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佐賀県 唐津市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−02号







平成24年 12月 定例会(第5回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第5回

1 日 時 平成24年12月10日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一




3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信
                        (経営企画課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本日、議案第159号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第160号 唐津市議会等の求めにより出頭した関係人等の費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についての条例議案2件、また議員提出議案第3号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について及び議員提出議案第4号 唐津市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての議員提出議案2件、以上計4件の議案が提出されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程の追加についてお諮りいたします。

 本日の日程は議案質疑となっておりますが、追加議案4件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由の説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。

 なお、追加議案4件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。

 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。

 これより追加議案の提案理由の説明を行います。

 議案第159号、議案第160号並びに議員提出議案第3号及び議員提出議案第4号の以上4件を一括付議します。

 執行部の提案理由の説明を求めます。竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 本日提出させていただきました議案についてご説明申し上げます。

 議案集第4をお願いいたします。議案第159号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第160号 唐津市議会等の求めにより出頭した関係人等の費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についての2議案につきましては、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、平成24年9月5日公布で地方自治法が一部改正されたことに伴い、関係条例を改正するものでございます。

 1ページをお開き願います。議案第159号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 今回の地方自治法の改正により、これまでの政務調査費が政務活動費に名称が改められ、政務活動の範囲、使途を条例で定めることとされたことから、条例の改正を行うものでございます。

 2ページをお開き願います。条例の内容でございますが、条例の題名及び条文中において規定されております政務調査費を政務活動費に改め、第5条において政務活動費を充てることができる経費の範囲について規定し、具体的な項目、内容につきましては、別表において定めたものでございます。また、政務活動費について、その使途の透明性を確保するため、議長の調査権限に関する規定を第10条として追加いたしております。

 施行期日につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の附則第1条のただし書きの規定について、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定められておりますので、その規定の施行の日とし、また改正に伴います経過措置を規定いたしているとこでございます。

 なお、別添議案参考資料ナンバー2の1ページに条例改正の新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次に、5ページをお開き願います。議案第160号 唐津市議会等の求めにより出頭した関係人等の費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本議案につきましても、今回の地方自治法の一部改正により、これまで委員会等のみと定められておりました公聴会の開催及び公述人、参考人等の出頭、意見聴取が議会本会議においてもできることとなり、これら公述人等についても費用弁償の支給の対象に加える必要があるため改正するものでございます。

 6ページをお願いいたします。条例の内容でございますが、現行の規定に議会を追加するとともに、公述人等に対して費用弁償を支給するための規定を追加するものでございます。施行期日は公布の日とし、また改正に伴います経過措置を規定いたしております。

 なお、別添議案参考資料ナンバー2の6ページに条例改正の新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上で本日提案させていただきました2議案につきましての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(進藤健介君) 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。田中秀和議員。

          (23番 田中秀和君登壇)



◆23番(田中秀和君) 提出者を代表いたしまして、本日提出させていただきました議員提出議案についてご説明申し上げます。

 議員提出議案第3号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について並びに議員提出議案第4号 唐津市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、以上2議案につきましては、本年9月5日に公布された地方自治法の一部改正に伴い、関係する条例及び規則の改正を行うものでございます。

 議員提出議案1ページをお願いいたします。まず、議員提出議案第3号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、本議案は、今回の地方自治法の改正により、委員会に関する法の規定が簡素化され、委員会の委員の選任等については条例で定めるものとされたことにより改正を行うものでございます。

 2ページをお願いいたします。条例案の内容でございますが、第2条に、議員は少なくとも一つの常任委員となるものとするを第1項として追加し、常任委員の所属を規定いたしております。第5条に第3項として、特別委員の在任期間を追加し、また第7条第2項として、常任委員、議会運営委員、特別委員それぞれの選任時期を規定いたしております。施行期日は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書きに規定する規定の日を施行の日といたしております。

 続きまして、3ページをお願いいたします。議員提出議案第4号 唐津市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてご説明申し上げます。

 本議案も地方自治法の一部改正に伴いまして、本会議におきましても公聴会の開催及び公述人、参考人の招致等ができることとなりましたので、規則の改正を行うものでございます。

 規則案の内容でございますが、4ページから5ページにかけての目次、条項の改正は、今回の地方自治法の改正及び会議規則に公聴会、参考人に関する規定の追加によります条文整備でございます。

 5ページ後段から第1章第9節として、第76条から第81条で公聴会の開催及び公述人の決定、発言等に関する規定、第82条第1項で参考人に関する規定、第2項で参考人についても第79条から第81条までの公述人の規定を準用する規定を追加いたしております。施行期日は公布の日としておりますが、第96条第2項の改定規定については、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書きに規定する規定の日を施行の日といたしております。

 提出しました2議案につきましては、別冊参考資料に条例規則の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。

 以上で議員提出議案の説明を終わらせていただきます。議員各位のご理解とご賛同へご審議ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(進藤健介君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第115号から議案第158号まで並びに報告第14号までの以上45件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。石?議員。



◆16番(石?俊治君) おはようございます。16番、志政会の石?です。議案第115号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の中から議案質疑を行います。1回目の質疑です。

 まず、総務費の新しい産業人材育成事業費について伺います。

 この事業は、海外市場への事業の展開を行い、東アジアなどへの国際ビジネスの推進を図っていくための人材を育成する事業というふうに考えておりますが、この事業へ取り組む目的、それから予算の内訳について、まず伺いたいと思います。

 次に、土木費、道路維持改良費について伺います。

 今回かなりの予算額が計上されておりますが、最近問題になっております通学の安全対策、市民生活の安全確保のための道路の維持補修がなされることは、市民生活の安全・安心のために大変ありがたいことではないかと思っておるところです。

 そこで、まずこの事業に取り組む目的と効果について伺いたいと思います。

 次に、公園管理費について伺います。

 子供たちが遊ぶ遊園地の安全管理や多くの方が利用される公園施設の安全管理は大変重要なことだと考えております。

 そこで、まず今回この事業に取り組む目的と事業効果について伺いたいと思います。

 次に、唐津城石垣再整備?期事業費について伺います。

 天守閣下の基礎杭等の補修工事については、6月の議会で補正予算を組み、基礎杭の補修工事に取り組んでおられると思っておりますが、今回大幅な減額補正、事業計画の見直しに至った理由はどこにあるのか、伺いたいと思います。

 最後に消防費の情報ネットワーク整備計画費について伺います。

 これまでもそうだったかもしれませんけれども、3.11東北大震災後、市民生活の安心・安全に対する関心は非常に強くなってきているものと感じております。

 そういった中、地域によってはオフトークなど情報網の老朽化が心配な状況になってきており、防災情報の整備は急務を要する課題ではないかと考えております。

 そこで、まず今回の整備計画の目的と効果について伺いたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 新しい産業人材育成事業費についてのご質疑でございます。

 まず、目的でございますが、我が国の経済市場が成熟化及び人口減少時代に対応していく必要がございます。そうした中で海外市場への展開を図るため、本市の将来の発展産業として可能性の高い天然資源を活用した化粧品などの国際コスメティック産業の調査研究及び産業集積地の形成を狙いとする産学官連携のネットワークの構築、国際ビジネスの知識や技術を持つ人材の育成を目的とするものでございます。

 予算額は225万7,000円でございますが、その財源は全額県震災等緊急雇用対応事業補助金を活用するものでございます。全額委託料で支出をする予定でございまして、その内訳は、人件費が115万4,000円、研修費が60万7,000円、その他が49万6,000円となっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 建設部関係3点ございました。

 まず、1点目の道路維持改良費についてでございます。事業の目的と効果はということでございますが、緊急に実施が必要な市道の維持補修等を行いまして、市民の皆様の生活環境の維持向上に努めるとともに、工事請負費の一部につきましては、翌年度へ繰り越すことを前提といたしまして、事業者にとって受注機会の少ない年度末から翌年度当初にかけての切れ目のない発注を行うことで工事発注の平準化を図り、低迷する地域経済の活性化に資することを目的及び事業効果として狙っておるところでございます。

 特に緊急的な維持改良費として、通学路の緊急合同点検結果を踏まえた歩道の舗装の補修を実施することにより、通学児童の安全性の確保を図るとともに、市道の陥没あるいはひび割れ、冠水、そういったものに対しての車両の通行に支障を与えている市道の改良補修を行いまして、安全かつ円滑な通行を確保しようとするものでございます。

 次に、公園管理費でございます。今回補正するこの事業の目的につきましては、遊具点検等において新たに修繕が必要となった遊具や公園施設等を早期に修繕することによりまして、子供たちが遊ぶ遊具等の安全性を高め、安全で快適に利用できる公園管理に努めるとともに、少額ではございますけれども、地域経済の活性化にも資するものでございます。

 事業効果につきましても、目的と重複するとこはございますけれども、遊具は修繕することにより使用する際の危険性を取り除き、安全性を高めるとともに、遊具そのものの長寿命化を図る効果も狙っておるところでございます。

 また、既に壊れている公園施設につきましては、修繕することによりまして従前の公園機能の回復を図り、安全で快適な公園利用に資するものでございます。

 3点目でございます。唐津城石垣再築整備事業につきまして、今回大幅な減額補正、事業計画の見直しに至った理由ということでございます。

 当初予算では、天守閣下の石垣の解体工事、収蔵庫の建築工事及び工事の施工監理等の費用につきまして、継続費4年度分として1億7,600万円の予算を計上させていただいておりました。今年度分のこれらの工事につきましては、ことしの1月に補修が必要な天守閣の基礎杭が検出されていたことから調査解析を行い、6月議会におきましてこの基礎杭の補修事業費の補正予算を議決いただき、7月に基礎杭の補修工事を発注したところでございます。

 しかしながら、8月に入りまして、さらに天守閣建物の地中ばりの柱の中心の位置と基礎杭の中心の位置に若干のずれが発見されたことから、杭の偏心に伴う調査解析並びに工法の再検討を行ったことによりまして、本年度予定をいたしておりました天守閣下の石垣の解体工事の年度内執行が見込めない状況となっておるところでございます。

 したがいまして、本年度予算額1億7,600万円のうち、執行の見込めない6,600万円を減額するとともに、減額分を平成25年度、平成26年度に再配分をし、それぞれ増額しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 消防費の防災情報ネットワーク整備計画費についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回の提案の予算は、防災情報ネットワークの中でも防災行政無線の整備に着手しようとするものでございます。防災情報ネットワークにつきましては、やはり住民の皆様へ伝達するいろんな手段を多重化して構築していくということを防災情報ネットワーク全体像の目的といたしておるとこでございます。

 これまで市町村の新市建設計画の中でもこの防災情報ネットワークの整備は主要施策であったところでございます。また合併協議の調整方針の中では、防災行政無線はデジタルへの更新を考慮して、新市において速やかに統一したシステムを整備するということになっており、また現行の防災行政無線及びオフトーク等の運用は、新市において一体的な情報伝達を図るため、新市の移行後も、当分の間、現行どおりとすることとされていたものでございます。

