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佐賀県 唐津市

平成24年  決算特別委員会 10月09日−01号




平成24年  決算特別委員会 − 10月09日−01号







平成24年  決算特別委員会





            決算特別委員会会議録その1

1 日 時 平成24年10月9日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した委員
  (委員長)中 川 幸 次       (副委員長)酒 井 幸 盛
       前 田 一 ?             大 西 康 之
       山 中 真 二             井 上 常 憲
       馬 場 幸 年             楢 ? 三千夫
       正 田 孝 吉             青 木   茂
       古 藤 豊 志             中 村 健 一
       堤   武 彦             笹 山 茂 成
       石 ? 俊 治             山 下 正 雄
       井 本 敏 男             三 浦 重 ?
       志 佐 治 ?             吉 原 真由美
       浦 田 関 夫             田 中 秀 和
       水 上 勝 義             平 野 潤 二
       嶺 川 美 實             百 武 弘 之
       宮 崎   卓             宮 ? 千 鶴
       白 水 敬 一


3 執行部出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明





○議長(進藤健介君) 本日ご出席の委員の中で宮崎 卓委員が年長でございますので、唐津市議会委員会条例第9条第2項の規定により、委員長が互選されるまでの間、臨時に委員長の職務をお願いいたします。

 宮崎 卓委員、委員長席にお願いいたします。

          午前10時00分 開会



○臨時委員長(宮崎卓君) 皆さん、おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 本日、三浦委員から遅刻する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



○臨時委員長(宮崎卓君) 直ちに委員長の互選を行います。

 お諮りいたします。互選の方法は、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○臨時委員長(宮崎卓君) 異議なしと認めます。

 互選の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、臨時委員長において指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○臨時委員長(宮崎卓君) 異議なしと認めます。

 委員長は、臨時委員長から指名することに決しました。

 臨時委員長は、中川幸次委員を委員長に指名します。

 ただいま指名しました中川幸次委員を決算特別委員会委員長に選出することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○臨時委員長(宮崎卓君) 異議なしと認めます。

 よって、中川幸次委員が決算特別委員会委員長に選出されました。

 これをもちまして、臨時委員長の職務は終わりましたので、委員長と交代をいたします。

 ご協力ありがとうございました。

          (臨時委員長、委員長と交代)



○委員長(中川幸次君) ただいま委員長に指名をいただきました中川でございます。

 決算審査は、新年度予算に反映させる大事な役目を担っております。慎重な審議をお願いしますとともに、審議がスムーズに進みますよう努力してまいりますので、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 これより副委員長の互選を行います。

 お諮りいたします。互選の方法は、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(中川幸次君) 異議なしと認めます。

 互選の方法は、指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、委員長において指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(中川幸次君) 異議なしと認めます。

 副委員長は、委員長から指名することに決しました。

 委員長は、酒井幸盛委員を副委員長に指名します。

 ただいま指名しました酒井幸盛委員を決算特別委員会副委員長に選出することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(中川幸次君) 異議なしと認めます。

 よって、酒井幸盛委員が決算特別委員会副委員長に選出されました。

 これより、本特別委員会に付託になっております議案件名を事務局長に報告させます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本特別委員会に9月定例会で付託されております議案は、一般会計の議案第98号 平成23年度唐津市一般会計歳入歳出決算1件、特別会計の議案第99号 平成23年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から議案第111号 平成23年度唐津市北波多中央部開発事業特別会計歳入歳出決算までの13件、公営企業会計の議案第112号 平成23年度唐津市水道事業会計決算から議案第114号 平成23年度唐津市民病院きたはた事業会計決算までの3件、以上で合わせて決算議案17件が付託になっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) ただいまご報告いたしましたとおりでございます。

 次に、審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程表のとおりにしたいと思います。このように決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(中川幸次君) 異議なしと認めます。

 よって、審査日程はお手元に配付しております審査日程表のとおりに決しました。

 審査日程に従い、これより総括質疑を行います。

 この際、総括質疑の件でお願いいたします。質疑は大綱的な範囲とし、詳細にわたる質疑については、各分科会で行うことでお願いします。

 議案第98号から議案第114号まで、以上17件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。平野委員。



◆委員(平野潤二君) おはようございます。25番、志政会の平野潤二でございます。平成23年度の決算質疑を行います。

 その前に、昨日からテレビ報道等でうれしいニュースが入ってきております。ノーベル医学生理学賞で、山中伸弥京都大学教授がiPS細胞を開発され、この細胞は夢の細胞と言われておりまして、無限の可能性があると言われております。これからの医療の現場とか、新薬開発に大変有効な開発だと言われております。

 質疑に入ります。

 まず、主要成果説明書の中で総括的に言われておる中で、「響創のまちづくり〜元気が出る新唐津」市の実現に向けた評価というのをどのように評価されておるのか、伺いたいと思います。

 それから2番目に、過疎地域の集落の維持及び活性化の基礎調査という成果報告書にうたってありますが、その内容について伺いたいと思います。

 次に、産業元気の中で、水産物の消費拡大と魚食普及と6次産業化推進の方策をうたってありますが、その結果について伺いたいと思います。

 それから4点目に、観光発展ということで外国人観光客誘致をうたってありますが、その成果について伺いたいと思います。

 2項目めについてでありますが、財政問題であります。財政全般であります。平成23年度の決算では、15億2,000万円の黒字決算となっております。歳入を見ると、自主財源はほぼ横ばい、依存財源は平成22年度と比べて地方交付税が大きく伸びております。それから、歳出では、消費的経費及び投資的経費は増加し、公債費は減少しているというような結果であります。

 まず、1番目の質問として、財政指標について伺います。平成23年度決算における経常収支比率等の主な財政指標は、前年度と比べてどのように推移したのか、伺いたいと思います。

 また、県内10市の中ではどのような位置づけになるのか、伺いたいと思います。

 3番目に、総務費の中で地域医療センターエリア構想推進費457万円であります。平成23年度当初予算では、1,370万4,000円の予算であったものが、決算では457万円となっております。九州電力火力発電所利用計画が破棄となり、補正で減額となったわけでありますが、457万円の使途と平成23年度の概要版にある唐津救急医療センター移転新築整備基本計画策定の内容はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 次に、大学連携地域活力創出事業費ふるさと雇用創出分3,099万6,000円であります。ワンストップ窓口、産業活性化支援事業に係るセミナー開催など、それから生涯学習振興に係る講座開催など、多くの事業がなされておりますが、平成23年度の成果をどのように評価しておるのか、伺いたいと思います。

 次に、賑わいのまちづくり推進事業でありますが、1,693万1,000円です。唐津市中心市街地活性化基本計画に基づく事業の推進を行っておられますが、その中で空き店舗チャレンジ誘致事業の取り組みと成果について伺いたいと思います。

 次に、からつブランド推進事業費233万4,000円でありますが、成果報告書の中でからつブランドの認証制度の協議をしていったとの報告でありますが、その中でファンの開拓等、唐津市出身者との開催状況、その内容について伺いたいと思います。

 最後になりますが、地域生活拠点活性化モデル事業であります、430万5,000円。この事業は生活拠点機能が低下した地域において支援組織を設立し、農産物の集荷配送や買い物弱者への生活必需品の配達等を試行的に実施するものという説明がありますが、具体的な事業内容について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質疑とします。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質疑にお答えをいたします。私のほうに4点ほどあったかと思います。

 まず、「響創のまちづくり〜元気が出る新唐津」の事業でございますが、これは平成23年度の当初予算の全体の概要になっておりまして、特に平成23年度におきましては、3つの柱を掲げております。

 1つは、魅力あるまちづくりの推進、唐津の魅力全国発信、2番目に景気対策の推進、力強い産業へ全力応援、3番目に役所版エコの推進、エコプロジェクト2011という3つの柱になっております。

 それぞれ幾つか例をとって申し上げますと、1つ目の魅力あるまちづくりの推進では、唐の津風景街道プロジェクトの一つとしまして、姉妹都市締結30周年記念麗水世界博覧会プロジェクト推進費を掲げております。

 麗水博覧会は、今年度に行われたわけでございますが、5月からでしたので、前年度から準備を進めてまいりまして、東アジアシティプロモーション戦略策定業務であるとか、麗水博覧会計画のための調査、調整のための旅費等に支出をしたわけでございます。

 これらの結果、今年度の事業になるわけでございますが、JR九州の「ビートル」や「ニューかめりあ」へ唐津港から直行便が出まして、約1,200名の利用者があっております。

 また、ジャパンデーでは、曳山関係者のご協力によりまして本市の知名度の向上を世界にPRできたのではないかというふうに考えております。

 また、安全・安心のプロジェクトにつきましては、地域医療センターエリア構想推進等がございますが、これは個別にご質問ございましたので、後ほどお答えさせていただきます。

 2番目の柱でございます景気対策の推進、力強い産業へ全力応援でございますが、呼子台場都市漁村交流施設整備事業であるとか、唐津水産業活性化支援事業を展開してきたところでございまして、呼子台場都市漁村交流施設整備事業におきましては、多くの方々に漁業水産業に興味を持ってもらい、海と触れ合う機会を創出するための拠点を整備したところでございます。

 また、唐津水産業活性化支援事業につきましても、新しい水産資源の創出事業として、相賀に水産業活性化支援センターを整備する準備を進めてまいりまして、本年7月に工事に着手をいたしたところでございます。

 さらに、雇用対策事業といたしましては、昨年度は緊急雇用創出基金事業であるとか、ふるさと雇用再生特別基金事業、重点分野創出事業、地域人材育成事業等をそれぞれ展開をいたしたところでございまして、まとめますと、今ほど申しました4事業で決算額2億6,607万円余、雇用者が177名で、うち新規雇用者数は152名になっております。

 3番目の柱でございます役所版エコの推進におきましては、これ予算と申しますよりは定員適正化計画の推進を実施しておりまして、着実に進行しているところでございます。

 平成24年4月1日時点での計画表は、1,431名でございましたが、超過作成をしておりまして、本年4月1日現在で1,390名になっているところでございます。

 2点目のふるさと集落活性化事業でございますが、これは過疎地域におきまして過疎債のソフト事業を用いて実施をしたところでございます。

 モデル地区を選定し、集落支援に関する基礎調査を実施したところでございまして、実施地区といたしましては、相知の佐里地区と鎮西の串地区でございまして、それぞれの地域における問題点の洗い出し、集落ワークショップ等、また先進地の視察等を行ったところでございます。

 佐里地区におきましてはコスモス、串地区におきましてはユウスゲの花による共通点でいろいろ展開をしているところでございます。佐里地区におきましては、今年度桜と唐津焼窯元を絡めたウオーキングの実施であるとか、串地区ではユウスゲ、サツマイモ等を利用した事業を現在検討しているところでございます。

 3点目の地域医療センターエリア構想の事業でございます。ご質問にありましたように、当初予算1,300万円余でございましたが、後ほど説明いたしますが、減額をいたしております。

 この地域医療センターエリア構想につきましては、平成22年12月に九州電力火力発電所の一部を候補地として選定したわけでございますが、ご案内のように3.11の東日本大震災、また3月議会での総務教育委員会の附帯意見を受けまして、安全性の検証を行ったところでございます。

 8月末にご案内のように九州電力から現時点では唐津発電所の配置について判断できる状況にないという回答を得まして、時間的な観点から候補地の再検討を行い、新たに日赤唐津赤十字病院等と検討した結果、新たな候補地として長谷地区を選定したところでございます。

 決算では、457万804円でございまして、今ほど申しました安全性の検討であるとか、旅費であるとかに使ったところでございます。減額の主なものは、唐津発電所で検討する予定でございました、唐津港地区土地再生整備計画策定等について減額をしたところでございまして、今ほどの数値になったものでございます。

 4点目の大学連携地域活力創出事業でございますが、冒頭で述べましたふるさと雇用再生の基金をもちまして活用したものでございまして、全額県の基金でございます。平成21年度からの継続的な事業でございまして、唐津大学交流連携センターを設置して、大学等の知的財産を地域の活性化に活用するための事業に展開し、3,099万6,800円を使わせていただきました。

 ご質疑にもありましたように、5つの点について事業を実施しました。地域と大学を結ぶワンストップ窓口利用であるとか、地場産業の活性化支援事業、地域生涯学習活動支援事業、地域まちづくり活動支援業務、交流コンベンション発信業務等を行ってきたところでございまして、ご案内のように本地域、大学とのつながりが少ない地域でございますが、これらの地域を通じまして大学との連携であるとか、大学をより身近に感じる雰囲気の醸成に役立ったのではないかというふうに考えております。

 ふるさと雇用自身は3カ年で終了したわけでございますが、今年度引き続き緊急雇用対策の補助金が活用できるようになりまして、規模は若干縮小いたしましたが、スタッフ4名で実施をいたしているとこでございます。

 また、本年の3月議会で従来の高等教育機関の誘致基金をより広範に使わせていただくように大学等連携基金に実施することになりましたので、そういったものを活用しながら今後の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 金野尾農林水産部長。



◎農林水産部長(金野尾素君) 平野委員さんの産業を元気の中で水産物の消費拡大と魚食の普及推進、それと6次産業化の推進の方策についてということにつきましてご答弁を申し上げます。

 まず、魚食の普及推進についてでございますけれども、平成23年度におきましては、呼子台場に都市漁村交流施設を整備したところでございます。これの設置の目的でございますけれども、2点ございまして、1つは、多くの方に漁業あるいは水産業に興味を持っていただき、海と触れ合う機会を創出すると、そういったための施設ということで整備をしたものでございます。

 もう1点は、魚介類の調理体験などを通じまして、水産物の消費拡大、あるいは魚食の普及、啓発というのを目標にしたところでございます。

 具体的に事業の内容を申し上げますと、先ほど申しましたけれども、呼子台場みなとプラザ内に呼子台場都市漁村交流施設を整備したものでございます。建物、内容でございますが、交流室、調理体験室、温浴室、その他の附属施設を整備したものでございます。事業費といたしましては、2億6,107万2,698円でございまして、財源としましては農山漁村活性化プロジェクト交付金を主体的に充てさせていただいております。

 この施設は、平成21年度に唐津市呼子特産物展示即売施設、いわゆる大漁鮮華の隣に整備をしたものでございまして、これと一体的になって水産業の推進に図っていきたいということで考えたところでございます。

 事業の成果なり今後の推進方策でございますが、ちょっとデータ的に申し上げますと、平成23年度の水産白書を見ますと、1人当たり魚をどれくらい食べるかということでございますが、平成12年には1人当たり92グラム食べておったわけですけれども、これが平成22年には72.5グラムということで、2割減少している。要するに魚の消費が非常に減っていると、こういうことに対する魚の消費推進を図っていくということが大きなねらいでございまして、それを具体的には4点整理をいたしておるところでございますが、1つは、漁業に関する情報交換、あるいは知識の向上のために本施設を活用して漁業者さん同士の交流を深めていくということが1点でございます。

 それから、消費者でございます都市住民の方との交流を通じて、漁業や水産業に興味を持っていただき、消費の拡大につなげていく。

 3点目でございますが、若い漁業者とベテランの漁業者との世代間交流の促進によりまして、後継者の育成を図っていくと。

 4点目に、隣接する特産品等展示販売館との相乗効果によって、水産物の消費拡大を図るという考え方でございます。

 もう1点ございまして、玄海地区の6次産業化の推進事業でございますが、ここはいわゆるCASセンターと言っておるものでございまして、まず事業の目的でございますけれども、漁業者の団体あるいは行政、それから漁業関係者から構成されます産地協議会というものをつくりまして、その活動を通じまして地域漁業の課題克服のための手段として、6次産業化への積極的な取り組みや施設整備に対して総合的な支援を行うということでございます。

 このソフト事業につきましては、次のような活動をいたしております。一つは、6次産業化に向けた新たな取り組みのための調査活動あるいは視察研修、それから、新たなマーケットの開拓に向けた商談活動、それから、水産庁から講師を招きまして、例えばハマチの生き絞め等の実技講習会などを開催いたしたところでございます。

