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佐賀県 唐津市

平成24年  決算特別委員会 10月10日−02号




平成24年  決算特別委員会 − 10月10日−02号







平成24年  決算特別委員会





            決算特別委員会会議録その2

1 日 時 平成24年10月10日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した委員
  (委員長)中 川 幸 次       (副委員長)酒 井 幸 盛
       前 田 一 ?             大 西 康 之
       山 中 真 二             井 上 常 憲
       馬 場 幸 年             楢 ? 三千夫
       正 田 孝 吉             青 木   茂
       古 藤 豊 志             中 村 健 一
       堤   武 彦             笹 山 茂 成
       石 ? 俊 治             山 下 正 雄
       井 本 敏 男             三 浦 重 ?
       志 佐 治 ?             浦 田 関 夫
       田 中 秀 和             水 上 勝 義
       平 野 潤 二             嶺 川 美 實
       宮 崎   卓             宮 ? 千 鶴
       白 水 敬 一

3 欠席した委員
       吉 原 真由美             百 武 弘 之


4 執行部出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○委員長(中川幸次君) ただいまから決算特別委員会を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。吉原委員及び百武委員から、本日欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 審査日程に従い、これより総括質疑を行います。

 議案第98号から議案第114号まで、以上17件を一括付議します。ご質疑ございませんか。白水委員。



◆委員(白水敬一君) 皆様、おはようございます。会派公明党の白水敬一でございます。本日は決算特別委員会となっておりますし、そして、総括質疑でもあります。私は平成23年度の事業に対しての成果またはその考え方や、その対策についてのみ質問をさせていただきたいというふうに思って、まず、平成23年度については、坂井市政、合併後2期目の4分の3期といいますか、折り返しの時期でもありますし、また、マニュフェストに掲げたその達成のエンジンの加速度、そういった時期でもあります。

 まず、平成21年度の骨格予算には、6月にありましたが、市民の安心が第一、または、唐津の底力発揮、そして、行財政改革に経営の視点をといったマニュフェストを入れてありました。そしてまた、その7つのテーマに沿って事業を計上されました。

 そして、平成22年度は、1番、国の政策の反映、2番、緊急な景気対策、3番、元気が出る新唐津の実現ということでありましたし、平成23年度、これについては魅力あるまちづくりの推進、景気対策の推進、また、役所版エコの推進というふうなそれぞれ3年間違う3つの柱を掲げて予算を計上し、事業を推進されているところでございますが、この平成23年度における3本柱の事業の進捗、そして、達制度はどのように市長は見ているのかということについて、お伺いをしたいというふう思っております。

 さらには、リーマンショック以来本当に中央の景気低迷、そしてまた、地方に及ぶ地方経済の疲弊、本当に厳しいものがございますが、この中で、平成23年度の地方消費税の交付金が11億円でありますし、前年度と比べまして1,000万円ほど減少しております。平成23年度におけるこの景気の状況を、市長はどう見てあるのかということについてお伺いしたいと思いますし、また、その経済対策について、どのような事業を実施していかれるのかということについても、お伺いをしたいというふうに思っております。

 そしてまた、これは財政のほうですけど、昨日、市債残高についても質問がありました。一般会計、特別会計合わせて1,300億円を超える、そういった残高がある。しかし、実質残高については約585億円だというふうなことも答弁がありました。

 私は、例えば、一般会計における実質残高が292億円だということになるならば、平成26年度の目標が268億円であります。とするならば、平成23年度における市債残高を減らしていこうといった努力がどのようにして見られたのか、また、平成22年度の市債残高と比べればさして変わっていない。この現実が平成23年度における市債残高減少への対策はどのようにされたのか。平成26年度まで余り時間がない。そのためには、やはりもっと市債発行額を減少・削減しながら、やはり歳出における公債費の額をもう少し比率を高めていく、こういった平成23年度の努力が必要ではなかったのかということについて、部長のご見解をお伺いしたいというふうに思っているところであります。

 民生費について、生活保護の問題であります。

 先日も全国で、マスコミ等で3.7兆円になったと。そしてまた、厚生労働大臣が医療費の抑制といったことの発言も出ておりました。このように唐津市における生活保護費の事業費が33.8億円、前年度、平成22年度に比べて33.2億円ですから6,000億円も増加している、この状態。そしてまた、医療扶助費、これが18.9億円、59%、そのくらいになっておると。前年度よりも3,400万円増加している。こういった状況の中で、これだけ3,400万円ほどふえたこの要因は、部長はどのように考えてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。

 次、3番目ですけど、まず、平成23年度における医療費適正化計画における特定健診事業の内容と、各保険ごとの受診率はどうなのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。

 4番目です。がん検診の問題でございますが、1.2億円、これはまず確認したいというのは、これは全て検診料が無料というのは、県内唐津市と玄海町だけ、こういうことをまず確認をしていきたい。この県都の佐賀市でも一部負担がある、有料化である。唐津市と玄海町だけが無料ということを2度述べて、質問します。

 まず、各種がんの受診率はどうなのか。県内でのその率の順位等をお伺いしたいというふうに思っております。

 5番目は、公園管理費9,477万円でございますが、まず公園の種類と数、これはよく委員さん聞かれておりますが、それと、公園の維持管理の現状について、まずお伺いをしたいと思います。公園の数と、そして現状、維持管理の現状をお願いしたいと思います。

 次、6番目に、北波多の中央部開発なんですけど、平成23年度における販売状況についてお伺いしたいと思いますし、また、一緒にこれまでの分譲地全体の販売状況についてお伺いしたいというふうに思っておるところでございます。

 7番目、これは最後のなりますけど、北波多市民病院の会計についてでございます。

 まず、市民病院の経営状況、こういった平成23年度の経営状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 坂井市長。



◎市長(坂井俊之君) 白水議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 私のほうからは2点でございました。平成23年度予算の3つの柱のまず達制度についてということでございます。

 ご指摘のとおり、平成23年度は本当に長引く景気低迷等による地方税等の自主財源が減少する中で、財政計画に基づく徹底した経常経費等の削減を図る一方で、ちょうど市町村合併から7年ということでございまして、特例期間の中盤から後半になるという転換期に当たりまして、唐津の未来へ礎となることを見据えて、元気が出る新唐津の実現に向けて3つの柱の重点施策を実施をいたしました。

 まず、1つ目の柱であります魅力あるまちづくりの推進におきましては、ことし開催されました麗水世界博覧会と姉妹都市締結30周年に向けまして、これをきっかけとした東アジアへの唐津の港、それから食、人材等の交流等を行うプロジェクト事業を推進をして、国際的な観光発信の取り組みを行ってまいりました。

 また、国内向けの観光発信といたしましては、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業がございまして、唐津の観光アピールを行いまして集客を図るキャンペーン事業等を実施をいたしております。

 また、各地域のこれも委員さん各位からもいろんなご質疑、意見等、要望等もございました。さまざまな地域的、文化的、歴史的資源を生かしたまちづくりを行う事業、これといたしまして、古窯の里の整備事業、あるいは、名護屋城跡と陣屋跡活用の推進事業、呼子大綱引の展示館整備事業などによりまして、点在する地域の宝を唐の津風景街道として一つに結び、これらの宝を後世に引き継ぐことはもちろん、唐津の観光エリアの形成と地域の活性化につなげた事業を行ってまいりました。

 地域医療センターエリア構想推進費では、地域医療再生計画に基づきまして、日赤病院移転先及び周辺地域の土地利用計画の策定や救急医療センター移転の基本計画策定等を行いまして、日赤病院移転への道筋をつけてまいりました。

 そのほか、過疎地域等の周辺集落の維持及び活性化を図るふるさと集落活性化事業のほか、避難所表示を年次的に整備する設置事業、あるいは、唐津市小・中学校耐震化計画に基づきます校舎等の耐震補強や改築事業等を行いまして、住民生活の基盤である安全・安心のまちづくりを進めてまいったところでございます。

 2つ目の柱でございました景気対策の推進については、大変厳しい状況下にあります農林水産業や中小企業に対しまして、緊急な産業支援として新たな事業を立ち上げ、地場産業の再生活性化を推し進めてまいりました。

 水産業のほうでは、核燃料サイクル補助金の事業採択を受けまして、水産業活性化支援センターの整備あるいは唐津市水産会館の建設によりまして、水産業の再生と地域経済への波及効果を目指して取り組んでまいりました。

 また、地域漁業の課題克服に向けた取り組みを支援をし、産地水産業の強化を図る玄海地区6次産業化推進事業補助金や駄竹漁港の改修事業に着手をいたしましたほか、呼子台場都市漁村交流施設整備事業を実施をいたしまして、水産物の消費拡大、魚食の推進及び都市住民と漁業者をつなぐ交流施設といたしまして、呼子を中心とする玄海地区の産業と観光の活性化に今後貢献できるものと考えております。

 農業のほうでは、生産体制の強化及び新規作物の導入等に対する新たな補助金を盛り込みまして、明日の農業者支援事業費、そしてまた、鳥獣被害対策を緊急強化をいたしましたイノシシ等駆除事業費のほか、園芸農業に対する補助を十分に確保するなど、各分野におきます事業の拡充を図ってまいりました。

 また、農業生産の基盤であります用水路や農道、ため池等の整備事業、あるいは、水利施設等の保全と長寿命化を推進するストックマネジメント事業などによりまして、施設整備の推進と生産の拡大に努めてまいりました。

 商工関係におきましては、周辺部の商店街等に対する新たな補助といたしまして、商工団体や組合等が実施をする販売促進事業、施設の改修等に対し支援をする地域のがんばる商店街等支援事業費のほか、まちなかのにぎわいを呼び戻すまちづくり推進事業、商工会議所・商工会が行うプレミアム付商品券の発行事業に対する補助を実施をいたしております。

 このほか、雇用対策事業として28事業の幅広い分野にわたった取り組み、雇用を155人創出をいたしまして、そのうち新規雇用者130人を数え、市内の景気回復、雇用成長のほか、環境美化や地域活性化、観光PR等にも大きな成果があったものだというふうに考えております。

 それから、3つ目の役所版のエコ推進でございます。市役所みずからエコに取り組んだものでございまして、定員適正化計画の推進による計画的な人員の削減により、時間外勤務手当を除きます職員給与費では、対前年度マイナス3.2%、マイナス3億6,700万円としたほか、ノー残業デー、それからノーカーデーを毎週金曜日に実施をいたしまして、時間外勤務の時間数を対前年度マイナス17.4%、手当額におきましては対前年度マイナス18.5%の縮減を図ることができました。

 また、大きな課題となっております公共施設等の維持・改修への対応として、適正な施設管理を行いますファシリティーマネジメントに着手をいたしましたほか、街路灯のLED化、そして、庁用車のハイブリッドへの切りかえにつきましても計画的に推進をし、コスト縮減並びに地球温暖化対策にも努めてまいりました。

 このほか、住宅版のエコポイント制度を活用しまして、県補助金とは別に10万円を限度に市独自の助成を行って、住宅の省エネ改修等を推進をするエコ住宅普及支援事業補助を実施をいたしまして、新築と改修で100件を超える申請がありました。経済効果のみならず市民の環境エコに対する取り組みにも大きな貢献ができたものと考えております。

 また、優良な木材の出材促進を雇用の場を確保を図るとともに、市内の木材を使いました木造住宅の普及につなげるからつの木の家づくり支援事業補助金、また、地域林業の振興と生産活動を推進をする林業振興団体活性化補助金を実施をいたしまして、これまで支援が少なかった林業関係に対し補助を行うことで、森林資源の有効活用と林業の活性化を図るとともに、環境保全としてエコにつなげる新たな取り組みを行っております。

 以上、本市のさらなる発展を願って、市議会の皆様方並びに市民の皆様方のご指導とご協力をいただきまして、平成23年度に3つの柱を基本的に取り組みましたが、いずれの事業においても大きな成果ができたもだと考えております。市民の皆様方からもさまざまなご意見をいただいているところでございまして、いろんな意味で今後ともどもにつなげていきたいというふうに考えております。

 大きな2つ目のご質問でございました景気動向でございますが、まず、全国的には内閣府の月例経済報告等によりますと、平成23年度は、平成23年3月11日、ご記憶のとおり発生をいたしました東日本大震災の影響がございます。また、長引くデフレ、そして、円高、欧州の金融基金もございました。海外経済の減速があって、やはり不安要素が多くて雇用を初めとして総じて大変厳しい状況だった1年間だったと言われております。

 市内の経済状況につきましても、東日本大震災の影響としては、東日本の企業と取引のある市内の事業所に一時的に大変大きな影響が出たというふうにお伺いしておりますし、事業所は事業所として非常につながりがありますものの、影響は出たものの、余り大打撃を受けることはなかったというふうにもお伺いをいたしております。

 ただし、個人消費については東日本大震災後の自粛ムードが漂って、なかなか購買意欲が回復しない状況が継続をいたしまして、小売業あるいはサービス業を中心に売り上げが前年並みあるいは前年を下回るという厳しい経済状況ではなかったかと認識をいたしております。

 そういった中で、市としては、平成23年度予算の3つの柱の一つに、地域経済対策の推進を掲げてさまざまな経済対策に取り組んでまいりました。商工団体が最大の発行額で実施したプレミアム付商品券の発行、あるいは、エコリフォーム等さまざまな事業にも取り組んでまいりました。

 また、雇用対策としては、国の緊急雇用創出基金事業を活用して、28事業、事業費としては2億2,600万円の事業を実施し、155名を雇用し、そのうち133名の新たな雇用の創出につながったところでございます。

 このほかにも、平成22年度の2月臨時議会におきまして、国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策に呼応いたしまして、平成23年度への繰り越しを前提としてお願いをいたしました、いわゆるきめ細やかな交付金事業といたしまして、27事業、5億2,081万4,000円及び住民生活に光をそそぐ交付金事業として、8事業の1億7,793万9,000円を計上さしていただきましたが、平成22年度から23年度にかけまして地域の活性化ニーズに資するきめ細やかな事業として、住民生活の基盤であります道路あるいは公園、福祉施設を初めとして、教育や消防など幅広い分野における公共施設の小規模な維持補修工事を地元業者の皆様方に数多く発注することによりまして、地域経済の活性化に努めたところでございます。

 さらには、平成23年度9月補正予算では、県の基金を活用いたしました住宅リフォームの緊急助成事業補助金、これ1億2,499万円を措置させていただきまして、当初の想定を上回ります499件のリフォーム工事が実施をされて、事業費ベースにいたしますと8億円を超える波及効果を生み出して、関係者の皆様方からも非常にお喜びの声をいただいているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 市債の残高等につきましてお答えさしていただきたいと思います。

 まず、平成22年度の決算時における一般会計の市債残高が約805億4,000万円ございました。これが平成23年度の決算時には808億1,000万円ということで、約2億7,000万円ほど残高そのものは増加をいたしております。

 しかしながら、いわゆる純借り入れという観点からは、平成22年度末が約304億円、平成23年度末が292億円ということで、借り入れそのものは増加をいたしておりますけども、実際の借入額という評価からは約12億円ほど減少をしてきているということでございます。これも特別会計も含めましても同様な状況になっております。

 私どもも借り入れに際しましては極力抑制をしなければならないという意識は常に持っておりますので、やはり今後の借り入れについても、いわゆる交付税等で高額の財源措置がある、例えば臨時財政対策等はもう100%です。これは国のほうから指定をしてまいりますので、これについては100%財源措置があります。

 このほか、辺地債、過疎債、合併特例債、これは非常に有利な財源でございますので、どうしても必要な事業等については極力そういった市債に当てはめられないかということで、県や国の厳しい審査を経た後、活用をさせていただいているという状況でございます。