 先ほど議員さんのほうからありましたとおり、一番古く整備をされたところでは、昭和59年度の整備のところ、それからオフトークにつきましては、今回、再来年の平成26年度いっぱいでNTT回線の使用ができなくなるというような問題もあるとこでございます。

 また、今年度から消防救急無線が平成28年の5月までの期限でデジタル化に移行するということで事業に着手をいたしているとこでございます。来年の平成25年度から平成26年度にかけて、消防救急無線については基地局や中継局の整備を計画をしているところでありまして、防災行政無線もその施設との共用を図っていくということが非常に経費の面でも効率であるという観点から、デジタル無線の全市統一化に向けて着手をしていこうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、総務費の新しい産業人材育成事業費から再質疑を行います。

 そういった人材を育成していくために3つの事業に取り組むようになっておりますけれども、この事業内容の詳細について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたします。

 3つの事業で産学官連携ネットワーク構築、国際コスメティック産業の調査研究、3つ目にビジネススキル、国際流通知識等の研修というふうに上げさせていただいております。

 まず、産学官連携ネットワークの構築でございます。モデルとしておりますのは、フランスのコスメティックバレー協会でございます。このコスメティックバレー協会と申しますのは、フランスの化粧品産業の集積地でございまして、概略申し上げますと、550の企業が集積し、6万3,000人の雇用を創出しております。また、研究開発が活発でございまして、6大学、200の研究機関で8,600人の研究者が在籍しておられまして、84の研究開発プロジェクトが進行中ということでございます。

 協会には200以上の企業が会員として参加されておりまして、その中には日本の企業もございます。活動として、研究開発、研修、ビジネスマッチング、展示出展などの事業をされておりまして、会員企業等の支援を行っているところでございます。

 本市におきましても、まだ緒につこうというばかりでございますが、産学官の連携したネットワークをつくり、企業活動の活性化、研究開発や新しい企業立地につながる活動を推進していこうというものでございまして、それを産学官のそれぞれの関係団体、関係者でもって構築しようとするものでございます。

 2番目の国際コスメティック産業の調査研究でございます。自然派化粧品がフランスのほうで盛んに、中心的な課題でございまして、製造流通といった以外にも、原材料の調達としての地元の1次産業への波及ということも考えられます。

 また、先ほど申しましたように、コスメティックバレーにおきましては、大学等研究機関との産学連携による研究活動も熱心でございまして、このような産業への期待を政策として具体化するために、産業構造や流通動向と展望等について調査分析をしたいというふうに考えております。

 3番目のビジネススキル、国際流通知識等の研修でございます。海外との取引であるとか、化粧品産業という新しい分野もありまして、そうしたコスメティックビジネスの知識、技術ないしは国際流通の知識、海外取引の交渉力、6次産業の開拓力、企業誘致の営業力等を身につける人材をOJTや研修講座の受講等によって育成をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ただいまの事業内容については、非常に詳しく説明をしていただきました。これが唐津のほうに実現すれば、大変夢が広がっていくなという気がいたしておりますけれども。そういった中、2名の方を新規に雇用して取り組むようになっておりますけれども、この2名の人選方法についてですが、国際ビジネスに対応できるなど、何らかの専門知識を持った方の人選を考えてあるのか、人選についての考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 新規雇用者2名の人選方法等でございますが、まず形といたしましては、委託した事業者がハローワーク等を通じて公募し、書類審査や面接等により人選するものでございます。

 今ほど申し上げましたように、公募でございますので、補助事業が対象とする適格者であれば誰でもチャンスはあるというふうに考えております。さらに、本事業におきましては、補助終了後の継続雇用が期待されているところでございます。

 能力でございますが、先ほど申しましたように、人材育成のプログラムによりまして、まさに人材といいますか、能力を開発するものでございますが、先ほど申しました継続雇用や投資効果の観点から人選がなされ、その趣旨から考えれば、一定の語学力やビジネスの経験等が求められるというふうに考えているとこでございます。

 今ほど申しましたように、人材育成が目的でございますので、この事業そのものの中で専門的な技術を盛んに増進させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それで、その2名の方の仕事の内容についてでありますけれども、これは分野を分けて別々に取り組まれていくのか、あるいは一つの目的あるいは業務を一緒にやっていかれるか、研修後のこれについてはさっきちょっと触れられましたけれども、ちゃんと仕事につながっていく可能性について、もう一度お答えを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 2名の仕事の内容でございますが、今ほど申しましたように、2名とも前述した業務でございますね、先ほど申し上げました業務でございますが、コスメティック産業の振興を図る産学官連携ネットワークの構築であるとか、同じくコスメティック産業の構造、流通、動向、展望等の調査研究に従事していただくことになるわけでございますが、その主な役割分担等につきましては、委託業者のほうでの管理になろうというふうに考えております。

 また、2人ともそういった研修等を通じまして、専門的な知識や技術を習得していただこうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、今後の展開ですけれども、新産業技術モデルの創出促進ということが目的だと思うんですけども、具体的に今後どういったことが期待でき、どういった事業の展開が可能になっていくのか、最後に伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 今後の展開、期待ということでございます。

 フランスのコスメティック産業とも何度か意見交換をさせていただいております。特に主な重点的に配慮されておりますのが、天然資源を活用した化粧品産業の活性化ということを考えられておりまして、1次産業から3次産業までをつなぐ6次産業として、環境共生型の産業分野として本市としても期待できるものというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、唐津にもフランスの関係者がお見えになられたわけでございますが、唐津の企業の取り組みや本市の自然や環境、またアジアでの立地等も評価していただいているところでございまして、地元企業の海外展開や関連する新企業の立地等の効果が期待できるというふうに考えております。

 改めてまとめますと、6次産業の新しいモデルの創出、関連企業の誘致、新しい産業育成の取り組みによる情報発信、また他の分野にも応用できるノウハウの活用等が身につけられるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) HIKの唐津進出とともに、こういった世界的な企業がもし唐津に実現できれば、本当に唐津全体が変わるような、夢のような話になりますので、ぜひ実現するよう最善の努力をしていただきたいと思っています。

 それでは、土木費の道路維持改良費について伺います。

 事業の内容についてですけども、予算を計上するに当たって積算の基本的な考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 道路維持改良費の積算の考え方ということでございますが、これまで地元のほうから要望が上がってきた内容、それから通学路の緊急点検の結果、道路の点検等の状況での結果、そういったものを箇所ごとに積み上げまして今回要求をさせていただいております。

 具体的に申し上げますと、通学路の緊急合同点検で対策が必要な箇所と認定された路線で、今年度、国の補正で平成24年度経済危機対応地域活性化予備費ということで対象になる3路線、舗装の補修でございますが、これにつきまして600万円積み上げております。それから、道路の点検等をやる中で緊急に横断橋の改良が必要な箇所あるいは舗装がひび割れて早急に対応する必要がある箇所、あるいは冠水等で来年の梅雨前までには何らかの対策をする必要がある箇所、そういったものの4カ所の積み上げで1,300万円、これまで地元等から要望がなされておりました道路の舗装、側溝、それから路肩等の補修改良、こういったものにつきまして、これまでちょっと予算の制約で手がつけられていない箇所がございます。そういった箇所の工事費の積み上げをいたしました結果として、施設の修繕料として5,000万円、それから工事請負費として1億円、以上の合計で1億6,900万円の補正をお願いをしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 地域の活性化のためということになりますと、市内の業者に広く仕事の機会を与えてやるということも大事だと思っております。

 そこで、予算の配分の考え方と地区ごとの事業の件数について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 予算の配分の考え方と事業の件数ということでございます。先ほど申し上げましたように、本庁、支所管内でそれぞれ事業を積み上げております。

 したがいまして、予算がついた場合には、各支所あるいは本庁でその金額を配当いたしまして、それぞれで予算を執行していくという予定でございます。

 事業の件数でございますが、本庁、支所ごとに件数を申し上げますと、施設の修繕料として5,000万円をお願いをいたしておりますが、合計で87件ございます。そのうち本庁管内が38件、支所管内が合計で49件という状況でございまして、個別に申し上げますと、浜玉6件、厳木10件、相知5件、北波多3件、肥前6件、鎮西3件、呼子8件、七山8件といった状況でございます。

 また、工事請負費でございますが、合計で1億1,900万円お願いをいたしております。合計で55件予定をいたしておりまして、本庁管内が22件、支所管内が33件という予定でございます。支所管内を個別に申し上げますと、浜玉2件、厳木5件、相知3件、北波多5件、肥前6件、鎮西5件、呼子3件、七山4件、そういった件数につきましては、状況となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の補正予算は、次年度へ繰り越しが可能となっておりますけれども、工期は新年度に入っていつごろまでと考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 工事の完了時期についてのご質疑でございますが、平準化として1億円お願いをしております分につきましては今年度中ですね。ですから、来年の2月から3月にかけまして工事設計あるいは契約を行いまして、予算を繰り越すことを前提とさせていただいて、4月以降に工事をさせていただきたいというふうに考えております。

 工事の完了時期につきましては、規模の大きな工事を除きまして、6月ごろまでには工事を完了させていただいて、速やかに工事金の支出をさせていただきたいと思っております。

 1億円以外の分、6,900万円の工事については、緊急を要する工事でございますので、年度内に工事を完了させたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に公園管理費の再質疑に移ります。

 現在、公園施設や遊園地の安全点検の実施状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 公園管理の再質疑にお答えを申し上げます。

 現在行っておる安全点検の実施状況ということでございます。年2回実施いたしております。前期ということで春の4月ごろですね。それと工期といたしまして秋10月ごろ、年2回の安全点検を実施いたしております。

 点検者は職員で行っております。現在、本庁、支所管内合わせまして251の公園を管理をいたしております。このうち遊具あるいは一定の公園施設を配置しております170前後の公園がございますけれども、この公園について職員で点検をやっておるという状況でございます。

 点検の方法でございますけれども、公園協会等に一定のマニュアルがございますので、それを参考にさせていただいて、まず目視ですね。遊具を実際ゆっくりと観察しながら点検をするという方法、それから触診と申しまして、手でさわったり揺すったり引っ張ったりということで、遊具あるいは公園施設の現況を点検をするという方法、それから聴診、耳で聞く聴診ですね。それから打診、たたいてということで、実際に動かして音等の異常がないかどうかとか、あるいはハンマー等でたたいて金属音がどうなのかといったような点検をいたしておるところでございます。

 こういった点検の結果で安全性を重視しまして、4つのランクで結果を整理をいたしております。劣化が激しくて緊急に修繕が必要なものを?という形で区分しておりますし、壊れるおそれが高く、修繕が必要なものをAランク、劣化が進んでいて修繕したほうがよいものをBランクと、修繕の必要がないものをCランクといったような形での区別を行いまして、この判定結果によりまして優先順位を決めるとともに、同一公園あるいは隣接の遊具、こういったものには効率的に一緒に補修をしたほうがいいというケースもございますので、そういった部分も考慮しながら修繕の実施をいたしておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、今回の事業内容の詳細と事業の採択基準、その方法等について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 事業内容の詳細と採択方法ということでございます。

