいろ取り組みをされておりますので、それとあわせた活用ができることを期待しておきます。

 それから、最後に報告第14号 専決処分について再質疑をさせていただきます。

 先ほど事故ゼロを目指してどういう対策をされたかということで、新しい取り組みとして、6月から各課持ち回りで始業前に庁内放送をされて、一人一人の意識を高めているということでおっしゃっていただきました。

 先日いただいた監査報告の中に、今回は水道部の定期監査報告であったんですけれども、下水道管理課では、印鑑漏れがあったり、運転日誌の決裁について、所管外の庁用車の費用の手続について指摘があっておりました。水道営業課、水道浄水課、浜玉支所建設水道、厳木支所、相知支所、北波多支所、肥前支所も呼子支所も、それぞれにその庁用車の管理について指摘があっておりました。水道部に限らず、以前もこの監査報告の中に庁用車の指摘があっているということで話をしたことがありますけれども、基本的なところが印鑑漏れとかいうのがあるんですけれども、庁用車の管理はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 定期監査でのご指摘ございましたように、この件につきましては、大変申しわけなく思っております。

 私ども庁用車の全体的な管理あるいは安全運転の指導監督を行っております立場といたしましても、非常に残念に思っているところでございます。

 全体的な管理といたしましては、基本はその庁用車の所管でございます各課が管理をいたしておりますが、その際、庁用車を使用する際には、事前に配置車使用許可兼運転日誌という一定の様式がございます。その様式におきまして上司の決裁を受けて庁用車を使用するという手順になっておりまして、先ほどご指摘がございました、いわゆる印鑑漏れ等がこの際発生をしているという状況でございます。

 確かにこういった基本的な心構え、こういったことの欠如がやはり事故につながっていくというふうに認識をいたしておりまして、今後こういったことにも厳重注意をしてまいりたいと思っております。

 それから、またこの様式そのものにつきましても、これは非常に古い、もうかなり年数がたった様式でございまして、今の利用実態あるいはそのチェック項目等につきましても、少々不具合な点もございますので、あわせまして今この様式の見直し等も検討を行っているところでございまして、こういった全体的なものを含めましての改正、そういったものもあわせまして今行っている状況でございます。

 今後とも車両の適正管理あるいは事故防止につながる対策を徹底して改善をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、監査のことで指摘があったことを言ったんですけれども、やはり基本的なところがなされていないということは、幾ら事故ゼロと言ってもなくならないと思うんですね。職員の意識というものが、そういう仕事のイロハのイ、それができないということは、どこかたがが緩んでいるんじゃないかなというふうに思います。それに車両管理者は、責任を持って業務に取り組んでいただきたいと思いますし、車両管理だけじゃなくて、仕事全般についてもやっぱりきちっとしたことをしていくということを徹底していただきたいと思います。

 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。私は、大きく1点2問について質疑をしたいと思います。

 まず、給与費ですが、議案第115号 一般会計補正予算から特別会計まで出てくる問題でありますが、勤労者の平均給与が下がってきております。これは、1997年のピーク時からすると102万円という金額が下がってきているんですけれども、それを受けて、職員さんの皆さんの給与も下がってきているんじゃないかなというふうに思いますが、それがどういう実態にあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。

 議案第115号 一般会計補正予算の中から、次に扶助費の問題でありますが、今回の補正は、医療費が中心だというふうに思いますが、一般的に扶助費の場合、医療扶助が6割程度なんですけれども、今回の場合、6割を大きく超えているようでありますが、それがなぜなのか、まずそのことを答弁をいただきたいと思います。

 以上2問についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 給与費の補正に関する質疑についてお答え申し上げます。

 職員の1人当たりの平均給与額がどの程度減少してきているのかということでございます。ちょっと比較に当たっては、合併前の旧唐津市の職員の給与の時点で比較をさせていただきますと、一番給与がピーク時というのが16年前、平成8年でございます。平成23年度の平均給与と比較しますと、84万円、月平均で7万円の減、率にして約13%の減少という現在の状況でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。