 今後についても、そういった努力を続けてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 白水委員さんのご質疑にお答えいたします。

 3点ございました。まず、生活保護費についてお答えいたします。

 生活保護費の中の医療扶助費が増加しているけれども、その要因ということでございました。医療扶助につきましては、平成18年度から平成19年度にかけて一時減少が見られておりました。その後、平成20年度から増加に転じているところでございます。平成22年度から平成23年度につきましては、先ほど委員さんからご指摘がありましたように、3,000万円ほど増加しておりますけれども、平成20年度から平成23年度までの推移ということでは、平成20年度16億7,324万5,000円から、平成23年度が18億9,500万7,000円というように2億2,176万2,000円増加いたしておりまして、13.3%の伸び率となっております。

 その要因ということでございますけれども、平成20年度からは大幅な診療報酬の改定等はあっておりません。そういった状況の中で伸びているということで、一番の要因として考えられますのは、やはり保護を受ける方がふえていると。平成20年度が1,696名の方が受給されていたわけですが、平成23年度は1,860名と164名、9.7%の伸びとなっていることが一番の要因ではないかと考えております。

 また、高齢者の世帯が50%程度と、それから当然のことながら傷病者の方とかが大体生活保護とかを受給されますので、そういったことでも医療費の増加要因となっていると考えているところでございます。

 続きまして、がん検診事業費についてのご質疑でございました。

 まず、検診の状況ということでございますけれども、平成23年度の受診率につきましては、胃がん検診が13.8%、肺がん検診が21.2%、大腸がん検診が19.3%、子宮がん検診が44.6%、乳がん検診が25%、前立腺がん検診が22.5%となっております。

 次に、県内で唐津市の位置は、受診率での順番というのはどのあたりにあるかというご質疑だったと思います。これにつきましては、平成22年度の県の統計が示されておりまして、5つのがんについて受診率の順位が示されておりますので、それでお答えしたいと思います。

 まず胃がんでございますけれども、県内20市町の中で唐津市は9番目の受診率となっております。それから、肺がんにつきましては10位、大腸がんも10番目です。乳がんにつきましては16番目となっております。それから、子宮頸がんにつきましては3番目といった順位になっているところでございます。

 それから、先ほど委員さんのほうからもご紹介ありましたように、がん検診を無料で行っている市町についてでございますけれども、ご紹介のとおり唐津市と玄海町が無料で実施しております。それで、佐賀市につきましては、胃がんと肺がんと大腸がんの集団検診について無料で実施されているところでございます。

 続きまして、3点目でございますが、市民病院の経営状況ということでございました。

 市民病院の経営状況につきましては、平成23年度が収益的収支の収入が6億3,109万532円、支出が5億5,219万2,164円となっておりまして、差し引き7,889万8,368円の純利益を計上いたしております。これによりまして前年度までの累積赤字、これが5,403万5,103円ございましたけれども、これを解消いたしまして逆に2,486万5,446円を繰越純利益剰余金として翌年度へ繰り越すことといたしております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 白水委員さんのご質疑にお答えします。

 国保の特定健診の達成状況についてのご質問でございました。

 特定健診につきましては、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で実施しております。うち、平成23年度の受診率でございますけれども、目標数値60%に対しまして、受診率の実績は34.5%、対象者数が2万3,766人に対しまして、受診していただいた方が8,167人ということになっておりました。

 この数字は前年、平成22年度に比べますと2.9%の増加でございまして、県平均の受診率33.8%を初めて上回ることとなりました。で、残念ながら目標の60%にはまだ届いていない、このような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 建設部関係、2点ございました。まず、1点目の公園管理費についてでございますが、まず、公園の数と種別でございます。全部で251カ所の公園を管理をいたしております。その種別でございますが、都市公園33カ所、児童遊園96カ所、子供の遊び場39カ所、玄海国定公園、県の委託の分が4カ所ございます。それから、普通公園4カ所、観光公園1カ所、農村公園10カ所、その他として団地公園等がございます。そういったものを含めまして、その他の公園として64カ所。

 この公園のほかに、唐津駅の北口広場あるいはJR和多田駅のトイレ、西浜にございますトイレ、そういったものの管理もいたしておるという状況でございます。

 管理の状況でございますけれども、清掃、除草、そういったものの管理につきましては、251公園のうち25の公園については、地元の公園愛護会というものを組織をしていただきまして、そちらのほうでお願いをしている状況です。

 それから、児童遊園を主体といたします50の公園につきましては、地元の老人クラブ連合会、こちらのほうにお願いをしておる状況でございまして、先ほど申しました団地公園については、基本的に地元で管理をお願いをしておると。

 それ以外の公園については、基本的には私ども都市計画課公園係の職員で現状の把握を行い、必要に応じて年間管理あるいは個別の契約という形で清掃あるいは遊具の修繕等の委託契約をやっておるという状況でございます。

 それから、遊具の点検等を年に2回実施をいたしております。遊具のある公園が167公園ございまして、640の遊具がございます。現在のところ年2回点検を行いながら、緊急に修繕をするものについては、毎年毎年の予算で対応しておるところでございますが、総体的に古くなってきておるという状況でございまして、耐用年数30年を経過したものが、もう63%といった状況でございまして、この遊具の今後の更新といったものが大きな課題ではないかなと思っております。

 それから、北波多の中央部開発の販売状況ということでございまして、平成23年度につきましては5区画を販売をいたしております。約4,300万円余の歳入を得ている状況でございます。

 全体の販売状況でございますが、この北波多中央部開発の分譲地につきましては、1期、2期分けて整備を行いまして、合計で70区画の整備を行っております。1期の22区画については、平成20年の段階で全て完売をいたしております。現在は、2期地区の48区画を販売をしておる状況でございまして、平成20年の6月1日から分譲を開始したという状況でございますが、現在、今年度まで含めまして29区画を販売しておると。48区画のうち29区画を販売しております。あと19区画が残っておるという状況でございます。全体70区画で見ますと51区画、73%の販売状況となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) では、再質疑をいたしたいと思います。

 坂井市長のほうからは、3本柱についての達成度についてご説明をいただきました。ほぼ達成できているんじゃないかなというふうに思っていますし、また、景気対策については、ほとんどやっぱり地方経済が疲弊しているという現状をもう一度確認をしていただきたい。そういった中での、住宅リフォームに後半の本当に大きな反響があったと思いますし、また、10月15日からの受け付けについても、まだですかと、いつからですかといった、そういった申し込み、事前の問い合わせがあっているということをお知らせしたいと思います。

 また、市債の残額についても、今、言われました。12億円ほど減額になっているということ、わかります。しかし、今640億円といった膨らんだ一般会計、一応平成26年度までといった合併特例債の交付金の時期、こういった中で、同じ類似団体の予算規模としては360億円とか、80億円と言われておりますけど、前、質問したときには、財政課のほうでは480億円ぐらいが必要じゃないかなということで、そんな答弁もございましたが、その中で、やはりそれからしても大きな一般会計の予算規模を縮小しなければならないということになれば、やはりもっと公債費の比率を上げながら、市債残額の発行を削減し、そして、有利な財源を活用する。今、部長の答弁のとおりでありますが、そういった実現、実行をやっていただきたいというふうに思っているところでございます。

 民生費の生活保護費の問題でございますが、今、要因等も言われました。本当に高度医療の状況の中で、1人の医療扶助費が高くなっているという現状は、もう実際にわかります。そして、その中で、この1,800人を超える人が補助を受けている中で、この中で減少への対策、例えば、国保会計あたりはレセプトとあたりでいろいろ多重診療あたりについてのいろんな規制等もあると思いますが、医療扶助費の減少に対する平成23年度の対策について、お伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 生活保護の医療扶助の減少への対策ということでございました。

 まず、今、委員さんのほうからご提案いただきましたレセプト関係でございますけれども、唐津市におきましても現在電子レセプトを導入いたしまして、それを専門の業者に委託いたしまして点検を行っているところです。

 それから、各一人一人の病院への受診に関しましては、市のほうで嘱託の医師を雇用いたしまして1件1件審査を行って、適正化に努めているところでございます。

 そのほかに、どういったことをしているかと申しますと、そのほかの対策といたしましては、各種健診、それから健康づくり事業といった市が実施している事業に参加していただく、そういったことで健康を維持していただくというような取り組みはいたしております。それから、インフルエンザの予防接種については無料で行っております。

 それに加えまして、国民健康保険を対象としております特定健診につきましても、生活保護課のほうから受診を勧めているといった、そういった健康指導等には力を入れております。そういったことで現在のところ医療費の抑制を図るといったことをやっているところです。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) なかなか厳しいとは思います。しかし、国民年金の6万6,000円ぐらいで暮らしている方、行きたくても歯医者にも行けない。風邪を引いても市販の薬を飲むしかない、そういった方々もいらっしゃるという現状だけは知っていただきたいというふうに思っておりますので、今、部長が言われたような、そういった対策についても強化をお願いしたいというふうに思っているところであります。

 次に、通告順に再質疑をいたしたいと思いますが、医療費の適正化事業における特定健診、30.数%と厳しい、60%に対してはなかなか難しいということがありましたが、この平成23年度における受診率向上への取り組み、これはもう大分前から、平成20年から始まったときに、こういうふうにしていくという計画は出されたと思いますが、平成23年度に実施された対策の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質疑にお答えします。

 特定健診事業の受診率向上対策に関する質問でございますけれども、まず、対象者への周知といたしまして、対象者へ個別の案内を全てに出しております。その他、市報、ホームページ、行政放送などにおいて広報を行っております。また、住民説明会等を通じて周知を図っているところでございます。

 受診者の利便に考慮しまして、できるだけ受診しやすい環境を整えるということで、平成23年度におきましては、集団検診におきまして保健福祉部のほうで実施しておりますがん検診と同じ日に、日にちを合わせて実施するというような対策をとっております。また、休日にも検診日を設けるというようなことも始めております。

 さらに、未受診者の対策といたしまして、受診勧奨の個人通知を年に2回、通常の案内のほかに未受診者に対しては2度案内を送っております。そのほか、昨年受けてことし受けていらっしゃらないような方に対して、電話での勧奨を行っております。

 受診率の低い地域、あるいは支所に向けましては、個別の訪問も行っております。

 それと、医療機関に対しまして、多くの国保加入者の方が病院にかかってらっしゃるケースが多いものですから、この病院のほうで受診をしてくださいというような依頼、勧奨をしていただくように、個別の病院に対して依頼をしている、そのような状況でございます。

 このような取り組みによりまして、平成23年度の受診率は、今までの実績から比べれば比較的伸びたかと考えておりますが、今後につきましても未受診者対策には力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 昨日も山下委員のほうから定期検査を受けてから、そして、要検査と言われたとき、次の2次検査がなかなか受けていらっしゃらないということを、そういうことで言われてたんですけど、きょうのけさの新聞には、2次検診の給付利用進まずというような新聞が載っておりました。もう、これも過労死の要因にもなるということであったんですけど、もうこれよりも、まず、それよりもその検診率を上げるということがもっと大切じゃないかなと思いますけど、こういった健診率向上についてのいろんな方策をしていただきたいというふうに思っているところです。

 そのときに医療費適正化計画における65%、平成24年度に達成しなければ、最大10%の減額を課すというようなことをいろんな計画の中でもありましたし、また、前部長の答弁にもありました。このペナルティーについて、今後これまでどおりに、計画通りに実施されるのかどうか。多くの自治体で、多分ほとんどの自治体が目標を達成できないのではないかというふうに思いますが、このことについて、どんなふうなことになっているのか、部長のご見解をお願いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質疑にお答えします。

 特定健診事業の達成度に応じたペナルティーに関してのご質疑でございました。

 高齢者の医療の確保に関する法律の中で、特定健診等の実施及びその成果に関する目標についての達成状況、保険者に係る加入者の見込み数等を勘案し、概算後期高齢者支援金調整率について、100分の90から100分の110の範囲内で政令で定めるところにより算定するということになっております。

 これは、特定健診や特定保健指導の受診率や実施率が低い保険者に対しては、金銭的なペナルティーを課して、目標に達した保険者にはインセンティブを与えるということを法律で規定しているものでございます。

 具体的にいいますと、後期高齢者医療制度の財源のうち4割が国保などの保険者からの拠出金で賄われておりまして、これを後期高齢者支援金と申します。この特定健診等によるペナルティーやインセンティブというのは、この後期高齢者支援金の増減に係る部分でございます。

 平成24年3月22日に厚生労働省で開催されました健診・保険指導等に関する検討会におきまして、後期高齢者支援金の加算・減算の措置につきまして、初めて実施されます平成25年度にどのようにするかという話が行われまして、加算対象とする被保険者は平成24年度における特定保健指導の実施率が実質0%の保険者に限定する。加算率は支援金の0.23%とするという考えが示されました。

 本市におきましては、平成23年度の特定保健指導の実施率は40.6%ございますので、平成25年度の支援金の加算の対象には当初はならないで済むであろうと考えております。

 平成26年度以降の加算の範囲や加算率につきましては、今後改めて検討をされるということになっておりますが、全体の実施率が向上していくことを考えますと、加算対象の基準を今後引き上げてくる可能性も考えられますので、保険財政の健全化のためにも受診率の向上、そして、保健指導の実施率の向上に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) それでは、部長、平成20年度から平成24年度までのその適正化計画の中で、65%に全く達成してなくてもペナルティーはとられないということですよね、確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 先ほどちょっとわかりにくい説明で申しわけなかったんですけれども、平成25年度に関するペナルティーに関しましては、特定保健指導の実施率が実質0%、実質0%と言いますのは、やってはいるんだけれども、極端に0.何%とか低いというのは、もう実質ゼロと見なすよという意味で、0%のところに対してのみ加算措置の0.23%を行うということでございますので、当市の場合はこれには該当しないと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) これは特定健診にも、そしてまた、がん検診にも言えることですけど、やはり土曜、日曜日もそういう検診をやっているということも聞きましたけど、なかなかそれも市民の方たちに周知をしていないような気がしますので、そういったことについても強化をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 がん検診のほうに行きたいというふうに思います。

 数年前ですか、古川知事に公明党佐賀県本部のほうで要望を行いました。それは受診料を無料にしてくれと。それと、または、受診率を向上させて、がん撲滅をしていこうというような要望をいたしました。

 そのときに古川知事が言われたのは、佐賀や唐津市は、もうほとんど無料だと。しかし、受診率が高くないと、低いと。この相関関係を例えば嬉野町では500円も、1,000円も取られるんですけど受診率は高いと。こういった相関関係をもう一度調べてみるというふうに言われたところでありますが、このがん検診についての受診率向上について、どのような平成23年度の対策を行われたかのかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 平成23年度に受診率向上のためにどのような取り組みをしたかというご質疑でございました。

 本市におきましては、まず、先ほど市民環境部長のほうから答弁いたしましたけれども、特定健診と各種がん検診等の同時実施、次に、骨粗鬆症検診または大腸がん検診と子宮がん、乳がん検診を合わせましたレディース検診の実施、それから、地区公民館を利用した身近な場所での検診、それと休日検診、これの日数をふやしております。

 それから、子宮がん、乳がん検診につきましては、集団検診に加えまして、医療機関での個別検診の実施、さらに、個人負担金を無料ということを継続してやっております。

 さらに、新たな平成23年度の取り組みといたしましては、以前からやっておりました子宮頸がん、乳がん検診についての無料クーポン券というものを大腸がん検診にも導入いたしております。