 ハード事業につきましては、2つございまして、1つは、呼子CASセンターでございます。これは台場みなと地区の市民交流プラザのすぐ北隣に整備をいたしておるところでございまして、いわゆる呼子CASセンターというふうな名称でございますけれども、イカを中心としたCAS冷凍食品を生産して、佐賀玄海漁業協同組合で販売を行っているところでございます。

 もう1点は、高串の漁業施設でございまして、そちらのほうは高串漁港のほうに整備をしたものでございます。そういった2つのハード事業をもちまして水産物の消費拡大、あるいは水産業者の所得向上を図っているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 平野委員さんのご質疑にお答えを申し上げます。4点ほどあったかというふうに思います。

 まず、外国人観光客の誘致成果というお尋ねでございます。

 昨年度におきましては、ことしの1月でございますけれども、チャイニーズ・ニューイヤー・ナイトパレード、これに魚屋町の鯛山に出動いただきまして、大きくPRを行ったとこでございまして、この取り組みにつきましては、香港政府観光局の発表によりますと、パレードに詰めかけた観客は約10万人と、そして沿道での観覧者を含めて新聞やテレビの報道で、この唐津の鯛山を認知したとされます人数は約2,000万人というふうに報じられております。香港市民あるいは外国からの観光客に対しまして、唐津くんちや唐津のイメージを強く印象づけることができたというふうに考えておるところでございます。

 また、このときには香港では企業団体、あるいは学校勤務の関係など香港の在住者で構成されます香港佐賀県人会とのネットワークができまして、これも成果の一つだというふうに考えておるとこでございます。

 香港の県の事務所では、鯛山が出動した後も唐津くんちの反響が大きくて、佐賀県唐津の農畜産物を売り込むに当たって、あの鯛山の唐津と、あの鯛山の唐津佐賀ということで非常に受け入れやすい、売り込みやすい環境ができつつあるというふうなお声もいただいておりまして、今後引き続き、本市の農畜産物の販路拡大へとつながっていくということを期待しておりますし、こうした販路拡大の活動を通じまして、観光唐津といった情報発信もあわせて取り組みまして、外国人観光客の誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。

 それから、韓国のほうでございます。韓国のほうにつきましては、アジアの奥座敷推進事業という事業に取り組みをいたしまして、これはガイドブックやインターネットを活用した情報発信あるいは韓国のメディア、これはテレビ局でございますけども、そういった皆様を招聘してPRをしたといったところでございます。

 韓国におきましても、本市の知名度が高まりまして、今年度実施しております東アジア戦略、こういったものの足がかりになったというふうに考えております。

 今後も鯛山のパレード参加等によって向上した知名度を売り込みの機会と捉えまして、香港を初め韓国、中国といった東アジアに対しまして、県の海外事務所や九州観光推進機構などの関係機関と連携をしながら、外国人観光客の誘致とともに、物産、流通の促進ということにつなげてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 それから、2点目でございます。空き店舗チャレンジ誘致事業についてのお尋ねでございました。

 総事業費は598万550円でございまして、内訳は委託料398万550円、それと補助金、これが200万円ちょうどでございます。事業内容でございますが、委託料のほうは出店者の募集に係る広報及び受け付け業務、そして出店審査委員会の開催運営、そして、出店者の募集に係る広報などを行っておりまして、一方、補助事業につきましては、空き店舗に出店する際の内装等の改修に要する経費の補助をいたしております。

 事業の実績といたしましては、出店審査委員会におきましては、通行量調査時に行った外来動向調査のニーズ、そういったものに基づいて決定をいたしました事業者2件に対しまして、それぞれ100万円の計200万円の補助を行って、空き店舗の解消を行っております。

 なお、空き店舗対策事業につきましては、平成21年度から取り組んでおりますけれども、これまでに8店舗が出店をなされております。この8店舗につきましては、現在も引き続き営業をいただいておるというような状況でございます。

 それから、3点目でございます。ブランド確立といいましょうか、ファンづくりというようなお尋ねであったかというふうに思います。ブランド確立のための具体的な取り組み手法の検討に当たりましては、やはり専門的な知識を持った機関の協力が必要であると。特に地域ブランドに精通した専門家の力添えが必要だというふうに思っておりまして、そうしたことで、本市が地域協定を締結しております3つの大学の中から、地域ブランドの専門的知識と実績を有する大学との連携といったものを模索したところでございました。

 そうした中で、九州大学芸術工学研究院の都甲先生の存在を知りまして、早速いろいろと相談、意見交換を行って、昨年度はもう下期になりましたけれども、共同研究ということで、タイトルは「地域の価値を高める都市ブランドに関する調査研究業務」ということで取り組みを始めたところでございます。

 こうしたブランド確立のための制度をつくるにも、まずはやっぱり実態把握、現状の把握がまず第一というふうに考えまして、昨年度は一つには地域資源の調査を、実態を調査した。あるいは関係の団体からいろいろとご意見を伺ったと、そういった取り組みを行っております。

 まず、地域資源の調査につきましては、産品関係のブランドに相当するものを洗い出しを行いましたり、あるいは観光的な素材、自然、歴史文化、そういったものの資源の洗い出しを行ったり、あるいは飲食、宿泊、それから祭り、そういったものの資源、そういったものも分類調査を行いました。

 それから、団体等への聞き取り調査につきましては、まさに農林業、水産業、商工業、それぞれの関係団体から唐津のブランドとしてふさわしいものは何だろうか、あるいはからつブランドとして認定するときはどういった要件が必要なのだろうか等々いろいろとご意見を賜って、昨年度、これ調査結果として取りまとめたというところでございます。

 それから、4点目でございます。地域生活拠点活性化モデル事業につきましてのご質疑でございました。

 内容でございますけれども、本市の中心市街地以外の地域におきましては、人口減少と高齢化の進展などによりまして、生活拠点となる地域の拠点機能が低下をし、日常生活に支障を来すような状況が起こりつつございます。

 こうした状況を踏まえまして、それぞれの地域の生活拠点を活性化させるための効果的な事業を探るためのモデル事業を、昨年度から来年度まで3カ年間、厳木地区において実施することとしたものでございます。

 昨年度実施した内容は、一言で申し上げますと、企画立案業務ということになるわけでございますが、道の駅厳木を地域の生活拠点と位置づけまして、道の駅がその役割を果たすための機能の強化と周辺集落との連携事業などのそういったプロジェクトにつきまして、まずは周辺の住民の皆様から聞き取り調査を行い、生活の現状等を把握すること、これが一つございました。

 その後に、総務省の地域おこし協力隊制度といったものを活用しまして、募集をかけました。都市圏に居住しておられて、地域おこしに興味のある若者を募集いたしまして、結果的には緊急雇用の財源でもって採用することになったわけでございますが、1名赴任をいただきまして、外部から見た厳木地域の現状分析、地元住民、道の駅関係者、それから行政などと一体となりまして、生産、それから出荷、集荷、それから販売、それから買い物弱者の方への対策といったプロジェクト、そういったものの企画立案を行われたところでございます。

 事業費としましては、地域の生活拠点と位置づけました道の駅厳木及び風のふるさと館の指定管理者であります唐津市厳木町産業振興協議会へ委託料といたしまして430万5,000円を支出をいたしたというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 平成23年度の決算に伴います主な財政指標につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、財政構造の弾力性を示す指標でございます、経常収支比率でございますが、昨年の87%から0.8ポイント上昇いたしておりまして、87.8%となっておりまして、この数値は県内10市の平均が88.3%でございました。上から6番目の数値となっているところでございます。

 次に、公債費が財政に及ぼす負担の度合いを示す指標でございます、起債制限比率につきましては、昨年の11.2%から0.2ポイント改善をいたしております。11.0%となっておりまして、県内では比率のよいほうから9番目という数値になっているところでございます。

 次に、公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額が財政に及ぼす負担の度合いを示す指標でございます、実質公債費比率につきましては、昨年度の18%から変動はございませんで、県内の中では9番目ということになっております。

 次に、財政力の強弱を示す指標でございます、財政力指数、これにつきましては、昨年の0.432から0.012ポイント下がりまして0.42ということで、県内では7番目の数値になっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 再質疑に移りたいと思います。

 成果報告書の中ではいろいろるる説明を受けましたが、新規雇用で177名の雇用があったとか、それから産業元気の中でも水産物の消費拡大に向けた事業内容というのは、呼子の台場みなとプラザでいろんなことをやっておりますということであります。それから、CASセンターあたりを使って調査、相談をやっているというような答弁があったかと思います。

 また、観光発展については、チャイニーズ・ニューイヤー・ナイトパレードに鯛の曳山を派遣して、2,000万人が認知されたというような答弁があったかと思いますが、その辺の数字の出どころがよくわからないわけですが、それだけ反響があったというようなことだろうと思います。そういうふうに理解したいと思います。

 次に、財政についてでありますが、先ほど部長のほうから各指標について説明を受けたわけでありますが、少しは改善しておるわけでございますが、県内10市の中で見ると、上から6番目とか7番目とか下位に近いような指標であったと思います。

 次の質問に移りますが、前年度と比べて好転した指標と後退した指標があるわけですが、それぞれの要因と今後の見通しについて伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 それぞれの財政指標の要因ということでございますが、まず、経常収支比率につきましては、0.8ポイント上昇いたしております。その要因でございますが、これは計算上の分子となります経常経費、いわゆる人件費、公債費、扶助費とそういったものでございますが、このトータルが約2億8,000万円減少をいたしております。

 一方、計算上の分母となります歳入でございますけども、これは市税や普通交付税といったもののいわゆる経常系一般財源と申しますが、そのうち普通交付税が3億5,000万円ほど増加をいたしておりますけれども、臨時財政対策債というものが約9億8,000万円ほど大きく減少いたしております。このことが要因となりまして、経常収支比率が0.8ポイント上昇をしているというふうに分析をいたしております。

 次に、起債制限比率につきましては、平成22年度の11.2%から11.0%と、これは0.2ポイント改善をいたしているところでございます。その要因といたしましては、これも計算上の分子の基礎となります公債費に充当する一般財源というものがございまして、これが約3億円ほど減少したということが大きな要因だというふうに分析をいたしております。

 次に、実質公債費比率につきましては、平成22年度と変動はございませんでした。これは3年間の平均の数値という捉え方をいたしておりますけれども、平成23年度単年度に限って申しますと、0.5ポイント改善をいたしているところでございます。

 次に、財政力指数でございますが、これは平成22年度の0.432から0.420ということで、0.012減少をいたしております。

 その要因でございますが、これは年々普通交付税の額が増加をしてきているということで、これが大きな要因ということに分析をいたしております。プラス財政力指数も過去3年間の平均ということでございまして、単年度としては0.454ポイントということで、平成20年度が高い数値でございましたけども、それが今回は計算上から外れたのも一つの要因かなというふうに分析をいたしているところでございます。

 以上でございます。──失礼しました。

 それから、今後の見通しということでご質疑をいただきました。これは、合併特例期間の平成26年度までということで申し上げさせていただきますと、財政力指数と、それから経常収支比率につきましては、普通交付税の伸びあるいは臨時財政対策債の減少等で、これは国の制度等に左右されるものでございまして、いずれも昨年よりも若干数値的には落ち込みましたけれども、それ以外の指標につきましては、昨年より改善をしてきているという状況でございまして、いわゆる財政計画、あるいは定員適正化計画に基づきまして、財政健全化への兆しが見えてきているということでございますが、引き続き、行財政改革にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、合併特例期間が平成26年度で終わりますので、平成27年度以降につきましては、普通交付税が段階的に減少してまいると。これに伴いまして、経常収支比率につきましても、必然的に上昇に転ずるものと考えておりますけども、具体的には現在、財政課のほうで財政見通しということで、平成32年度までのいろんな数値の精査を行っておりますので、この状況を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 指標の数字の変化は分母分子の関連で数字が動いたということで、また、年度の取り組みについての数字の変化があったというような答弁だろうと思いますが、内容的には健全化に向けた明るい見通しが見えてるというような答弁があったろうと思います。

 次に、唐津市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書というのが出されておるわけでございますが、現在の状況と、それから今後の見通し、それから将来負担比率が今年度は141.4%でありましたが、昨年の131.3%と比べると10.1ポイント悪化しているわけなのですが、その要因と今後の見通しについてもお示しいただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成23年度決算に基づきます本市の健全化判断比率及び資金不足比率ということでございますが、まず、健全化判断比率と申しますのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率ということで、4つの項目から成り立っておりまして、その比率が一定の基準を超えますと、財政健全化のための、または財政再生のための計画書を作成して、公表しなければならないということになっております。

 また、資金不足比率につきましては、一定の基準を超えますと、経営健全化のための計画書を作成をしなければならないということに規定をされているところでございます。

 本市の平成23年度の各比率を申し上げますと、まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字が出ておりませんので、比率としてはゼロということになります。

 次に、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準の25%というものがございますが、これに対しまして18.0%と下回っております。

 また、将来負担比率につきましては、今ほど平野委員さんおっしゃっていただきましたように、141.4%ということになっておりますが、これは早期健全化基準の350%を大きく下回っているという状況でございます。

 その要因でございますけども、これは計算の分子に含まれます公営企業債等の繰り入れ見込み額というものが約13億円ほど増加をしているということが要因だと考えているところでございます。これは鎮西呼子地区の下水道事業と、これらに要する経費の増加、あるいは簡易水道再編推進事業の実施に伴う起債残高の増加が要因だったと分析をいたしているところでございます。

 次に、資金不足比率につきましては、これは各会計とも資金不足が生じていないという状況でございます。

 次に、今後の見通しでございますけども、これは合併特例がある期間内は経常収支比率等が示しますとおり、逼迫した財政状況にはなっておりませんけれども、これが終了をします平成27年度以降につきましては、先ほど申し上げましたように、普通交付税とか段階的に減少してまいりますので、厳しい財政状況も予想をされまして、これに伴いまして今申し上げました各種の健全化判断比率、こういったものもだんだん悪化していくんではないかというふうに考えております。

 このため、将来の財政の健全化に向けまして、引き続きこれも気を緩めることなく、行財政改革に積極的に取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 現在はおおむね良好な財政状況でありますが、合併特例債がなくなる平成27年以降は大変厳しい財政運営を強いられるというような答弁であったかと思いますが、次に、歳入について質問いたしますが、主な一般財源である市税と地方交付税の決算状況はどのようになっているのか。また、平成22年度に大幅な値上げをされたたばこ税は禁煙者が多くなり、たばこ税の減収が言われておったわけですが、昨年度と比べると、平成22年度と比べると1億1,000万円が増加しておりますが、その増加要因は何かについて伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 主な歳入状況についてお答え申し上げます。

 まず、市税の決算額でございますけども、これが約120億8,500万円ございまして、対前年度比で0.6%増加をいたしておりまして、これを金額にいたしますと約7,000万円ほどの増収という結果になっております。

 主な増収の内訳といたしましては、法人市民税が対前年度比で9.2%、約6,000万円ほど増加をいたしております。それから、市たばこ税ですね、今委員さんから言っていただきましたが、これも対前年度比で13.4%、1億1,400万円増加という結果になっているところでございます。

 このたばこ税の大幅な増収となった要因につきましては、健康志向の高まり等によりまして、売り渡し本数そのものは11.4%と減少をいたしてきておりまして、これが平成22年度の10月に約40%の大幅増税というものがございましたために、これは平成23年度の年間を通して影響をいたしておりまして、本数減少分を上回った結果、大幅な増収になったと分析をいたしているところでございます。

 次に、地方交付税でございますが、対前年度比で普通交付税が1.8%、約3億5,000万円増加をいたしております。特別交付税が0.7%、約1,400万円の増となりまして、全体では1.7%、約3億6,500万円の増加となっておりまして、これは全国の伸び率よりも若干下回る結果となったところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 次の質問に行きますが、市税総額では昨年度と比べて0.2ポイント増加しており、90.1%となっておりますが、市税の収納率向上の取り組み状況等はどうなっておるのか。また、不納欠損処分額が9,900万円で、前年度より2,200万円減少しておるわけでございますが、不納欠損の状況について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、収納率向上対策への取り組みについてお答え申し上げます。