 今回の扶助費の補正の中で医療費扶助がほとんどを占めているけれども、その理由ということでのご質疑でございました。

 まず、今回の補正額でございますが、9,658万2,000円の扶助費の追加をお願いしているところでございます。その内訳といたしましては、医療扶助費が8,771万3,000円、今回の補正額の90%程度を占めております。

 それから、住宅扶助費が1,185万1,000円、生活扶助費が683万円、教育扶助費が324万7,000円の減額、介護扶助費が656万5,000円の減額ということで、合計いたしまして9,658万2,000円の補正をお願いしているところでございます。

 その中で医療扶助費が90%と補正額の大部分を占めておりますけれども、その理由といたしましては、まず本年度の医療扶助費でございますが、10月まで平成23年度の同月等と比較いたしましても、4%程度の増加ということで推移しておりまして、例えば、平成23年度でございますけれども、医療扶助費全体では平成22年度18億6,000万円だったものが平成23年度18億9,500万円といったように、1.9%の増加をいたしておりました。それが今年度は18億9,500万円から、見込みでございますけれども、医療扶助費全体としては19億8,700万円を見込んでおりまして、約4.8%程度の増加を見込んでいるということがまず一つ大きな要因になっております。

 また、この理由といたしましては、世帯数、ここの人員につきまして、平成23年度と比べましても、今年度ある程度増加が著しくなっております関係で、医療扶助費も予想よりも大きく伸びてきているのではないかと考えております。

 さらに、今回医療扶助費でございますけれども、8,771万3,000円という額につきましては、19億8,700万円の約4.4%に当たるものでございます。

 また、今回補正しております他の扶助費につきましても、例えば住宅扶助費でございますが、1,185万1,000円を追加のお願いをしておりますけれども、住宅扶助費につきましては、全体では2億9,400万円ほどを見込んでおりまして、こちらについても今回の補正額は全体の額の4%程度となっております。

 生活扶助費につきましては1%を切った補正額、また教育扶助、介護扶助につきましては減額ということでございますので、こちらの当初における見込みの違いで今回医療費扶助が大きな割合を占めるということになっておりますが、もともと、先ほど議員さんがお話しになられましたように、医療費扶助費の総額が全体の扶助費の約6割と非常に大きな額であるということが、今回の補正額に占める割合が大きくなった一番のと申しますか、主な要因であると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、給与費について再質問をしていきますが、給料は労働に対する対価だというふうに思うんですけれども、大体職員さんというふうなのは、給料でもって生活しているわけですが、ピーク時から84万円も減っている、月額で7万円も減っているということは、大変な生活実態になってくるんではないかなというふうに思うんですが、それを穴埋めするような形で時間外労働があるわけではないというふうに思うんですけれども、今回、補正としては時間外労働についての補正が出ているわけですが、先ほど言いますように、給料は時間外労働を前提にしたものではないというふうに思うんですけれども、その辺のところを確認しておきたいと思うんですが。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 当然、時間外の勤務というのがこの職員給与の前提になっているというものではないものでございます。議員さんのほうから質疑があったように、社会全体の勤労者の所得、平均的な給与が下がっている、そういった状況の中で人事院勧告に基づいて、本市の給与もそれに準拠して改定をしてきたものでございます。