 そのほか、保健だより、市ホームページ、行政放送等での周知啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 済みません、今、部長の答弁の中でもありましたように、乳がん、子宮がんの検診、そして、平成23年度からは大腸がんの検診の無料クーポンを配布するということがありました。この無料クーポンについては、唐津市は無料ですので、多分後で交付金として算入されるというふうに思っておりますが、この無料クーポンを配布したそのときの平成23年度の受診率の向上とか、そういった無料クーポンの配布は効果があったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 無料クーポン券の効果ということでございますけれども、これを効果を図るためには、導入する前の年と導入した次の年の検診率がどうであったかということで答弁いたしたいと思います。

 まず、子宮がん検診、乳がん検診につきましては、平成21年度から無料クーポンを実施しております。大腸がん検診につきましては平成23年度でございます。

 まず、子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢の女性を対象に配布いたしております。事業が始まる前の平成20年度のこの年齢の対象者の受診率は15.6%でしたが、クーポン券を配布いたしました平成21年度は28.1%となっております。12.5%増加しております。また、全対象者、クーポン券を配布してない方も含めました受診率につきましては、9.9%の増加となっております。

 次に、乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の女性を対象にいたしておりますけれども、平成20年度7.9%の受診率でございましたが、クーポン導入の平成21年度は16.6%となっておりまして、8.7%増加いたしております。また、クーポン券を配布していない全対象者の受診率につきましては1.4%の増加となっております。

 最後に大腸がん検診でございますが、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の男性、女性を対象に配布しております。事業が始まる前の年、平成22年度でございますが、受診率が8.6%、クーポン券を配布いたしました平成23年度は14.6%となっておりまして、6%増加いたしております。クーポン券を配布しない全対象者の受診率につきましては0.1%の増加となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 今、無料クーポンを配布したときの受診率の向上は大きく伸びているという現状を報告をしていただきました。やはり5年刻みですけど、うちはもう無料ですので、そういったところも含めて受診率の向上に何らかの工夫等をやっていただきたいということをお願いをいたしまして、終わりたいと思います。

 次は、公園管理費の問題でございますが、その平成23年度の新しい予算にまちかど公園整備費というのが1,134万円と、単独予算です。この1,100万円ほどの予算を投じての当初予算には子育て中の母親が気楽に、気軽に立ち寄れるまちかど公園、公園デビューしやすい環境をつくるということで、大きなアピールポイントを掲げておりますが、この予算の事業に対する、例えば利用者数や、その効果、そういったのをどう見てあるのかということについて、お伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) まちかど公園についてのご質疑でございます。

 この事業は、中心部の都市再生整備計画の中での事業として、交付金事業として工事をいたしております。約1,100万円余の事業費で事業をやったところでございまして、事業内容としては、総合遊具あるいは築山の滑り台、スイング遊具、張り芝等を周辺にやっておりまして、できるだけ子育て世代のお母様、お子様に利用していただきたいという思いで設計をし、整備をやったところでございます。

 工事完了が3月末だったということで、その後、芝生の養生期間をとりました関係で、実質的には5月の中旬からの供用開始ということで、5カ月間にわたっておるという状況でございます。

 利用者数の計測は、申しわけございません、現時点ではやっておりません。ただ、公園の職員なり、都市計画の職員がその公園の周辺等で仕事があったときには、利用状況を見ておるという状況でございますが、午前中10時から12時ぐらいの間で二、三組の親子連れを見かけると。あるいは、午後4時以降、小学生の方々の利用も見受けられるということで、今後は計数の把握にも努めていきたいというふうに思っておりますし、近隣の幼稚園等にもお伺いしましたところ、保護者の方からは好評をいただいておるという状況も聞いております。

 さらには、この都市再生整備計画でやったということで、事後評価委員会の中でもこの件を取り上げていただきまして、なかなか芝生が敷き詰められている公園がないということで、お子様がはだしでその公園で遊ぶということがしやすい状況もあるということで、一定の好高評価をいただいているという状況でございます。

 今後、この公園の状況についても、さらには市民の皆さんにお披露目をしながら、なおかつ利用状況についての計数等についても進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) やっぱり地元の皆様方の大きな要望の中で設置されたと思いますので、周知等もお願いしたいというふうに思っているところです。

 それと、後は、例えば住宅団地内の公園の維持管理がなかなか困難ということで、例えば市に寄附をしたいといった要望が私の近隣でもやっているところですけど、こういうところが今からいろんな団地内の公園等の市に寄贈するということも今から出てくると思いますが、平成23年度における、また、ここ四、五年ぐらいの中で、住宅団地内の公園の市に寄贈している現状はどのくらい見ているのかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 団地公園の寄贈についてということでございます。

 寄附を受け付けた実績から申し上げますと、平成19年度で1件、平成20年度で2件、平成21年度はございませんで、平成22年度が3件、平成23年度が4件、寄附を受け付けております。

 この寄附を受け付けております公園というのは、分譲宅地等を整備される際の開発行為のときに、都市計画法にのっとって3,000平米以上のものにつきましては開発行為の申請をなされます。そのときに、3%以上の広場、緑地──いわゆる公園でございますが、これを整備する必要があるということで、事前に私ども都市計画課のほうと施設の内容について協議をやっております。

 協議をやったものがきちんとそのとおりに整備をされていた場合には、これは都市計画法に基づいて地元の公共団体、市がこの施設を受け取る義務化された法律がございまして、寄附申し出に基づいて受け取りをしておるという状況でございます。

 委員お尋ねの分は、多分にその3,000平米未満の分については、確かに最近そういった団地公園を引き取ってもらえないかというお話もございます。3,000平米未満の分については、事前の協議も何もなしに開発行為の申請もなされずに整備が行われていると。その結果として、入居者の方の共有名義、あるいは、整備をされた方の名義という形で公園が残っておるという状況がございまして、その管理について、入居者の皆さんも大変苦労されておるという状況もお伺いしておりますが、現時点では、なかなかその基準に応じた公園の整備がなされていないというところもございまして、寄附を受け付ける状況にはないところでございます。

 こういったものについては、今後、何らかのやはりその寄附を受ける場合の基準の周知、そういったものも必要であろうと思っておりますので、そういったことについて今後検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 今、私の質問すぐ後にバリアを張られましたけど、問題は、そういった最初に町内会長の名義でしていた、または、四、五人の共同名義になっていた人というのは、もう亡くなったり、移転したりすると。そういったことについては、やはり登記をしなければいかんから、登記が1件あたり、1名当たり10万円、50万円、60万円もかかると。これじゃあ、もうどうしようもない。

 それと、なかなか私たち自分で整備をしているんだけども、その整備はもうそろそろ市のほうに委託したらどうかといった声も聞かれる。これが意外と3,000平米、もちろんわかっていますよ。3,000平米以上じゃないと開発行為をしなければならない。しかし、それ以下のがまちなかには結構多いんです。例えば、周辺部で大きな山を形成した、造成した住宅団地と違って、小さい住宅団地をどのようにして拾い上げていくか。

 そのあたりも、今、部長が言われたように、いろんな状況を組み合わせながら、やはり寄附の基準といいますか、そういったものをある程度住民の方たちに周知できるような。なぜあそこだけ寄附をしていただいて、何でこっちはできないのかということもあります。

 だから、そういうふうな丁寧な質問もしていただきたいと思いますし、そういった状況は、ただ、もうたくさんあると思いますので、お願いをしたいというふうに思っております。

 そしてまた、250にも及ぶような公園の中で、遊具等も整備してありますけど、全く使っていないと、遊具なんか利用していないというところもありますので、もう一度点検をしていただいて、そして、有意義な公園の活用をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 また、6番目の北波多中央部開発についてでございますが、今、言われたのは平成23年度は5戸だということで言われましたし、これまで、あと70区画で19区画残っていると。私は前にも申し上げましたように、こういったのを市でなかなか販売するのは難しい。もっと専門業者に委託や協力をお願いすべきだということで言ったんですけど、今、何か平成23年度は、聞くところによると宅建業者あたりに協力、情報をお願いをして、そして、宅地分譲を進めているということでありましたが、その協力をして成果がどのくらい上がったのかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 北波多の分譲宅地の販売につきましては、委員お触れになりましたように、なかなか市の職員だけで販売促進をやるというのは厳しい状況にあるのかなと思っております。新聞折り込み等を使いながら、各世帯にこういう分譲地があるというお知らせをしておるところでございますが、先ほどお話しのように、民間のその分譲宅地を処分をされております宅建業者のほうにも、媒介契約という形で平成19年に締結をいたしまして、情報提供と、あるいは、その購入者に対してこういう場所もありますということでのお知らせもしていただいております。

 平成20年度と平成23年度に媒介実績としては、それぞれ1件ずつの実績がございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 2件だということであります。それに対しても手数料等も支払われるというふうに思っておりますが、やはり役所でしなければならない事業、それと、民間でもできる事業、こういったのをもう一度確認をしていただいて、そして、委託の方法等もあると思います。そういったのについても、今後あと19件をどのようにして分譲販売していくかということについて検討していただきたいと。今度は、今は決算ですので何も言いませんので、そういうところでお願いをしたいと思っております。

 それと、最後に、北波多の病院の経営でございますが、大きく伸びているということであります。そしてまた、3,000万円ほどの例えば入院収益、そして、外来収益、医業の収益が二千九百数十万円ということで増加をしていると。

 この増加の要因については、部長はどう見ているのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 市民病院の収益が伸びている要因ということでございますけれども、まず、収入につきましては、患者さんが受診されたことによります医業収益、これが前年度に比べまして2,941万円増加いたしております。

 このことにつきましては、患者数の増ということが一番の要因だと考えております。入院患者数につきましては、年間総数1万5,917名でございまして、前年から757名増加いたしております。また、外来の患者数につきましても年間では2万7,928名となっておりまして、542名が前年から増加しているところでございます。

 また、その患者さんが増加した要因ということにつきましては、外来の患者さんにつきましては、待ち時間短縮のための予約制の導入、また、入院患者におきましては唐津赤十字病院を初め地域の基幹病院との医療連携を密にしたことなどにより増加につながったものと考えております。

 また、一方、質におきましても削減をしておりまして、例えば給食業務委託を単年度契約から数年間の長期契約としたことによりまして、かなりの経費の削減を図っております。そのほか、さまざまな契約方法の見直し、見積もりの取り方等の見直し等を行いまして、節減しているところでございます。

 さらには、電気代その他いろんな需用費といいますか、諸費用の節減にも努めておりまして、前年度と比較いたしまして1,238万円の削減となっております。

 また、医療機器等の減価償却費につきましても、前年度1,020万円の減額となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 第3次の日赤等の医療連携、そして、その療養型の入院のベッド数の増加、このあたりが大きな要因だというふうに思っております市、前は外来が少なかったということですけど、もう外来も500名以上伸びたということで、大きな収益ではないかというふうに思っております。

 しかし、なかなか市民病院、町立病院といった公立の病院については、なかなかいろんな科をそろえなくちゃいかんもんですから、厳しい経営状況が多々あると思います。この市民病院は累積赤字もなくなりましたし、こういったのでほかにも7つ、8つぐらいの公立の病院があると思いますが、県内の公立病院の例えば単独の収支の状況、また、累積の収支の状況についてわかりましたら、お伺いしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 県内の公立病院の収支の状況ということでございますけれども、県内には本年3月に伊万里市民病院と有田共立病院が統合されたことによりまして、平成23年度には7病院がございます。

 その経営状況でございますけれども、平成23年度、単年度の決算におきましては、黒字決算が7病院のうちの5つの病院、赤字決算が2つの病院となっております。

 また、累積赤字の状況ということでございますが、唐津市民病院だけが黒字となっておりまして、その他の病院にはついては累積赤字が残っている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 白水委員。



◆委員(白水敬一君) 今、部長が申されましたように、やはり関係者の努力で、そして、いろんな政策で、施策で、対策でこのような状況が生まれたと思います。いろんな市民病院のあり方があると思いますが、市民に親しまれる、そしてまた、あそこは保健事業等もやっておりますので、そういった方とリンクしたような収支が出るようなそういう病院経営をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 宮?千鶴議員。



◆委員(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。会派の残りの時間を使いまして、議案第98号 平成23年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中からお尋ねをしたいと思います。

 昨日も議案質疑がありましたので、重なるところは省略をさせていただきます。

 まず、総務費の、女・男(ひと・ひと)耀く事業費についてお尋ねをいたします。

 男女共同参画社会づくりの事業でありますけれども、啓発のための事業として、平成23年度はセミナーの開催とか、市民提案事業推進協議会の開催等というふうになっております。事業費が178万5,000円の予算に対しまして、130万1,290円ということでございますが、各事業をどういうふうに評価されたのか、お尋ねをいたします。

 次に、農林水産業費の林業振興費でございます。からつの木の家づくり支援事業補助金に対しまして、唐津市内の私有林から伐採される優良な木材を搬出するのに係る経費の補助ということで、1,000万円の予算に対しまして決算が490万円ということで出ておりました。予算が半分しか使われていないということで、その中に何か問題点があったのか、事業の目的に対しての実績事業費についてお尋ねをいたします。

 次に、商工業振興費の賑わいのまちづくり推進事業費3,480万5,000円、決算が1,693万1,330円ということになっておりました。各事業の予算に対する決算状況と成果はどのように評価されたのかということでお尋ねしたいんですが、昨日、空き店舗チャレンジ誘致事業がありましたので、それ以外の事業についてお尋ねをいたします。

 次に、観光の街なか誘導バス社会実験事業費でございますが、841万6,000円の予算に対しまして568万3,125円ということで、予算のときに随分議論をしたわけですが、街なかの観光施設を周遊するバスの運行ということで、社会実験としてどういうことがわかったのか、お尋ねをいたします。

 次に、都市計画費の中の唐津駅南土地区画整理事業費についてお尋ねをいたします。

 平成24年3月に完了という事業でありましたけれども、平成23年度に交付できずに不用額となりました清算金などを含む事業がありますが、現在までの経過についてお尋ねをいたします。

 それから、教育費でございますが、いきいき学ぶからつっ子育成事業というのがございました。成果説明書の中に、社会の形成者として必要な基本的資質を養い、児童生徒及び園児の学力向上と豊かな心の育成を目指して各種施策を実施し、学校教育の充実・向上を図ったというふうにございました。教育の中で、問題点として上げられますのが、やはり学力向上といじめの問題ではないかと思いますけれども、児童生徒の学力向上や豊かな心を育成するために、学校、家庭、地域が一体となって取り組む仕組みづくりを目指しての新しい事業でありました。

 これが予算が400万円ということで、1校当たり40万円ということで、地域活力を生かした生徒指導実践モデルが3校、小・中学校連携実践モデルが3校、地域活力を生かした学力向上実践モデルが4校ということで、3種類のパターンで実践をされていた事業ですけれども、具体的にどのような内容であったのか、お尋ねをいたします。

 最後にもう一つ、魅力ある学校づくり推進事業費の245万円でございますが、小・中学校みずから企画立案した実効性のある取り組みを支援する事業ということで、この事業が小学校7校、中学校6校で取り組まれておりますが、どのような事業内容だったのか、お尋ねをいたします。

 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴委員さんのご質疑にお答えをいたします。

 女・男(ひと・ひと)耀き事業の各事業の内容と評価ということでございます。

 まず、フォーラム開催事業であるとか、市民啓発セミナー等の開催をいたしておりまして、フォーラム開催については、男女共同参画ネットワーク“レゾナ”が主催に対しまして補助をやっておりまして、昨年度のテーマが「子育て中のワークらいふバランス」ということで、117名の方が参加されております。意識啓発セミナー等の開催でございますが、リーダー養成セミナー3回、DVセミナー2回、お出かけ講座志援隊が3回で965人の参加をいただいておるところでございます。

 特に、このフォーラム開催事業は、先ほど申しましたようなテーマでございまして、子育て支援の中においては、特に男女共同参画の視点が必要であるという理解が一定程度進んだのではないかというふうに考えております。