 公平で厳正な滞納整理と納税相談の充実を重点として取り組んできたところでございます。具体的には税負担の公平性を欠くことがないように、早期かつ積極的な納税の折衝と財産調査を行いまして、厳正な差し押さえ等を実施する一方で、国民健康保険税の嘱託員さん10名、その方たちによります訪問による細かな対応、あるいは夜間の納税相談等によりまして、生活状況を詳しく聞き取る等実態に応じた適切な対応に努めてきたところでございます。

 このほか、差し押さえ財産のインターネットによる公売、コンビニ収納等によります納税利便性の向上、佐賀県滞納整理推進機構との連携及びここへの1名職員を派遣をしていると。さらには、滞納整理指導員ですが、これは国税OBの方でございまして、この方の採用によります困難事案の解決等さまざまな対策に取り組んできたところでございます。

 次に、市税の不納欠損額でございますが、対前年度比で18.58%減、金額にして2,263万3,655円減少いたしておりまして、9,917万219円でございました。その減少した要因でございますが、平成22年度が法人1社ですけども、この固定資産税が約7,700万円と非常に高額の不納欠損がございました。これに対しまして平成23年度は1件当たりの高額の不納欠損が少なかったと。その結果、対前年度比で減少したという分析をいたしております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 税の徴収に対しては滞納整理員さんとか、国保の滞納整理員さんとか、それから県の滞納整理推進機構を通じて公平な税徴収をされているというような答弁であったかと思います。また不納欠損額の減については、平成22年度は大口の滞納整理があったということで、2,200万円が減額としたというような答弁であったろうと思います。

 収入確保については、財政の大きな目標でありますが、使用料中、曳山会館、唐津城、また、旧高取邸等の前年度の収入比較と市営住宅使用料の状況はどうなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 一般会計全体の数値をまず申し上げさせていただきたいと思いますが、使用料及び手数料につきましては、対前年度比で4.5%、約5,500万円の増加ということになっております。そのうち使用料でございますが、対前年度比で3.7%、約3,100万円の増ということになっております。

 この使用料の中で、まず、曳山展示場入場料でございますが、これを平成21年度から申し上げますと、平成21年度が約2,100万円、平成22年度が約1,700万円、平成23年度につきましては約1,800万円という状況でございます。

 次に、唐津城天守閣入場料につきましては、平成21年度が約4,400万円、平成22年度が約3,750万円、平成23年度が3,800万円という状況でございます。

 次に、旧高取邸の入場料につきましては、平成21年度が2,800万円、平成22年度が2,100万円、平成23年度が約2,000万円と。それから、市営住宅の使用料につきましては、平成21年度が3億7,550万円、平成22年度が3億7,600万円、平成23年度が3億7,600万円となっているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 使用料については、唐津城あたりも今工事をやっておりまして、なかなかお客さんがふえないというような状況であろうと思いますが、高取邸あたりも初めは、当初は期待して唐津の観光の核になるのではないかというような評価がありましたが、毎年少しずつ下がっておるような状況でありまして、市営住宅の使用料はほとんど変わらないような状況であります。

 次に行きます。市債の平成23年度末の現在高は一般会計が808億円、特別会計が530億円で合計1,338億円で、平成22年度末と比べると6,200万円が増加しておるわけでございますが、その要因と、市債の純借入残高の状況と今後の見通し、また財政計画との整合性がどのようになっているのか、伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成23年度決算に伴います一般会計の市債借り入れの残高でございますが、808億1,800万円でございましたので、平成22年度から2億7,530万円ほど増加をしているという状況でございます。

 平成23年度の主な借り入れでございますが、臨時財政対策債が24億2,500万円、合併特例債が31億2,000万円、過疎対策事業債が約10億円、辺地対策事業債が4億5,000万円、退職手当債が9億円と、それから緊急減災・防災事業債というものが、これが約7,000万円ということで、総額で約82億2,000万円が平成23年度借り入れをしたという状況になっております。

 この平成23年度末の残高808億円のうち、交付税で補填をされます額が約516億円ございます。したがいまして、差し引き残りの292億円が一般会計の市債残高のうち純借り入れというふうに試算をいたしておるところでございます。

 財政計画におきましては、純借入残高を平成22年度313億円ございましたんで、これを平成26年度まで財政計画では268億円まで下げていきたいというふうにいたしておりますので、今後の借り入れにつきましても、いわゆる後年度の財源措置があるもので、総合計画等の重点事業に係る借り入れを主に市債発行額を災害復旧等の緊急なものを除きまして、今後の借り入れにつきましては、最小限にとどめて純借入残高を減少をさせてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) ただいまの質問の中で、一般会計は808億円で、特別会計が530億円ということで、合計が1,338億円でありまして、一般会計の純借り入れが292億円という答弁があったろうと思いますが、特別会計についての交付税措置というのはないのですか。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 特別会計につきましても、これは一般会計ほど手厚い措置がなされておりませんけども、一部の会計につきましては、交付税措置というものがございまして、これは平成23年度のトータルでいきますと、先ほどの1,338億円に対しまして、これは750億円ぐらい交付税がございます。したがいまして、差し引きの585億円ほどが純借入残高という状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) それでは、市債の中で一般会計と特別会計を合わせると1,100億円もあるんですか。

          (発言する者あり)



◆委員(平野潤二君) 済みません、やっぱり市民の人はこの辺のことを知りたいと思うのですよ。一般会計の純借り入れは292億円だが、特別会計と合わせて純借り入れの唐津の市債がどのくらいあるのか、明確に答えてください。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 失礼をいたしました。私が先ほど特別会計の数値を申し上げましたけども、大変申しわけございません。これは一般会計とのトータルと、その数字を申し上げました。大変申しわけございません。

 特別会計だけで申しますと、平成23年度末の残高、これが約530億円ございます。これに対しまして、交付税措置が238億円ということで、差し引きますと292億円が純借入残高という特別会計のトータルでございます。

 一般会計と特別会計のトータルを加えますと、平成23年度末の残高が1,338億円、このうち交付税措置が753億円、差し引きの純借入残高が一般会計、特別会計トータルで約585億円になるという数値でございます。大変失礼しました。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) やっぱりこういう数字はひとり歩きして、唐津市は1,300億円も借金があるというふうな話を言われるのですね。やっぱりこの辺をきちんと市民の人に知らせていかなければならないと思っております。

 この項の最後になりますが、合併特例債の平成23年度末の借り入れは234億円でありますが、合併特例債の活用状況と、また今後5年間の期間延長を踏まえ、今後の活用計画はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 合併特例債の状況についてでございますが、平成23年度は平成22年度からの繰越事業、こういったものを含まってまいりますので、平成23年度末までの7年間の合計で申し上げますと、約271億円という借り入れを行っております。

 また、平成24年度予算におきましては、平成23年度からの繰越事業を含めまして、これが約5億3,300万円ほどございましたけども、このほかに水産会館の整備、あるいは第一中学校の校舎の改築等で約37億円、トータルで42億3,800万円という額を予定をいたしておりますので、平成24年度末の8年間の合計ということになりますと、約313億4,000万円となる見込みでございます。

 この特例債の平成25年度以降の借入可能額につきましては、現時点でございますけども、限度額が453億4,920万円ございますので、これから平成24年度までの借り入れ見込み額の合計313億4,000万円を差し引いた約140億円が今後活用できるという見込みでございます。

 この合併特例債につきましては、ご承知のとおり5年間の期間延長ということが可能となりましたけれども、現時点ではまちづくり建設事業分は上限枠の8割ということでいたしておりますので、残りの合併特例債を活用できる額はあくまでも現時点でございますが、約140億円の枠ということになります。

 しかしながら、現在作成中の財政見通し、これを精査をいたしまして、5年間の期間の延長と、それから活用の限度額というものについて十分検討をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 現在まで313億円活用しておりまして、あと140億円が可能というような答弁であったろうかと思いますが、一部市民の間では5年間延長するのなら、もう100%借りていいんじゃないかというような話もあるわけですが、その辺の判断というのはいつごろやられるのですか、今財政計画の中ではやられるのですか。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 今財政課のほうで限度額を幾らにするかというものを含めて、平成32年度までの全体の事業を洗い出しの精査を進めておりますので、その状況によっては、例えば8割を超えても、合併特例債、これ非常に有利な財源でございますので、その活用が今後の後年度の全体の一般財源、これに寄与することができるかなという判断した場合には、その8割を超えても合併特例債の活用にはお願いをする状況になるかもしれないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) その辺は次の選挙の争点になる、市長さんの判断になるというような見解を持っております。

 次に行きます。地域医療センターエリア構想でありますが、その中、概要版の中で都市再生計画二タ子臨港地区土地利用計画策定の事業計画とか、大島地区の土地利用計画等整備計画という2つの計画があったわけですが、この九電跡地の土地利用ができないということで、白紙になったのではないかと考えておりますが、今後も大島地区のまちづくりについては、建設部としてはどのような見解を持っておられますか。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご指摘にお答えを申し上げます。

 唐津港街地区の都市再生整備計画あるいは二タ子臨港地区の土地利用計画、こういうものを策定したいということで予算をお願いしておりましたが、候補地が再検討ということで、今回実施をしていない状況でございます。

 ただ、大島地区を含むということで考えたいと思いますが、やはり唐津港の将来像、あるいはグランドデザインがなかなか見えないという先般の議会でもご指摘をいただいたところでございます。

 他方で、港街づくり懇話会が平成17年8月に、将来像として地域素案をまとめたわけでございますが、それからおおむね7年が経過をしておるということで、その間ではございますが、東港地区あるいは水産埠頭地区での一定の整備も進んできております。

 ただ、ご指摘いただいたように、イベント開催時は多くの来訪者に来ていただいておりますけれども、日常的にまだまだ親しんでいただける場所にはなっていないというふうに考えております。

 先般、開催されました懇話会の中でも、やはりグランドデザインを描くべきではないかという意見で一致したところでございまして、今後はグランドデザインの策定作業というものを進めさせていただきたいなというふうに思っております。

 その結果として、必要な整備方針等がまとまりまして、これは、唐津港は県の港湾でございますので、県が整備すべきもの、あるいは地元の唐津市が整備すべきもの、そういった役割分担の中で市が対応すべき事業が出てきた場合には、財源確保の観点から、都市再生整備計画、将来同じ計画になっているかどうかわかりませんけれども、そういった計画づくりというものを検討いたしまして、また議会のほうにもご相談を差し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) この計画ができたときには、やっぱり大島地区の人たちは、あの地区はにぎやかになるという期待感があったろうと思いますので、先ほど部長が言われるグランドデザインをしっかり描いて、市民の人に説明をしていただきたいと思います。

 次に、大学連携地域活力創出事業についてでありますが、大学、先ほどの部長の答弁では、ふるさと雇用で3,099万6,000円が使用しておるということでありますが、先ほど部長も言われたように、大学連携という平成21年度から行われてきて、いろいろな唐津焼とか、いろんな取り組みをなされてきたわけなのですが、3年間の事業実績について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えします。

 このふるさと雇用が3カ年でございます。それとは別に、文部科学省関係の予算を5年間で2億5,000万円ほどいただきまして、佐賀大学と唐津焼をテーマにした事業をやってきておりまして、それも今年度最終年度を迎えたところでございます。

 成果でございますが、先ほど少し申し上げたところでございます。唐津地域はどちらかといいますと、大学とのかかわりが少なかったところでございまして、そうした中で唐津市民の方、また、まちづくり団体の方々に生涯学習の分野、また企業の活性化という分野で、大学を活用するという意識づけができたのじゃないかというふうに考えております。

 本事業でございますが、この3年間の中で多くの相談が寄せられまして、市民の地域活動や地場企業の商品開発、事業展開において、大学を活用すれば何とかなるんじゃないかといった潜在的な要求があることが確認できたというふうに考えているところでございます。

 そういった観点というか、そういう意識づけを通じて、今年度、また次年度以降も成果をそういう潜在的な要求を地域の活性化や企業の新事業の展開に結実できるような事業展開ができればなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 唐津市が九州大学、佐賀大学等と大学連携をやっておりまして、先ほどの成果の中で大学活用の意識づけができたとか、商談が幾つかあったというような成果として上げられておりますが、今後の大学連携の方策についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 まず、ふるさと雇用につきましては、先ほど申しましたが、平成21年度から3年間ということで、一応終了したわけでございますが、今年度も緊急雇用対策の補助金を活用することができましたので、スタッフの数は少なくなりましたが、継続をいたしているところでございます。

 また、佐賀大学との事業につきましても、今年度で終わるわけでございますが、後継事業についても、現在検討をいたしているところでございます。

 先ほども少し申し上げましたが、そういった外部資金の獲得に努めると同時に、本年3月の議会でお認めいただきました大学・高等教育機関の誘致基金につきまして、より広範に使用が可能になるような、いわゆる大学連携等基金に条例改正をお認めいただいたところでございます。そういったことの活用であるとかも含めまして、何とか大学との関連が薄かった本地域において、大学の知的財産を有効に活用できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。

 つい先週も九州大学の副学長も交える形で、唐津でいろんな協議をしたところでございます。ちょうど大学──ちょうどといいますか、数年前から大学のあり方について大きな変革期にございまして、そういった変革期を捉えて唐津の地において、効果的な大学連携の仕組みも努めていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申しました水産業活性化支援センター、九州大学のほうでは九州大学の唐津水産研究センターというふうに呼ばれるようでございますが、そういったものも来年度にはでき上がりますので、単に研究だけではなくて、学会の招聘であるとか、そういった形で唐津の大学を活用した活性化に結びつけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 実績というのがなかなか見えてこないんで、市民の人たちにもやっぱりクエスチョンマークがつくんだろうと思いますが、この行為は長い目で見なければならないような状況だろうと思います。

 次に行きます。商工費の賑わいのまちづくり推進事業についてでありますが、空き店舗チャレンジ誘致事業で平成23年度は2件、それからこれまで8店舗出店したというような答弁があったと思いますが、その中でまちづくり会社の運営補助も出しておられるんですが、まちづくり会社の活動状況とにぎわい創出の成果はどのように評価されておるのか、その辺について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 まちづくり会社等々の活動による成果といったお話でございます。お尋ねでございます。実はタウンマネジャーという非常に大事な立場といいましょうか、機能といいましょうか、をお願いをしております。

 このタウンマネジャーの仕事内容とか、タウンマネジャーの役割、あるいはその効果といったところで答弁を申し上げたいというふうに思いますけれども、タウンマネジャーの仕事内容につきましては、先ほど委員の方お話ございました、いきいき唐津株式会社というまちづくり会社が行うさまざまな市街地活性化の事業のマネジメントや、それから、中心市街地活性化協議会の円滑な運営と連携体制の強化といったところ、また唐津中央商店街や地域のNPO、まちづくり団体とのネットワークの構築と連携といったところで、頑張っていただいているところでございます。

 そうした中で、昨年度は主な実績といたしまして、担った事業といたしましては、唐津市まちなかガーデンマルシェ事業、それから、空き店舗チャレンジ誘致事業、出店者募集選定等業務ということになりますが、それから旧村上歯科の活用策の検討、旧唐津銀行創建100周年記念キャンペーンといったものがございます。

 また、タウンマネジャーの委員会等への参加実績といたしましては、唐津港まちづくり懇話会ですとか、あるいは城内まちづくり計画策定委員会ですとか、まちなか再生推進グループ、そういった委員会への参加もしていただいているとこでございます。

 効果ということでございますけれども、先ほど主な事業をちょっと上げましたけれども、その中でまちなかガーデンマルシェ事業というのがございます。ビアガーデンをやりましたり、スイーツマルシェをやりましたりというような事業を取り組んだわけでございますが、特にスイーツマルシェ事業におきましては、ほかのビアガーデンとかにつきましては、大体1日当たり100人ぐらいの集客なんですけども、スイーツマルシェにつきましては700人と、非常に好評を博したというようなことでございます。