 時間外の勤務につきましては、それとはまた別に非常に行政が広範囲にわたり、住民の皆様のニーズの多様化、それからサービスの多様化、それからいろんな法改正に伴いまして、住民サービスを行う上では期限を定められた業務、そういった中でどうしても期限までに業務を完了しなければならない。または休みの日の窓口のサービス、それから住民の皆様への地元の説明会に時間外に出向いていろんな協議を行う、そういった非常に多様化する今日の行政需要によって、やむを得ず時間外をお願いするというようなことがあるわけでございまして、当然それは議員さんのほうからおっしゃいますように、勤務をした中での対価として時間外手当を支給するということになっているものでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 一般会計の補正予算で見ると、時間外勤務というところが補正後3億3,320万円という形になるんですが、9月議会でも職員の皆さんの休職者が多いという問題が明らかになったわけですが、やはり市民の皆さんの暮らしをよくするためにということで、その奉仕の精神で職員になられても、なかなかそれが全うできない状態が今あるのではないかなというふうに思うんですが、その3億3,320万円を、例えば、年収200万円という形ですると、職員さんの111人分であったり、年収400万円という形にすると、83人分だったりするんですけれども、この時間外勤務を当初予定していない給与という形で生活できるんだということであるならば、そうしたことも時間外勤務に当たる3億何千万円のお金というものを、やっぱり職員をふやすとか、あるいは臨時職員をふやすという形で対応できないのかということを考えるんですが、そうしたことはこれからのこととして考えていらっしゃらないのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 時間外の勤務を臨時職員で対応できないのかというご質疑だと思いますが、臨時職員で対応できるような年間を通じてある一定の業務をしていただく、特に4カ月単位で臨時職員を雇用いたしておりますので、そういった業務になじむところは臨時職員で対応いたしております。

 ただ、時間外勤務につきましては、先ほど事例を申し上げましたように、やはり法改正に伴って、やはりそこにある程度職員としての知識を持った者が業務を行ったり、それから災害の対応で時間外を行ったり、非常に業務的には職員のその経験や実務上の知識が必要なものが多いということで、やはりその職員が時間外での勤務をお願いするということになっているところでございますが、年間を通じてそういった臨時職員で対応できるというところは、担当課と協議をして臨時職員についての手当ても行っているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 市の業務を見ていて、例えば、年度始めごろに確定申告の時期とか、大雨等の災害が出た後に、災害認定とか、そうした関連の仕事をやはり集中的に時期的に出る場合も見込まれるというふうに思うんですけれども、そうしたときに経験者とか、そうした意欲のある人をやはり各課で融通し合うというのはおかしいかもわかんないですけれども、職員さんの力を協力を得て、担当課だけに絞らないで、横の協力をして職務を遂行するという体制に今あるわけですかね、その辺のところを確認したいと思うんですけど。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 繁忙期の職場への職員の内部でのそういう応援体制についてのご質疑だというふうに思います。現時点では、そういう繁忙期につきましては、特別に何か特殊な業務ということ以外では、異動をさせるという形になりますので、特別なそういう応援体制、異動なしにそういう体制をとるということは行ってはいないわけで、先ほどお答えを申し上げましたように、臨時職員等で対応しているような状況でございます。

 ただ、今ほどの内容については、非常に職員提案の中でも出てきている内容でございます。ジョブのシェアシステムということだろうというふうに思っております。そういった応援に行くところの職場がまた業務上非常に都合が悪くなっても困ります。そこにまた超過勤務がふえるということになっても困りますので、そういった兼ね合いから、やはり経験や知識を有する職員を、これをほかの他の部署の繁忙期に応援にも行っていいというような希望を募って登録しておいて、そういうときにその応援に行っていいという希望する方の職場に問題がなければ応援体制をとれるということもあろうかと思います。そういった職員提案のシステムについてもあっておるとこでございますので、担当の企画経営部のほうとも協議をしていきたい、もしくは、これがきちんと制度として確立できれば、そういった体制がとれるのではないかということで、今後検討していくべき課題だなというふうには思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 検討していただく課題ということでありましたが、本来、人間らしい生活というのは、8時間、8時間、8時間、三八、二十四で、働く時間は8時間というのが一般的な考え方ではないかなと。あと8時間は睡眠とか、あと残り8時間は自分のスキルアップにというところがあろうかというふうに思うんですが。そういうところで、やはり時間外労働というふうなのは、これからだんだん見直していかなきゃなんないという流れになってくるというふうに思うんですが、そういうところで今回3億3,320万円なんですけれども、時間外勤務をちゃんとその人がどれくらいやっているかというところのカウント、管理、その辺のところはどういった形でされているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 時間外での職員の勤務の実態につきましては、毎月データをもとにその内容をチェックをいたしております。特に月に60時間を超えるというような職員がいる課につきましては、随時その要因等を担当の課長に実態のヒアリング等の状況を把握をいたしまして、時間外勤務が常態化をしているのか、どういった業務でという時間外が多いのかというようなところのチェック等を行っているところでございます。