 もう一つは、意識啓発の冊子の作成でございますが、これは4コマ漫画等を募集して、それを冊子にして啓発事業を行ったところでございます。小・中学生の参加が43件、一般が5件ということで、若い世代のうちからの意識の醸成ということで、参加の状況、また、その4コマ漫画の内容からいって、若い世代からの意識の醸成に寄与したんではないかというふうに考えております。

 さらに、市民提案事業でございますが、昨年3件の提案がございまして、いずれも採択をしたところでございます。市民の自主的な企画に対する補助を行いまして、幅広い年齢層や、これまで関心がなかった方にも啓発ができたというふうに考えておりますし、そういった企画から実施、また、PRまで含んだ内容をそれぞれの自主的な団体がなされたわけでございまして、事業数は3件でございましたが、参加者合計で535人の方が参加されまして、主催された方、また、その参加された方での意識の啓発が一定程度進んだのではないかというふうに評価をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) 宮?千鶴委員さんのご質疑にお答えをいたします。

 私のほうは、からつの木の家づくり事業の補助金でございまして、1,000万円の予算に対して490万円と、約半分を割っているという状況で、その理由は何かということでございました。

 まず、この事業の目的でございますけれども、今、委員さん申されましたように、私有林、民有林から出される優良な木材を活用するということで、その結果、素材生産者への支援を行うと、こういう目的で制度設計をしたわけでございます。

 もともとこの事業は県の造林補助事業あるいは間伐事業という補助事業で伐採した木を出すということを要綱の中に定めているわけでございますけれども、平成23年度におきましては、約20ヘクタールの民有林の間伐はされたわけですけれども、いわゆる切り捨て間伐と申しまして、間伐した材料をそのまま山に残すという事業者がほとんどでございました。したがいまして、市場への出荷が大きく下回ったということでございます。

 数量実績でございますけれども、件数で57件、面積で52.39ヘクタール、立米数で4,900立米で、金額にして立米1,000円の補助をいたしますので、490万円ということでございます。

 なお、予算上は平成23年度当初1,000万円お願いいたしまして、年度の途中、平成23年度の途中でなかなか実績が見込めないということから、3月に400万円を減額して600万円にしたところでございます。さらに、600万円の予算に対して490万円というふうに下回ったという、こういう状況でございます。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 宮?千鶴委員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私のほうからは2点ございました。まず、賑わいのまちづくり推進事業費の内容と成果というご質疑でございます。空き店舗チャンレンジ誘致事業を除きまして8事業ございます。要点のみになりますけれども、ご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず、唐津市中心市街地活性化基本計画指標、これ通行量ですが、これの調査業務といったもの。これは中心市街地の通行量調査を昨年5月に行っております。委託料で70万9,800円でございます。結果といたしましては、平日1万1,588人、休日6,284人というような結果となっておりまして、平成21年度以降は徐々に増加をしてきておるという状況でございます。

 それから、次は歴史的資源調査発掘業務でございます。

 事業費が委託料で49万6,152円でございます。内容といたしましては、中心市街地に点在する歴史文化資源の資源調査ということで、これは登録文化財候補の調査という形になります。

 また、歴史的資源を生かしたまちづくりを検討する唐津遺産百年プロジェクトと、これは仮称でございますが、これの開催、運営、あるいは、歴史まちづくり事業計画の作成といったものを行っております。

 次に、タウンマネジャーの設置事業でございます。

 事業費が補助金で182万1,000円でございます。事業内容は、中心市街地まちづくりや商業の活性化を促進するためのタウンマネジャーの設置ということでございます。

 それから、まちづくり会社運営補助事業でございます。

 事業費は、補助金といたしまして224万3,000円でございます。内容といたしましては、唐津市中心市街地活性化協議会、あるいは、まちづくり会社の円滑な運営を図るため、まちづくり会社である、いきいき唐津株式会社に対しまして運営費の補助を行ったものでございます。

 それから、まちなか資源調査事業といたしまして、これが事業費、補助金で167万7,000円でございます。内容といたしましては、まちなかの店舗情報、空き店舗情報等の調査を行いまして、現実的かつ戦略的な中心市街地活性化事業を進めるための必要なデータベースを構築したといったものでございます。

 それから、まちなかガーデンマルシェ事業でございます。

 事業費は補助金で86万1,000円でございます。内容といたしましては、唐津市在住の本市出身のシェフや食材を生かしたビアガーデン、あるいは、オープンカフェといったものを大手口広場で開催をいたしております。実績といたしましては、まちなかオープンガーデン、これはビアガーデンでございますけれども、2回開催をいたしております。それから、ガーデンマルシェ、これはまさに物産市でございます。これを1回。それから、あおぞらスウィーツマルシェです、これはお菓子の物産市ですけれども、これを1回開催をいたしております。

 それから、城下町通りイルミネーション事業ということで、これ事業費、補助金が60万円でございます。内容といたしましては、中町の通りにちょうちんをつり下げるためのポールあるいはワイヤーの工事に要する経費の一部を補助をしたというものでございます。

 最後になりますけれども、旧村上歯科イノベーション事業実施設計の委託業務でございます。事業費は、委託料で180万6,000円でございまして、今年度の6月補正でご承認いただきました旧村上歯科イノベーション事業の戦略補助金、この申請を行うための施設整備の実施設計を行ったものでございます。

 それから、もう一つのご質疑でございます。街なか誘導バス社会実験事業でわかったことというご質疑でございます。

 まず、この事業につきましては、唐津市の中心市街地活性化のエリア内にある観光施設をつなぐ周遊バスを運行して、その周遊バスの運行が周遊観光の促進と滞在時間の延長にどういった効果があるのかということを検証するために、社会資本整備総合交付金を充当して実施をしたものでございます。

 まず、ちょうどこのときは旧唐津銀行がまちなかエリアにおける観光の核となると、そういったリニューアルオープンをしたところでございましたので、そういったこともありまして、旧唐津銀行の対外的なアピールと、それから街なか観光の拠点施設としての位置づけをするといった意味も含めて実施をしたところでございます。

 そうした中で、わかったことといったことになりますけれども、まず実績が、利用の延べ人数が4,191人でございました。利用者が多かったのがゴールデンウイークあるいは夏休み、休日に集中するというような状況でございました。

 それから、特に唐津のひいな遊び、これが2月の25日にから3月11日まで行われましたけども、この期間非常に多かったという状況でございます。

 乗降の場所でございますけども、唐津駅からの乗車が多かったということ。逆に、降車につきましては唐津城での降車が多かったというようなことでございます。唐津城でおりられたお客様の約4割は帰りのバスに乗車をされていないというようなデータになっておりますので、城下町を散策をされながら次の観光スポットに移動されたのではないかなというふうに考えております。

 それから、そうしたことで、その街なかの観光施設の増にどのようにつながっていったのかということで、入場者を対前年比で比較をしてみました。唐津城、曳山展示場、旧高取邸といった有料観光施設の入場者につきましては、唐津城と曳山展示場は若干の伸びを示しました。旧高取邸につきましては、やや減少という状況にございました。

 入場者の増減要因、さまざまな要因があろうかというふうに思いますけれども、施設によっては入場者の伸びを示したといったところもございます。そこが、一つ貢献としてこの社会実験が、この観光客の滞在時間の延長、周遊性の向上といったことでこの4,000人以上の方が利用されたということで、一定の効果はあったのではないのかなというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 唐津駅南土地区画整理事業の現在までの経過はということでございます。

 ここ1年間ぐらいの状況で経過をご説明を差し上げます。平成23年度の8月から9月末ぐらいにかけまして、換地計画の認可申請前の手続として、地権者の皆さんに清算金等の説明をやるということで、個人説明会を開催をいたしております。

 その後、換地計画の認可申請を県に提出するための事務手続きを進めまして、年度末でございますが、平成24年の3月16日に県に申請を行い、3月の29日に換地計画の認可が県のほうからおりております。これが平成23年度末までの状況でございます。

 平成24年度に入りまして、4月の16日に換地処分の通知を地権者の皆様に差し上げております。通知分の未到達等についていろいろと事務処理を行いまして、最終的に確認をし、換地処分の届け出完了を6月1日付で県のほうに提出をいたしております。

 これを受けまして、県のほうで換地処分完了の県公告を6月の15日に出していただいておりまして、そのあと、6月の18日付で区画整理の嘱託登記申請を法務局のほうに提出をいたしております。

 土地の表示登記の完了が7月の19日、それから、建物の表示登記の完了が9月の18日に完了したということで法務局のほうからご連絡をいただいておりまして、8月末の段階ぐらいから清算金の交付・徴収事務に入っておるという状況でございます。現在、もう8割から9割ほどの交付・徴収の事務が終わっておりまして、後処理等をやっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) まず、いきいき学ぶからつっ子育成事業の内容は、どのような内容を行ったのかというご質問にお答えをいたします。

 それぞれの学校が地域の特性、人、物を生かした教育活動を行うという趣旨で実施したものでございますが、例えば、生徒指導実践モデル校の教育活動の例といたしましては、地域の事業所を活用した職場見学や体験、あるいは、卒業生を活用したキャリアマナーの講座などキャリア教育の取り組み、それから、地域や校区内の美化活動によるボランティア活動、あるいは、伝統芸能体験等の取り組みを行っております。

 それから、小・中連携モデル校におきましては、小・中合同の教育後援会あるいは地域人材を指導者としました小・中合同のサークルクラブ活動、それから小中合同の各種共同学習会等を実施しております。

 それから、学力向上実践モデル校におきましては、放課後とか休業日等を活用しました地域に出かけた地域におきます寺子屋を行うと、学習会を行う、あるいは校区内の高等学校との連携によりますイベント等の実施、それから授業改善のための講師を招聘しての研修会などを行っているところでございます。

 それからもう一点、魅力ある学校づくり事業の内容についてのお尋ねでございました。魅力ある学校づくり推進事業におきましては、これは佐賀県教育委員会が平成21年度から始めた事業でありまして、それぞれの学校が、指定を受けました学校が、みずからの長所や課題となっていることを明らかにして、それをもとに、さらに魅力ある学校となるよう企画立案した取り組みに対しまして、県の教育委員会、あるいは市の教育委員会を含めた関係者が支援を行い、教育現場が主体となった魅力ある学校づくりを目指させようというものでございます。

 その取り組み内容といたしましては、学力向上を目指した取り組みを行った学校が10校、それからあと2校が体験活動の充実、キャリア教育などを行っているところでございます。学力向上の取り組みといたしましては、ウエブ上で配信をされます学習プリントを活用した家庭学習の取り組み充実の取り組み、あるいは学習ボランティアを活用しました補充教室の実施、それから授業改善のための講師を招いた研修会などを行っております。また、体験活動の取り組みにつきましては、講師を招きましたキャリア・マナーアップの講座でありますとか、職場体験学習、あるいは東日本大震災のボランティア経験者による感動体験学習なども行っているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) では、総務費の女と男が響き輝く事業費についてから再質問させていただきます。

 平成23年度の事業内容についてご説明いただいて、意識啓発については一定の成果が進んだと思うということでご答弁いただきましたけど、これまでも、全庁的にこの男女共同参画については進めていかなくてはいけない事業ということでされてきております。

 今回も、これまでも、リーダー研修も、平成23年度もリーダー養成をされたということですけれども、具体的に、最初はやはり意識啓発を全体的にしながら一つ一つの事業をして、そして具体的にそれぞれのリーダー、育ったリーダーが事業を進めていくということで、裾野を広げていかれたような事業になってきておりますけれども、最終的には、結果として審議会の女性の登用リストも伸びてきておりますけれども、この議場を見てもわかると思いますけれども、執行部のほうにもなかなか女性の登用がおくれてきているというか、進んでいないという、結果としてはそういうふうに見えると思いますけれども、管理職をふやしていくとか、それから来年度選挙というような形になりますけれども、そういう中でも、今までいろんな事業をしながら活躍してきた女性が、そういう分野でもやっていこうという、そこまでの養成といいますか、いうような事業につながっていくことが大事ではないかと思いますけれども、そういう点については、裾野を広げながら事業を進めてきて、やっぱり政策決定とか、そういう場に出てくるということが、ある面では大きな目的ではないかなと思いますが、そこがどこまで進んでいるのかということが大事だと思いますが、どうお考えでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 ご質問にあったとおりだというふうに考えておりまして、先ほど申しましたような啓発事業であるとかに携わられた女性の方々が、今後の展開において重要な役割を果たしていく必要があろうというふうに考えております。

 その中で、昨年の中でも男女共同参画推進協議会というのを設けておりまして、今年度も実施する予定でございますが、そうした中で、そういうリーダー養成等を受けられた方、また受けられなくても社会の中で中心的な役割を果たされている女性の方々の意見をよく聞いて、その一般的な啓発に限らず、のみならず、そういう女性の方が社会の中で一種の成功事例を示すこともまた重要であろうというふうに考えておりますので、そういった取り組みを強めていきたいというふうに考えております。

 また、女性の登用という意味においても、女性の人材バンク等も設けておりますし、そのことの拡大、人材バンクへの登録者の拡大ということにも努めているところでございますので、地道ではございますが、そういった取り組みを今後とも強めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 人材バンクとか、これからも進めていきたいということなんですけれども、やはり進めてきたものが一つ一つの実を結びながら、最終的にはもっと底上げをしていくということで、先日は市主催で、あらゆる分野の女性リーダーというか、そういう方たちの集まられての研修会じゃないですけど、懇談会みたいなものを開催されたんですけれども、非常に効果があったと思うんですね。一つ一つの事業ということを積み重ねてありますけれども、それがもっと効果的な形として出ていくようなものを今後もしっかりとやっていただきたいと思います。これはもう結構でございます。

 次に、農林水産業費について再質問させていただきます。

 先ほど県の補助事業ということで、20ヘクタールは間伐したけれども、切り捨て間伐になったというふうにおっしゃったんですかね。大変いい事業だと思って取り組まれたのが、途中で条件が少し変わってきたということなんですが、やっぱり森林の荒廃に対して、唐津は非常に森林面積が多いわけですけれども、今後の林業活性化ということについて、どういうふうに進んでいくか、今後の方向性をお尋ねします。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) 林業の今後の方向性ということでございます。

 木材の値段ですね。これが昭和55年には1立米当たり3万2,000円しておったわけですね。現在、平成23年度では1立米当たり9,000円と、約3分の1以下ということでございまして、林業経営という部分では非常に厳しい状況でございます。

 そこで、私どもとしましては、その環境とか、土砂の防止とか、そういう環境面での視点も大事にしながら、林業の振興を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 国におきましては、森林・林業再生プラン、これを平成21年につくっておりまして、木材の自給率全国で50%という数字の目標を打ち出しております。

 県におきましては、平成20年から平成24年まで、今年度まで5カ年間ですけれども、環境税という事業税を徴しまして、林業にも力を入れていただいております。また今後、平成25年からも継続の方向が今示されている、今議論をされている状況だというふうに思います。

 そういうことで、国におきましても、県におきましても、林業の重要性というのは十分認識しておりますし、私どもも、その認識は変わらないところでございます。したがいまして、用材としての、いわゆる林業としての支援、さらに環境対策としての林業の支援についても、今後も図ってまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) では、商工業振興費のにぎわいのまちづくり推進事業費について再質問させていただきます。