 それから、通行量調査の結果によりますと、平成21年度以降は徐々に今通行量が増加というような結果も出てきておるところでございます。

 今後、長期的な効果といたしましては、まちづくり会社、それからタウンマネジャーの設置につきましても、まだ2年ちょっとというところでございます。現在、進行中の事業もございますので、今後の動向を見ていく必要があると思いますけれども、タウンマネジャー、そしてまちづくり会社も精力的に活動を行っていただいておりますので、今後相当の効果、実績が出るものというふうに期待しております。

 全国ほかのところには、もう成熟期に達しているようなまちづくり会社もございますので、そうした先進事例、成功事例といったものも情報収集をしながら、本市のまちづくりといったものを進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) まちづくり会社の成功を期待しておるというような答弁があったかと思いますが、一般市民から見ると、なかなかまちづくり会社がやってる仕事が見えないし、また、町なかの交流人口もふえないというようなことで、また観光客もなかなかふえないというようないろんな厳しい意見があるわけですが、その中で、まちづくり会社、先ほど部長も言われましたように、2年ですかね、運営補助は。今後どのようなまちづくり会社に対する補助をどのように考えておられるのか。またタウンマネジャーをいつぐらいまで設置されるのか、その点について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 タウンマネジャーの設置、あるいはまちづくり会社への支援の今後のというお話、お尋ねでございます。現在、そういったことで精力的にタウンマネジャーも活動していただいてます。まちづくり会社もさまざまな自主事業を取り組んでいただいているところでございますので、まだ今期、今年度半ばということで、今後今年度の総括みたいなものもいろいろと意見交換をやりながら、今後、来年度以降のことについては、またそういったいろいろ意見交換をやる中で検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) この辺については、産業経済委員会のほうでしっかりもんでいただきたいと思います。

 それから、次に行きますが、唐津ブランド推進事業費についてでありますが、資源の洗い出しとか、聞き取り調査をやってるというような答弁があったろうと思いますが、唐津ブランドについては、平成20年くらいからブランド推進課をつくり、取り組んでこられたと記憶しておりますが、その間、農林水産に行ったり、商工観光に行ったりというような、課がいろいろ移るわけですが、これまでの成果と今後のブランドづくりの方向性についてどう考えておるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 ブランド確立に関するお尋ねでございます。先ほどの私の答弁と重複する部分もあるかもわかりませんけれども、昨年度下期になりまして、やっと唐津ブランドというものを確立していくときにどうやっていくのかという手順書みたいなもの、戦略、それをとにかくつくろうということで、取りかかりを今やっております。

 昨年度は、唐津の地域資源の総ざらいといいましょうか、そういったことをやってきたわけでございますけれども、今年度もその後を引き継ぎまして、今年度におきましても九州大学との共同研究ということで進めてまいっております。

 6月に唐津ブランド戦略策定検討委員会というものを立ち上げまして、検討をスタートさせておりますけれども、ここにはまさに商工観光関係、農林水産関係、地域づくり関係、女性団体等々、いろんな各界から、各関係のほうから委員としてご参加をいただいて、いろんな議論をしていただいております。既に、一番新しい会が9月の末でございますけれども、これが第5回でございます。いろいろと議論をしていただきまして、この間の第5回におきましては、唐津ブランド戦略の体系みたいなもののご議論をいただいた。あるいは、その体系の中で具体的にどういった取り組みをやっていくかといったこと、そういったことも今ご議論をいただいておるところでございます。

 今後も引き続きご議論をいただいて、とにかく年度内を目途に、この唐津ブランド戦略というものを策定ができますよう引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 先ほども言いましたように、農林水産部でブランドづくりをやったり、商工観光部でやったりということで、全部を把握できないのかなと思っておりますが、これまでの成果はどうであったのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 昨年度から今年度、非常にブランド推進の中では、この戦略づくりというのが非常にウエートが高い事業でございまして、鋭意取り組んでいるわけでございますけれども、昨年度、それ前からでございますけれども、とにかく唐津の農産物、畜産物、水産物を主なものとしまして、いろいろと首都圏でございますとか、大阪でございますとか、福岡でございますとか、いろんないわゆる店舗での販売促進活動、そういったものを補助金という形、あるいは負担金という形でいろいろ取り組んできて、とにかく唐津の物産の有利販売ということで取り組んできているところでございます。

 それから、またいわゆる唐津のファンづくりといったこともございます。これにつきましては、こちらにいらっしゃって、首都圏とかともネットワークをお持ちの方を通じまして、あちらで唐津の資源を使って、素材を使った料理を出していただいたり、福岡で出していただいたりというようなことで、そういったファンづくりということも着実にやってきておるところでございます。

 今後もそういった事業取り組む中で、一つの柱というようなことで、こういったブランド確立のための考え方というものを今年度検討してつくり上げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 戦略づくりとか、協議とかいう言葉が多く出てくるわけでありますが、やはり1つでも唐津のブランドをつくったという実績を残していただきたいなと考えております。

 最後の質問に行きますが、地域生活拠点モデル事業についてでありますが、具体的な事業内容としては資源の調査とか、野菜出荷体制づくりとかいうような答弁があったろうと思いますが、この事業をやられて浮かび上がった課題がどのようなものがあるのか、その点について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 課題ということでございます。地元の住民の皆様などからの聞き取りの調査によりますと、高齢化などによりまして、何らかの具体的な取り組みを行おうとしたときに、やはりその実動部隊となる方、そういった人材が不足しているといったお声がございました。

 それから、販路拡大や売り上げアップに取り組む際のアイデアとか手法みたいなもの、こういったものもなかなかわからないと、苦戦をしておるといったことも伺っております。地域の拠点施設として位置づけております道の駅厳木につきましては、予想と違って、地元住民の利用率というのが意外と低かったと、そういったお声も実はございまして、先ほど申し上げたような課題、これが今回事業に取り組んでわかった課題というところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 当初予算の中には、地域支援ビジネスの企画、実践をするというような説明でありましたが、その内容についてどのようなことをやっておられるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 地域支援ビジネスの企画、実践の内容というお尋ねでございます。

 この地域支援ビジネスにつきましては、地域おこし協力隊員の赴任がおくれまして、11月以降からの取り組みということになりましたので、企画、立案というのが昨年度の実績というふうになりますけれども、そういった企画の中身といたしましては、地元婦人会などとの連携によります道の駅加工部の開設準備といったこと、それから保冷車を使った集配事業、それから買い物弱者の皆さんへの対策、地元スーパーとの連携、そういった今申し上げたような点が企画の案として検討されたところでございます。

 実際、実践になりますと、今年度でございますけれども、今年度は昨年度のこの企画の中から、買い物弱者の対策ということで取り組んでいただいておりまして、インターネット回線を利用した映像配信による買い物サービス事業などが検討されております。この買い物サービス事業につきましては、道の駅の品物を地区の公民館に映像で配信をして、そこに住民の方がお集まりいただくわけでございますけれども、そこで映像を見ながらお買い物をしていただくということで、10月から試験的に実施をされるということで聞いておるとこでございます。このほかにも農協婦人部の加工部会と共同で地元の原料を使った新商品、おみその開発などに取り組んでいこうといったことも聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 最後の質問になるわけですが、買い物難民問題は、大規模店舗規制が緩和され、小売業の商店が閉鎖され、都市部でも買い物難民が発生しております。また、この事業のように、中山間の農山漁村でも以前からこの問題が言われておりましたが、この事業を通して今後の唐津市の買い物難民の対策をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 今回、道の駅厳木のほうで今事業を取り組んでいただいております。地域おこし協力隊員の方も一生懸命やっていただいておりまして、先日、お会いすることもできましたので、本当にありがたいということでお伝えをしたところなんですけども、この地域おこし協力隊員の皆さんのやっぱり今の取り組んでいただいている部分、これが何とか成功するようにというふうに思っておりますし、このスキームが成功の事例ということになれば、これはもうまさに、この成功事例を他の地域でも応用していこうということを考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 平野委員。



◆委員(平野潤二君) 買い物難民対策をしっかりやっていただきたいと思います。

 これで議案質疑を終わります。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 16番、志政会の石?です。平成23年度決算報告の中から議案質疑を行います。

 まず、企画費ですけれども、唐津版緑のニューディール政策事業費について伺います。施策説明の中で幾つかの事業内容が上げてありますけれども、主な事業内容と委託先はどうなっているのか。あわせて、委託先での雇用者数と事業内容及び実績はどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に、唐津市ユニバーサルデザイン化推進事業費について伺います。事業説明では、商店街でのまちなか休憩所運営とありますが、どういった事業内容だったのか。事業の内容と委託先と委託費、そして雇用の方法と形態等について伺いたいと思います。

 次に、大学連携地域活力創出事業費について伺います。大学等が持つ知的財産や技術情報等を唐津市の産業やまちづくり等に活用できるような相談支援センター的なものは必要なことじゃないかと思っておりますけれども、まずこの事業で取り組んでおられる事業の具体的な内容と実績について伺いたいと思います。

 次に、唐津の魅力継承事業費についてですが、まずこの事業費の目的、事業費の内訳と委託先、雇用人数、事業内容の詳細について伺いたいと思います。

 次に、地域振興費で、がんばる地域応援補助金についてでありますが、この制度は合併後の地域振興やまちづくりを市民協働で進めてきているので、地域の連帯感や生きがいづくりに役立っているものと評価をいたしております。そこで、まず補助金の利用実績を具体的に伺いたいと思います。幾つか例をしてお願いしたいと思っております。

 それから、民生費ですけれども、市民相談事業費について伺います。厳しい経済が続く中、詐欺事件等が横行するなど、さまざまな社会生活にかかわる身近な相談が多々あるんじゃないかと思っております。そこで、まず事業費の詳しい内容と内訳はどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に、土木費ですけれども、道路維持改良費について伺います。市民生活の安心安全の確保のためには、身近にある道路の維持補修を適切に行うことは重要なことだと思っております。そこでまず、ここ5年間ぐらいの道路維持改良費の推移を臨時交付税分とは別々に伺いたいと思います。

 次に、橋梁長寿命化事業費について伺います。橋梁長寿命化修繕計画の目的と事業内容についてまず伺いたいと思います。

 次に、社会教育費、図書館古文書等整備事業費について伺います。市内における数多くの古文書などの資料を未来へと引き継ぐことは大事なことではないかと思っております。そこでまず今行われております古文書等整備事業の事業内容と図書館古文書の整理の進捗状況について伺いたいと思います。

 次に、埋蔵文化財発掘調査費について伺います。この事業の調査費の具体的な事業内容と各事業の予算の内訳についてまず伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?委員さんのご質疑にお答えをします。

 私のほうに5点ほどあったかと思います。まず、最初の4点は、全て雇用対策分でございます。1点目の唐津版緑のニューディール対策事業でございますが、大きく2つの事業内容から行っておりまして、1つは、新エネルギー導入推進や環境教育の分野に関すること、もう一つは、グリーンツーリズムや定住促進などに関することでございまして、委託先でございますが、新エネルギー関係につきましては、NPO法人唐津環境防災機構KANNEでございまして、3名を雇用いたしております。また、交流移住促進分ですが、委託先といたしましては、社団法人唐津観光協会で3名を雇用いたしているところでございます。この雇用関係につきましては、いずれも採用の仕組みといたしましては、ハローワークを通じての雇用になっているところでございます。

 次に、唐津市ユニバーサルデザイン化推進事業でございますが、これにつきましては委託先が唐津中央商店街で金額が平成23年度は738万6,782円でございまして、2名を雇用をいたしておりまして、ご質疑にもありましたように、まちなかUD事務所を開設いたしまして、そこで町なかのユニバーサルデザイン化の推進化であるとか、関係者に対する啓発であるといったような取り組みをいたしているところでございます。

 次が大学連携地域活力創造事業でございますが、平成23年度は、これまた平野議員さんのご質疑にお答えしましたように、総事業費3,099万余円をもちまして、九州大学の外郭団体でございます株式会社産学連携機構九州に委託をし、6名を雇用をいたしているところでございまして、内容としては5つの項目にまとめることができまして、地域と大学を結ぶワンストップ窓口業務であるとか、地場産業活性化支援業務、地域生涯学習活動支援業務、地域まちづくり活動支援業務、交流コンベンション発信業務等でございます。

 それと、唐津の魅力継承事業費でございますが、これにつきましては平成23年度1,233万3,000円でございまして、委託先が唐津商工会議所でございます。市内全域の地域資源等の収集、記録、保存、セミナー、バスハイクの実施、ショートムービーの制作を行ったほか、商工会議所が実施されました唐津検定の支援も行ったところでございます。これにつきましては3名の雇用をいたしております。

 5点目のがんばる地域応援補助金でございますが、決算額は1,300万余円でございます。具体的な事業を少し申し上げますと、ハード事業につきましては、地域の放送設備が多ございまして、平成23年度は田野区の放送設備事業であるとか、新町の直会幕の整備事業であるとか、高串地区の子供曳山改修工事等を行っておりますし、ソフト事業では復港みなとまつり、また第2回唐津焼の里映画祭、七山でございますが、滝の観音等を中心に行われました交流祭等について支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 石?議員さんのご質問にお答えします。

 市民相談事業に係る事業費の内訳というご質問でございました。まず、弁護士への報償費ですけれども、こちらが229万5,000円、消費生活相談員への委託料が693万2,240円、これは特定非営利法人消費生活相談員の会社へ委託し、消費生活部門専門の相談員を配置しているものでございます。

 また、その他の事業費といたしまして、一般相談を受け付ける嘱託相談員の報酬が382万5,916円、本庁支所間で顔を見て相談ができるテレビ電話設置のための工事請負費が53万6,025円、その他消耗品等が72万6,478円、このような内訳でございまして、総額が1,431万円ほどになっております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 2点ございました。まず、1点目の道路維持改良費でございますが、ここ5年間の道路維持改良費の推移、臨時交付金とは別々にということでございます。臨時交付金を含まない分でございますが、5年間の数字を申し上げます。平成19年度が4億2,000万円、平成20年度が3億3,800万円、平成21年度が2億7,000万円、平成22年度が3億1,300万円、平成23年度が2億4,900万円、平均しますと、5年平均ですが2億9,800万円ほどになります。

 それから、臨時交付金分といたしまして、平成21年度に経済危機対策分で2億1,000万円、それから臨時交付金分、平成20年度からの繰り越し分でございますが6,700万円、それから平成22年度分でございますが、公共投資交付金、平成21年度からの繰り越し分でございますが2億4,400万円、きめ細かな交付金分として6,400万円、平成23年度でございますが、きめ細かな交付金分として5,000万円が臨時交付金分でございます。

 それから、もう1点の橋梁長寿命化事業関係でございまして、事業の目的と事業内容はということでございます。この事業は、今後老朽化することが想定されます市管理の道路、橋の増大に対応するために橋梁長寿命化修繕計画を策定することによりまして、従来の事後的な修繕、あるいはかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図り、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的といたしております。

 事業の内容につきましては、市道に係る市管理の橋梁数683橋ございますけれども、この橋梁の点検と、それから、その点検結果に基づく長寿命化修繕計画を策定すること、これが事業内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 2点あったかと思います。まず、第1点目でございます。図書館の古文書等の整備状況、その内容と進捗率というふうなご質疑でございます。

 まず、事業の内容でございますが、近代図書館及び相知図書館に所蔵いたしております古文書をデジタル撮影を行いまして、DV等の媒体に記録保存を行っております。また、その詳細の内容の目録、読み下し文等を作成いたしております。それから、進捗状況でございますが、今所蔵いたしております古文書、平成23年度末現在で約46%の進捗状況でございます。

 次に、文化財発掘調査の事業内容、経費内訳というご質疑でございます。埋蔵文化財調査につきましては、調査の実態によりまして大きく3つに区分をされております。その第1といたしまして、国庫補助の対象となる調査でございますが、5件ほどございます。まず、民間の方々によります宅地開発等に伴います市内遺跡確認調査が16件、370万円、次に桜馬場遺跡の調査が121万円、それから宇木汲田遺跡の調査252万円、次に北波多の田中窯跡の調査127万円、次に浜玉の谷口石切丁場の調査160万円、ほかに出土遺物、器物の保存処理といたしまして60万円でございます。事業費合計をいたしまして1,090万円になりますが、うち財源といたしまして50%が国庫補助金、18%が県費補助金という形になっております。