 特に6時間以上の超過の勤務、全体の職員がそういうふうに多いのか、もしくはそういった6時間以上の勤務状態の職員がずっと長く続いているのか、そういったところも特に注意しながらヒアリング等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) その60時間というカウントの仕方なんですけれども、それは職員さんの自主申告なんですか、それともタイムカードみたいなので管理してあるのか、あるいはパソコンを立ち上げてから閉めるまでのところでのカウントなのか、どのような形で労働時間を管理してあるのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 時間外の勤務につきましては、命令制度になっています。業務命令、時間外勤務を事前に命令をするという制度になっておりますので、課長が本日時間外の勤務を認めるか認めないかということでの命令制度になっておりますので、時間外勤務命令簿というものに承認をもらって勤務をする、そこに、あとその実態については、確認者が時間について確認をし、それを集計してその月の時間外の時間として整理をするというようなシステムになっているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そうすると、命令簿でもってやっているということになると、正確な時間というふうなのは必ずしも把握されていないということになるのではないかなと思うんですね。例えば、タイムカードですと、カードを入れたり出したりすれば時間がはっきりつくというふうに思うんですが、その辺のところはかなりアバウトなところになるんじゃないかなというふうに思うんですが、もう少しきちっとした形での勤務時間、時間外労働の把握というようなのは考えていらっしゃらないんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 時間外勤務については、命令簿においては勤務時間が終了し、本日、例えば7時まで残業する、もしくは8時まで残業するということで、時間を指定した命令簿でございますので、その時間内で勤務時間については確認をするという状況になっているとこでございます。

 ご提案のタイムカードですが、タイムカードということもあろうかと思いますが、タイムカードの場合、本来勤務した時間なのか、帰られる際にそういった確認に非常にデータとしては本来、時間外勤務の対象とできない時間が計上されるような可能性もあります。それぞれのシステムで一長一短はあろうかと思いますが、現時点では時間外勤務命令簿ということで時間を指定して時間外勤務をしていただくというようなシステムを取り入れているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 時間外労働に関連して問題になるのが、やっぱりサービス残業というやつが問題になろうかというふうに思うんですが、この点については、2001年と2003年、厚生労働省の通達なり省令なりが出ているんじゃないかなというふうに思うんですが、そこではやっぱり労働時間の正確な把握、管理、記録を義務づけているのが2001年のものですし、2003年については、日払い賃金を行った労働者も、これを許した現場責任者も評価しないと、適正な労働時間の管理を意識した人事労務管理を行うようにしなきゃなんないということが政府のこれまでのスタンスだったというふうに思うんですが、やっぱりこれはコンプライアンスといいますか、法令遵守といいますか、合併後の課題でもあったというふうに思うんですけれども、そうした面からいえば、現在の一長一短あるというふうな答弁があったんですけれども、労働時間の正確な把握、管理、記録という点においては、改善する余地はあるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 労働時間の正確な把握ということに関してということでございますが、これまでの勤務命令簿での時間外に対する業務の命令ということで、これまでもそういったシステムの中でやってきたところでございます。