 今回補正をお願いしております遊具の修繕内容でございますが、今年度の前期、4月の20日から26日にかけまして実施をいたしました遊具等の点検結果に基づきまして、修繕する遊具等の採択選定をいたしておるところでございます。

 具体的には、先ほど4ランクの区分を申し上げましたが、前期の点検結果で?と緊急に修繕が必要なものというのが85カ所ございました。当初予算で対応を一部いたしておりますけれども、できなかった残りの全ての遊具44カ所を今回まずお願いしたいと思っております。

 それから、Aランクに判定されましたものが99カ所ございましたけれども、当初予算で一部対応いたしましたし、若干残っておりますけれども、そういったものの一部のうち23カ所を今回修繕する予定とさせていただいております。

 そのほか、照明器具でございますとか水道施設あるいは公園のベンチ等、修繕が必要なものがございますので、そういったものを7カ所修繕する計画でございまして、合わせますと49の公園で遊具が67カ所、公園施設が7カ所、合計で74カ所の修繕を行う計画でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、今後の安心・安全で快適な公園整備、遊園地施設の整備について、どういった取り組みを重点的にしていこうとされているのか、今後の方針について伺いたいと思います。これはもう規模は違いますけれども、やはりトンネル等の崩落があっておりますし、安全点検というのは非常に今からは重要視されてくると思いますので、今後の方針について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後の公園の管理上での考え方はということでございます。

 先ほど議員のほうからもお触れいただきましたように、特に子供さんたちが遊具を使って遊んでいただいておるという状況の中では、安全点検は非常に重要であるということで私どもは認識をいたしております。

 これまで年2回点検をやってきておる状況でございますけれども、この2回につきまして、やはり今後も確実に引き続き実施をしてまいりたいと。やっぱり点検をする中で、職員がその危険性に対しての認識を再度確認をいたしまして、安全点検を確実にまず実施をしたいと思っております。

 職員点検以外でも、例えば地元の公園愛護会に公園の管理をお願いをしている箇所もございます。あるいは一部委託ということで老人クラブ等にもお願いをしておりますし、事業者の方等々からの異常箇所の通報というものもお願いをいたしておりますので、そういったものについて通報を受けた場合は、速やかに状況確認を行いまして、一定の対応をしてまいりたいと思っております。そういった形の中で優先順位をつけて計画的なまず修繕を行いたいと思っております。

 それから、やはり修繕を行っても、なかなか数年後にはすぐまた老朽化する、傷むという状況がございます。そういったものについては、更新も含めて、新しい総合的な施設整備を検討していく必要があろうと思っております。

 こういったものをやるときには、やはり一定の特定財源が必要になってこようかと思っております。現在、社会資本整備総合交付金というものがございまして、その中で都市公園に限ってでございます、児童遊園とかそういうものは対象になりませんけれども、都市公園に限っては、いわゆる橋梁と一緒で長寿命化の計画をつくれば交付金の対象になるというものもございますので、そういったものも今後、長寿命化の計画策定というものにつきまして検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) そういった今後も有利な財源が使えればそれを使っていただいて、ぜひ公園あるいはそういった施設の安全・安心の管理について努力をしていただきたいと思っております。

 次に、唐津城石垣整備?期事業についての再質疑でありますが、当初の補修計画から事業完了までの期間はどう変わったのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 現在、唐津城の石垣の再築整備事業、修復事業をやっております。事業完了までの経過、どういう形で変更になってきたのかということでございます。

 当初の計画では、平成20年度に仮設道路、これは単年度事業という形で事業を実施したところでございます。その後、翌年度の平成21年度から平成24年度までの4カ年を継続事業とさせていただきまして、合計5カ年を1期の事業計画期間として計画をし、現場のほうに着手をしてきた状況でございます。

 しかし、平成23年度におきまして天守台の西側に当たります収蔵庫の下、通常、私ども1面から3面の石垣と申しておりますけれども、この石垣の解体工事並びに腫らみ出しの原因究明あるいは安定した作業修復工法の検討、そういったものに時間等を要しまして、事業の進捗が図れなかったことから、作業工程の見直しを行った結果、平成26年11月までの20カ月ほどのおくれが生じる見込みとなりましたので、平成23年9月議会におきまして、平成26年度までの2カ年延長をお願いをしたところでございます。

 したがいまして、現在の1期工事につきましては、平成26年度までということで現在事業を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 一応平成26年度までの2年間で1期工事は完了するということでありますけれども、いろいろ今後も不測の事態は想定はしなくていいのか、その辺についてどのように見通しを持ってあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後、不測の事態等々を考えたとき、平成26年度までに完了するのかということでございます。

 長期にわたって石垣の修復工事を行っておりまして、観光客の皆様を含めて、大変ご迷惑をおかけしておる状況でございます。

 現在の工事の進捗状況でございますが、天守閣の基礎杭の補修工事、さきの全員協議会でも経過を言ってご報告をさせていただいたところでございます。補強工事の工法につきまして、専門の先生方にもご意見をお伺いいたしまして、グラウンドアンカー工法によりまして掘削面の補強工事を行うということで変更決定をさせていただきまして、年内に再発注する予定で今事務を進めておるところでございます。この変更工法でやろうということで、実は一旦中断をいたしておりました天守閣の石垣の解体工事も再着手しておるという状況でございます。

 この補強工事の変更で、当初は本体工事で天守閣下の一定のボリュームで掘削あるいは埋め戻しをやるという予定にいたしておりましたが、グラウンドアンカーで全面を押さえるということにいたしましたので、そういった掘削量が減少されるということ。それから、減少されることによりまして、文化財調査等の期間も一定短縮が図られるのではないかというふうに見込んでおりまして、現在の計画では平成25年の8月末ごろには天守閣下の石垣の解体が完了するものと見込んでおります。

 その後、今度は積み直しをするということになりますので、その方法について再度詳細に検討を行いまして、平成26年の11月末ごろには1期工事の完了が見込めるということで現時点では考えております。

 今後、不測の事態というものは一定考慮しておりませんが、そういう状況になりましたら早急に対応を行いまして、平成26年度中には1期工事を完了させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) アンカー工法に工事の新しい工法によって若干余裕が出てくる可能性があるので、ある程度の不測の事態にも対応できるということだと思います。

 それで、今後2期工事完了までのスケジュールはどうなっていくのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 2期工事までのスケジュールということでございます。

 現在1期工事ということで収蔵庫下、もうこれは石垣の修復が終わっておりますけれども、現在天守閣の下の石垣の修復を行っております。これの完了が1期工事の完了ということでございまして、2期工事につきましては、それからさらに東側のほうに回ってまいりまして、茶室の下等の石垣の修復というものが今後出てくるわけでございます。

 2期工事につきましては、1期工事終了後また着手をさせていただきたいと思っておりまして、平成27年度から平成31年度までの5カ年事業で2期工事をやらせていただきたいというふうに思っております。

 具体的なスケジュールでございますけれども、現段階の計画案でございますが、平成27年度から石垣の上にございます茶室等の解体を行いまして、その下の石垣の、いわゆる解体作業に入りたいと思っております。平成29年度末には石垣の修復工事を完了いたしまして、平成30年度に入りまして上物の管理事務所あるいは売店、それから便所、茶室、こういったものの復旧工事を行いたいと思っております。最終年度の平成31年度には、仮設の進入路、これにつきまして撤去をいたしまして、そこにございました15面の石垣でございますが、そこの修復工事を行いまして、全体の完了といたしたいと計画しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それで、最後の質疑ですが、消防費の情報ネットワーク整備計画費についての再質疑に移ります。

 それでは、次に詳細な事業内容について、まずは説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 詳細な事業内容ということでございます。

 今回お願いいたしております1,139万6,000円の予算でございます。基本的には本市の防災行政無線の統一化を図ることでの事業の着手でございまして、全般的にはアナログの無線からデジタルの無線に切りかえていくというのが大きな一つの内容でございます。

 今回の予算の事業内容は、消防の救急無線の現在計画が進められておりまして、その無線との共用にかかわる部分の実施設計が今回の予算の主な内容でございます。

 具体的には、防災センターに設置をいたします基地局となります親局装置の使用、消防本部との接続、消防庁舎に建設をされる予定であります電波塔を共用をいたしまして、防災無線を送信する送信設備及び八幡岳に建設の予定であります消防救急無線との共用での中継局の設備の設計というのが今回の予算の内容でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それで、今回の整備計画の全体像といいますか、どういった情報システムのネットワーク化が整備されていくのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 防災情報ネットワークの全体像についてでございますが、現在は防災の関係の情報について、防災センターのほうで国や県からのいろんな災害時の情報が入ってまいっているとこでございます。

 それを現在では伝達する側の方法としては、有線では全市に整備を行っております光ケーブルを使いました行政放送によるチャンネルからつ、それから協定を結んでおります唐津ケーブルテレビからの災害時の緊急放送、それからインターネットでの市のホームページ、支所の単位で申し上げますと、相知、呼子地区での有線での告知、IP告知、北波多地区でのNTT電話回線によるオフトークというのが有線での伝達手段でございます。

 無線では、災害情報メール、FMからつ、これは協定を結んで災害時の放送を行ってもらっております。現在は無人の際でも緊急の割り込みができるように、今現在FMからつさんとその内容についてのほぼ協議が終わりつつある段階でございますので、それも整備をする予定でございます。

 それから、防災行政無線、唐津がこれまで10キロ圏内のEPZ圏内、あと浜玉、厳木、肥前、鎮西、呼子、七山地区に防災行政無線がございます。また、これは一般の住民の方への伝達ではありませんが、本庁─支所間には本年度予算をお願いをいたしましたので、衛星電話を整備するという予定にいたしております。

 それ以外では、市の広報車や消防団の皆さんの消防車両による広報、またはそれぞれ地域の消防団の幹部の方や駐在員に連絡を入れますので、そのほか自主防災組織の皆さん等により地区の住民の皆様の相互間の口頭による情報の伝達というようなのが現在の仕組み、伝達側の手段でございます。

 また、防災情報ネットワークにつきましては、こういった防災情報につきまして、防災センターで防災情報を一元的に管理し、同一の情報を同時期に複数の手段で統一的に伝達するシステムの構築というので、情報ネットワークシステムということで構築を考えているところでございます。有線での行政放送、インターネットホームページ、無線での災害情報メール、FMからつの緊急放送、防災無線を統一的に発信できるシステムを構築していこうというものでございます。