 2番目に県の委託事業として調査を行っておりますけども、西九州自動車道建設に伴います文化財調査で市職員を調査員として派遣をいたしまして324万8,000円、全額県の委託金という形になっております。

 第3に、民間から委託を受けました事業といたしまして、平成23年度は早稲田中高の校舎増築に伴います発掘調査を実施いたしております。経費といたしまして270万円、これも全額受託ということで実施をいたしております。発掘調査合計といたしまして総支出額1,814万4,675円となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 13時5分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時04分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○委員長(中川幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を続行します。石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、再質疑に移ります。

 まず、唐津版緑のニューディールからです。この事業は低炭素社会形成促進分と交流移住促進分の2事業に分けて実施されたということでありますが、それぞれどういった効果や成果があったと考えてあるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にありましたように2つに分かれておりまして、まず、低炭素社会形成促進分といたしましては、3つの項目について実施しておりまして、虹の松原における未利用バイオマスの有効利活用に関する活動でございまして、虹の松原での清掃活動での副産物の固形化、木質ペレット化について検証したところでございます。

 2番目に新エネルギーの普及、推進に関する活動でございまして、市内の小学生、中学生向けの新エネルギーに関する講座等を実施しております。環境学習講座であるとか、電気自動車の試乗会でございます。

 3つ目に、環境教育プログラム開発に関する活動としまして、オリジナルの環境エコかるたを作成し、小学校などへ配付をいたしたところでございます。

 2点目の交流移住促進分でございますが、グリーンツーリズムに関係した企画ツアーを5本実施しておりまして、パンフレット等を作成して広報をいたしております。ツアーの内容でございますが、のんびりゆったり唐津満喫体験モニターツアーであるとか、大人の合宿イン唐津とか、星空観察ツアー等を実施しておりますし、また実施に本市に移住をされました5名の方にUJIターンに関する体験談について取材をし、市のホームページも実施をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、2つの事業の終了後の事業の展開や雇用の継続等はどうなっているのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 まず、低炭素社会形成促進部門でございますが、いわゆる可能性と課題を整理をいたしたところでございます。課題といたしましては、バイオマスの安定的な供給、また品質での安定性、国の資産でございますので、その活用方法、ペレット供給先の開拓などでございます。

 2番目に申しました環境学習につきましては、アンケート調査で今後も必要であるという意見をいただいておりますし、エコかるたについても、子供たちに興味を持っていただいたところでございます。

 交流移住促進部門については、先ほど申しましたようなツアーを実施したわけでございまして、今後のツアー企画商品の開発に役立てることができるんじゃないかというふうに考えておりますし、関係者や団体とのパイプを構築できたところでございます。さらにUJIターン者の生の声を聞き、紹介することができたというふうに考えております。

 雇用でございますが、低炭素社会形成分につきましては、NPOにおいて1名契約社員として継続雇用されておりまして、その成果については今後の課題も含めて虹の松原保護対策協議会で活動として計上されるところでございます。

 交流移住につきましては、委託先でございます観光協会においてそのノウハウを生かした商品づくりが行われておりますし、臨時職員3名を継続雇用していただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは次に、唐津市ユニバーサルデザイン化推進事業費について再質疑を行います。これの事業にこれまで取り組んでこられて成果は具体的にどういった形であらわれているのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 成果でございますが、3年間このユニバーサルデザインUDということで推進を取り組んできたところでございます。中央商店街に委託をしまして、そこで雇用をしていただきました。町なかにおいてUDという概念が浸透してきたのではないかというふうに考えております。実際にある商店におかれましては、地元の高校と協力したスロープの設置などが取り組まれたところでございます。これらの取り組みが認められまして、平成23年度、佐賀県のユニバーサルデザイン大賞の優秀賞を受賞したところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 成果はあったということでありますけれども、それじゃ、今後の事業の継続はどうなっていくのか。あるいは、この事業に取り組んだ成果というものを、市政の中にどのように展開していかれると考えているのか、それについて伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 今後の展開でございますが、このふるさと雇用は3カ年ということで、全額県費でございまして、それにつきましては、市からの業務委託としては終了いたしたところでございます。しかしながら、本事業において、その有効性が発揮されましたまちなか休憩所は新たな形で継続をしていただいているところでございます。従前、まちなか休憩所として使われた部屋につきましては、民間事業者が施設を改修された上で入居されておりますが、引き続き市民の休憩所として活用されているところでございます。また、まちなかお楽しみクラブにつきましても、中央商店街の事業として引き続き実施されているところでございます。

 今後、少子高齢化社会の中でユニバーサルデザインという切り口はより重要性を増すものだというふうに考えておりますので、町なかのにぎわい創出という観点からも、そうした取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 次に大学連携地域活力創出事業費について伺いますが、この事業は大体3年間取り組んでこられたと思うのですけれども、この3年間でどういった具体的な成果があったと考えているか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 これにつきましては、先ほど平野議員さんからもご質疑をいただいたところでございます。繰り返しになりますが、大学との関係が薄い本市におきまして、市民やまちづくり団体等の方々に対しまして、大学を活用するという意識づけができたのではないかというふうに考えております。相談業務におきましても3年間を通じて多くの相談が寄せられて、地域の地域活動や地場企業の商品開発等において大学の知識を活用するという要求が潜在的にあるということが、私どもも認識をしたところでございまして、市民を対象にした公開講座やワークショップに取り組んだ結果、地域活性化に市民みずから参加するという環境の醸成に貢献できたいのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 次の今後の方向性についてですけど、これは先ほども同じように質疑があっておりました。大学と地域との連携による唐津市の活性化というものは今後も必要かつ重要な課題で、そのためには大学と地元の関係者と信頼できる関係と人脈を築いていくことが必要じゃないかと考えております。事業の存続はもちろんですが、そこに働いてある方の雇用の安定、これは核になる人だと思うのですけれども、安定こそが大学との連携と深い信頼関係を築いていくのではないかというふうに思っております。雇用形態を含めた事業の継続についていま一度ご答弁をお願いいたします。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 昨年度まで3カ年行いました大学連携事業につきましては、ふるさと雇用を活用して6名を雇用したわけでございます。からつ大学交流連携センターは、株式会社産学連携機構九州の唐津での拠点として展開していただいたわけでございます。

 今年度も幸いに緊急雇用対策の補助金を活用することができまして、スタッフ4名を雇っているわけでございますが、これが1年限りの事業でございまして、来年度以降について、これまた基金を柔軟に使えるように改正したことであるとか、また外部資金の獲得、さらには今大学の変革期にあって、新しい、大学としても地域との連携について新しい模索がなされておりますので、そうした中で雇用も含め、また具体的な事業の効果を上げるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 今後重要な事業だと思っておりますので、安定的な雇用の中で信頼関係を築いていただきたいというふうに思っております。

 次に、唐津の魅力継承事業費についての再質疑ですが、合併後の市内全域の観光、歴史、地域資源を収集した唐津検定も、唐津散歩の策定は、唐津市民の一体化やまちづくり、観光産業や地域振興に役立っていくものと思っておりますが、所管としてどういった成果があったと考えているか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 まず、市内全域でのいろんな地域資源の発掘に努めまして、自然であるとか、歴史、文化、産業に絡むもの、計258項目の地域資源をそれぞれ効用を整理することができまして、改めて本市の持つ地域資源の豊かさを認識した次第でございます。

 それにつきましては、唐津探訪といった形できちっとした本にもまとめていただいたわけですし、本年度は改めて唐の津風景街道推進ビジョンの策定という形で唐津における歴史的、文化的、自然的な資源を物語性を持った形で再編成し、その事業の推進を進めようとしております。そういった意味で平成23年度行いました唐津魅力継承事業については、こういった事業の展開にも大きく役立っておりますし、基礎的な資料でございますので、今後の観光地域活性化事業にも生かしていくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 一部は今答弁にもありましたけれども、こういった継承事業の成果を市の行政の中で幅広く活用していただきたいというふうに考えておりますけれども、今部長が言われました唐の津風景街道以外にはどういったものを考えてあるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 今、企画経営部の所管としては、先ほど申しましたように唐の津風景街道という形で展開のために活用させていただいているところでございます。

 先ほど来、唐津のブランド推進事業についてもご質問いただいているところでございますが、私もその委員として参加をいたしておりまして、ブランド推進の中でも都市ブランドの形成っていうのは大きな柱の一つになっているわけでございます。そうした意味で、本市の持つ、先ほども申しましたような200点を超えるさまざまな地域資源というのは、唐津の都市ブランドを形成する上でも大きな要素ではないかというふうに考えておりますので、そちらのほうにも大いに役立てていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) この唐津検定本は部長が答弁になりましたけれども、258項目、調査が出されております。そのうちに大体半分ぐらいを検定本という形で発表してありますけれども、最初は1,500円だったのが、今回改定版では中も見やすくなって1,000円というふうになっておりますので、ぜひ市民全員にPRしていただいて、やはり一家に1つ持っていただくようなPRをしていただきたいと思っております。

 次に、地域振興費に移ります。がんばる地域応援補助金の再質疑ですが、合併後始まったこの事業は、市民の方からも好評だと聞いておりますが、利用者の反応や利用者の評価をどのように感じ取っておられるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 山下企画経営部長。



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 がんばる地域応援補助金でございます。昨年度はハード事業で16件、ソフト事業で42件、計58件という形で、多くの市民の方々に活用をいただいているところでございます。

 総じて市民の方々からは、割と使いやすい事業ということで好評をいただいているというふうに考えているところでございます。今後、市民がみずから地域のことを考え、行動することがまちづくりにとって大変有意義であろうというふうに考えておりまして、こうした動きをより支援することが重要であろうというふうに考えております。

 ハード事業につきましては、町内会、自治会等で管理している集会所等の整備補助に補助するわけでございますが、2分の1の自己負担でございますが、同じような事業として国のほうからいただく地域コミュニティー助成事業で採択にならない、制約ございますので、事業についても幅広く採択をするように努力をしているところでございまして、ハード事業につきましても利用しやすいという意見をいただいているところでございます。2分の1という自己負担もございますが、その自己負担をしてでも地域のよりどころとして、また情報発信の場としての施設整備ということで、地域の連帯感の醸成に大きく貢献しているのではないかというふうに私どもは認識いたしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) そういった意味からもこの事業は今後もぜひ継続をしていただきたいというふうに思っております。この事業の対象になるには、一過性のイベント的なものではなく、継続的な活動や事業効果がある程度継続することが必要ではないかと思っております。そういった中、地域の例えば地域の観光案内等についてですけれども、もちろんメーンとなるものをしっかり観光課のほうで取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、なかなか予算等の関係もあって進まない感じだと思っております。主な観光案内板の補完的な役割をする、例えば道しるべ的なものや、簡単な説明板等は、材料さえあれば地域のボランティアでもできるものがあるというふうに思っております。こういったことを含め、この事業の今後の事業の継続、展開、あるいは方向性について市長にお伺いをいたします。



○委員長(中川幸次君) 坂井市長。



◎市長(坂井俊之君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 がんばる地域応援補助金でございますが、各地域の中でいろんなもので自分たちがまちづくりでさまざまなことをやりたいという思いが非常にこの8年間強くあったわけでございまして、このいろんなそういう皆さん方の思いに、とにかく自分たちの町は自分たちで盛り上げていきたいという熱い思いにお応えするためにつくった制度でございますが、非常に有効的にご活用いただいておりますことは、本当にうれしい限りでございます。

 今後の展開ということですが、制度は今の時点考えますと、やはり引き続いて実施をしていく必要があるかというふうに私自身も考えております。今議員さんからご提案がございました観光案内板等を地域に応じた観光案内板の設置や、それぞれ自分の地域の名所、あるいは場所をご案内するといったようなことを表示をしていくということは、やはり地域の皆さん方がその魅力をもう一度復活させようという熱い思いを持っていただく、そしてまた、改めてその歴史を勉強していただくということにもつながるかと思いますし、また観光客の皆様方をガイド的なことでおもてなしをするというようなことであるかと思いますが、そのようなことであれば、まさにこの事業が目指す目的だというふうに考えております。

 大変、地域力の低下というものが危惧をされておりますが、ご提案をいただきました事業に限らず、地域の連帯感の醸成が図られる事業につきましては、役所として、行政としても積極的に支援していく必要があるかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 次に、民生費の市民相談事業費の再質疑に移ります。平成23年度の相談件数とその内容はどうなっているのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質疑にお答えします。

 平成23年度の相談件数ですけれども、消費生活相談が926件、無料法律相談が461件、一般の相談が179件でございました。相談内容でございますけれども、消費生活相談では、契約のトラブルっていうのが最も多く650件と全体の7割を占めております。その他、不当請求が109件、多重債務に係るものが101件となっております。法律相談によりましては、金銭関係の問題が117件、相続に関するもの79件、土地、家屋に関するもの61件、離婚問題に関するもの53件でございました。一般の相談におきましては、家庭内の問題が54件、身の上相談、近隣問題がそれぞれ14件ずつとなっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、過去5年間の相談件数、あるいはその内容の推移はどういった傾向にあるか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) ここ5年間の推移ということでお答えいたします。

 平成19年度の状況ですけれども、消費生活相談が1,194件、無料法律相談が458件、一般相談が289件、合わせて1,941件でございました。平成20年度につきましては、消費生活相談が1,100件、無料法律相談が457件、一般相談が250件、合わせて1,807件でございました。平成21年度ですけれども、消費生活相談が1,058件、無料法律相談が436件、一般相談が248件、合わせて1,742件。平成22年度は、消費生活相談が954件、無料法律相談が453件、一般相談が252件、合わせまして1,659件でございました。平成23年度ですが、先ほど申しましたように、消費生活相談で926件、無料法律相談が461件、一般相談が179件、合わせまして1,566件という状況でございます。

 件数につきましては、消費生活相談においては徐々に減少する傾向でございます。無料法律相談についてはほぼ横ばい、一般相談につきましては、平成23年度が極端に落ちておりますが、全体的な流れとして見ましたら、これもほぼ横ばいというふうに分析しております。

 相談内容でございますけれども、無料法律相談、一般相談ともに、相談内容の大きな変化はございません。消費生活相談は年々減少傾向にありまして、特に、以前は多重債務相談が多くございましたが、貸金業法の改正による総量規制の導入の影響と思われますが、相談件数が減少してきております。また、最近の傾向といたしまして、通信関係、パソコンでありますとか携帯電話、スマートフォンによる契約トラブルや不当請求が目立ってきているという状況でございます。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、現在そういった相談を受ける体制はどうなっているのか。また、今後も今の体制で十分と考えているのかどうか、今後の体制のあり方、この2点について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 相談の体制についてお答えいたします。

 現在の相談業務でございますけれども、法律相談が本庁、支所合わせまして年に73回、一般相談は嘱託員2名、消費生活相談は通常窓口の相談員として2名、毎週月曜日と第2、第4の水曜日は3名という体制で業務を行っております。現在の状況では、相談の需要に対しまして十分対応できていると考えておりまして、今後も現体制で相談を受けていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、本庁のほかに支所での相談体制、あるいは民間団体等でも無料相談事業、あるのかどうか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 橋川市民環境部長。



◎市民環境部長(橋川英彰君) 支所での相談体制、また民間でも無料法律相談みたいなものがあるのかというご質問でございました。無料法律相談は定期的に本庁、支所で行っております。一般相談におきましては本庁で主に行っておりますが、支所におきましても市民福祉課の窓口で職員が相談を受けております。消費生活相談に関しましては、平成23年度から各支所にテレビ電話を配置いたしまして、本庁におります専門の相談員の顔を見て相談ができるように、相談される方の選択肢をふやしまして、相談業務の円滑化を図っているところでございます。