 取り上げてこれに大きな欠点があるとかということでは現時点では考えていないところでございますので、これまでの運用で今後も今のところは行きたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、最後に市長にお尋ねするんですが、ここで問題になっているのは、職員が減らされてハードな勤務になっているというふうに思うんですね。時間外労働がそうした形で一長一短あるということで、正確な把握がされないまま現行あるというふうに思うんですが、やはりサービス残業はやってはいけない課題ではないかなというふうに思うんですね。企業でいえば、労働者をただで働かせるということにもなるわけでありますので、なれば企業犯罪にもなろうかと思うんですが、公務の立場でそうしたただ働き、サービス残業があってはならない社会じゃないかなと思いますので、市長の考えを最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 ご指摘のように、定員適正化計画によります人員削減が現在進んでおりまして、職員の皆様方には厳しい状況をご理解いただきながら、大変ご苦労のもとにさまざまな仕事、市民サービスへのご協力をいただいているというふうに思っております。

 限られた職員数の中でさまざまな行政サービスを提供していくことになっておりますので、やはり正規の時間外に勤務をお願いせざるを得ない場合がございます。

 いずれにいたしましても、議員さんご指摘のように、あるいは竹内総務部長お答えをいたしましたとおり、忙しいところにその折々に人員を配置をして1人の負担を少なくしていくという仕事量等につきましては、現在も行っておりますが、さらに今後とも職員のいろんな全体的な機構等の中で仕事の平均化と申しましょうか、特に1人に集中しないような形はつくっていかなければならないと思っております。

 そういった意味では、選挙事務なんかはみんなで役割を分担してやっているということになるわけでございますが、職員の労務管理等につきましては、やはり今心の病というものがございまして、そういったもの、オーバーワークを極力なくしていこうということで、この労務管理につきましては、部長会議等で毎回のように注意を促しておりまして、現在、特に管理職、課長職以上につきましては、徹底して一般職並びに係長等の健康状態あるいは仕事のさまざまな状態の中で変化を敏感に早急にキャッチをするという、今の時代に合わせた管理職のあり方につきましては、適宜指導をしているところでございます。

 時間勤務の条例や規則の規定に基づいて現在は支払いをいたしておりますので、不払いというのは現在はあり得ないんではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) サービス残業は、言うなれば、先ほど言いますように、給料の不払いですので、それがないやっぱり行政であってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、扶助費のほうに行きますが、世帯累計で見ると、高齢者が半分で身障者が14.5%ほど、傷病者が22.6%ということであります。高齢者世帯が多いのはやっぱり年金が低いからではないかなというふうに思ったりするんですが、そうした中で傷病者が次に多いというところが扶助の世帯の実態でありますが、そういう中で、先ほど言われるように、扶助費が平均的には6割ということになるんですが、そういう状況の中で扶助の開始が大体疾病に始まるのが、原因がそれが半分になっております。それで終わるのが、これ死亡というふうなのがまた半分になっているんですね。扶助をやめるのが、治癒、病気が治って元気になられたというふうなのが0.95%で1%にも満たない状況で、これ生活保護を受けて元気になって働くようになってやめるというふうなのが、これがどうも目的となっていないというか、余り効果が出てきていないのは、やっぱり先ほど言いますように、世帯の半分が高齢者というところに問題はあろうかというふうに思うんですが、そうした中で、やっぱり死亡がやめるのが半分というのは、生活保護者の十分な治療、医療費というふうなのが施されていないんじゃないかなという思いがするんですけれども、死亡者の原因との兼ね合いでどのようになっているのか、お示しいただきたいと思うんですけれども。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 保護廃止になられる理由といたしまして、死亡という理由が一番多いと。病気が治って働いて保護を廃止になるという方は非常に少ない。そういったことが保護者に対する医療費が十分ではないのではないかといったご質疑だったと思います。

 まず、保護になられる方の要件ということでございますけれども、もちろん高齢者、65歳以上の方につきましては、高齢で収入等がなければ保護としての要件を満たすということになっておりますが、65歳未満の就業年齢のうちにある方等につきましては、当然傷病等、そういったことがまず一つ条件となってまいります。

 そういったことで医療機関の診断等を受けていただきまして、医療機関の先生方の就業に対する判断というものが保護決定の大きな要素になってまいりまして、例えば、そう重くない病気で現在働かれていないといったことであれば、例えば、病院の先生のほうで就業できるという判断をされれば、その方についてはハローワーク等で就業の努力をしていただくということで、生活保護に決定される方につきましては、ある程度症状的に重い方というのがなられて、比較的若い方ではなられております。