 事業について、通行量調査とか、いろいろトータル的にいろんな事業をされて、これが本当のにぎわいのまちづくりになっていかなくてはいけないわけですけれども、委託事業であったり、補助事業であったり、自主事業ということで、いろいろ取り組んでこられていますけれども、これまでもずっと唐津も何とかにぎわいのまちづくりということで進めてきたわけですけれども、それがなかなか進まなかったと、ここで新しい会社といいますか、新しいところが出てきて、それをトータル的に見ていくという、もとはやはり唐津市中心市街地活性化基本計画ということが認定されたところからのスタートなんですけれども、この平成23年度にした事業を成果として見たときに、今後これをどういう形でまた進めていこうとされているのか、お尋ねをいたします。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 昨年度も、にぎわいのまちづくり事業ということで、先ほど答弁申し上げましたようにさまざま取り組みを進めております。いろいろこれから施策を打っていくための基礎的なデータを得るような事業もございますので、そういった収集した基礎的なデータにつきましては、要するに道半ばということでございますので、例えばその歴史的な資源を活用していく分につきましてもそうでございますし、空き店舗の分もそうでございますけれども、そういったデータを活用して、これからのその町なかのにぎわいづくりということでしっかりと生かしていきたいというふうに思います。

 それから、まちづくり会社、タウンマネジャーについてもそうでございますけれども、動き始めて、そして今は精力的に活動していただいております。いろんなノウハウも蓄積をされ、成果も出つつありますので、そういったサイクルの中で、さらに成果を上げていただきたいというふうに思っています。

 そうしたことで、今年度も、このにぎわいのまちづくり事業を引き続き行っておりますけれども、昨年度をベースに、そして私ども市だけではなくて、まちづくり会社やタウンマネジャー、それからその商店街の皆さんとも一体となって、にぎわいづくりということで取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) さらなるこの成果が出るようなですね。にぎわいのまちづくりということで、すごく期待をしているわけですけれども、なかなか委託と補助ということだけでは進んでいかないって、自主事業が最終的には自分たちでやっていかれるように自立していかなくてはいけないと思いますけれども、やはり委託事業、補助事業ということをどんどんしていきながら、トータル的にもっともっとまち全体を、やっぱり唐津は大変いいものがたくさんあるわけですけれども、外から見た目で、そのいいものがもっともっとよく見えてくるということで事業を進めていらっしゃいますので、そういう中でまちづくり会社等もしっかりと支えていただきながら、推進をお願いしたいと思います。

 これにも関連してくる事業といいますか、街なか誘導バス社会実験事業というのをされて、滞在時間の延長にどれだけ寄与したかというようなことでおっしゃっておりましたが、成果としては4,191人の方が利用されたということで、ある程度の成果が出たんではないかというふうにおっしゃっておりましたが、この社会実験ということでされた1年限りですよね。それを、この結果をどういう形で生かそうとされているのかをお尋ねします。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 昨年度、この社会実験を行いまして、先ほど申し上げましたように、利用者がそれだけ、4,000人以上あったということで、それだけの効果はあったんだろうというふうに思っておりますが、一方、コストの面を見てみますと、事業費が560万円余の額がかかっておりますけれども、それを割り戻しますと、1人当たりのこういう輸送といいましょうか、それにかかるコストが1,300円ちょっとかかっております。基本的には、その1回券が100円、それから1日フリー券が200円ということとしますと、なかなかその費用対効果の面からも課題が多いのかなというふうには今思っております。

 今後、この町なかのにぎわいづくりということにつきましては、町なかの周遊、それもそのまち歩き周遊ということで、さきの9月議会でも補正予算ご承認をいただいたわけでございますけれども、こういった観光施設だけではなくて、文化施設も含めましてまち歩きをしていただくと、そういったところでこれから取り組んでいきたい。商店街の皆様とも一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、そういったことを基本といたしますと、必ずしもこのバスを走らせなくてはいけないというふうには思っておりません。

 ですから、そういったまち歩きを進めていく中で、例えば非常にお客様が多い時期があって、そして、これはバスを走らせても採算がとれるというようなことがあるのかどうかですね。そういったことがあれば、また活用するということもあるかもわかりませんが、そういったことで全体の施策の方向性とそれからこういった費用対効果といったものを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 費用対効果の面でなかなか厳しいのではないかなと思いますが、やはりイベントをあわせ持たないとできないと、でもしかし、100円、200円ということでは採算がとれないということで、難しいということだったようでございます。

 では、都市計画の唐津駅南区土地区画整理事業費についてですけれども、やっと清算事業に入ってきたというような段階で、事業の終結を一日も早く望むところであります。

 では、教育費に移りたいと思いますが、いきいき学ぶからつっ子育成事業費とそれから魅力ある学校づくり推進事業費のことでお尋ねをしておりますが、それぞれの学校がキャリア教育、美化活動、伝統芸能ということで、それぞれいきいき学ぶからつっ子育成事業は取り組まれておりますが、1校当たりが40万円ということなんですけれども、事業がいろいろありますよね。いろいろある中で、その40万円で全ての学校が終わっているような状況に見えるんですけれども、この一律ということで事業費はよかったのか、お尋ねをいたします。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 40万円の事業費として、学校の地域を中心とします実行委員会のほうに補助を行っておりまして、その40万円プラスアルファの事業費の中で実施をしているということで、事業費としては40万円というふうになっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 実行委員会に事業費として出したお金とおっしゃったんですけれども、実行委員会が40万円できっちりおさまればいいんですけれども、その事業が出た場合は、どこが、実行委員が持たれているんですか。教育委員会として、何かほかにこう融通できるというのが多分ないと思いますので、どういうふうにされたのか、お尋ねをいたします。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 これまでも、子供たちがさまざまな教育活動の中では個人負担といいますか、そのようなものも持ってきている実情がございました。それをうまくこう利用しましてといいますか、そんなものを踏まえた上でのということで、40万円以上の事業費と、事業としては40万円以上、あわせまして補助として40万円というふうになっているものと思っております。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 大変効果のある事業ということで、平成24年度もされておりますけれども、平成24年度は開かれた学校づくり事業推進費と心の教育推進モデル事業費というのをあわせた形で支援、49団体に補助するというふうになっていますが、これも限度を40万円ということで、それぞれに事業がばらつきがあるようですが、地域とのかかわりという面では、非常に具体的な事業で、大変いい事業というふうに思っておりますが、その今後の課題といいますか、これをどういう形でまた展開しようとされていくのか、お尋ねをいたします。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) まず、この事業がそれぞれの学校の地域性を十分勘案した取り組みができるようにというところで進めているところでございます。

 今後の方向ということなんですが、1つには、例を1つ述べたいと思うんですが、莟木小学校では、莟木小学校のすぐ近くに高等学校がございます。その高等学校の子供たちを学校のさまざまな授業の中に、行事の中に呼ぶとか、あるいは高等学校の文化祭の中に小学生が参加して発表の場を広げると、小さな学校ですけれども、そういう子供たちが発表する場を設けることで子供たちのやる気を出すと、あるいは指導法改善への取り組みを行っているところですが、そこでは前文部科学省の初等中等教育局教育課程課教科調査官であります井上一郎先生を呼んでおります。

 ここでは、子供たち主体の子供たちを中心とした学校づくりをどのようにすればいいのかというところを行っているわけですが、1つの例としまして、例えばこれまでの整理のしやすい図書館ではなくて、子供たちが使いやすい図書館ということで、これも大きく新聞に取り上げられたというふうに思いますし、それから10月29日には、公開授業研を行います。子供たちが自分たちで司会進行しながら授業を進めていくというような事業も行うことにしております。この会には、現在、富山県などからも参加についての問い合わせもありまして、全国からたくさん参加があればなというふうに思っております。市内学校からも広く参加をさせたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、今後の方向性としてでございますが、今年度、いきいき学ぶからつっ子育成事業を拡充ということで進めたところでございます。それぞれの学校が地域の特性を生かしてどのようなことができるかというところで、限度額40万円ですが、それまでの地域の支援体制を全市的に展開という中で、その学校の計画を見させていただきながら事業費等を勘案して、学校の主体的な取り組みをサポートしているところでございます。今後も、そのような方向で進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) それぞれの学校が主体的に特色ある事業をされていくということで、大変期待をしております。

 もう一つ、魅力ある学校づくり推進事業費も、これはそれぞれ県の事業で、指定を受けた学校がしていくということで、同じような事業かなと思いましたけれども、この事業効果についてお尋ねをいたします。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 魅力ある学校づくりというものが、校長のマネジメント力を高める、それをサポートするというような趣旨で行っております。もう一つのいきいき学ぶというのが、地域というキーワードを大きく打ち上げたところですけれども、こちらのほうは、当然それも入るんですけれども、そちらよりも校長のマネジメントということを中心に行ったところでございます。

 この成果でございますが、県教育委員会が対象校に対しましてアンケートを行っております。その結果によりますと、多くの学校が、児童や生徒の成長に役立った、あるいは教師の意識変容に役立った、また学校経営上からは学校の企画運営に役立ったというような意見も多かったというふうに把握をしております。

 さらに、県が全部の学校について把握をしたところでは、この指定を受けた学校では、学力向上という面からも伸びがよそよりもよいというような傾向が見られたというふうに聞いているところでございます。市内の学校についても調べましたところ、同様の傾向を示しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 大きな成果があったということで、もうこれは県の事業ということですが、平成21年度からなので、今後は、平成23年度を今決算していますけど、その後はどういうふうな形になっていくのか、お尋ねいたします。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) いきいき学ぶからつっ子事業とからつっ子事業を今年度から全市的に展開をしているわけでございます。県としても、この事業が──この事業といいますか、魅力ある学校づくりの事業も一定の効果があるということで、県としてもぜひ進めたいというような意向を持っておられます。

 それで、平成24年度の取り組みは、2年継続の2年目として、唐津市では昨年度から取り組む5校が該当校として、いきいき学ぶからつっ子育成事業の中で取り組んでいるところでございます。対象校としては、竹木場小学校と第四中学校、大良小中学校、打上小学校、七山小中学校、それから第一中学校がその対象校となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?委員。



◆委員(宮?千鶴君) 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。



○委員長(中川幸次君) 13時に再開することとし、休憩します。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時59分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○委員長(中川幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を続行します。浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 日本共産党、浦田でございます。本特別委員会に提案されております議案について質疑をさせていただきます。

 特に、今回は決算特別委員会ということでございますので、この予算執行が本当に有効に使われたのか、市民の立場で使われたのか、また憲法や法律に基づいて、市民の暮らしに役立つ、そういう予算に使われたのかを質疑して、その結果で、市として来年の予算編成にどのように生かしていくのか、建設的な質疑をしますので、前向きな答弁をよろしくお願いします。

 まず最初に、財政問題であります。一般会計では648億円が決算をされておりますけれども、合併から7年が経過し、この間、類似団体と比較して、一貫して100億円前後が多いという財政規模を続けてきているわけですけれども、今回合併特例債が5年間延長するということでは、ますます水膨れ財政になるのではないかというふうに危惧をしておりますけれども、お尋ねですけれども、決算を終えての総括と今後の財政の考え方について、まずお示しをしていただきたいというふうに思います。

 次に、総務部関係でありますけれども、約市職員が1,400人おられるわけですけれども、その職員の研修費として1,100万円使われております。この研修費が行政事務の向上のみに使われているのではないか、実際自治大学への派遣などもされているわけですけれども、職員の体調管理にも使われているのかどうか、その辺の使われ方について、まず最初にお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、建設関係であります。鏡住宅の整備調査費が311万円使われておりますけれども、この鏡住宅の建てかえ計画と、今後の建てかえが呼子を初め計画されていると思いますけれども、今後の見通しについてお示しをしていただきたいというふうに思います。

 それから、農林水産部関係でありますけれども、上場開発関係で約7億4,800万円支出されております。農家負担の返済については、農家も大変今の農業情勢で大変厳しいという中で、農地の処分だとか生命保険の解約などをして負担を払っているという状況もあります。農家負担の支払い状況、滞納額と件数の推移及びその原因についてお示しをしていただきたいというふうに思います。

 商工観光部関係でありますけれども、まちづくり会社いきいき唐津への商工観光部が業務委託をされております。業務委託の件数と金額、それと、これがどれぐらい随意契約されているのか、お示しをしていただきたいというふうに思います。

 教育委員会では2点お尋ねをいたします。

 近代図書館ですけれども、特別展が879万円になっておりますけれども、平成19年度は特別展が1,240万円とかなり減少しております。もともと近代図書館をつくった役割というか、つくった趣旨としては、地域における文化に触れる、そういう機会を提供するということで、1階の一番いいところにホールがありますけれども、それが十分活用されていないのではないかということで、特別展の考え方をお尋ねいたします。

 2つ目は、北波多野球場の使用料、照明夜間料金のことについてであります。この北波多野球場は野球を禁止しております。ソフトボールだけしかできないという中で、ソフトボールの試合をして使っても、野球場料金を取られると、これは不合理ではないのか。唐津市の条例で基づけば当然ですけれども、この是正する考えがあるのかどうか。市が禁止しているわけですから、運用面で考える必要があるのではないかということであります。

 それから、消防関係であります。地域消防でありますけれども、格納庫とか、そういう防火水槽の使用料関係については83万8,314円が計上されておりますけれども、消防格納庫の借地料が払われていないところがあるというふうに考えておりますが、行政の公平性の原則と消防組織法の第8条に違反するのではないかなという考えがありますが、まず最初に、払われている──その消防格納庫に限ってですね。払われているのは何カ所払われて、そうでない箇所が何カ所、そして1カ所当たりの借地料が幾らになっているか、お示しをしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民環境部と教育委員会にお尋ねをします。

 同和問題であります。同和事業が始まって40年以上が過ぎていますけれども、同和事業には、部落解放同盟に2,133万円、全日本同和会に1,144万円の補助金がされていますけれども、そのほかにも同和団体の会館運営費とか市民向けの啓発事業をですね。たくさん事業をしております。

 この同和事業の終息の見通しについて伺いたいと思います。同和事業をしなくて済むような状態とは、どういう状態のことを指しているのか、いつまでも同和事業を今後続けるということにはならないと思います。当然、私は、その同和差別だとかほかの差別問題、人権差別問題については、今後啓発は必要だと思いますけれども、同和事業のみに特化したような事業をいつまでも続けるということにはならないと思いますけれども、この同和事業について、どのようなお考えがあるのか、市民環境部、それから教育委員会の見解をお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 平成23年度の予算規模関連につきましてお答えさせていただきます。

 まず、本市の平成23年度の一般会計の歳出の決算額ということでございますが、これが約633億円ということで、確かにご指摘のように、類似団体と比較をいたしますと約100億円超上回る財政規模にはなっております。

 ただ、類似団体は、人口と産業構造の2つの要素の組み合わせによりまして分類をされたものでございまして、人口密度、あるいは人口構成等の社会的要因、あるいは面積、地形、自然環境、そういったものは考慮されておりませんので、実際には自治体の財政需要はその地域によって大きく異なっているものと理解をいたしております。

 もう一つは、例えば予算規模を比較する手法といたしましては、自治体の一般財源の標準規模を示しますいわゆる標準財政規模というのがございます。それは市税や普通交付税、あるいは臨時財政対策債等をベースにした歳入の観点からの1つの指標でございますけれども、これを本市と類似団体と比較をしてみますと、類似団体の約1.27倍でございます、本市の標準財政規模が。この割合からいいますと、現在の財政規模そのものは、現在の今は合併特例期間でございますので、ある程度優遇されていると、そういった要因もございまして、今の期間であれば、本市の財政需要を反映した、また歳入に見合った財政規模にはなっているという、1つの比較の方法としては、そういった見方もあるということでございます。

 ただ、合併特例期間が終了いたします平成27年度以降、そこを見てみますと、やはり普通交付税が段階的に5年間で削減をされていくということを考えますと、やはりそこは必然的に財政規模が縮減して、財政規模を縮減していかなければならない状況にはなるということは認識をいたしているところでございます。