 また、ほかにこういう無料相談をする窓口の件ですけれども、法務局、公証役場、調停協会、弁護士会、司法書士会、行政書士会等で年に数回ずつそれぞれ行われているようでございます。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、次に移ります。土木費の道路維持改良費の再質疑に移ります。

 有利な起債、例えば過疎債等が使えないところの道路の維持改良の財源はどうなるのか。過疎債にかわるような何か財源等はないのかどうか、それについて伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 道路維持改良費の財源についてのお尋ねでございます。道路維持改良費、通常、道路の陥没を補修したり、舗装の補修をしたり、あるいは除草、伐採、それから側溝の改良、小規模な改良工事、そういったものをこの事業でやっておりまして、基本的にはやはり一般財源で対応しておるという状況でございます。

 先ほどお答えしました臨時交付金、最初にお答えをいたしましたが、国の経済対策等でそういった交付金等がある場合は、特にきめ細かい対応ということで、今まで維持補修費に使えなかった事業が、交付金が充てられるようになりましたので、可能な限りそういったものを充てていくということで考えております。過疎債にかわる財源がないかということでございますが、なかなかその財源がないというのが現状でございまして、できるだけそういった経済対策等国の動向を見ながら、通常一般財源でやっているものを臨時交付金等で対応できるように今後も国の動向等を注視していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) やはり大事なことは、今ある道路や水路や、そういったところの維持管理が十分できてこそ市民生活の安全が守れると思います。やはりそういった意味では今こう恐らく年間3億円前後ぐらいの維持改良費では、なかなかきついところがあるのかなという思いがいたしますので、やっぱり国のほうにもそういった安心安全のための何か特別な交付税というやつを強く要望してほしいというふうに考えておりますが、部長の考えをお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) この道路維持改良費の財源の確保については、私どもも大変苦慮しております。財政当局とも予算要求時にいろいろとお話をしながら、一定の額を予算措置していただいておるという状況でございます。

 道路の分の維持費につきましては、道路の延長、あるいは面積に応じて地方交付税に算入されるような措置がとられておりまして、過去5年間ぐらいを見ますと約平均で4億円ほどの交付税措置がされております。基本的にはそういったものを一般財源として有効に活用させていただきたいと思っておりますと同時に、国の臨時交付金、あるいは先ほどの地方交付税につきましても、基準財政需要額等々の関係で交付率が変わってまいります。平成19年当時6億円ほどあったものが、現在は3億円ほどということで、かなり減ってきておる状況でございますので、そういった状況も内容をチェックしながら、必要に応じて国のほうにも要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 地方では非常に財源が厳しいところがありますので、ぜひそういった要望を強くしていただきたいというふうに思っております。

 次に、橋梁長寿命化の再質疑に移ります。橋梁点検要領をもとに点検を実施されるということですけれども、どういった形で委託されたのか。また、委託先とその理由について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 橋梁点検の委託先とその委託先選定等の理由はということでございます。683橋の橋の点検作業ということで、唐津市域内を6つの地区に区分をいたしまして、ブロックごとにコンサルタント会社に委託をしたところでございます。

 委託に当たっての考え方でございますが、基本的には地元のコンサルタントの業者を育成するという趣旨にかんがみまして、唐津市に本店及び支店、営業所、これを置かれておる業者さんを選定をいたしまして、指名競争入札によりまして契約をしたという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、どういった内容の点検調査をされるのか、その点検項目等について少し詳しく伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 橋梁点検の調査内容についてのお尋ねでございます。基本的にはこの橋梁点検で管理する橋梁の損傷の状況を把握して、なおかつその損傷の状況に応じて対策区分の判定を行うと。さらにはそれを長寿命化修繕計画に生かしていくということで橋梁点検をやったところでございます。

 橋梁ごとに必要な情報が得られるようにということで点検要領を策定をいたしておりまして、点検する部材、例えば対象部材としては、基本的には、まず上部工、それからその下にある橋台、橋脚等の下部工、それから上部工、下部工を結ぶところの支承部と言いますけれども、あるいは路面、路上の状況です。当然高欄とか防護柵等も入ってまいります。その他としては排水設備がどうなっているかとか、そういったものを対象部材といたしまして、なおかつ橋梁につきましては、鋼製のもの、コンクリート製のもの、種類が分かれておりますので、損傷のぐあいにつきましても、例えば鋼製のものについては腐食、亀裂、ボルトの脱落、破断、防水機能の劣化、コンクリート製のものにつきましては、ひび割れ、剥離、鉄筋の露出、漏水、遊離石灰等、あるいはその他の項目として支承部装置の異常であるとか、路面の凹凸、舗装の異常、約19種類につきまして損傷の程度を判定をいたしまして、各橋梁ごとに台帳整理を行ったという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、その調査結果に基づいて長寿命化工事の取り組みスケジュールといいますか、今後の計画といいますか、それはどうなっていくのか。また、その場合、国の財源等はどういったものがあるのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 今後のスケジュール、あるいは財源はということでございます。この長寿命化計画策定につきましては、平成23年度に事業化をさせていただきまして、橋梁点検からやってきたところでございますが、長寿命化策定計画が年度内に完了しなかったことから、平成24年度に繰り越しをお願いをして現在進めておるところでございます。

 現在の長寿命化修繕計画の策定状況でございますが、橋梁点検、それから点検内容の精査等は終えまして、専門家の先生方、学識経験者の先生方の意見を聴取するということで、去る9月27日に第3回の意見聴取会を開催したところでございます。あと1回まとめの聴取会をやる予定でございますが、それを終え次第、長寿命化計画という形の取りまとめを、最終取りまとめを行いまして、12月、年末前には計画書の提出を目指しているという状況でございます。来年度から工事に着手することで、今鋭意計画の策定作業を進めておるという状況でございます。

 それから、国の財源でございますけれども、基本的にはこの長寿命化修繕計画を策定して、国のほうに提出をいたしますと、その対象橋梁については、例えば修繕、あるいはかけかえを行うときに交付金の対象になるものでございます。

 基本的には10年計画を策定する予定でございます。国の現時点での補助率は60%とお伺いをしておりますが、全国各地で同じような取り組みが行われておりまして、橋梁の修繕、あるいはかけかえに多くの予算を必要とする状況にございます。今後、補助率の状況は変更があるかもしれませんけれども、一定の国の財源が措置されるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) それでは、社会教育費についてですが、図書館古文書整備の再質疑に移ります。

 現在、古文書は図書館のほかにどういったところに保管をされて整理が進められているのか伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 石?議員さんの再質疑にお答えをいたします。

 古文書の整理ということでございます。古文書につきましては、近代図書館のほかに文化課で所蔵いたしておりますものを現在七山支所に古文書貯蔵庫を設置いたしまして保管をいたしております。平成21年から合併前の旧町村の資料も集積をいたしまして、随時整理作業と目録の作成を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 今の進捗状況を伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 進捗状況につきましては、平成21年から2年ぐらいかかる予定でございます。50%ぐらいになっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 古文書整理に向けての取り組みについてでありますけれども、今約半分ぐらい終わった状況だというふうなことだと思います。今後の古文書整理に向けての考え方について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 今後の取り組みということでございます。古文書の整理につきましては、図書館の大事な事業というふうに捉えておるところでございますけれども、今後の取り組みにつきましては、予算につきましては、財政部局とも協議をしながら、まず文化課では所蔵をいたしております古文書の整理、目録の作成を行いまして、その後、近代図書館におきまして、その整理された古文書のデジタルデータ化、読み下し等の作業を文化課、近代図書館と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 古文書の整理というのは将来市史等を編さんする上でも非常に貴重な資料となりますので、きちっとしたデータ化をお願いしたいと思っております。

 次に、埋蔵文化財の再質疑でありますが、合併後調査範囲が広くなりましたけれども、調査員の人数が減らされているというふうに感じております。なかなか調査いろいろ頑張ってやってありますけど、なかなか外から見て進まないなというところもあるわけでございますが、平成23年度に調査にかかった人数とそれぞれの調査期間、どういったものかについてまず伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) まず、発掘調査の答弁の前に「こもんじょ」を「こぶんしょ」と申しまして大変申しわけありません。「こもんじょ」という形で訂正をさせていただきたいと思います。

 発掘調査の件でございます。今現在発掘調査につきましては、文化課、文化財に係る調査職員で5名の職員、あわせまして嘱託職員6名の職員で対応いたしております。平成23年度の事業の内訳でございますけれども、唐津城石垣改築工事に伴います調査につきまして、年間を通じまして2名。それから次に、年間を通しました市内遺跡の確認調査と12月に実施をいたしておりますけれども、桜馬場遺跡及び2月から3月に行いました早稲田中高の調査につきまして1名。次に、西九州自動車道建設に伴います調査につきまして、4月から10月まで職員を1名県のほうに派遣をいたしております。その後、11月から、その職員によりまして、宇木汲田遺跡の整理作業、それから2月から3月には谷口石切丁場の調査を担当いたしております。また、担当係長におきましては、通年におきまして全体調整と1月から2月におきましては田中窯跡発掘調査を実施をいたしておるところでございます。合計5名の職員が発掘調査、その作業に従事をしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) なかなか人件費等については、下げ、しなくてはいけないという一方での方向もありますから、なかなか大変だと思いますけれども、まだ調査すべきことはたくさんあります。だから各町村で小さい自治体ながらも1人ずつ入れたわけです。その辺はしっかり認識をしていただきたいなと思っております。

 合併した途端にもう一遍に集められて、もう3人かぐらい減らされるというような状況でありますので、そこはきちっと調査を重点ということで考えていただきたいと思っております。

 最後に、説明板等の維持管理についてでありますけれども、これについては、たまにはパトロールなりをしてあるのか、あるいはそういった調査をしてあるのか、その辺のことも含めて、やはりこれは観光資源にもなることでもありますから、ぜひそのようなことをちゃんと調査をして、適正な維持管理に努めてほしいというふうに思っておりますけれども、そういったことの、どういった今状況であるのか、説明板等の現況について伺いたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 坂口教育部長。



◎教育部長(坂口栄一君) 説明板の維持管理というご質疑でございます。

 まず、指定文化財等の説明板につきましては、合併前の旧それぞれの市町村で設置をされておりましたわけでございますが、経年劣化が進んでおりますことを承知いたしているところです。そのことから、市内の設置板におきまして、今年度でございますけども、調査をしているところでございます。

 市内の状況でございますけども、41カ所ございます案内板につきまして、全体的に劣化しているものは6カ所、それから部分的に劣化しているものが22カ所というふうに、合計いたしますと28カ所が見にくい状態にあるというようなことを認識をいたしているところでございます。

 このことから、支所管内の看板につきましても実態把握をしてみたいというふうに思っております。その後、緊急性を伴うものにつきまして年次計画を作成をいたしまして、計画的に整備をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 石?委員。



◆委員(石?俊治君) 以上で議案質疑を終わります。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 17番、山下正雄です。私は4点質疑をいたします。

 議案第98号 平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、まず衛生費の中から見て、がん検診事業費と離島の診療所費について、それに商工費の商工振興費と観光費について、以上4点です。

 まず、がん検診事業ですが、この事業の目的と内容及び対象者、それに受診者数、受診率、その推移、動向をまとめてお話ください。

 次に、離島診療所費について、成果説明書を見ると、小川島の診療所だけが給与費が1名になっておりますんですが、離島診療所の職員体制についてはどうなっているのか伺います。

 次に、商工振興費について。その中でいろんな事業をされているのを見ますが、小規模事業者、小規模商店への支援策が少ないのではないかなと思っております。金融支援や商工団体への施策は結構ありますが、小規模事業者及び商店に対する直接の支援事業がないように思われます。小規模商店の設備改修や設備の導入、そういったものに対しての直接支援がないのか伺いたいと思います。

 最後に、観光費についてですが、各種の情報媒体への広告掲載及び情報発信がうたってありますが、本年度はどれだけの費用をかけられたのか。それが今までとどのように違うのか、どういった方向でされてるのか、その辺を伺いたいなと思っております。

 以上4点です。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。

 2点ございました。まず、がん検診事業についてお答えいたします。がん検診事業の目的と内容及び対象者、それから受診者及び受診率の推移というご質疑でございました。

 まず、目的でございますが、現在、死亡原因の第1位でございますがんの早期発見、早期治療により市民の命を守ることを目的といたしております。その内容といたしましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん及び前立腺がん検診を行っております。対象者でございますが、胃がん、肺がん、大腸がん検診が40歳以上、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳以上の女性、前立腺がん検診は50歳以上の男性が対象となっております。

 続きまして、受診者及び受診率の推移ということでございますけれども、平成20年度と平成23年度を比較いたしたいと思います。胃がん検診につきましては、平成20年度が受診者数6,170名、受診率14.3%、平成23年度は6,058名、13.8%となっております。続きまして、肺がん検診が平成20年度、受診者7,872名、受診率18.3%、平成23年度、9,292名、21.2%となっております。大腸がん検診につきましては、平成20年度、受診者6,467名、受診率15%、平成23年度、8,446名、受診率19.3%となっております。続きまして、子宮がん検診でございますが、平成20年度、受診者数が8,164名、受診率30.1%、平成23年度は9,031名、44.6%となっております。乳がん検診は、平成20年度、受診者数が2,833名、受診率20.6%、平成23年度、3,388名、25%となっております。最後に前立腺がん検診でございますが、平成20年度受診者数が2,703名、受診率21.4%、平成23年度が3,485名、受診率22.5%となっております。

 続きまして、2点目の離島診療所の職員体制ということでございますが、現在唐津市には5つの離島診療所がございます。そこの職員体制といたしましては、各診療所とも、医師が1名、事務職が1名という配置をしております。それと看護師につきましては若干人数の差がございまして、まず神集島につきましては、正規の看護師さんが1名、嘱託職員の方が1名の2名でございます。それから高島につきましては、正規職員の看護師さんが1名、加唐島につきましては、正規職員の看護師さんが1名、馬渡島につきましては、正規職員の看護師さんが1名、嘱託職員の方が1名、それから小川島につきましては、嘱託職員の看護師さんが1名といった体制となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下委員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 2点ございました。まず、1点目の小規模事業者に対する支援のご質疑でございました。昨年度に取り組みました市内の事業者さんに対する直接的な支援策といたしましては、経営の安定化、あるいは中小企業の設備投資の促進を図るためということで、中小企業シフトアップ支援事業というのを行っております。

 それから、人材育成、販路拡大などによりまして経営力を向上していくと、そういったことを目指す事業者に対しましても中小企業経営力向上事業といった事業を行っております。

 また、事業者の経営革新、新分野への進出、そういったものを支援する新事業展開支援事業といった金融支援でありましたり、経営支援でありましたり、新分野への進出支援といったメニューで予算化をし、市内の事業者の皆様にご活用をいただいているところでございます。

 ご質疑の小規模事業者への設備改修などへの支援につきましては、現在も設備改修に対する借り入れに関しまして利子補給を行うというシフトアップ支援事業を平成22年度から実施をしております。この事業につきましては、事業者、商工団体などからも事業継続の要望も強くありましたので、今年度も現在も継続をして実施をしている状況でございます。

 小規模事業者が実施されます設備改修への直接補助ということになりますと、個人の資産の形成といった問題もございまして、何らかの政策目的といったものがないと、なかなか実施が難しいものかなと。以前から、いろいろこういったご議論はあったのかもわかりませんけれども、なかなか実施が難しいということで、今に至っておるところでございます。

 それから、2点目の観光宣伝費でございます。どういった媒体を活用してやってきたのかというご質疑でございました。

 利用しております宣伝媒体といたしましては、新聞、それから雑誌、フリーペーパー、電波でありますラジオ、それから看板とかポスターといったもの、そういったものがございます。経費で申し上げますと、観光宣伝費としまして2,700万円余の額を使っておりまして、そのうち970万円ほどが広告料ということで使ってございます。

 その中で、新聞につきましては17回ほど広告を打っておりますし、雑誌、フリーペーパーにつきましても13回、それからラジオ、テレビにつきましても450万円ちょっとの額を使っております。それから、看板、ポスターにつきましても、100万円余の額を使ってまいっております。