 そうなった場合には、なかなか病気が完治しないといったこともございまして、病気が治っても、また働くだけの体力といいますか、元気を取り戻せないという方も若い方にはおられるということで、病気が治癒して働くようになってということがなかなか件数としては少なくなっているのではないかと考えております。

 また、今年度26名ほど亡くなられているんですけれども、例年五、六十名程度が亡くなられております。そういった方たちの、例えば65歳未満の方の死亡の原因でございますが、脳卒中や肺炎、がん、脳出血、糖尿病等が死亡の原因となっておりまして、こういった方たちの要因は、もともと保護を申請されたときにその症状が重くて働けないということで保護になられている方がほとんどでございます。

 また、生活保護を受けられている方の医療機関への受診につきましては、市の生活保護課のほうに保護者の方が傷病届というものを出されます。自分の症状はこうだからということを届け出をされまして、生活保護課のほうでは診療依頼書というものを本人にお渡しして病院にかかられるわけでございますけれども、その際に特別の制限等はございません。また、生活保護制度におきましては、医療費は無料受診になっておりまして、医療機関までの移送費等もございますので、受診が抑制されるということもないと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 国立の社会保障人口問題研究所の何とか部長のある先生の論文をちょっと読ませていただくと、少し前の事例だからあれなんですが、2001年の統計なんですけれども、社会的必需項目についての低所得者と生活保護受給世帯との比較なんですけれども、そこで風邪を引いたときに、受診するかしないかということでの我慢をどちらのほうが余計しているかというところの調査報告があるんですが、低所得者に比べて生活保護の世帯のほうがより我慢しているという、若干の差ですけれども、そうした報告がされたりしているんですが、病気になられたときに少しは我慢せんねみたいな格好があるのかないのかという問題と、もう一つ、医療費ということは国保会計でもかなり問題にしてきたところなんですけれども、やはり健康維持や、あるいは病気にしない、予防の問題、ここがやっぱりポイントかというふうに思うんですけれども、そうした課題についてはどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、傷病届を提出された際に、制限等は設けていないということで、我慢せんねというようなことは生保保護課のほうでは申し上げておりません。申請どおりに受け付けをいたしまして、診療の証明書とか診療分を差し上げております。

 また、低所得者と生活保護の方では生活保護の方のほうが我慢しているという人口問題研究所の調査結果ということでございましたけれども、一応平成23年度の実績をちょっと調べておりますが、大体生活保護を受けてある方が現在唐津市では1,900名程度いらっしゃるんですが、医療費につきましては総額で19億円程度となっておりますので、1人当たりにすると100万円程度の医療費になっているかと思っております。

 また、国民健康保険が市のほうで統計等ございますので、その辺をちょっと調べましたところ、平成23年度の1人当たりの医療費は32万円程度となっておりまして、もちろん、生活保護になられた方は、もともと病気が重い方というのが大変多く生活保護に理由としてなってありますので、治療費の差というのがございますけれども、先ほど議員さんおっしゃられました、風邪等について我慢しているという点でいえばどうかというのは、何とも言えない部分ではございますが、一応状況としてはそういったことになっているところでございます。

 それから、今後の予防対策等でございますけれども、生活保護を受給されている方も、国民健康保険等に加入されている方と同様に、市の保健医療課等で実施しております健康維持や病気予防について受診等をされているところでございます。

 それから、またインフルエンザの予防接種等も65歳以上の方については無料接種等を、市の施策の中で健康維持や予防対策をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で議案第115号から議案第158号まで並びに報告第14号の議案質疑を終結します。

 次に、追加議案の議案第159号及び議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の議案質疑を行います。

 議案第159号及び議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の以上4件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 質疑なしと認めます。

 以上で議案第159号及び議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 零時01分 散会