 現在、財務部で今作業を行っておりますのが、平成32年度までの中長期の財政見通し、この策定作業に取り組んでおりまして、今各部各課から上がってきておりますいろんな事業内容の精査を行っております。その結果を見まして、具体的な数値につきましては策定後にお示しをさせていただきたいと思っております。

 また、今国のほうでいろんな議論があっております。社会保障と税の抜本的改革、あるいは将来にわたって運営可能な社会保険制度、これは非常に市民の方に直結をいたす問題でございますので、今のところは、国の状況をしっかり今後どういった議論をされるのかというようなものも見きわめながら、財政見通しのほうにも修正を加えながら、完成をした際には議会のほうにお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 竹内総務部長。



◎総務部長(竹内御木夫君) 職員研修に係るご質疑にお答え申し上げます。

 職員の体調管理にそういう職員研修の費用が使われているのかというご質疑でございます。職員研修につきましては、長期の派遣研修から中期の研修、それから短期の研修、それから階層別の研修というさまざまな研修の事業を行っております。

 特に、ご質疑のありました体調管理、非常に今はメンタル、職員のメンタル管理というのが非常に大きな課題となっているところでございますので、階層別研修の中で、特に新規採用職員につきましては、メンタル管理ということも研修の中の項目に入れまして研修を行っているところでございます。また、特に監督者研修、それから新任の係長研修という中にも、プログラムの中に職員のメンタル管理というのが研修の項目に上がっているところでございますので、こういった機会に平成23年度においては職員研修を行ったところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 鏡の市営住宅の進捗状況でございますが、平成23年度に基本設計をやらせていただきました。予定としては、今年度、今実施設計をやっておるところでございまして、平成25年度から平成27年度の3カ年で建設をしたいと思っておるところでございます。42戸建てかえるという予定にいたしておりまして、木造平屋建て2戸連戸づくりというような形で考えておりまして、全体を3ブロックに分けて、3年間、3期で建てかえる計画でございます。

 それから、今後の建てかえの見通しはということでございますが、現在、市営住宅2,343戸を管理しておりまして、耐用年数が超過したものが631戸ございます。全体の27%が耐用年数を超過しているということで、この631戸、各地域に、各団地ごとにかなり古いものがございます。

 こういった建てかえ、あるいはその戸別改善等の考え方については、平成18年に唐津市住宅計画、あるいは市営住宅のストック活用計画というのを策定しまして、それに沿ってこれまでやってきたところでございます。その成果として、相知の緑山住宅でございますとか、厳木の新屋敷住宅が整備が終わったところでございまして、鏡の市営住宅を今進めておるという状況でございます。

 委員お触れになりました呼子地区も、非常に建てかえを必要とする戸数が多ございますし、そのほかの地域でも多くの建てかえを必要とする住宅がございますので、この各地域ごとの建てかえ、あるいは戸別改善等の考え方を整理いたしまして、住宅ストック活用計画の見直しも今進めておるところでございますので、そういったものの整理を行いまして、今後の建てかえの見通しを立てたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) 浦田委員さんのご質疑にお答えいたします。

 私のほうは、上場開発事業における農家負担についてでございまして、その滞納金額等の推移と原因ということでございます。

 まず、5年間、平成19年から申し上げたいというふうに思いますけれども、滞納金額でございますが、平成19年、324人で1億3,566万円でございます。平成20年が320人、1億3,928万3,000円でございます。平成21年でございますが、308人、1億4,007万2,000円でございます。平成22年、285人、1億3,094万3,000円でございます。平成23年でございますが、318人、1億3,528万4,000円となっております。

 原因でございますけれども、何と申しましても、農産物価格の低迷等によりまして農業経営が非常に厳しいということがもう第1の原因でございます。その結果といたしまして、少子高齢化、それにまたさらに後継者の不足と、こういったものが滞納の要因になっているものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 浦田委員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 いきいき唐津への業務委託件数と金額についてでございますが、まず業務委託件数でございます。観光課の所管事業で、例えば辰野金吾テーマ展企画運営業務、そういったもので3件で231万7,350円でございます。それから、商工流通課所管の事業で、例えば中心市街地活性化基本計画指標、通行量等の調査業務といったことなど8件で1,900万4,475円でございます。合計で11件の総額2,132万1,825円でございます。

 この中での随意契約の件数と金額でございますけれども、いきいき唐津への業務委託につきましては、例えば市民交流フェスタ企画運営業務など、地方自治法施行令第167条の2の第1項第1号の規定によって唐津市財務規則第105条第1項に定める50万円以下の事業3件を除きまして、まちなか情報発信業務など8件が随意契約となっております。金額は総額で1,994万550円でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 浦田委員さんのご質疑にお答えいたします。

 私のほうからは、近代図書館と北波多野球場の件についてお答えをいたします。

 まず、近代図書館の平成19年度と平成23年度の予算の比較、また近代図書館の役割が後退をしているんじゃないかというふうなご指摘でございますが、まず平成23年度の決算と平成19年度の決算を比較いたしますと、361万円の減となっております。これにつきましては、特別展の開催の規模、また他の美術館から絵画を借用するための諸条件によりまして経費の違いが出てくるものでございます。今回は、比較いたしまして、平成23年度は常駐警備、それと図録作成、それと翌年度実施をいたしますための巡回展の負担金が平成23年度は支出の必要がございませんでしたので、この差が出てきているという状況、あわせまして、中島 潔さんのご好意によります経費もかなり削減ができているというふうな状況でございます。

 また、美術館の目的でございますけれども、すぐれた芸術鑑賞を通じて芸術に対する理解を深め、また生活の中に潤いや安らぎを感じていただくためということで自覚をしながら運営をいたしておりますので、厳しい財政状況の中、少ない予算の中で、今後とも多様な特別展を企画するとともに、また市内の美術団体にも日ごろの活動の成果を発表する機会を提供するなど、小規模ながら一般の美術館にも劣らない地方美術館の役割を果たしていきたいというふうに考えております。

 次に、北波多野球場の使用料の件でございます。委員ご指摘のとおり、平成20年度から硬式の野球ができない状態になっているということでございます。野球場でありながら野球ができないという状態のまま、私どももこのような金額を設定している状況ということを反省いたしておりますが、野球場以外の施設、多目的施設につきましては1時間当たり300円をベースといたしておりますので、今後は、その多目的広場の料金と整合性を図るためにも、その料金の検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          (「照明のほうは」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(坂口栄一君) 照明の件でございますが、照明の料金につきましては、実費相当額を基本ということで料金を設定させていただいております。北波多野球場の照明につきましては、当然野球場という形で設置をいたしている関係上、通常の施設よりもかなり多くの電灯がついているという状況でございます。こうなりますと、通常硬式野球等は行われていないわけですが、野球の練習等には夜間も使っていただいているというふうな状況にあわせまして、この野球場につきましてはその部分点灯等の操作ができないというふうな状況もございますので、夜間照明料につきましては実費相当額ということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 冨田消防長。



◎消防長(冨田壽一君) 浦田委員さんのご質疑にお答えいたします。

 平成23年度におきましては、消防格納庫の敷地で唐津市所有以外の敷地に賃借料を払っている箇所は5カ所ございます。また、敷地の賃借料を払っていないところは100カ所ございます。その5カ所の平均ですけれども、約7,000円をお支払いしております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 浦田委員さんのご質疑にお答えします。

 同和事業をしなくて済むような状態とはどのような状態かというご質問だったと思います。

 同和問題は、同和地区に生まれたという理由だけで差別されるという日本固有の人権問題であり、憲法によって保障されている基本的人権にかかわる重要な問題であります。その解決が行政の責務であるという認識のもとに事業を実施しております。

 しかし、全国的にも門地に関する差別はいまだに根強いものがありまして、戸籍謄本や住民票の写しを不正に取得する身元調査でありますとか、インターネットを利用しました差別書き込み等といった事象も発生しております。

 本市といたしましては、人権・同和行政に関する基本的な方針といたしまして、平成21年4月に唐津市人権教育啓発基本方針を策定しており、さまざまな人権問題に取り組むとともに、市民一人一人が日常生活のあらゆる場面で人権への意識を高め、人権尊重を重視したまちづくりを進めているところでございます。

 同和問題を初めとするさまざまな人権問題が理解されて、ともに支え合って、ともに生きることができるという共生社会が実現し、差別なくなれば、同和対策事業への取り組みも必要がなくなるものと考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 同和事業をしなくて済むような状態とはどのような状態を想定しているかというようなご質問でございました。

 人権・同和問題は、言うまでもなく、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題でありまして、基本的人権にかかわる問題だというふうに考えております。

 しかしながら、現実には、基本的人権が全ての国民にひとしく保障されているとは言いがたく、特に同和地区におきましては、職業選択、あるいは結婚の自由などの面で市民的権利が完全には保障されていないという、そのような現実がございます。

 基本的人権が人間一人一人にあって、そして決して侵してはならない、全ての人間が生まれながらにして持つ権利でありまして、人権・同和問題の早期解決に向けた施策によって、基本的人権が全ての国民に保障された社会を目指しているところでございます。それが実現されるときには、事業の必要性もなくなると考えております。

 教育委員会におきましては、唐津市人権・同和教育基本方針に基づき、人権・同和問題の解決に向けての啓発活動を実施し、差別意識の解消に向けて効果を上げているものと認識をしているところでございますが、心の問題でもありまして、直接的な変化、効果はなかなか難しい面もございます。当初大きな効果がございましても、後少しずつ少しずつ変化、効果が上がっていくものだというふうに思っております。粘り強く行っていく必要があると、そのように考えているところでございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) それでは、順番を変えて、同和問題から先に入っていきたいというふうに思います。

 まず、市民環境部長にお尋ねしますけれども、ちょっとよくわからなかったんですが、共生社会が実現できれば同和事業はやめられるんだと、共生社会というのはどういうところ指して言っておられるのかね。解説というか、もう少しわかりやすく説明してほしいし、戸籍調査とかインターネットとかの調査が唐津市でされないようになったらやめるのか、この辺の道筋についてもあわせて答弁していただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 共生社会というのは、相手の心を思いやるといいますか、相手の立場に立った物の考え方ができる、そういうような社会が実現できればという意味で申し上げたところでございます。そういう意味で、みんながともに支え合うという状況になれば、こういう差別という考え方自体が余り考えなくてよい状況になるのではないかと、そういった考え方で申し上げました。

 済みません。もう一点は。

          (「戸籍調査とかインターネット」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 戸籍調査やインターネットの事例を申し上げましたが、この分につきましては、唐津市でどうこうという問題ではなくて、全国的にもそういう問題がある。それに付随するような形で、やっぱり市民の中にもまだ差別意識が残っているというふうにこちらが判断、まだそのように判断しているという意味で引用したものでございます。

 ですから、こういう事例がまだある現状では、この事業の終息というのは難しいのではないかと考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) そしたら、教育長にお尋ねします。

 今、教育長は、今まだまだ差別がある、特に結婚とか就職とかという例を挙げられましたし、内心の自由ということも言われました。内心の自由というのは、憲法19条で定められておりまして、思想、信条、良心の自由というのは侵してはならないということであります。ここは、例えば結婚とか就職といっても、同和地区以外の方々でも結婚できないとか就職できない人も多いわけで、私は、犯人探しをいつまでもやる必要は──犯人探しをやっているからできないのではないか、進まないのではないかなと思いますけれども、この辺の市民的権利が保障されなければされて、粘り強くやるということですけれども、どういう、その結婚とか就職とか内心の自由というところをいつまでもやっていても、私は同和事業はずっと続けなければならないと思いますけれども、それがみんな解決しなけりゃやめられないということなんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 まず、唐津市人権・同和教育基本方針の中で、1つの問題意識として上げている内容をまず申し上げたところでございます。

 現状、現実について申しますと、例えば本市におきましても、平成19年、平成20年、平成21年度に、学校現場において児童生徒が賤称語を使用して相手を傷つけるというんですかね。その相手を傷つけるために賤称語を用いたというようなことがございます。その言葉をどこで勉強したか、学んだかというあたりは、やっぱり学校外のことも十分入っているわけです。

 そのようなことを考えますと、人々の心の中にある差別、偏見、差別は払拭されると言いがたいと、この辺には私どもはしっかり対応していかなければならないと、そのように考えております。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 毎年度出される予算編成方針の中でも、補助金のあり方については、終期、終わりを決めて行うべきだというふうに指摘されているわけですね。しかし、この同和事業については40年以上も続いているということでは、同和事業が聖域にされているのではないかと、実際終息宣言をしている自治体もあるわけだし、唐津もそういうところでは先の見通しを立てる必要があるというふうに思います。

 部長と教育長に同時にお尋ねしますけれども、山で例えると、今どの辺のところまで同和事業が来てるのか。1,000メートルの山に例えれば、3合まで来ているのか、いや5合目までなのか、いやもうてっぺんに近くなっているのか、そこの点について答弁をお願いします。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 委員さんのご質問にお答えします。

 山の何合目という表現が、私ではちょっと答えかねるんですけれども、以前に比べれば、成果は確実にあるものと考えております。前ほど差別用語を耳にすることもございませんし、そういう意味で着実に進んでいるとは思うんですが、これがゴールに近いのかどうかは、ちょっと私にも判断しかねます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 大塚教育長。



◎教育長(大塚稔君) 先ほどの答弁とちょっと似たような答弁になりますが、例えばその山にということなんですが、放物線の上りがけは急であっても、頂上のほうに行けばなだらかになっていくと、それでだんだんだんだん、その変化は少ないけれども、なかなかそのゴールに近づかないということは十分あり得るだろうなというふうに思っています。

 現在の状況、非常に効果があるというふうに申しましたが、そして数としては少なくなっているというような話も先ほどされましたけれども、これはやっぱり啓発があるので、このような状況も、この状況でおさまっているというふうな面もあるというような意見もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 私も、その予算編成方針のことを話しましたけれども、やはり今現在、同和事業がどこまで来ているのか、ほかの事業でも同じですけれども、どこまで行っているのか、その判断もできないままで、その霧の中で事業をやっているような事業では、私は税金の垂れ流しだと言われても仕方がないというふうに思うんですね。

 1つパネルを持ってきましたので見せますが、これは、こちらが部落解放同盟の相知集会所ですね。こっちが全日本同和会の相知の集会所なんですね。こういうですね。皆さん、わかりますかね。すぐ近くに同じ同和団体の事業がされていると、こういうことについて私は正すべきだというか、もうそろそろ同和事業、2つの団体は同和事業を、同和差別をなくすという点では一致しているわけです。ただ、考え方が違うからだと言っていますけれども、相知の同和集会所には、8世帯、19人の人たちを世話するために、支部長が1人いて、事務員さんが1人いて、指導員さんが1人、3人いるわけですよ。そのほかに、生活指導員と言われる人が唐津の集会所と両方かけ持ちをしておられると、ここを私は一体的に捉えられないのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 浦田委員さんのご質疑にお答えします。

 今、2つの施設のことをご質問されたわけですけれども、人権ふれあいセンターは、市民生活の改善及び向上を図るための各種事業を行う施設でありまして、社会福祉法に基づいて設置したものでございます。一方、同和教育集会所は、社会教育施設でございまして、近隣住民の教育水準の向上と福祉の増進を目指して設置されたものでございまして、設置に係る法律の根拠が異なっておりますので、現在のような体制で運用を行っているものでございます。