 そういった中で防災行政無線でございますが、これはほかの本市の情報伝達手段との多重化をし、補完をしていくというような目的で整備を考えております。

 また、今後の通信技術の発達も見据えてデジタル化をいたしますので、それを見据えた中で必要最小限での整備を整えていくというようなことで考えております。

 また、防災行政無線は、屋外の拡声装置とラジオ型の戸別受信機によるシステムということになります。中継局につきましては、八幡岳ともう1カ所、消防救急無線が肥前地区に中継局を設置をする計画がございますので、電波の状況によってはそこも共用を考えているところでございます。

 また、屋外の拡声器、屋外子局というふうに申します。非常にこれは気象条件や周辺環境、家屋の条件によっては非常に聞きにくいというようなところがございます。

 現在の防災行政無線、それからオフトーク、IPの有線も含めますと、現在は233カ所にこの屋外の拡声装置が市内全域ではございます。

 今後は公共施設や公共用地を主に、住宅の密集しているところがやはり一番効率的にはいいというふうには考えておるとこでございます。また、こういった屋外の拡声器については、災害時のことを考えますと、土砂災害の警戒地区、河川の氾濫警戒地区、津波、高潮等に鑑みますと、海岸地区での住宅が密集している場所等が適切な場所ではないかというふうに思っておるとこでございます。

 また、避難の際の集合場所であります公園や広場というものも一つの場所かと思いますが、現在のその233カ所等の実態を見ながら、新しくそういう設置場所については、必要最小限度の範囲で検討を今後していきたいと思っておりますし、これは来年度において電波がどういった状況でそこに届くのかというような調査をしながら、設置の場所については協議をしていきたいというふうに考えております。

 また、現在では、今までのようなトランペットスピーカーでは、おおむね300メーターから500メーターというのが一つの標準になっているそうでございます。現在では新しい屋上等があれば、屋上等に設置できるホーンアレイスピーカーというものも新しく今据えつけられて、実験等も行われているようなスピーカーがございます。これだと約1キロというようなスピーカーも今出てきているようでございますので、こういったものの組み合わせでいきたいというふうに考えております。

 また、この無線の中の機能としては、音声のほかに、モーターサイレンの装置、警告灯や回転灯、またデジタル化いたしますので、文字やほかの情報も送信することができます。LEDの文字表示板は双方向となりますので、防災用の監視カメラも設置をできるというようなものになろうかというふうに思います。地域の状況によって必要なものがあれば、今後も追加してそういうことが整備できるというふうなものになろうかというふうに思っているところでございます。

 また、戸別受信機につきましては、主に地域のやはり駐在員、それから消防団、自主防災組織の幹部の方、防災関係者を主に配備をするということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 大変詳しく二重、三重、四重の情報伝達方法について説明をしていただきました。そういった情報が、ちょっと答弁がダブるかもわかりませんけども、地区といいますか、集落の末端まで情報が届くようにしなくてはいけないというふうに考えています。

 次に、農村集落においては、各集落でマイク放送なんかもあるわけですけども、その辺のところまで何とかつながるようなことも考えて、その末端への情報伝達についていい方法はないのか、その辺のところについて何かお考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 末端への情報の伝達についてのご質疑でございます。

 現在、自治区において、いわゆるコミュニティ放送的な施設及び農事放送の設備というものを持っておられる地区が市内に240地区ございます。地区ごとで言いますと、旧唐津では56地区、大体旧唐津の対象人口の約40%、旧町村の地区では184地区、人口の約90%というような状況になっているとこでございます。

 また、それぞれの地区でこの放送設備にもいろんな違いがございまして、運用もそれぞれその地区で異なっているようでございます。

 また、機器の状況にもよると思いますが、今度デジタルで防災行政無線を整備いたしますので、現在のそういう地区の放送設備、アナログ設備だというふうに思います。そういったデジタルからアナログへの変換が必要であり、それぞれの地区の設備がどういった状況にあるのかということも見てみないとわからない部分もあると思いますので、そういった技術的な問題も調査が必要だというふうに思っております。

 こういった連絡網が現実にあるという、こういった資源を有効に活用するということは重要なことだというふうに思っております。全市統一化をする今後の防災行政無線との直結をするというふうなことが技術的に可能なのかということも調査をしてみないとわかりませんが、現在の運用の実態を考慮して、統一的な取り扱いをまた検討する必要もあろうかと思います。全市同じように直結をするというようなことになれば、同じような取り扱いをしていくということが必要になると思いますので、来年の電波の調査の段階で屋外拡声器の設置場所等の問題もあわせて地元と協議し、調査を行っていくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。

 また、もしそういったことになれば、運用や維持管理については統一した地元との取り決めが必要になってくるんではないかというふうに思っております。そういった課題をクリアするべき問題があるということで考えております。

 また、本市は光ケーブル網を整備して、特に公共施設にはイントラで光ケーブルが情報基盤の整備の事業で張りめぐらされておりますので、遠隔操作としてその光ケーブルを使って親局を操作するということが可能でございます。そういった本市の特徴的な通信情報伝達網というのは、できる限り使っていくし、電波が悪ければ光ケーブル網を使った送信というとこも地域によっては検討すべき内容だろうというふうに思っております。

 また、そういった遠隔操作ができる地域的な局については、支所単位を現在考えておりますし、旧唐津市は10キロ圏内だけしか持っておりませんので、唐津においては公民館に全部光ケーブルが行っておりますので、公民館単位での地域局という考え方で今後の電波等の調査を進めていきたいというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それで、整備計画後の事業着手に向けてのスケジュールはどうなっていくのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 今後のスケジュールのご質疑でございます。今回の予算を承認いただければ、親局、それから八幡岳までの設計に着手をすることになります。来年度にその工事に着手をするということになります。

 あわせて、市内全域の電波の状況、これは屋外の子局やその他の拡声装置の設置場所もあわせて、その中で電波の状況を見ながら計画を立てていくということになろうかと思います。

 また、平成25年度の来年度の下半期では、北波多地区でのオフトークは平成26年度まででNTT回線が使用できないという現在通知が来ております。延長も可能ということにはなっておりますが、その延長についての協議もしないといけないと思いますが、その状況によっては平成25年度の下半期で北波多地区の実施設計に入り、平成26年度に北波多地区の工事ということも予定をいたしているところでございます。

 また、その他の地区につきましては、旧唐津市については地域を分割し、また各支所単位とあわせて実施設計を順次行いながら、翌年度に工事を実施するというようなスケジュールで、現時点では平成28年度までに全市完了する予定で計画をいたしておりますが、今後の財政の状況等によっては一、二年の延長も念頭に置いているところでございます。

 整備の順番は、現在、防災無線がない地区及び現在の設備機器が老朽化している順番に年度おきに整備をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 全体的な事業費といたしましては、調査設計と工事費で22億円を計画いたしております。これはどういった箇所、どういった場所に設置するのかという予定が現時点ではわかりませんでしたので、概算の事業費としては、屋外の拡声器の子局につきましては、主に360カ所、これは駐在員さんの数と同じですので、その地区に設置することを上限として考えておりますし、戸別受信機につきましては、駐在員さんや消防団の幹部の方ほか、小中高等学校、保育園、幼稚園、福祉施設、避難場、病院、ホテル等の宿泊施設、観光行施設等というところにマックスとしては置くとしたらどうなるのかということで、2,600カ所を想定して数字を積み上げたものでございますので、この金額がマックスの金額で、このうちで電波の調査等をしながら市内の必要最小限の形での整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、ちょっと念を押すような形にもなりますけれども、この防災情報ネットワークシステムの全体像が完成するのはいつに。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 防災情報ネットワークの全体が完成する時期ということでございます。デジタルに移行した防災無線の全市統一化は、現時点では平成28年度を予定して計画を進めたいというふうに考えております。

 総合的な防災情報ネットワークの整備は、今後、情報伝達手段の技術の革新や中心機器の進展によっては、より迅速で確実な伝達システムを構築するというような必要が出てくるだろうというふうに考えております。随時機能を強化するということでは検討していくべきものと考えております。

 今後は、今以上に個人の皆さんが所有する情報機器の機能が強化されていくということが考えられ、また、その普及も進んでいくものというふうに考えております。デジタル防災行政無線については、現在も総務省の消防庁において、無線との連動で一斉同報メールの配信、携帯でのエリアワンセグでの映像配信、スマートフォン、それからカーナビまでの配信、今でも実証実験等がなされているような状況でございます。

 こういった状況を見ながら、今後もそういった機能の追加ということは出てくる可能性があるかと思っておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ただいまのほう、詳しく説明をしていただきましたけれども、やはり何か概念図的ものがあれば、ぜひ議員さんにお配りしていただけたらと思います。議長さん、いかがでしょうか。

 これで質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。議案第115号 唐津市一般会計補正予算の中から、私は、農林水産業の県営土地改良事業負担金、それから農道維持補修費、国営造成施設管理体制整備促進事業費、漁港施設維持補修費、以上4件についてお伺いいたします。

 まず、県営土地改良事業負担金ですけど、概要書によりますと、市内5カ所のため池の整備、それから県営基幹水利施設のストックマネジメント事業が2事業計上されております。

 まず、県営ため池等整備事業費についてお伺いいたします。

 この整備事業費の事業内容について、もうできている事業の負担金か、3月までにできるのかについてお伺いいたします。

 それから、農道維持補修費です。今回、北波多地区の農道維持補修費が計上されておりますが、まずここ数年の農道整備の実績状況はどのようになっているかについてお伺いいたします。

 次に、国営造成施設管理体制整備促進事業費についてお伺いいたします。

 まず、今回補正の事業内容はどのようなものかについてお伺いいたします。

 それから、漁港施設の維持補修費ですが、この漁港施設の維持補修費全体の概要についてお伺いいたします。

 以上4点についてよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 井上議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。4点ございました。

 まず、県営土地改良事業負担金についてでございますが、これは今回の補正に5つの地区の予算をお願いをいたしております。それぞれ申し上げたいと思いますけれども、まず相知地区の郷目木溜でございますが、これの工期は平成25年3月の15日というふうになっております。

 次に、同地区の長場恵溜でございますが、ここにつきましては、1月に発注をするというふうにお聞きをしております。ただ、ここにつきましては、注意喚起の看板設置ということでございまして、そう工期をとるものではございません。

 3番目に、同じ相知地区の影の木溜でございますけれども、これはことしの12月14日を完成予定とされております。

 4点目に、唐津地区の菅牟田の杉谷溜でございますけれども、ここは来年の3月15日完成見込みでございます。これは調査設計が主でございます。

 最後に、原地区の生駒頭首工でございますけれども、来年の3月15日という工期でございます。

 したがいまして、こういう状況がございまして、いずれの事業につきましても、3月までには完成をするものでございまして、その意味の事業負担金でございます。

 2点目の農道維持補修費でございます。ここ数年の農道の整備状況ということでございまして、近年、農道の新設はございませんので、維持補修費についてのご報告をさせていただきますけれども、主に3つの事業を活用しながら対応をしているところでございます。