 新聞、雑誌の活用するタイミングということになろうかと思いますけれども、ラジオにつきましては福岡都市圏で、これは周年ということで継続的に活用してまいっておるわけでございますけども、新聞、雑誌の使い方ということになりますと、観光シーズン前や祭り、イベントの告知が必要な時期ということで、スポット的に広告会社や出版社と交渉しながら広告の掲載を行っていると、そういうのが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) まず、がん検診について伺いたいと思います。

 受診率が大体20%前後という状況になっておりますが、それで今度は要精密検査を要する人というのが出てくるわけですね。それは大体その中で何%ぐらいになっているのでしょうか。

 それと、またそれで治療しないといけない、手術をせないけないという人は、大体どれぐらいの人間になっていますか。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 要精密になっている方、その後、治療を受けた方といったご質疑でございました。

 平成23年度の検診におきましては、胃がん検診におきまして受診者が6,058名中、要精密者は721名となっております。その中で、精密検査を受診された方は592名と、それでがんが発見された方は6名といった結果になっております。6,000名中6名の方が、胃がんが発見されていると。

 続きまして、肺がん検診につきましては、9,292名受診されまして、要精密者は189名、がんが発見された方は2名となっております。大腸がん検診につきましては、3,485名が受診されまして、要精密者が778名、がんの発見された方は12名となっております。子宮がん検診につきましては、受診者9,031名中、要精密となられた方が203名、がんの発見された方が5名と。乳がん検診につきましては、受診者3,388名中、要精密となられた方が203名、がんを発見された方が9名。前立腺がんにつきましては、3,485名の受診者中、要精密者が152名、がんを発見された方は28名となっております。

 平成23年度のがん総数で申しますと、がんを発見された方は62名となっております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 要精密検診の方で、実際、検診を受けられた方が70%前後かなと思いますけど、検診を受けられなかった人に対してはどのような指導をされていますか。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 検査を受けられなかった方への指導ということですけれども、まず集団検診受診の際には精密検査の必要性というものを説明いたしております。検診の結果、精密検査が必要な方へは個人通知を行い、精密受診票を送付いたしております。精密検査を受診された場合は、医療機関から精密検査結果を市に返していただいております。3カ月程度経過いたしましても受診されていない場合は再度個人通知を行い、それでもなお受診されていない場合は保健師が訪問を行い、受診をお勧めしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 保健師さんが指導されても、なかなか精密検査をされないという方がいらっしゃるみたいですけど、それでは基本的に受診率が20%、また精密検査を要する方が70%、そういう状況がある中で、大体市としてはどの程度を目標値とされてやっていこうとされていますか。ただ、漠然と毎年毎年、検診事業をやって、受診者が多ければいいなというような漠然とした取り組みなのですか、それとも何かターゲットを持って取り組まれているのか、その辺を伺いたいなと思います。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 受診率の目標、それから精密検査を受けられない方に対する受診率の目標といったご質疑かと思います。

 まず、受診率でございますけれども、がん検診につきましては、国においてがん対策基本法が施行されまして、がん対策推進基本計画が策定されております。佐賀県においても、佐賀県がん対策推進計画が策定され、平成24年度までに市町のがん検診受診率50%を目標に実施されているところです。

 平成22年度の結果でございますけれども、佐賀県平均のがん検診の受診率は、胃がん検診が12.5%、例えば子宮がん検診が32.3%となっております。本市の受診率につきましては、胃がん検診は14.8%、子宮がん検診が43.4%となっておりまして、県の平均は上回っておりますけれども、検診の目標の50%には届いていない現状でございます。

 また、国におきましては、平成24年度から新たな5カ年の目標を立てられておりまして、がん検診については受診率の最終目標を50%とされております。しかし、その中で、胃がん、肺がん、大腸がんについては、3年目の中間報告、27年度になるかと思いますが、当面40%といった目標を定められております。

 本市におきましても、平成18年3月に策定いたしました唐津市健康増進計画を見直しまして、今年度中に今後10年間の新たな唐津市健康増進計画を作成しているところでございます。その中で唐津市の目標値を定めて、受診率の向上を図っていきたいと考えております。

 それから、もう一点の要精密と判定された方が受けないという、そういった精密検診の目標でございますけれども、これにつきましては、目標としては全員に受けていただきたいという気持ちで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 今、10年計画で目標値を決めて、取り組みたいというようなお話がありました。やはりきちんとしたターゲットを持って日々の業務をしていったほうが、職員さんたちの達成感も非常にあるのかなと私は思います。そういった面でも、きちんと明確な目標を持って、それに伴って健康増進事業ですとか、健康づくり事業とか、そういったものを進めていってもらいたいなと思っております。

 以上です。

 次に、診療所の職員体制ですけど、看護師さんが2人のところと1人のところがあるのですが、その辺はどのような違いになっているのですか。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 5つの診療所のうち、看護師が2名のところと1名のところ、それの違いはということでございます。

 まず、神集島と馬渡島の診療所の2カ所に、看護師を2名配置いたしております。この2カ所の診療所につきましては、他の診療所と比較いたしまして、患者数が多くなっております。平成23年度の患者数の実績でございますけれども、神集島が5,182名、馬渡島が4,859名となっておりまして、他の3つの診療所、1名配置している3つの診療所でございますけれども、その中で一番患者数が多い小川島においては3,181名の患者数となっておりまして、神集島、馬渡島は約1.5から1.6倍程度の患者数となっているところでございます。そういったところで、看護師の2名配置と1名配置というところの違いが出てきております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 看護師さんの数が受診者の患者さんの数によって違うというようなお話がありましたけど、また看護師さんの身分について、正職員の方と嘱託職員の方がいらっしゃるというような状況がありますけど、これはどういうことでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) 看護師さんの身分の違いと、正規職員と嘱託職員がいるけれどもというご質疑でございます。

 現在、正規職員の看護師さんを、高島、神集島、加唐島、馬渡島に配置いたしております。神集島、高島につきましては、市民病院、北波多保健センターから、看護師さんを人事異動により配置しているところでございます。また、加唐島、馬渡島につきましては、合併以前から診療所に勤務されている看護師の方、この方たちは島に在住してありますが、その方たちが正規職員の看護師として勤務していただいているところでございます。

 また、嘱託の看護師さんにつきましては、神集島、馬渡島、小川島にそれぞれ1名配置いたしておりますが、いずれの方もお住まいになってあるのは島の中に住んである方でございます。

 現在、看護師さんを雇用するに当たりましては、欠員が生じた場合等の離島診療所の看護師さんの配置ということにおいては、できれば地元に在住されている方がいいということがございまして、看護師の資格を持っておられる方を嘱託職員で採用しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 今までの話をまとめると、小川島は看護師さんが1人しかいらっしゃらない、だけど患者さんは3,181名、結構多いわけですね。1名だけど、その1名が嘱託なんですよね。これは小川島の患者さんの数を見ると、嘱託でどうかなと私は思うわけですね。

 看護師さんというのは、非常に重要な仕事をされていますよね。お医者さんが夜いらっしゃらなかったり、週末いらっしゃらなかったり、いろんな状況で島にいらっしゃらない状態が結構あるわけですね。そういったときに、看護師さんの役割というのは非常に大きなものだろうと思います。そういった方が、毎年毎年、嘱託で契約を更新していかないかん、身分が不安定だという状況ではやはりいけないんじゃないかなと。私は、こういった島の看護師さんもきちんと正社員を配属するべきじゃないかなと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 横山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 離島診療所の看護師さんにつきましては、今ほど議員さんのほうからもございましたけれども、島に住んである方が看護師さんであるということが、例えばお医者さんがいないときとか、休みのときなどにおいても、非常に安心感があるという観点から、欠員になった場合に嘱託の方を雇用しているわけでございますけれども、確かに看護師さんについては、正規職員も嘱託職員も同じ資格を持ってありますので、看護師としての仕事は変わりませんけれども、先ほどご指摘のように、責任の度合い、身分保障の問題もございますので、できれば正規職員を配置したいと考えております。

 しかしながら、正規職員として採用いたしますには、また看護師免許とは別に公務員統一試験に合格することが必要になります。それから、募集方法等につきましても、離島診療所で働いてもらうといったような勤務条件等の設定の方法等もございますので、そういった勤務地の指定、募集要件の検討等につきまして、職員課のほうとも協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 公務員としての試験があるというのはもっともだろうと思いますけど、これは看護師さんというのは一般行政職と違いますから、試験の方法だっていろいろ違うことがあると思います。また、面接でもきちんとした対応ができるのではないかなと思いますので、再度、ご検討をお願いしたいなと思っております。

 次に、商工費、小規模事業者の件ですが、今、小路部長は何らかの政策目的がないと難しいだろうというようなお話がありました。それで、今、現実を見ますと、先ほどの議案質疑でもありましたけど、買い物難民が出ているとか、そういったものがあるわけですね。

 地域の商店というのは、今現在では生活インフラの1つではないかなと思います。これはある地域では小売の商店がなくなって、鉛筆1本、ノート1冊、地域では買えないと、中心街のほうに行かないと買えなくなっているという状況があるわけです、現実的にね。これがもっとこういう地域がどんどんふえていく可能性が非常にありますよ。そういったときに、地域ではほとんど住めなくなってくる状況になると思うんですよね。そうしたときに、いろんな政策的なお金をかけて事業を打ったとしても、これはなかなか難しい、大変なお金を投入しても難しい状況があると。今のうちに手を打っておけば、少ない事業費で何とか残っていける可能性もあると。

 また、商店を継ぐ後継者ですとか、そういった人たちが消防団に入ったりとか、地域の安全・安心を支えたり、またお祭りに参加したり、そういった地域を支えているわけですね。農業、漁業の方も、非常に地域、日本の食の安全保障とか、国土の保全とか、そういったものを支えてあるのは非常にわかります。わかりますけど、また小さな商店も同じように地域を支えているという状況が今あるわけですね。その辺をもう一度考えられて、地域の商店の設備導入ですとか、そういったものに取り組めないのかなと私は思っていますけど、どうでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 大変大事で、大変難しい課題をいただいたように思います。さきの答弁で申し上げましたように、個人資産の形成の問題があって、今現在、こういった小規模事業者の方へ直接的な支援をやるということについても、大義といったものを私自身まだ見出せないでおります。

 先ほど委員のほうからご紹介がございましたけれども、やはり農業といったものが国土の保全ですとか、あるいは食料安全保障といいましょうか、食料の確保といった面で、非常にそういった社会性、公共性があるといったところでの理屈はあろうかと思います。そういったところでいきますと、事業者におかれましても、例えば非常に環境的に貢献をしていただく、あるいはそれ以外でも地域貢献をしていただくとか、何らかのそういった社会性、公共性といったものを私自身見出していかないと、なかなか大義をつくれないのかなというふうに思っております。

 今現在、ここできちっとした答弁を申し上げる知識がございませんので、今後、国、それから県、それからほかの自治体、こういった小規模事業者へのこういった支援、どういったことができるのか、そういったことでいろいろと、本当申しわけないですが、研究したり勉強したりさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 資産の形成になるからというようなお話がありましたけど、今までの事業の中でも大分変わってはきているんですよね。唐津の事業の中でも、にぎわいのまちづくり事業ですとか、頑張る商店街事業ですとか、そういった中で、改装、内装については補助金をやるというような状況が出てきていますよね。昔だったら、ほとんど考えられないことだろうと思うんですよ。やはりそういった一歩踏み出しているんじゃないかなと、私は思っています。これがやはり地域の商店というのが生活インフラだということを、国にも認識されてきているのかなと思います。やり方はいろいろ手があるんじゃないかなと思うんですよね。

 お酒の販売ですとか、たばこの販売なんかは許可制が昔あっていまして、何百メートル離れていないと許可しませんよというようなことがあっていましたよね。そういったことも含めて、商店と商店が500メーターぐらい離れておけば、そこの生活インフラになるから、設備の導入、設備改修に対して補助をやろうとか、そういうこともできるわけですね。また、リースとか、そういったものに対しての利子補給を今度はやりましょうとか、何かいろんな手が考えられるのかなと思うんですね。やはりそこで頭の使いようじゃないかなと思っています。

 先ほど小路部長はなかなかいい案を見出せないというようなお話がありましたけど、現実は本当、小路部長が周辺地帯を歩いてみてください。私が言ったみたいに、小売商店がなくて、ただAコープだけがあって、本当鉛筆1本、山をおりて買い物に行かないかんようなところが非常にあるんですよ。それがこれからどんどんふえていく状況が目の前にある。そういったときに、やはりきちんとした対応を今からしていかないといけないんじゃないかなと思います。再度、調査、研究をしていただきたいなと思っております。

 次に、観光費についてなんですが、媒体を使った宣伝をどのようにされているかというようなことを言いましたけど、これは毎年大体同じペースでされているんですか。年によっては大きく違ったりとか、媒体を変えてみたりとか、そういった何か政策目標があってされているんですか。それとも、ただ代理店が来て、これをやってくださいよとか、そういった受け身的なことで媒体を使ったりとか、そのようにされているんですか、どうですか。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 こういった観光宣伝のあり方ということで、近年はある程度、一定程度の考え方で活用してきていると思っております。大きくは、非常に私どもがすぐ来ていただける場所であります福岡都市圏というエリア、それからもう一つの泊まりで来ていただくような首都圏とか大阪、関西圏、そういった2つの大きな福岡都市圏と大都市圏といいましょうか、そういった大きなエリア分けをする中で、福岡都市圏につきましては、まずラジオ媒体を月2回、コンスタントに時間をいただいて、いろんなイベント、市の情報を流していくというようなこと、それともう一つ、電照看板というのを出しておりまして、これが要するに通年的な情報発信の1つのベースになろうかと思います。

 それと、あわせて福岡都市圏に対しましては、スポット的に新聞や地方のフリーペーパーといったところで市の情報をまた流していくと、そういった展開をやってきてございます。

 関西圏や首都圏になりますと、願わくば新聞、それから電波、ラジオ、テレビといった媒体も使いたいところなんですけれども、ご承知のように、なかなか単価が高くて手が出ないといったところがございます。全国的な雑誌に載せるというのが1つございますけれども、やはり首都圏、関西圏につきましては、むしろプロモーションということで実際出向きまして、旅フェアといったものに出展をする、あるいは観光説明会といったものに出向く、あるいは個別にエージェントを訪問していくと、そういったことで唐津市の情報を届けて、誘客を図っているというのが今の実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 小路部長のお話を伺うと、やはり福岡都市圏だったりがメーンだろうと、私もそう思うんですけど、広告媒体を使った宣伝というのは非常に大きな町に向かってやるから、効果がどうだろうかというのが非常にわからないんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ、反対に、毎年毎年、どういった雑誌にどういった広告をしたりとか、そういったものをきちんと精査して、これからはどのようにやっていくかというのをしていかないと、本当に受け身の状態で終わってしまうのかなと私は思います。

 それと、もう一つは、各イベントがいっぱいあるから、それと重なってしまって、何が何だかよくわからないという状況になっていっているんじゃないかなと思っています。

 今、小路部長が言われたように、関西圏だったり関東圏だったり、そういったところに観光宣伝に伺うとか、そういったことをされているのはわかりますけど、そういったときに、私は何を持っていっていらっしゃるのかなと思うんですよね。ただ、観光パンフレットをたくさん持っていっていらっしゃるのかなと思うんですけど、ブースを構えたり、そういったするときに、やはりポスターというのが要るんですよね。これは本当必要、欠くべかざるものだと思います。

 今、この事業をずっと見ますと、いろんなイベントとか、そういったときにはポスターを制作したというふうに書いてあるんですけど、唐津全体のポスターの制作というのは書いていないんですよね。私が記憶するのも、多分四、五年ぐらい前につくったんじゃないかなと思うんですよ。それ以来、ほとんどつくられていないかなと思うんですよ。