 また、人権ふれあいセンターにつきましては、その地域の福祉の向上でございますとか、人権啓発の住民交流の拠点として、また開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談業務でありますとか、人権課題の解決に向けた各種事業を総合的に行うために設置しておるものでございまして、地域の住民に身近で心のよりどころとなる施設という意味で、各地域に置いてやることが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 部長、そうはいっても、それは設置基準がさ、設置基準が教育の立場とそれから福祉の2つであるから仕方がないといっても、こっちとここでは100メーターから150メーターぐらいしか離れていないんですね。同じ同和差別をなくそうというような団体だから、そういう話をしたところで、市民は受け取れてもらえないんじゃないかと、実際あの同和集会所、相知の集会所では学習、教育の水準を上げると言われましたけれども、学習講座は年間20回、月1.8回しかされていないんですよ。それで、参加者も1回に4人弱しか集まっていない。それから、支部集会でも年間10回、月に1回も開かれていない。多いのは相談業務ですけれども、年間67回という利用頻度ですよね。ですから、また人権ふれあいセンターの相知のほうも、似たり寄ったりの状況ですよね。

 こういうところに、私は、財務部がきちっと検証して、新たな指針というか、補助金の要綱にも照らして考えていかないと、今後も財政厳しい厳しいっておっしゃっているわけですから、そこは直していくというか、正していって、同和事業だからお金を幾ら使ってもいいというふうには、私はならないというふうに思います。

 消防のほうに行きたいと思います。地域消防のことです。今言われました。100カ所はただで使っていると、無料、ただで使っているというのじゃね。表現は無料だと、払っていないと、5カ所だけ払っているということですね。

 私は、この行政の公平性のあり方、原則からしたら、また消防組織法の第8条には、この消防施設については市町村が行うというふうに定められています。公平性の面から、私は違反しているのではないか、そぐわないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 冨田消防長。



◎消防長(冨田壽一君) 再質問にお答えいたします。

 消防組織法の第8条につきましては、委員さんが言われましたように、市町村で負担しなければならないと、そういうのは認識をしておりますけれども、合併の前の建設費につきましては、地域の事情におかれまして建設をされているものと理解しております。それで、合併後は、私どもの格納年次計画に基づきまして購入をさせていただいて、今現在は市のほうにお願いをしていただいて建設をしておりますので、一応そういうことで、逐次整備をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 逐次計画を立てているということですけれども、昨年、年間7カ所か8カ所ぐらいしか建てられていないんで、10年以上かかるわけですね。ですから、その間は払わずにそのまま進んでいこうという考えは、私は間違いだということを指摘しているわけですね。

 では、お尋ねしますけれども、借地料の辞退契約が存在するのか。私は、払わないんだったら、払わなくて、相手側は地域、消防長が言われましたように地域の事情で要りませんよと言われたんだったら、それは辞退、料金は要りませんよという地域の人、または地主さんから契約書をもらう必要があると思うんですけれども、それはあるんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 冨田消防長。



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 現在は、契約書は交わしておりません。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 借地の料金の辞退もない、口約束で行政をやるというのはいかがなものかなと、私は、この1カ所当たり約7,000円とおっしゃいましたので、今時点で払っても70万円ですよね。これも財政とか市長とかはよく聞いてほしいんですけれども、今回の決算で、香港ニューイヤーナイトパレードの曳き山に2,000万円かけとるんですよ。2,000万円かけるんだったら、地域の行政の公平性、または地域消防法の第8条に沿うなら、70万円ぐらい当然じゃないですか。少なくとも、私は年次計画で進められるそれまでの分については払うべきだと思いますけれども、そういううことについては検討されているんでしょうか。あくまでも、あの年次計画でされるという計画なんでしょうか、いかがでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 冨田消防長。



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 計画につきましては、先ほど言いましたように年次計画を考えております。しかしながら、そういった要望がございましたら、他の部局、特に財政等あたりと計画を見直しながら整備をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 私は、その消防長をいじめているわけじゃないわけですね。こういう事例がほかの部署にもあるんじゃないかと、唐津市の土地、唐津市が使っている土地が、民地に対して料金を払っていない箇所があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。だから、各部署のほうも、やっぱり部署の方もここを検証する。また、監査委員も、私はこういう点での監査が必要だなと、今ここにおられませんけどね。

 消防長、言われましたけど、要望があったらしますというのは逆さまじゃないんですか。不公平だというふうな認識があるならば、こちらから払いますよと、でも、辞退されるんだったら辞退の契約書を交わされればいいと思うんですよ。しかし、もらえるんだったらもらいますと、そこにやるのが私は公平・公正、そして市民の役に立つ行政だというふうに思います。今後の来年度の予算編成に生かしてほしいし、今回の決算の審議も、その点での審議をお願いしたいというふうに思います。

 教育部長にお尋ねします。

 使用料については、400円を300円にするということでありますけれども、確かに夜間照明については実費相当額をお願いするというのはわからんでもないんですけれども、結局、野球を禁止しているわけでしょう。野球はしたくてもできない。練習はできますよと開き直られましたけれども、そういうのは私は違うと思うんですよ。野球ができて、利用者の判断で──判断というか、希望でソフトボールをされて野球の料金を取られるのを私は構わないと思うし、当然だと思うんですよ。しかし、市教育委員会が野球は禁止していますということにしておきながら、あの実費相当額の夜間照明を取るというのは、私は、ちょっと趣旨から、どっちかというと上から目線の行政ではないのか、利用者の目線からするならおかしいじゃないかというふうに見るのが普通なんですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 浦田委員さんの再質問にお答えいたします。

 委員さんご指摘のとおり、うちのほうで禁止をして夜間照明料金がということでございますけれども、地元の声を私どもも実際聞いてみたいというふうに思っております。

 ただ、今言いますように、現状であるならば今の実費という形になりますが、いろんな方法等もあるかと思いますので、例えば明るいことにこしたことはないと思いますけれども、不要であれば照明灯等の減量を検討しながら、料金のほうも検討させていただきたいというふうに思います。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 地元の声を聞いて、また方法も考えてということですので、来年の予算編成には生かしてほしいし、議案審議でも生かしてほしいなというふうに思います。

 商工観光部長にお尋ねをしたいと思います。

 いきいき唐津、まちづくり会社ですね。私は、競争原理が働いていないのではないかというか、どちらかというと、まちづくり会社がですね。まちづくり会社に行政の仕事を丸投げしているんではないかなというふうな感じがするんですけれども、確かにあの設立要綱にはそのようなことが書かれていますけれども、私はそれではいけないのではないかなと、やっぱり競争原理が働く、ほかの事業者もいて競わせて、いい委託業務ができるのではないかなというふうに思いますけど、それについての考えはいかがでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 随意契約をやる理由といったお尋ねになろうかというふうに思いますけれども、考え方、私どもの考え方といたしましては、もともとその平成22年3月に市の中心市街地活性化基本計画を策定して内閣総理大臣の認定を受けたと、それでもって中心市街地活性化事業をより一層推進していくということとしたわけですけれども、このこういった計画に登載をしておる事業をやっていくまさに推進母体というような役割で、このいきいき唐津というまちづくり会社が設立をされ、まさに中心市街地の活性化に関する業務を担っていただくということで設立をしたといった点が1つございます。

 それからもう一つは、こういった中心市街地の活性化のための事業を行っていって、効果といいましょうか、成果が出てくるまでには、やはり一定の年月が必要だろうというふうに思います。そうした中では、いろいろと各年度年度事業を行って、それを検証して、その検証結果を次のやり方に生かしていくと、これは私どももそうでございますけれども、まちづくり会社自体がそうした形で検証を行いながら継続的に事業をしていく、改善をしながら事業をしていくといったことで、結果的に、まちづくり会社自体も、その活性化事業を行うためのノウハウといったものもより一層蓄積をされていくと、それでもってよりよい事業が今後将来的に展開をされていくだろうというふうに私たちも期待をしておるところでございます。

 もう一つは、このまちづくり会社と同様に、タウンマネジャーといった機能、タウンマネジャーを設置しているわけでございますけれども、このタウンマネジャーも同様に、こういった中心市街地の活性化ということのために、それに対応する技術といいましょうか、信用といいましょうか、経験といいましょうか、そういったものもしっかりと培って、このまちづくり会社の中で生かしてもらっているというところでございます。

 ですから、そういう設立の経緯、あるいはやはりそのまちづくり会社が担っていく役割といった観点、そういった点を総合的に勘案いたしまして、性質、あるいはその目的が競争入札には適さないだろうということで判断をしまして、これまで随意契約という形で行ってきているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 随意契約については後ほど議論をしますけれども、私は、このいきいき唐津がだめだとか、中心市街地の活性化の事業がだめだというふうに言っているわけじゃないんですね。決算委員会ですから、やっぱりより透明性のある予算の支出、それから使われ方、これをやっぱりちゃんと説明する義務というか、解明する責務があるわけですね。そういう点で、余りにもそのいきいき唐津株式会社に仕事が回されて、それが十分検証されているのかというところが私の今回の質問の趣旨ですので、そこを留意して委員会でも審議をしてほしいなというふうに思います。

 建設部にお願いします。

 鏡住宅の整備計画についてお示しをいただきました。また、今後についてもありますが、ストック計画を今後立てていきたいということであります。マスタープランの計画については、どういう策定で、いつごろされるのか、お示しをいただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 住宅ストック活用計画でございますが、現在、見直し作業はほぼ最後の段階を迎えております。作業は基本的には内部で行っておりまして、本庁のほうで計画を策定いたしまして、今後支所とも打ち合わせをし、財務部とも打ち合わせをし、できるだけ早く取りまとめをしたいと思っておるところでございます。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) できるだけ早くということで、早くつくらないといけないなと思いますが、つくるに当たっては、私は今後、鎮西町のところに呼子の市営住宅の用地を買収されていますけれども、次はそっちに行くのかなというふうに思いますが、やっぱりほかの旧町村の団地もかなり古いところがあります。そういうところでのその整合性を備えたような形での住宅の整備をしていかなければならないというふうに思うんですよ。あるところだけを突出してやるということでは、やっぱり公平性な行政というのは言えないというふうに思いますけれども、今後のマスタープランをつくるに当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) お答えいたします。

 呼子が経過年数を超える住宅が多いのは間違いないところでございます。ただ、これまでの建てかえに当たって、相知地区、厳木地区、そういったところで建てかえをやってきておりますし、現在は唐津市の中心の鏡地区でやっておるというところでございまして、基本的にはやはり地域バランスを考えながらやっていきたいと思っておりますし、なおかつ、やはり建てかえを行うときには、現在入居しておられる入居者の方のご意見も必要で、ご意向も必要でございますので、そういったご意向も伺いながらまとめていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) それでは、総務部のほうにお願いをしたいと思います。

 職員研修については、もちろん職員自身の行政能力の向上という点でもされているということですが、そのほかにも、体調管理、メンタル研修、各階層別の研修をされているということですけれども、最近、精神疾患とか体調不良に基づくが不十分ということで、長期休暇を余儀なくされている職員が多いというふうに聞いておりますけれども、合併後に職員の自殺者が何人おられるのか、また現在の罹患者、答弁できる範囲でいいですが、状況についてお示しをいただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内総務部長。



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にご答弁申し上げます。

 合併から平成23年度までの7年間での職員の死亡数につきましては13人でございます。うち、自殺ということで思われる職員が4人でございます。また、現在長期での病気休職者、現時点、10月1日時点での、本年の10月1日現在でございますが、13人の職員が長期病休ということで現在休みをとっている状況でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 職員の不慮の事故だとか病気だとか、そういう形で亡くなるというのは、唐津市にとっても大きな損失だし、家族や親族にとっても大きな負担になるわけです。こういうような事態については、総務部長、どのような認識をしておられますでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 竹内総務部長。



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 非常に病気での死亡、それからまたそのうち自殺者と思われる職員も出たということ、非常に問題があるというふうに認識をいたしておりますし、またそういった意味で、本人の自己管理、健康の自己管理も必要、大変必要でありますが、職場でのやはり管理職が常日ごろから職員の健康状態を注視するということが非常に重要になってくると思います。そういった意味で、毎部長会、支所長会議ごとに、市長のほうから常に職員の体調管理、日ごろの勤務の状況等については十分注視をして、注意を払うようにということで、月2回の部長、支所長会議の中で毎回、市長のほうからもこの点については注意をされているところでございます。

 また、そういった意味で、非常に管理・監督者としての知識、それからそういった研修も必要だということで、今年度につきましては管理職を対象とした研修も、外部講師、専門家を招いての研修も平成24年度については予定をいたしているところでございます。

 そういった認識で、現在取り組むべき大きな課題であるという認識を持っているところでございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 大きな課題と、市長をトップに、メンタルヘルスの問題、体調管理についても十分注意をされていながらも、この7年間で何らかの理由で13人の方が亡くなられたと、不幸にしてですね。それは病気だとか事故だとか、いろんな問題がありますけれども、やっぱり一番は自分の健康は自分で守るということが大切なことだろうとは思いますけれども、やっぱりそういう中でも職場でのメンタルヘルス、また最初の対応が一番大事だよとかいうような、また問題があるというふうに思いますけれども、精神科との連携、それから職場復帰した場合のプログラム、本人の意向も聞きながらでしょうけれども、やはりそこは一体、長期休暇されて帰って──帰ってというか、職場に復帰されても、またこうその休暇に入る、休まざるを得んというようなことをやっぱりできるだけ繰り返さないような、そういう復帰のためのプログラムというものも十分必要じゃないのかと思うんですけれども、それについては何か考えられているのでしょうか。実施されているんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 竹内総務部長。



◎総務部長(竹内御木夫君) 休職者の職場復帰についてのご質疑でございます。確かに、ある程度症状が回復した後に職場復帰ということについては、今までと環境が違う中に、また職場のほうに戻ってくるということで、最初に、やはりそういうときにきちんと職場に復帰できるような状態をつくるということが非常に重要だと思います。そういうことがまた繰り返し繰り返しになるということが、非常に本人にとっても、非常に症状が進展していくということになろうかというふうに思います。

 現在では、特に今年度から職員の相談員制度も設けまして、気軽に、自分の職場ではなかなか相談できないということもあろうかと思いまして、全市的に各所に相談員を置いて相談するような制度も設けたところでございます。

 また、復職の支援ということで、希望者といいますか、本人と相談の上、試行的に試しの出勤というようなことも試行的に行っておりまして、これまでの事例としては3名ほど、そういった事例を積み重ねているところでございます。

 また、今後は、やはり心の健康づくりと、また職場復帰の支援についてのきちんとした、そういった試行の事例も踏まえまして、支援の要領を整理し、復帰後の支援という体制を充実させていきたいというふうに現時点で考えているところでございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) それでは、財務部長にお願いをしたいと思います。

 先ほど答弁がいただけました。平成32年度までの財政計画の見通しをつくられるということですけれども、いつごろできそうな見通しでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 財政見通しの公表できる時期というお尋ねでございますけれども、現在財政課のほうで精査をいたしておりまして、これには先ほどお答え申し上げましたように国の大きな制度改革、これが財源的にも非常に大きゅうござまして、特に歳入面です。地方交付税、あるいは地方消費税といったものが大きく影響してくるというふうに考えておりますので、国のそういった大きな制度の見通しということも大変重要になってくるというふうに考えております。

 また一方では、歳出絡みでございますけれども、今は、各課のほうで来年度予算に向けて積み上げ作業を今していただいております。この中身等にもよりまして、中身にもよって大きく事業内容も変わってくるということで、今年度、できれば今年度末までにはお示しできればというふうなスケジュールで今作業を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、年明けまして新しい体制になりますので、それからということになろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 確かに、国の動向で地方もですね。国が風邪引けば地方も風邪引くというような形でですね。年度末にはということですけれども、総選挙が終わらんとできないんじゃないかなと私は思うんですけどね。民主党政権がかわらないと見通しがつかないんではないかなとは思うんですが、今先ほど部長答弁がありました。