 まず、1つ目でございますけれども、市独自の事業でございます農村環境整備事業、このうちに主に農道改良舗装に関するものが平成22年度では63件、地元の事業費ベースで申し上げますと4,557万円、平成23年度が同じ考え方で56件、3,350万円、平成24年度につきましては、現段階ではまだ見込みの部分はございますけれども、51件で3,601万円と、これが一つの事業メニューでございます。

 もう一つは、農地・水保全管理支払交付金の対象地区、107地区でございますけれども、ここの平成22年から平成24年、ここにつきましては、全ての組織におきまして対象地域内の農道の砂利の舗装補修と、あるいは必要に応じた簡易舗装等事業をやっているところでございます。

 3番目に、農業用の施設の災害復旧費でございますけれども、これも主に農道の復旧にかかわるものについて申し上げますと、平成22年度が102カ所、工事費ベースで1億1,557万円でございます。平成23年度は14カ所、1,520万円、平成24年度は、これは見込みでございますけれども、53カ所で6,699万円を見込んでいるところでございます。

 3点目のご質問でございますが、国営造成施設管理体制整備促進事業でございますが、この予算は、国営事業完了地区、上場地区のことでございますけれども、この施設の的確な用排水路の管理を行うため、水管理施設の操作技術の習熟と体制整備を図り、施設の長寿命化を図るため、上場土地改良区へ点検整備費、施設管理費、整備補修費、電力等の管理経費を対象として補助するものでございます。

 4点目の漁業施設の維持管理費の概要でございますけれども、本市には24の漁港がございまして、そのうち4漁港が佐賀県の管理でございます。また20の漁港が唐津市で管理をしているところでございます。これらの漁港のうち、修繕工事につきましては、毎年秋口までに現地調査や聞き取り調査を行い、翌年度の予算にお願いをしているところでございます。平成24年度は2,328万5,000円の維持補修費の予算をいただいておりまして、事業を執行しているところでございます。平成25年度に向けてことしの調査を行った結果、今回どうしても緊急に修繕が必要な箇所として2カ所の修繕工事の予算をお願いしており、その他の箇所につきましては、平成25年度予算の要求をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、県営土地改良事業負担金の再質問を行います。

 ため池の整備については、市内には幾つぐらいのため池があるのか、市内のため池の現状、それから、それらの今後の整備方針はどのようになっているかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、市内の農業用のため池は全部で332カ所ございます。そのうち30カ所につきましては、廃止あるいは未使用ということで、実質的には302のため池があるわけでございます。

 その中で整備済みが141カ所、整備中が4カ所、したがいまして合計で145カ所が整備が完了あるいは整備中ということでございまして、整備率というふうに申し上げますと、48%というふうなことになっております。

 今後の整備の方針でございますけれども、農業用ため池は、築造後100年を超えるものもございまして、老朽化が進んでいるところでございます。

 その中で人命、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池の決壊を未然に防止し、農業用水の確保、農業経営の安定、国土保全等を図るために、計画的に整備を進める必要がございます。

 今後につきましては、地元の要望を伺いながら、事業手法としましては、800万円未満の小規模なものは市の事業といたしまして、また800万円を超えるような大規模なものは県営による事業として推進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私たち周辺部の周りには多くのため池があります。そして山をくり抜いたような長い水路、それから幾つもの石を積んだ整然とした棚田を見ると、遠い昔に私たちの先祖が、それこそもっことくわで人力で長い歳月を使って私たちのためにつくったもので、ある意味、生きた文化財といいますか、日本人、私たちの生きた教材のように考えるわけですけど、その意味でも大事に残していかなければいけないというふうに思っておりますが、国や県の負担率はどのようになっているのか。ため池整備について、地元負担金として1カ所どのくらいの費用負担が生じているのか。また、今回で生駒地区については負担金が生じないようになっていますけど、その理由についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) まず、1点目の国や県の負担率でございますけれども、県営ため池整備につきましては、国が50%、県が30%、市が15%、地元が5%というふうになっております。

 次のお尋ねの地元負担金の1カ所当たりの経費でございますけれども、ため池整備は、通常4年から7年程度の事業期間が必要となります。そこで、今回予算をお願いしておる地区の中から一例を申し上げますと、本年度完了予定の長場恵ため池が平成20年度から平成24年度までの5カ年の事業でございまして、総事業費が5,860万円で、そのうち地元負担金総額は293万円となるものでございます。

 また、影の木ため池につきましては、平成21年度から平成24年度まで4カ年間の事業でございまして、総事業費6,980万円でございます。これにかかわる地元の負担が349万円というふうになっております。

 3点目の生駒地区の地元負担が生じない理由でございますけれども、この生駒地区につきましては、農業用河川工作物応急対策事業でございます。この事業は、県河川内から取水する農業用河川工作物の頭首工、水門等を整備するもので、唐津市原地区の半田川の県管理一級河川の取水施設である頭首工を改修するものでございます。

 この施設は、平成22年7月8日付けで佐賀県土木事務所長から農業用河川工作物の改善通知を受け、事業実施をするものでございまして、堰本体の著しい老朽化による洪水の危険があるものでございます。

 したがいまして、この事業の地元負担につきましては、農業用河川工作物応急対策等実施要領、これは国の通達でございますけれども、これに基づきまして国費を除いた費用は公共団体で充当するように指導があり、こういったことから徴収をしないものでございます。

 なお、県内の他市におきましても、同じように地元負担は徴収をしていないと、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、次に県営基幹水利ストックマネジメント事業についてお伺いいたします。

 このことについて、事業内容とその経過がどのようなものになっているのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 県営基幹水利ストックマネジメント事業の内容でございますけれども、この事業は、国営、県営の土地改良事業により造成されましたダム、頭首工、揚水機場、農業用用排水路等の基幹的農業水利施設の有効活用を図りながら、効率的な機能保全対策を推進するために、施設の劣化等を調べる機能診断の実施を行い、機能保全のための対策として、機能保全計画を策定し、この計画に基づき対策工事をするものでございます。

 工事内容でございますが、養母田にございます松浦川揚水機場内中央管理所、ほか19局の水管理システムの老朽化対策と流量計推計等の水管理制御システムを更新するとともに、幹線水路である枝去木幹線水路の漏水が頻繁に起こっておりますので、約1,546メートル区間の鋼管水路管径1,200ミリを補修するものでございます。

 なお、この事業の事業期間は、平成24年度から平成27年度までの4カ年間となっておりまして、総事業費は8億5,400万円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) これらの全体事業は8億5,400万円ということで県の事業として行われるということでお聞きしました。施設の老朽化が起きまして、維持補修、改修にまた経費も要してきます。県が平成27年度まで県事業として行うということですので、今後、事業内容等に関心を持っていきたいというふうに思っております。

 次に、農道維持補修費の再質問を行います。

 農道の整備基準、今回、市で農道整備を行う農道補修の考え方について、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 農道補修の考え方についてでございます。

 まず、農道と申しますのは、農地の利用または保全に必要な施設でございまして、通常は受益者により維持管理をされているわけでございますが、災害等により一定以上の補修が生じる場合には、公的負担により行っているものでございます。

 先ほどご報告申し上げました3つの手法によって対策を講じておりますけれども、おのおの説明をさせていただきます。

 まず、農村環境整備事業でございますが、これは市の単独事業でございまして、補助率が50%、補助の限度額を50万円としているものでございまして、農村地域の生活環境の改善と生産基盤整備のために地元が行う補修、改修にして補助するものでございます。

 2つ目に、農地・水保全管理支払交付金でございまして、これは国庫補助、補助率100%でございます。ここにつきましては、老朽化した農業用施設の補修、更新に対して対象となる農地面積に応じて国からの補助があるわけでございます。ちなみに、10アール当たり4,400円が上限となっております。

 3点目に、農業用施設災害復旧でございますけれども、これは補助率は年次的に変わってきますけれども、例えば、本年度、平成24年災の場合には96.3%の国の負担率でございまして、その2分の1を市が補助するということになるわけでございますが、この事業につきましては、洪水あるいは暴風雨等の天然現象によりまして被災した箇所の工事費が40万円を超えるもの、こういうことについてそれぞれ農道補修を対応しているわけでございます。

 今3点申し上げましたけれども、このような制度を活用しながら農道の補修に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、今回12月補正で上がっていますこの事業について、事業内容、農道整備を行う理由はどのようなものかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 平成22年7月の地すべりによりまして、農道上に亀裂が発生し、練りブロックがせり出し、水路は段差ができ、通行や排水に支障が出ており、早急な復旧が求められてきました。

 地すべり対策につきましては、平成22年度から平成26年度に県の事業で抑止ぐいや水抜きボーリングが実施中でございまして、地すべりは解消されつつございますが、農道、水路等の機能の解消は待たれていたところでございます。

 市道から今回の幹線農道へのすりつけにつきましては、被災当初、地すべり対策の中で対応できないか、県と協議を重ねてきたわけでございますけれども、県としては、事業メニューにないということから、なかなかできていない状況でございました。

 しかしながら、当該補修対象農道は、市道と市道とを接続する幹線的な重要な道路として、農業生産等に利用されているという状況も踏まえまして、今回、市単独事業として予算をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 次に、国営造成施設管理体制整備促進事業費の再質問を行います。

 12月議会での追加補正を行う理由についてお伺いいたします。

 管理経費を対象として補助するということでしたけど、臨時的措置なのか、この補助の継続性はあるかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 追加補正の理由ということでございますが、まず土地改良区経常経費の中で点検整備費、施設整備費、施設整備補修費、電力費の計5,592万4,000円を対象といたしまして、1,002万1,000円の補助を当初予算としてお願いをいたしたところでございます。

 今回その対象事業費に加えまして、整備補修費の漏水補修費及び電力費の約1,300万円程度の増加が見込まれておりまして、事業費の拡充を要望されていたものが、今回、県の追加配分によりまして市の事業分として472万6,000円を計上をいたしたところでございます。

 また、お尋ねの臨時的な措置なのか、あるいは継続性があるのかということにつきましてでございますが、この事業は、平成22年度から平成26年度までの5カ年間の事業というふうになっております。

 したがいまして、この事業につきましては継続的な事業ということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 上場に水をという合言葉で1,700億円の予算をかけて完成した上場開発事業ですけど、今、上場は県有数の畑作地帯というふうになっております。中にはつくる作物がないとか、負担金が払えないなど、負の意見もありますけど、以前とは見違える開発の恩恵に浴していると私は感じております。

 しかし、完成以来20年が過ぎて、施設の老朽化が起きて、維持補修、改修にまた経費も要します。県が平成27年度まで県事業として行っているということですが、今後はまたその事業内容等に関心を持っていきたいというふうに思っています。

 今回、この補助によってどのような負担軽減が図られるのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 上場土地改良区の管理経費の中で漏水補修費や電力費が増加をしており、通常であれば土地改良区の一般財源での対応となるわけですけれども、本事業の補助金により経費の節減が図られております。