 各課からいろんな事業を積み上げられていると、集められているということでしたけれども、私も冒頭指摘をしました。今後も箱物の事業がめじろ押しなんですね。市庁舎の改築、まだこれは正式には決まっていないんですけれども、決まっていないのがいっぱいあるんですね。旧大島邸、それから今審議会とか検討されているんですけど、唐津焼だとか、歴史民俗資料館だとか、学校の耐震化はもう大体決まっているし、日赤病院、市営住宅の建てかえ、地域公民館の建てかえ、唐津市民会館の建てかえと、今すぐじゃなくても、ここ何年かのうちには進むということでは膨大な事業になるんじゃないかなというふうに思いますが、今でも大体どれぐらいの概算予算があるのか、個別にわかればお示しをいただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 事業費の精査については、今なお作業を続けているところでございますけれども、現時点での概算の概算という形で申し上げられるものとできないものとございますので、あくまでも現時点での概算の概算ということでお答えをさせていただきますと、まず日赤病院関連では、これは土地の造成のみということで約15億円ほど本市が負担をすることになろうかと、あとの建設費につきましては現在協議中でございます。

 次に、小中学校の耐震化、これが約10億円前後ぐらい今後出てまいるのかなと、それから公民館の改築、これが20億円弱ぐらい、次に市民会館のいわゆる耐震改修、これも10億円前後の事業費が出てまいるのではないかというふうに考えているところでございます。

 あとは、大規模プロジェクトという観点では、防災ネットワーク整備費というのがございますけれども、これについては非常に金額が大きゅうございますので、現在これも精査事務を進めさせていただいているというところでございます。このほかにも、今ご紹介がございました大島邸等、これについてはまだまだ現在精査をさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 今、部長触れられませんでしたけれども、合併特例債が5年間延びたということで、この市役所の庁舎も改築するような話もですね。この際ということも出てくるという話も聞いておりますし、本当にあの旧大島邸も、土地代だけでもすごい、6億円ぐらいあるのかなと思うんですよね。ですから、そういう点では結構事業、箱物の事業が今後も続くということで、いかに抑えるかということがやっぱり課題かなというふうに思っております。

 それから、いろんな形で随意契約がされております。随意契約について聞きたいと思います。これは私もずっと建設の入札から公表すべきだということで、インターネットで、建設の入札についてはインターネットで公表されるようになって、物品や業務委託についても公表されておりますが、随意契約についてはまだされていません。されていないというか、一部シルバー人材センターの分についてはされていますが、それ以外のところについてはされていないと、よそのところでは結構されていますし、これは相模原市なんですけれども、随意契約適正のための指針と、ガイドラインというのをつくられているわけですが、やはり競争原理と透明性を発揮すると、先ほども商工観光部長のほうにも、いきいき唐津が相当数随意契約でとっているという面がありました。随意契約が全ていけないということではありませんけれども、税金の使われ方としては競争原理と透明性の発揮をするべきだというふうに思いますが、随意契約のあり方についてはどのようなお考えでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 随意契約については、事務改善という側面から、私どものほうで随意契約ガイドラインを平成22年3月にお示ししておりますので、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。

 浦田委員さんご質疑のように、透明性の確保と競争の原理をいかに働かせるかということが重要なことでございます。

 地方公共団体が行う売買、賃借、請負、その他の契約は、基本的には一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの4つの方法が原則になっておりまして、随意契約は限定的に、地方自治法施行令第167条の2第1項で定める場合に限られているところでございますが、随意契約は、そういった形で随意契約も認められているところでございます。

 ただし、その安易な運用は戒めるべきでありますし、個別具体的な事由によって、事業を十分勘案して随意契約が運用されるべきだというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 随意契約については、たびたび監査委員からも指摘されているんですね。これは平成23年11月15日から平成24年の1月31日までされた分で、公園課、これはシルバー人材センターですね。それから、平成24年の3月6日から30日までにされた分についても出されていますし、ほかにもいっぱい出されております。これぐらい、なぜその指摘されながら、監査が指摘されながら改善されていないのかなというふうに思うんですね。

 例えば、今回も結果的に1社入札になっているということなんですけれども、これはインターネットに出ています。平成23年の4月1日に福祉課が電子複写機貸借業務をしているんですが、5社入札指名して、辞退が4社で1社しか入らないと、これは消防ですけれども、平成23年の4月1日にした分が、4社して、2社が辞退で、1社が未記入ということで1社入ると、総務教育がした平成23年の4月1日の分でも、5社して、辞退4社で1社、こういう状況を監査がたびたび指摘しているんですよね。

 こういうことについて、やはり私は是正すべきではないのかなというふうに思っているんですけれども、これもやむを得ないというふうに思っておられるんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田委員さんのご質問にお答えをいたします。

 今、1社見積もりについての監査委員からの指摘でございます。

 まず、一般的一般論でお答えさせていただきますと、唐津市の財務規則におきましては、先ほど申しました地方自治法施行令167条の2の規定によって、随意契約を結ぶというときには2社以上のものから見積書を提出させなければならないというふうに定めております。ただし、同施行令167条の2第1項第2号から第9号までのいずれかに該当する場合はこの限りでないとされておりまして、1社見積もりによる随意契約もできるようになっているところでございます。これは、先ほども申しましたように、あくまでも一般論でございます。

 個別、今ご指摘の事案も含めまして個別具体的には、先ほど申しましたようなただし書きの規定に該当するかどうかというのは、個別具体的に検証すべきことでありますし、当然是正すべきものは是正されるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 監査委員が指摘をずっとしているので、私は、同じような指摘がずっと続いているので、それは全庁的にやっぱり正していく必要があるんじゃないのかなって、この聞き取りのときも、指摘されたところはやっていますということ、別のところがまたぽっと出て、またそこが指摘されて、ここは直っています、直りましたと、これではモグラたたきみたいな形になりかねないんですよね。だから、全庁的に随意契約とか1社入札についての考え方をぴしっと決めないと、こういうふうに監査からの指摘がされると。競艇事業部でも、1億円以上の随意契約が何十年と続いているということもあるわけですね。

 ですから、私は、競争原理と税金の使い方、透明性を発揮するためには、やはりこの随意契約の予告とですね。シルバー人材センターについては予告されていますけれども、それも含めて、結果も含めて公表すべきだというふうに思いますが、そういう検討はされていますでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 随意契約の公表についてでございます。

 まず、業務等の入札結果につきましては、平成23年9月から情報公開の窓口、市のホームページで公表を実施しているところでございます。

 また、ご質疑にもありましたように、シルバー人材センターであるとか、障害者自立支援法に定めます地域活動支援センターなどの随意契約につきましては、公平性の確保と透明性をより向上させるという観点から、本年4月1日から契約状況を公表いたしているところでございます。

 他の随意契約につきましても、基本的には、その情報公開条例の精神からいえば非開示とすべき内容ではございません。そういった意味で、事務量の問題もございますが、現在その検討を関係課と検討いたしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) ぜひ検討していただいて、より透明性を深めていただきたいと思います。財務規則の第105条の2の中に、シルバー人材センターも含めて、今9項目については、あらかじめ契約の発注見通し等を公表することというふうになっていますので、これをやっぱり広げるということをやっぱりする必要があるんではないかなというふうに思います。

 これまでは、どっちかというと、税金の使い方についてですけれども、税金の──税金というか、収入の上げ方についてちょっと指摘しておきたいなというふうに思います。市の財産を有効に活用して収入を上げる努力、ここも必要ではないのかなというふうに思うんですね。

 例えば、佐賀市が自動販売機の設置に当たって競争入札を行ったというふうに言われています。もちろん福祉目的での自動販売機は別ですよ。別にして、自動販売機を市のあらゆる場所に──あらゆるというか、スポーツのとか公民館とか置かれています。そのことは利用者の利便性もあるんですが、そういうところにとって競争入札を導入したというわけですね。希望者は幾らで入れますよと、それが予想外に入ったというか、入札で収入がふえたということですけれども、現在、唐津市では、自動販売機の設置の基準、考え方というのはあるんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 本市の自動販売機の設置基準につきましては、これは平成20年度から適用いたしておりまして、飲料水等の販売機を福祉目的等ではない一般の民間業者さんが設置する場合ということで基準をつくらせていただいております。

 それにつきましては、まず設置料でございますが、これは行政財産の使用料条例に基づきまして積算をした設置料を徴収いたしております。それから、電気料につきましては、月額4,000円の定額制ということにいたしております。売り上げ手数料につきましては、売上金の10%を徴収させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 平成20年から設置基準を設けているということですが、先ほど言いましたように、市の財産を有効活用すると、どっかでは市の公用車に広告を出しているとかいうのもありましたし、あの手この手でやっぱり収入を上げる努力をされているということでは、私も以前、ごみ袋に広告を入れてもいいんじゃないかということで提案したこともありますし、今、封筒とかホームページのトップに企業の広告が入るということが行われていますけれども、部長、今後もこういうのは一層努力する必要があるというふうに思いますけれども、この唐津市の財産を利用し──利用というか、活用して唐津市の収入を上げる計画というか、そういう考え方についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 歳入増の対策ということですけれども、現在本市で実施しておりますのは、先ほど一部ご紹介いただきました広告関係ですね。今は市報、ホームページ、ごみ袋、納税通知書、封筒、そういったものの広告掲載事業、これを今現在実施させていただいております。

 そのほかには、いわゆる検討した内容としましては、市のいろんな公共施設、ここの命名権というのが一時はやった時期がございました。その時期も我々検討はしたわけでございますが、やはり本市のような人口13万人ぐらいの規模ではなかなか応募がないというような全国的な状況でございましたので、それは今は断念はいたしておりません。そのほか、庁用車への広告掲載、これについても検討はしたわけでございますが、これもやはりなかなかですね。県単位でも、募集してもなかなか応募がないというような状況でございます。

 現在検討いたしておるのが、市民課の待合室等へのテレビ、これに設置をいたしまして、そこに業者さんが募られてきた民間広告、そういったものを有効ではないかということで検討をさせていただいているところでございますので、いろんな方策を今後とも引き続き検討して、収入増につなげていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) お待たせしました。農林水産部長、上場開発の負担金についてであります。

 1億3,000万円ずっと続いているということですね。これは部長答弁がありましたけれども、農産物の価格低迷と後継者不足、つくった品物で返済できないというところに今の問題点があるわけですよね。

 政策的なことについては、決算委員会ですから控えますが、農林水産部として、これまで農家の負担軽減の方策として、金利引き下げだとか返済金の軽減、一括返済、農業所得の向上、こういうことに、この平成23年度どのような努力をされてこられたんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 滞納に当たってのその対策として、どういうふうな施策を打ったのかということでございます。

 まず、金利の関係でございますけれども、これは国ベースでございますが、例えば特別型国営事業計画償還助成事業、これにこれまで1億4,283万円の助成を行う、これは国ベースでございます。それから、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、これが平成21年から平成23年まで4億8,955万円でございます。それからもう一つ、県営担い手育成支援事業6億9,620万円ということで、合わせますと13億2,858万円の支援を行っておるところでございます。この県営担い手育成支援事業につきましても、市は一定の負担をしているところでございます。

 また、こういうことを踏まえまして、平成24年度でございますけれども、国においては、経営安定対策基盤整備緊急支援事業ということで1億5,000万円程度の支援をされる見込みでございます。なおまた、この事業につきましては、国の制度としましては平成27年まで、あと平成25年、平成26年、平成27年までの制度を国として考えているわけでございます。これがそのまま採択を、補助ができますと、さらに3億1,000万円程度の補助が見込めるものというふうに思っているところでございます。

 それから、財政的なもの以外で、先ほど農産物の価格の低迷という部分で、上場の畑をどう生かすかというのは大変大事な問題だろうというふうに思っています。上場開発の農地、国営あるいは県営の農地造成で見ますと、一番多いのはタマネギでございます。それから、永年作物ではお茶、それから特例作物ではたばこという、こういったものが毎年上位を占めております。しかし、まだまだその全体的な開発面積からしますと、まだまだ不足しているという状況でございます。

 そこで、例えば上場営農センターでは、通常のタマネギは11月定植で、3月から4月、5月に収穫するわけですけど、これを極めて早い冬どりタマネギというのを今研究されております。これは、夏のうちに一回冷蔵しまして、作付けをして、12月に収穫をしようというようなことを取り組んでおりまして、かなり単価の高いものが期待できると、ただ収量的に上がりませんので、まだまだ研究はされておりますけれども、そういったものを研究しております。もう一つは、春ソバについてもできないかということで、いわゆる畑作、土地利用型の作物についてもそれぞれ、それぞれの機関で研究をしているということでございます。

 さらに、今後とも、こういった畑の有効活用、水田につきましてもそうでございますが、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 部長、13億円も多額の農家負担の軽減のために使われたと、その努力をされてきたというのはありがたいことだと思うんですが、実際農家の側の感覚からすると、負担金が全然下がってないと、もっと見えるその負担の負担金の支払い方というか、見えるかというのをどういうふうにすれば先が希望があるというか、払える気持ちになれるのか、その辺の払う意欲があるような、これだけ13億円もかけてあるんだったら、形であらわす必要があると思うんですけど、何か考えがあるんでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) 先ほど申しましたほかにも、市としても、先ほど当初言われましたが、市としての補助もやっているわけですね。なかなか見えないということでございまして、相対的な話で恐縮なんですけれども、市が農家に対して負担、債務負担行為で補助をやっているわけですけれども、総借入額、例えば国営の部分で申しますと、21億円を農家に対して補助することにしています。今現在、平成23年度までで──失礼しました。平成3年から平成36年度まで国営農地造成の補助をすることといたしております。それが、市が補助する分が全体のうちの今72%償還が終わっていると、言うならば、あと28%分が残っておると、大分峠を越えてきたというふうなことでございます。

 それともう一つ、県営につきましても補助をやっているわけですけれども、これも補助金、償還金ベースで69.5%ということで、あと30.5%ということでございます。そういう意味では、農家についても、もう峠は過ぎたなというふうな感じではいたしているわけでございます。

 さらに、それをどう農家に伝えていくのかということでございますが、土地改良区では、毎年予算をつくるときに、わかりやすい予算の見方というふうなことで、わかりやすい資料をつくっていただいておりますので、そういった中に今現在の償還状況とか負担金の額とかですね。負担金の額は示してありますけれども、もう少しわかりやすく示していただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 浦田委員。



◆委員(浦田関夫君) 見える化というのが大事だというのは、同和のところでも話したんですけれども、山で例えればどこまで行っているかと、あと少し登ったら峠で、頂上で万歳とできるというような見通しを立てることで、事業とか、それから納付の意欲とか、そういう形が私は出てくるというふうに思いますので、そういう点では希望のある、そして見える化、透明性をやっぱり進めることで、事業をこれからもやってほしいなというふうに思います。

 私の決算の議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○委員長(中川幸次君) 以上で総括質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第98号から議案第114号まで、以上17件の審査方法でございますが、これにつきましては、各常任委員会ごとの総務教育、産業経済、建設水道、市民厚生の4分科会を設け、それぞれの常任委員をもって各分科会の委員に充てることとし、お手元に配付しております決算特別委員会各分科会審査区分表のとおり、それぞれの分科会の所管事項として審査をお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(中川幸次君) 異議なしと認めます。本特別委員会に付託の議案の審査方法については、ただいま申し上げましたように決しました。

 各分科会長及び副分科会長については、常任委員長及び副委員長をそれぞれ充てることにいたします。

 なお、所管事項の分担に疑問があるときは、関係の長において協議の上、決定することでお願いします。

 また、各分科会は、10月11日、12日、15日の3日間開催していただき、開会時刻は、各分科会の都合により変更しない限り、午前10時にお願いします。

 10月17日の全員による決算特別委員会の開会時刻は午前10時とし、各分科会長の報告及び質疑並びに討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時38分 散会