 また、平成24年度から平成27年度において実施される県営基幹水利ストックマネジメント事業につきましては、施設整備後二十数年が経過をした水管理システムの更新が必要であり、事業費のうち地元負担につきましては、上場土地改良区の財政調整基金を活用することで総代会の承認がございまして、新たな農家の負担は生じないものと聞いております。

 しかしながら、今後も新たな大規模改修の可能性も想定されますので、今後、効率的な施設の運用や開始に当たりましては、国、県等の補助事業等を活用していくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 管理経費の中で漏水補修費や電力費が増加しているということですけど、水管理システムの更新が必要ということですけど、上場開発事業の償還金については、もう峠を越えているとも思いますけど、何年までになっているのか、また今後維持管理、改修への農家負担の可能性はどのようになっていくのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 上場土地改良事業は、国の事業と県の事業とで制度がなされておりまして、まず上場地区の国営農地開発事業の償還についてでございますけれども、平成2年度から償還が始まり、平成35年度に終了する予定であり、平成25年度が償還のピークとなっております。

 償還の状況でございますけれども、平成2年度から平成25年度までの24年間で47億4,584万1,000円が償還、平成25年度までですから、償還の見込みでございます。平成26年度から平成35年度までの10年間で5億6,794万2,000円ということで、償還総額にしますと53億1,378万3,000円ということでございます。平成25年度までの償還率というふうなことで出してみますと、89%の償還率ということになるわけでございます。

 次に、県営畑地帯総合整備事業の償還でございますけれども、こちらにつきましては、昭和52年度から償還が始まっておりまして、平成41年度に終了する予定でございますが、県営事業につきましては、換地区あるいは事業期間、年度によって償還期間がさまざまでございまして、その中から3点ほど例を申し上げますと、まず、償還の終了した地区ということで申し上げますと、横野換地区、これは唐津でございますが、これは工事が昭和51年度から昭和59年度にかけて行われたものでございまして、償還が昭和52年度から平成21年度までということで完了した地区でございます。

 また、償還がピークを迎えているという地区を参考に申し上げますと、石室換地区、これは鎮西でございまして、工事年度が平成元年度から平成7年度ということでございます。償還期間は平成2年度から平成30年度ということでございます。

 また、一番償還が遅い地区という例で申し上げますと、肥前町の納所地区でございまして、工事期間が平成7年度から平成18年度、償還期間は平成8年度から平成41年度というふうに、地区ごとにこういった状況でございます。

 このような状況になっておりまして、将来の大規模改修における地元負担金につきましては、今後、土地改良区役員や組合員との協議を踏まえて、国、県の補助事業等を活用して負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 次に、漁港施設の維持補修費についてお伺いいたします。

 今回補正された2つの事業内容について、どういった事業をするかについてご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 今回の事業の内容でございますが、まず、唐津地区の港、漁港道路補修修繕工事でございますけれども、施行場所は国道204号線沿いの港入口バス停から神集島定期船乗り場へ続く道路でございます。この道路において舗装面の沈下により降雨後水たまりが発生し、ここを通行する車両が水はねをすることで沿道での漁業者の荷揚げ作業に支障を来すことから、オーバーレイ工により路面の不陸を解消し、漁業活動への影響を防ぐものでございます。また、路面の沈下量が大きい箇所については、陥没のおそれがあるため掘削を行い、路盤下の状況確認を行い、必要に応じた対策を行うものでございます。

 工事内容としましては、道路舗装工面積587平方メートル、区画線施工設置工延長183.3メートルを計画をいたしております。工事費は199万5,000円をお願いをしているところでございます。

 次に、鎮西地区の串浦地区の物揚げ場修繕工事でございます。串浦漁港は、国道204号線の串バス停付近の串浦にございまして、この漁港の荷さばき所前が施行箇所でございます。荷さばき所に接続する物揚げ場のコンクリート舗装盤は、老朽化により沈下し、段差やひび割れが生じております。また、排水溝のグレーチングが腐食して破損しており、荷揚げ作業時につまずきによる転倒等の労働災害のおそれがあるため、緊急に物揚げ場の修繕を行い、事故防止を図るものでございます。

 工事内容といたしましては、物揚げ場の舗装工、面積59平方メートル、側溝設置延長31.3メートルを計画をいたしております。工事費は168万円をお願いをいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 日本は島国で、どの漁港も、特に離島を含めまして、漁港整備、それから海岸保全事業が進んで、高度成長時代に物すごい費用がつぎ込まれておるわけですけど、そろそろ改修、補修の時期を迎えております。

 本市においても7つの離島を含めて、先ほど24の漁港があるというふうにご説明いただきましたけど、12月補正の理由、それから今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 補正予算の理由でございますけれども、先ほど申しますように、私ども担当における調査もそうでございますが、地元からの修繕要望のある箇所、そういったものの中から特に緊急を要するという箇所について、今回修繕工事を行うための補正をさせていただいたところでございます。

 今議員さんも申されましたように、漁港は漁場の根拠地であるとともに、離島におきましては、交通の拠点ともなっておるわけでございまして、その役割は非常に大きく、かつ重要であるというふうに認識をいたしております。

 今後につきましても、漁港の管理者といたしまして、漁港の持つ重要性を十分に認識をしながら、適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) どうもありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和です。議案質疑を行わせていただきます。

 通告では、議案第115号関係で4項目通告しておりましたけども、道路維持改良費と公園管理費については、前任者の質疑で理解できましたので、取り下げを行いますが、これ速やかな工事発注と事業の標準化ということで繰越明許費で1億円、事業を計画されていますので、4月から工事着手ができるように、ぜひともよろしくお願いいたします。

 では、議案第115号関連で総務費中の新しい産業育成事業費225万7,000円について質疑を行います。

 先ほど来、議論があっておりました。私はこのコスメティック産業が唐津市にもたらす効果に大いに期待をするところでありまして、特に先ほどから答弁がありますように、天然資源を活用した化粧品産業におけるネットワークの産業がこの唐津市を拠点として展開することは非常に喜ばしいことだと思っております。

 私たちがこの話を聞いたのが11月12日の月曜日に開催されたコスメティックバレーの交流セミナーに参加をした中で、初めてこの計画等をお伺いしました。講演の中で今後の展望が語られたわけですけども、まず1つ目に、ジャパンコスメティックセンター(仮称)設置に向け、唐津市コスメティックバレー・ADELの三者間交流推進協定の締結、また大学間交流の促進の展開を行っていくということ、そして2つ目に、唐津コスメティック株式会社設立ということで、市内企業など6社による共同出資で2013年の1月予定でそういうふうに会社の設立で進めていくと、そういう計画をお伺いしました。

 このことを私のブログで紹介したところ、まず熊本在住の方ですけども、日本経済新聞の九州版での記事を見て検索したら、こちらのブログにたどり着きましたと。このプロジェクトでフランス語が話せるコーディネーター的な人材を探しておられるのでしょうかと。当方、ビジネスでフランスに10年いた経験があり、興味がありますとか。

 また、浜崎出身で今横浜に在住しているという方ですけども、この方も、西南大では外国語学科フランス語専攻をとりましたと。JJに入社後、今化粧品を開発して販売しております。何かお役に立てるかもしれませんというような、この方はブルジョアで一緒に仕事をした経験もあるとか、そういったことも書いてありますけども、本当にこれ全国的にも反響が大きいことだと思っております。

 私、この書き込みに、コメントに対しての返信で、この事業を展開するにつれ、フランス語が話せるコーディネーター的な人材などが必要になることは間違いありませんと。市役所が採用することはないでしょうが、ジャパンコスメティックセンター協会や立ち上げられる新会社の唐津コスメティック株式会社などで人材採用などが検討されると思いますと。また、これらを応援する唐津市としても、何らかのかかわりも今後出てくると思いますので、今後の事業展開を注視していただきたいという返信をしておりました。まさかこの12月議会でこのような形で予算化されるとは私も思っていませんでしたけども、やはりスピード感ある対応だとは思っております。

 そこで、先ほどの議論を聞きながら、私はさっき言った展望が今後ある、そういうジャパンコスメティックセンター設置と唐津コスメティック株式会社設立などに大きなそのステージの一歩になる予算だと理解しているんですけども、今回の県の基金を利用して新規雇用の委託費という予算で事業が出されていますけども、まず1点、事業、この今回の委託先はどこにと私は考えたらいいんですか、まずそこをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

 次に、消防費の防災情報ネットワーク整備計画費1,139万6,000円ですが、これ先ほど石?議員さんの中でさまざまな議論がなされていましたけども、これ済みませんけども、議長、先ほどちょっと聞こえなかったんですけども、資料請求が石?さんからなされたとなれば、済みませんけど、資料をいただいて質疑をさせていただきたいと思いますので、その点、まず資料をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 質疑だけ1点しておきます。先ほど来ありますように、光ケーブルが唐津市情報基盤ネット整備で整備がされたと思うんですけども、確認ですけども、その光ネットワーク、これ断線したら、そのカバー的補完、そのカバーする機能というのは整備がなされているのか、この点についてお示しをください。

 あとについては、済みません、資料をいただいて質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、議案第151号、議案第152号、議案第157号の東城内、材木町、臨港駐車場の指定管理の条例ですが、これは一括で質疑をしたいと思います。

 アルピノ駐車場条例改正が6月、9月、この議場でかなり議論がなされたと思います。その観点から今回の質疑になるんですけども、まず今回の指定管理者の指定に当たったスケジュールについてお伺いをしたいと思います。

 以上3項目の質疑、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 新しい産業人材育成事業の委託先でございますが、先ほど石?議員さんのご質疑にもお答えしましたように、コスメティック産業の産学官ネットワークの構築であるとか、業界の構造、流通、動向の調査研究等を目的としておりますので、今ほどご質疑にありましたように、1月に設立される予定の新しい会社を第一義的な委託先というふうに考えているとこでございます。

 2番目の防災情報ネットワークについての関連のご質疑でございますが、地域情報化計画において整備いたしました光幹線につきましては、二重化、ループ化ということもいろいろ検討をいたしたところでございますが、経費等の関係から二重化、ループ化という形にはなっておりませんで、ツリー状になっておりますので、万一その光幹線、どこかで断線をすれば、復旧まではその先については情報が届かないという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 田中議員さんの駐車場関連のご質疑に、これ一部建設部所管も入っておりますけども、これはスケジュール的なものは一緒に進めておりましたので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の東城内、材木町及び臨港駐車における指定管理者の候補者決定までの経緯でございますけども、本年の4月に募集要項並びに仕様書案を作成をいたしまして、5月中旬の指定管理者選定委員会に諮り審査を受けました後、7月の初旬から市報及び唐津市ホームページにおきまして公募を行いまして、東城内駐車場につきましては6団体、材木町駐車場につきましては3団体、臨港駐車場につきましては1団体からの応募を受け付けたところでございます。

 その後、10月の初旬、応募団体から提出をされました事業計画書をもとにヒアリングを行いまして、選定委員会分科会におきまして審査を行い、同月末に開かれました選定委員会におきまして候補者を決定をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時58分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、午前中に引き続きまして議案質疑を行わせていただきます。

 議案第115号 平成24年度唐津市一般会計補正予算中の総務費の新しい産業人材育成事業費について再質疑を行います。

 企画経営部長のほうから、今回のこの事業の委託先は、来年1月に設立が予定されている唐津コスメティック株式会社に第一義的に委託先を考えているという午前中のご答弁でした。

 今回、県の震災等緊急雇用対応分で雇用創出ということで事業展開をされるということですけども、その中でこの事業内容を先ほど午前中答弁の中で3つの産学官連携ネットワークの構築、国際コスメティック産業の調査研究、そしてビジネススキル、国際流通知識等の研修ということで、これらの事業の成果を唐津市が期待して、そして人材する雇用の方々を育成する中で、そういったものを唐津市が求めている、それによって、そのことをこの県の緊急雇用対応分の予算措置で2月、3月、雇用をされるというふうに理解していいんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 田中秀和議員さんのご質疑の趣旨であるというふうに考えております。少し説明をさせていただきますと、これが県のほうのあれで、まず雇用という側面では、短期の雇用機会を提供した上で人材育成を行う事業ということと、事業終了後の継続雇用が期待できる事業を優先するというのが基本的な県の、いわゆる雇用という側面からの位置づけでございます。

 私どもはそれに加えまして、現下の唐津市の政策課題にそういった財源を活用して本市全体の活性化につながればということで、先ほど来説明しておりますが、ことしになりましてフランスのコスメティックバレー協会の関係者の方々との交流の中で、本市の自然的な地形であるとか立地上も考えて将来性があるということで、先ほど述べました雇用という側面に加えまして、コスメティック産業に関連するさまざまな調査研究であるとか、ビジネススキルを習得する人材を育成することが、その会社だけじゃなくて、より普遍する可能性があろうということを期待して、この事業に取り組んでいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) となれば、唐津市としてそういう人材を育成していくということも第一義だと思うんですけども、とりあえず今回の予算は2月、3月ということですけども、それで答えが出るわけではないと思うんですけども、来年度、新年度からの計画というのはあるんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 今回、こういった2カ月分と言いますのは、県の基金に残額が生じるということでこういった補正になったわけでございまして、全体構想といたしましては、平成25年度に10カ月分の継続的な予算をいただけるというふうになっておりまして、2月から雇用し、来年の1月までの12カ月間の雇用、1年間の雇用が継続できるというふうになっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 唐津市においても、今回このように国際的な視野に立った企業誘致的なものが動くわけですけども、来年度分に関しましては、県のほうと再来年の1月までの雇用に関しての特定財源は確保しているということですけども、そこで終わるわけの事業じゃないわけですね。となれば、先ほど来言いますように、唐津市がそういう人材を求めておるならば、私自身は唐津市が雇用することはあり得ないとは思っていたんですけども、このような事業展開になってきていますので、そういう形で今後、平成27年以降、どういうふうな展開になっていくんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 ちょっと繰り返しになりますが、県の考え方が1年間という短期の雇用機会を提供することによって、事業終了後の継続雇用を期待される事業を優先するということでございます。

 先ほどご質疑もありましたが、今回の委託先を新規に設立される会社というふうに考えております。そういった意味では、当然その会社が存続する限りにおいては一定の正規社員は必要でございますので、そこまで見込んだ形での今回の、短期雇用ではございますが、そこを見込んだ形での職員の採用というのを委託先において考えていただけるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 次の展望で考えれば、もちろん、その会社が今後の展開をなされるようになれば、今回の補助を活用して人材育成というのは一つの、先ほど来言われるように、第一義的な委託先の選定かなとも思うんですけども、逆を考えれば、唐津市として今後そういった事業展開の中でさまざまな企業が進出していく中のチェックとか要望活動とか、また唐津市としての意見を述べるとなれば、第三者的な機関への委託先というのも唐津市にとって大いにメリットになるんじゃないかなと思うんですけども、そういった点での委託先の選定というのは考えられないか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、継続的な雇用という面と、どうやってその会社だけにとどまらずに効果を広げていくかという2点から考えたところでございます。

 そういった意味で、継続的な雇用という意味においては、株式会社のほうがより適当であろうと。ただし、今ご質疑にもありましたし、答弁でも答えたところでございますが、産学官連携ネットワークの構築、国際コスメティック産業の調査研究という観点を考えれば、例えば、唐津コスメティック協会みたいなのをつくれば、当分の間はそこにその協会の事務局的な機能を持っていただくとか、そういったことも含めて、その会社だけじゃなくて、その会社以外にも唐津市全体に効果を及ぼすような働きをしていただきたいと。

 フランスの話を聞きますと、いわゆる自然派化粧品ですので、その1次産業の産物というのは非常に大きな割合を占めるわけでございますので、そういったところも含んだ形で、ノウハウであるとか調査研究をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、今回1月予定の設立会社というのは、間違いなく設立する予定で進んでいるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 1月末ということで関係者の共通認識のもとにそれを進められているというふうに聞いております。

 ただ、外国の会社の出資ということがございまして、登記手続等でいろんな課題があるというのも承知しているところでございます。

 いずれにしても、1月末に間に合うように関係者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) まだ1月末設立で、正直実態がないと言ったら悪いんですけども、その予定で進められている、その会社と唐津市が委託がまずどういうふうな形で契約がなされていくのかということと、あとはハローワークでの雇用ということでしたけども、そういう実態と言ったらおかしいんですけども、そういった中でハローワークのほうとして、そういう求人活動というのができるんでしょうか、それを教えてください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 2点ご質疑があったかと思います。

 まず1点目は、こういう内容の業務委託内容でございますので、随意契約になろうかというふうに考えておりますので、事前の準備を十分進めてまいりたいというふうに考えております。

 ハローワークにおける公募でございますが、ハローワークのほうとも協議は必要かと思いますけども、出資予定の会社がそういった手続等を先行して代行するということも可能ではないかと思いますが、その辺についてはハローワークとも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 2月から雇用ということですので、その辺はしっかりと事前に検討していただいて、そのような手続等に遅滞が生じないように、ぜひとも行っていただきたいなと思います。

 今回、今はこのコスメティックを議論してきたんですけども、今回のこういうふうな県の補助事業のメニューがあるということに対して、今回、市側はコスメティックの展開という形で基金を使われることになったんですけども、本来ならば唐津の企業育成という観点からいけば、これも前の議会でも指摘があったと思うんですけども、大きく市内業者にこういう事業があるよということのお知らせをして、その中から事業採択して、その企業の雇用、またそういう企業展開になれるようにしていくのがやはり市側の役割と思うんですけども、この点についてご見解をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをします。

 ご質問の趣旨は、よく私どもも理解できるところでございます。

 ただ、先ほども申しましたように、県のほうが執行残によって基金残高に一定の規模の余裕ができたということで、手続的には10月の2日にこの公募の案内が来まして、締め切りが10月の12日の金曜日という短期間での提案と。かつ当然これは唐津市の持分があるわけじゃございませんで、県内24市町の中での一定の競争もございます。

 そういったことを勘案しまして、現下の唐津市における政策課題と一定のこれまでの関係者との協議の中で一定の熟度があるというふうに判断いたしまして、私どものほうで関係者と協議しながらも、市のほうの責任においてこれを県のほうにご提案をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 事業展開に関しましては、僕は賛意を送ります。

 ただ、今言いましたように、他の企業育成の観点からやはり情報をしっかり把握されて、いつでもこういった補助メニューに載せれるようなリサーチをしておくように、ぜひともその点はお願いをしたいと思います。

 では、次に進みます。消防費の防災ネットワーク整備計画費についてお伺いをいたします。

 午前中に資料要求をさせていただきまして、昼休みに配付をしていただきました。この整備方針イメージ、これで大体わかるんですけども、まず午前中の答弁で山下企画経営部長から光ケーブルの断線によるカバー体制はということでお伺いしましたけども、今の光ケーブル網は断線するとツリー型になっているので、その復旧するまではそのツリーにぶら下がっているとこは復旧ができないということでした。

 私は、一つ断線しても、他回線から回ってくるループ方式というのですね、そういったものが整備されているのかなと思っていましたけども、先ほどのご答弁ではツリー型であるということでしたので、そうなれば、その補完的なものがやはり一つのこの防災無線という方向になっていくのかというふうに理解はいたしました。

 今回のデジタル化に防災無線のほうも整備がなされていくということですけども、部長、再度確認なんですけども、今回この旧唐津市、防災無線がなかった旧唐津市においても、市公民館を中心に防災無線の整備計画を進めていくということをこの図が出てわかったんですけども、こういう方向で今後は整備がなされていくという、これ確認です。もう1回お願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にご答弁申し上げます。

 今ほど光ケーブルのネットワークの話がありましたように、この光ケーブル網を使いますと、各支所及び公民館にはもうイントラという形で光ケーブルが公共施設には線が行っております。これによって親局の遠隔操作ができることになります。一旦は親局を通して八幡岳まで電波を飛ばして、それぞれの地区のほうに無線で放送ができるということになります。

 そういった中で、単位を考えていきますと、小学校区単位で本市の旧唐津市の場合、公民館があります。そこをやはり一つの地域局として、ほかの旧町村では、もう支所単位にキー局の地域局を設けるということで考えておりますので、今まで無線がなかった旧唐津市においては、公共施設の公民館で一つの小学校単位のエリアを考えて、地域局とするという考え方で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) となれば、16公民館でキー局ができると。それと、支所単位のキー局、これによって全市の防災無線のイメージが整ってくるということと、あと午前中に石?議員さんのほうから、それにあわせて地域のコミュニティ放送、農事放送のシステムをデジタル化からアナログのほうに変換する器具を使うことによって、それらも使えるようにすれば、末端まで届くような防災無線の整備方針が決まってくるということですけども、この全体像の総額が22億円と考えていいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 全体的な金額についてのお尋ねでございます。

 全体像としては、その地域的な実情なりが詳細な電波の調査をしないとわからない状況でございましたので、最大限こういうことで屋外の子局を設置し、または戸別受信機も最大限必要とするところの数で試算をした概数が22億円ということですので、これよりも恐らく補完的に防災行政無線を整備するという中ではマックスの事業費ということで考えております。

 ほかにも、先ほどの光ケーブルを使って各家庭には行政チャンネルによって末端までの連絡網がありますので、防災行政無線についてはそれを補完的に使用する。また、無線のいろんな欠点もございます。やっぱり気象条件や建物の状況、それから家屋の状況によっては聞こえにくいというような点もございますので、そういった欠点を補うものがほかの伝達手段だというふうに考えておりますので、そういった中で必要最小限の内容で地域の電波の調査を行いながら、今後の整備計画を固めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 最大限マックスでということですので、そうなれば、今回は合併特例債を活用されていますけども、そのマックスのこの財源というのも、やはり合併特例債というふうに考えておかなきゃいけないものなのか、それとも別の特別財源を考えられているのかが1点と、もう一つ、今回、自主防災組織で避難訓練をやらせていただいたときに、この各農事放送、コミュニティ放送の拡声器が聞こえなかった地域とか、そういう現状把握ができております。

 今後、自主防災組織としては、市の元気が出る補助金とを活用しながら、そういう拡声器をふやしていくとか、農事放送、コミュニティ放送の精度を上げていこうという動きがあるんですけども、今回このような整備方針が示された中で、その自主防災組織、また地域としてはどのようにそういう施設整備を考えていったらよろしいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 2点のご質疑があったかと思います。

 1つは財源についてのご質疑でございます。現在のところ、補助金の制度につきましては、メニュー化されたものはございませんので、起債を考えているとこでございます。今のところ、その起債の中では合併特例債が一番有利な財源でございますし、また一部は過疎対策事業債がこれを使えるということになっております。全体事業費の22億円、もし仮にマックスの22億円といたしますと、全部が合併特例債といたしますと95%の起債、交付税算入率が70%ということになりますので、実質的には7億円ちょっとの一般財源ということに財源上はなるのかなというふうに考えております。

 また、地区のそれぞれの自治体でのコミュニティでの放送設備との関連でございます。来年の電波調査をする中で、現在の地区の状況、電波の今現在お持ちの放送設備がどういう状況にあるのか等の状況も踏まえて、今後この屋外拡声器をどこのところに置くのか、また、その現在お使いになっている内容がそれぞれの地区ではまた違いますので、そういうこともあわせて運用も検討すべきことだというふうに思います。実際にどこに屋外の拡声器等を設置していくのかということでは、ダブることがないように、地区のそういうコミュニティの放送との実態等調査の中で検証しながら、場所の選定に行きたいというふうに考えております。

 また、補助金等の問題を今ほどご質疑になりましたが、やはり地区の放送はそれぞれの地区での運営となってまいります。防災行政無線のほうは全て親局を通して遠隔操作というような放送設備で、同じ時間帯にその親を通して幾つもの放送が可能というようなものにはならないところがございます。やはり地区地区での運用の実態があろうかと思いますので、そういった面では、自主的に運用される、そういった地区の放送設備については既存の補助の制度等でしていただいて、緊急時の災害時には直結して放送ができるというような運用の方針等の取り決めを全市統一して運用のあり方を取り決めをして、地区の放送と直結していくという方針で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現在、今言われるそのコミュニティ放送施設、各地区、町内が持っている。それに関して、今後整備拡大をしていく中で、今、唐津市の独自の補助金等を使いながらやっていっても構わないということでしたけども、その施設が今後調査によってデジタル防災無線から流れたものをアナログ化して、そういう放送に移行するときに、マイナスにならなければいいんですけども、マイナスになる場合が出てくる可能性というのはないんでしょうかね。その点をやはり進めてくださいということも、もちろん進めることによって自主防災組織、また地域というのはスピーカー自体はよくなってくるんですけども、唐津市との連携の中でしっかりその辺を調査しながら、予算執行がどこになるかわかりませんけども、地域の補助金がその補助金の内容で変わってくるとは思うんですけども、その辺きちっと精査してから進めていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけども。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 今ご質疑がありましたとおり、確かに200を超える地区のこういう放送設備がございます。それぞれのやはり設置されたときの年数の経過及び現実的な運用の方法等もいろんな違いがあろうかと思います。また、その設備機器等もデジタルからアナログに変換する際に可能なのかどうかという点も出てくるかというふうに思います。機器の状況によってはそういう機器ではないかもしれないということがあります。来年度のやっぱり調査の中で地域の実態等を十分にそういう放送設備の状況等も見させていただいて、その辺の対応については十分地元と協議しながら進めていくということで考えたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 山下企画経営部長のところにも多分関連してきますので、その点、補助金申請等がありましたときには、しっかり精査して担当部署と協議しながらその点進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど本庁の新規デジタル親局、この光によってバック機能が各支所それぞれどこでも親局の第2親局的な機能ができるようになるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 親局というよりは、そこの地域に割り振られた電波だけの使用です。親局は全ての地域の割り振りの部分を制御できるということになります。

 ただ、それぞれの地区については、それぞれの地区だけに放送できるエリアの部分を遠隔で親局に信号を送って放送ができるということになりますので、支所もしくは旧唐津市の公民館においては、そこの地域のエリアの部分を遠隔操作で親局から発信をしたように放送ができるというものでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) となれば、第2親局的な検討、構想というのはお持ちですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 第2親局についてのご質疑でございます。

 第2の親局については、遠隔で親局と同じ操作ができる操作卓というものは、現アナログの施設でもそういう操作卓が設けられております。今言われました親局の操作卓、消防本部と直結をいたして情報のやり取りをするような形をとりますので、第一義的には消防本部に遠隔での親局をもう1カ所設けたらどうかなというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 基本的には消防本部、そして本庁防災センターということでしょうけども、今、危機管理からいえば、やはり第2親局というのは唐津でいえば七山支所ですよね。そういった形の中でやはり第2親局的なものを同じこの西の浜地区、唐津の城内、この近くに置くというのは、果たして震災の教訓からいかに考えられておるかというのは、僕はちょっとお粗末なのかなと。第2親局を検討されるんなら、やはりさまざまな教訓を生かした中で最優秀、ベストは僕は七山支所だと思っていますけど、その辺をきちっと今後も第2親局検討をしていただきたいと思いますけど、その点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 田中議員さんおっしゃいましたように、確かに消防本部だと、距離的には近接いたしておりますので、何か事が起こった場合には、同じような災害を受けるような場所になる可能性も考えられるとこでございます。

 ご提案になりました七山局、確かに光ケーブル網で七山ともつながっておりますので、可能でございます。市内全域の光ケーブル網のイントラの線があるところでは、その代替の親局設置が可能でございますので、今のご提案も十分に検討の中に入れさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) いかなる場面、いかなる想定をしながら、やはり震災の教訓を生かしながら、あくまでこの唐津地区、津波等そういう大きな災害というのはないという観点もあるかもしれませんけども、やはり一番の市民の安全・安心を求めるためには、さまざまな観点から議論をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 また、この点については、もうこの駐在員さん、消防団さんに持たせる局、こういったものまでさまざままだ議論すべきものはいっぱいあります。先ほど来言われるように、来年にかけての調査によって予算等も変わってくるということですので、やはりこういったものは、情報的にはしっかり早目に出していただいて、議論ができる場づくりをまずしていただきたいなということと、あとはやはり所管のほうでしっかりと今回議案等を精査していただきまして、予算について審議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、条例議案の駐車場関連ですけども、先ほど財務部長からこの指定管理者の経過、スケジュール等を聞いた中で、6月の議論の前に、5月17日に開催された選定委員会の中で、6月の議論の前に5月17日に開催された選定委員会の中で審議され承認を受けたと、それによって募集をかけたということですけども、私はやはり6月議会で議論がなされたことをやはりしっかり受けて、この観光唐津の駐車場に対する管理をやはり指定管理者に移行する条件の中に入れるべきだったんじゃないかなと思うんですけども、今回の指定管理者指定に伴い、6月議会で、また9月議会で提案したことについて、スケジュール的にはもうその前に結論を出していたということですけども、そういったことに対しての検討等がされなかったものか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 田中議員さんの再質疑にお答え申し上げます。

 今回の指定管理者の選定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、若干重複いたしますが、年度当初から選定に係る事務を進めておりまして、応募団体に配布をいたしました募集の要項並びに仕様書の内容につきましては、5月の17日の選定委員会で承認を受けたものでございます。

 6月の議会、さらには9月の議会でこの駐車場の取り扱いについてのご指摘、ご議論、これは十分認識をいたしておりまして、財務部内では今回の指定管理に当たりましても内部的には検討を行ったところでございますが、何分にも今回のスケジュールの関係上、選定するに当たっては要項等に盛り込むべき時間が足りなかったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、今回のこの決定期間内で使用料の変更というのは可能なんですか。今回、指定管理者に条件として出されていますよね。それはもう今までどおりの使用料での条件だと思うんですけど、もし今後議論が重ねられて、この契約期間内に使用料の変更ということも可能にはなるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 今回の指定管理の期間につきましては、平成25年度から3年間ということで、その間の年度ごとの指定管理料ということにもご提案を受けております。その額につきましては、本来ですとその額に基づいてお支払いをしていただくというのが原則となりますが、各年度ごとの状況によりましては、そこをご検討をさせていただくということも可能かと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 先ほどから答弁ありますように、今回の決定というのは、その6月、9月の議会の前に方向性が一応見出されたものということですので、時間的なコールができなかったということはわかりました。

 しかし、やはり議会の中でもやっぱり観光戦略に駐車場を使っていこうと、いってほしいということでは提案がなされています。ただ、東城内駐車場の今の現状、また高取邸の駐車場の問題、さまざまその駐車場によって違っているんですよね。ですから、そういったものはしっかりやはり観光戦略の中でこの駐車場をどういうふうに利活用していくかというのは、やはり早急に検討していただきたい課題でございますので、ぜひともその点をお願いしたいということと、あと今後の唐津の観光振興や観光産業の育成を考えた場合、財務部長という立場の中でこの観光戦略の駐車場の利用料金の問題をどのように考えられておるかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 議員さんご指摘のように、この駐車場の使用料という対策につきましては、いろんな角度から検証結果を踏まえながら慎重な対応が必要というふうに考えております。

 本市の今後のまちづくりあるいは産業振興等を考えますと、本市が持ちますポテンシャルの高い資源、これを生かした観光振興というのは、本市がさらに発展していくためには欠かせない重要な要素と考えております。

 一方、歳入面から申しますと、駐車場収入というのは、財務部といたしましては貴重な財源というふうに考えているところでございます。これを観光客対策として一定の無料化を推進をするということは、当然その駐車場収入としてはマイナス面に働くということでございます。

 しかし、反面、このマイナスとなった収入が、あるいは議員さんからご意見いただきましたように、滞在時間の延長ということになりますれば、観光の消費の増大につながるという側面も持っておりますので、そういった波及効果も十分に期待できるというふうに考えているところでございます。

 そしてまた、このいろんな角度からの検証ということになりますれば、市駐車場の無料化に伴いまして、他の民間駐車場への影響等も慎重に考慮しなければならない、こういったいろんな要素が絡んでくると思いますので、これにつきましては、全庁的に一体となって唐津市の大きな観光戦略の中で検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現在、まちなか周遊観光コースの立案並びに唐の津風景街道ビジョンも策定されていると思います。これらのプランとの連携あるいは10月から新しい制度でスタートしたアルピノ駐車場の利用状況、それに伴う観光客の動向の検証など総合的に勘案されて、やはり全庁的にこの駐車場問題は取り組んでいただきたいと思います。小路産業企画監兼商工観光部長のところも大変でしょうけども、しっかりその点も関係部局と連携して、この観光戦略を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は明11日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 1時41分 散会