 昔につくったものは、やはりどうしても古びていて、何か旬じゃないんですよね。せめて2年に1回ぐらい、きちんきちんとつくっていく。唐津だけじゃなくて、唐津の中のまたいろんな地域がありますから、施設がありますから、それもきちんとポスターとしてつくっていくと、そういった長期的な視野を持ってポスター制作というのもやっていかないと、ただイベントのポスターをつくれば、それで足りたということじゃおかしいんじゃないかなと私は思いますけど、どうでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 委員ご承知と思いますけれども、観光宣伝のためのツールにつきましては、以前のこれまでの既存の媒体に加えて、今、情報通信網の発達で非常に多様化をしておるということ、それで今後の観光宣伝を行う上では、予算も限られておるものですから、そうした中で最大の効果といったときに、非常に今は多様化している媒体をどういうふうに取捨選択していくのかというのが課題になっています。

 今、委員ご指摘のように、市全体の観光PRを見据えたときに、おっしゃる唐津のイメージをどんとアピールするポスターといったもの、ポスターに限らず、そういう唐津の全体イメージをアピールできるツールといったものは、私も必要だなというふうに思っております。

 実際、今、ご指摘のポスターにつきましても、例えばB3サイズのポスターを5枚ほど連張りをしてやりますと、なかなか迫力もあって非常に印象に残っていいと、訴求力があるというのは私も実感を担当のときにしておりますけれども、これもなかなか難点が、掲示する場所が非常に限られていると。

 例えば、交通広告、駅に出すそういった場合とか、今、委員ご指摘にありましたようなイベントのバックパネルに出すとかといったことで、なかなか使い道の場所が限られているというところが難点なんですけれども、いずれにしても観光ポスターも含めまして、唐津の全体をどんとアピールするツールをつくっていくということは私も必要だと思っていますので、今後、来年度の予算とか、これからの検討になりますので、そういった委員ご指摘の観光ポスターの作成も含めまして、唐津のイメージを強くアピールできるツールといったもの、こういったものは鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 今、使用する場所が限られているというような、限定されているというようなお話がありましたけど、それはやはり努力が足りないんじゃないかなと私は思います。山のようにありますよ、使う場所は。それはちょっと勉強が足りないんじゃないかなと、私は思います。

 あと、平成23年度の事業を見ますと、九州新幹線の開業キャンペーンに1,000万円使っているんですよね。香港のニューイヤーパレードに2,000万円使っていますね。旧唐津銀行のキャンペーンに900万円使っているんですね。これで大体4,000万円近い金を使っているわけですね。大体この辺はあっていないわけですよね。平成25年度、何があるのかなと、大きなイベントというのは、キャンペーンをやるのはないのかなと私は思うんですよ。

 こういったお金をやはり有効的に使って、私は非常に有効だったなと思うのは、県の10年ぐらい前にダイナミックキャンペーンというのがあったんですね。各市町村から予算を集めて、あれは県の予算で多分2億円ぐらいじゃなかったのかなと思うんですよ。その半分でもいいから、1億円ぐらいを唐津市がキャンペーンとして使うと。先ほど言った4,000万円ぐらいは、既存の平成23年度のキャンペーンは必要ないんですから、あと6,000万円ぐらいひねり出して、1億円ぐらいのキャンペーンをやるとか、それぐらいやらんと、冷え切った観光というのは盛り上がらないんじゃないかなと私は考えておりますけど、どうでしょうか。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 ご提案の大型観光キャンペーンの展開ということでございます。唐津の観光を対外的にどんとアピールしていくということでは非常に効果的な方法だろうと、私も思います。そういった大型のキャンペーンを打っていくということに当たりましては、私ども行政だけではなくて、さまざま民間の事業者さんや関係の団体さんと、いろいろ連携をしていくことが不可欠だろうというふうに思います。

 そうした中で、どういった時期にどういった手法で、またどういったテーマということになりましょうか、どういったテーマで、どういった場所に、どういったエリアを選んで訴求をしていくか、ターゲットをどう設定するか、もちろん費用対効果もあると思うんですけれども、そういったことを十分検討していく必要があるというふうに思います。

 こういった観光宣伝の手法につきましては、先ほども申し上げましたように、さまざま媒体がございますので、よりインパクトのある宣伝手法といったものを選んでいきながら、今後、議員ご提案の大型観光キャンペーンの展開と、そういった手法も1つの手法として視野に入れながら、今後、どういった形で唐津をアピールをしていくのかということについて、民間事業者さんや関係団体の皆様ともいろいろと協議をして、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 山下委員。



◆委員(山下正雄君) 先ほどポスターの話をしましたけど、そのときに部長がどのように利用したらいいかちょっと考えるというような程度の認識では、なかなか難しいだろうと私は思っていますので、もっと頑張っていただきたいなと思います。

 以上で質疑を終わります。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 5番、志政会、井上です。私は、議案第98号 平成23年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から土木費について4項目、議案第104号 唐津市簡易水道事業会計決算、それから議案第107号 唐津市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算、議案第113号 唐津市工業用水道事業会計決算の7項目について質疑を行います。

 まず、平成23年度一般会計歳入歳出決算の中から、土木費2項の道路橋梁費、維持費の道路維持改良費2億4,900万円について伺います。平成23年度の事業について、主な事業成果をお伺いします。成果説明書の中でも、三十数本の路線別の道路新設改良費が計上されていますが、新設改良費と維持改良費の違い、それと財源の違いについてもご説明お願いいたします。

 それから、2点目です。道路新設改良費についてお伺いいたします。平成23年度の決算額については成果説明書で説明を受けておりますが、そこで合併後7年間の整備路線の事業費の実績額はどれぐらいになるか、本庁、支所別に、7年間の実績数についてお示しください。

 それから、港湾費です。唐津港コンテナ貨物荷役施設設置補助金について伺います。315万円ですか。この補助金は平成23年度で完了しておりますが、これまでの実績、それから効果はどうなっているのかについてお伺いいたします。

 それから、都市計画費、街路事業費、それから港湾費、港湾振興費の県営事業負担金についてお伺いいたします。

 まず、港湾事業費1,500万円、それから街路事業負担金1,395万円のそれぞれの県営事業の内容について説明をお願いいたします。

 それから、通告していました公園管理費については、ほかの議員さんも質問されるということなので、取り下げます。

 次に、簡易水道の統合整備事業についてお伺いいたします。水道事業においては、現在、配水設備拡張費において、簡易水道の統合整備事業を実施されております。まず、この事業の平成23年度の事業内容と全体の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、浄化槽事業についてお伺いいたします。事業成果説明書によりますと、浄化槽整備特別会計の浄化槽設置基数は合計で129基となっておりますが、PFI事業による現在までの進捗状況と事業の効果についてお伺いいたします。

 最後に、工業用水道についてお伺いいたします。工業用水道事業についてですが、まず平成23年度の決算について、特に収支の状況や主な費用、それから企業債の状況についての説明をお願いします。

 以上です。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 建設部関係のご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の道路維持改良費でございますけれども、具体的なまず事業の内容、それから道路新設改良費との違い、財源はということでございます。

 事業の内容については、先ほどの石?委員さんの答弁にもお答えをしておりますが、道路の陥没舗装などの補修、それから道路の路肩、植樹帯、のり面等の除草、伐採、側溝等の附属構造物の補修・改良、それから小規模な改良工事、こういったものに支出をいたしておりまして、財源については、先ほどもお答えしましたように、一般財源で対応しておるということでございます。

 一方で、道路新設改良ということで、私ども1事業という呼び方をしておりますが、主要成果説明書の中でも各路線ごとに道路の事業名で上げさせていただいています。これにつきましては、一定の事業量をもって効果を発揮する事業ということで、路線ごとに事業計画及び予算確保を行いまして、実施している事業でございまして、既設の道路の例えば歩道等を整備する場合の拡幅、あるいは車線の拡幅、ないしは一定の法線の改良、また新たに新設する道路、そういったものについてこの事業でやっております。

 維持と新しく道路をつくるという違いがあるということでございまして、道路新設改良についての財源は基本的には社会資本整備総合交付金、そういった国の交付金、あるいは起債事業等でやっておるという状況でございます。

 2点目の道路新設改良費で、合併後の本庁、支所別での整備路線数と事業費はということでございます。これは数字でお答えを申し上げたいと思いますが、7年間で全体で64路線の整備を行っております。総事業費で51億6,600万円ほどになってございます。本庁管内で13路線、9億5,200万円の決算額になってございます。それから、浜玉支所管内でございますが、6路線、2億9,700万円、厳木支所管内が9路線、7億3,700万円、相知支所管内が8路線、9億9,400万円、北波多支所管内が2路線で1億3,800万円、肥前支所管内が7路線で3億5,100万円、鎮西支所管内が5路線で6億700万円、呼子支所管内が10路線で5億9,200万円、七山支所管内が4路線で4億9,800万円、以上のような内訳になってございます。

 ちなみに、総事業費に占める本庁地域の割合としては18.4%、支所の合計で81.6%でございまして、最も事業費が多い相知支所管内で19.2%という割合になってございます。

 それから、3点目、唐津港のコンテナ貨物荷役施設設置補助金についてのお尋ねでございます。実績と効果はということでございます。平成15年の10月から平成23年度まで9年間、補助をしてきたものでございまして、唐津港妙見埠頭荷役施設利用組合に対しまして、組合が設置したコンテナクレーンのリース料の一部を補助をしてきておるという状況でございます。

 平成15年当時は、コンテナ物流が、当然その前からでございますが、主流となっておりまして、市としても唐津港の物流活性化のために支援を行ったということでございます。具体的には、リース料の10分の1、年額で315万円の補助をやってきております。

 クレーンでございますが、現在、妙見埠頭にございます。ガントリークレーンではございませんで、移動できるジブクレーンというものでございまして、クレーンの実績としては、平成15年の10月から約1年間ほど、釜山へのコンテナ航路がございましたので、そのコンテナ航路のコンテナの取り扱いとしてこのクレーンが利用されておりまして、実績としては20フィートコンテナで3,700本ほどのコンテナの取り扱いを行っております。

 その後、コンテナ航路が廃止をされました関係もございまして、現在は妙見埠頭の1つの特徴でございます重厚長大な貨物、造船用のハッチカバーでございますとか、いろんな重量物について、このクレーンでの荷揚げをやってきたということでございます。平成17年度から平成23年度までの7カ年間で、鋼材などの重量物の貨物約44万4,000トンほどを取り扱ってきたという実績がございます。

 次に、県営事業負担金についてでございますが、まず港湾の県営事業負担金でございます。平成23年度の内容といたしましては、呼子港の殿ノ浦地区におきまして、海岸保全事業として護岸の補強工事を継続してやっておりまして、事業費1億4,400万円に対して負担金720万円の支出をいたしております。そのほか、唐津港の東港地区の緑地整備、それから同じく唐津港の東港地区と水産埠頭地区を結ぶ臨港道路の整備、それから唐津港のデザイン専門家会議の運営費、そういったものに支出をいたしておりまして、合計で負担金として1,537万円ほどの負担をいたしておるということでございます。

 それから、県営の街路事業の負担金でございますが、事業をやっておる場所は市役所の前の旧国道、今は県道になってございますが、坊主町の交差点から西側の朝日町、下尾商店前から西朝日町の森重株式会社までの延長268メーター、この区間につきまして、現在、3工区という形で県のほうで事業をやっていただいております。平成23年度につきましては、まず交付金事業として9,100万円ほどの事業費で、建物の移転補償を3戸、借家人補償を1戸、それから家屋調査を8戸、それから改良事業一部50メーターほどの工事を実施してございます。

 そのほか、県単事業、単独事業という形で、用地取得済みの用地について、ほこりが立たないような舗装をやったり、用地の幅ぐい、計画高を設置するといった事業で、200万円ほどの事業費で整備がなされておりまして、その15%の負担金を支出をいたしております。1,395万円の負担金の支出をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 井上議員さんのご質疑にお答えをいたします。3点ほどございました。

 まず、第1点の簡易水道統合整備事業の平成23年度の事業内容と進捗状況というご質問でございます。

 平成23年度の事業内容といたしましては、まず肥前ルートでございますが、口径150ミリから300ミリの送水管、約4,971メートルほど布設をいたしております。また、唐川配水池の本体と配水池まで中継することになります上神田ポンプ場、また竹木場ポンプ場の躯体部分の工事を完了をいたしております。管路の主な施工場所といたしましては、神田地区から竹木場小学校付近までの県道唐津肥前線と、そこから切木方面に行きます国道204号線に断続的に布設をいたしております。事業費といたしまして、5億8,839万円余りで決算をいたしたところでございます。

 次に、鎮西呼子ルートでございますが、口径150から400ミリの送水管を5,451メートルほど布設をいたしております。また、佐志の橋掛田配水池の本体部分の工事を完了をいたしております。管路の主な施工場所は、唐津南高校前から佐志へ向かいます国道204号線、それから佐志から後川内方面へ上っていきます県道切木唐津線、それから佐志の山頂部分に走っております大型農道の部分に断続的に管布設を行ったところでございます。事業費といたしまして、7億217万円余りで決算をいたしたところでございます。

 また、相知平山地区につきましては、口径40ミリから250ミリの送水管を2,876メートルほど布設をいたしております。事業費といたしまして、9,632万円余りで決算をいたしたところでございます。

 次に、事業の進捗状況でございますが、管路につきましては、平成23年度末までに約35.4キロの管布設を完了をいたしております。全体の計画延長が約110キロほどございますので、進捗率は32.2%ということになっております。

 また、配水池につきましては、全体で8カ所のうち平成23年度までで3カ所がほぼ完了いたしておりますので、進捗率は37.5%、またポンプ場につきましては、全体で5カ所のうち2カ所がほぼ完成をいたしておりますので、進捗率は約40%となるものでございます。

 次に、2点目のPFI事業として実施しております浄化槽整備事業の現在までの進捗状況と事業効果についてのお尋ねでございます。

 PFI事業によります浄化槽整備につきましては、平成21年度から年間設置基数250基を目標として、事業の推進を実施しているところでございます。しかしながら、平成21年度の設置基数が86基、平成22年度は111基、平成23年度は129基となっておりまして、年々増加はいたしておりますが、当初の目標基数には達していない状況でございます。

 本年度につきましては、9月末現在で110基の申請を受け付けておりまして、そのうち62基が設置済みでございます。この事業の対象地区は、公共下水道区域や農漁業集落排水区域以外の地域で実施をいたしております。現在の整備率につきましては、対象人口1万9,522人のうち整備済み人口が9,664人でございますので、整備率は49.5%ということになっております。

 また、この事業の効果でございますけれども、各家庭の生活環境の改善と、また周囲の公共用水域の水質保全に大きく寄与しているものというふうに考えております。

 次に、3点目の工業用水道事業の平成23年度の決算状況でございますが、平成23年度の決算では、総収益5,224万6,963円に対して総費用1億1,007万2,579円で、差し引き5,782万5,616円の純損失となっております。欠損金の累計は、平成23年度分を含めまして、12億3,294万8,895円となっているところでございます。

 総費用の大きなものにつきましては、厳木ダムの維持管理負担金が税抜きで1,191万2,820円、企業債利息が3,251万3,532円、減価償却費が5,810万8,244円等がございます。また、企業債の償還につきましては、償還の全額を一般会計からの出資金等に依頼している状況でございまして、出資金の累計は平成23年度末現在で40億8,196万7,367円となっているところでございます。

 次に、企業債の状況でございますが、平成23年度末の未償還残高は5億3,204万9,864円となっておりまして、これは平成32年度までで償還は終了するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 15時15分に再開することとし、休憩します。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時00分  休憩

                     午後 3時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○委員長(中川幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質疑を続行します。井上委員。



◆委員(井上常憲君) 道路維持改良費の再質疑を行います。

 さきの議会でも、国・県道の除草が問題になっておりましたけど、主要道路は国・県道ですけど、市道の除草費はこの款項目というふうに思いますけど、観光唐津として、主要な沿道の除草作業が十分対応できているのか、事業内容について、決算額も含めて、その点についてお伺いいたします。

 私は、ある意味、自分のところは自分でやるというか、市民協働の観点からも、道をつくってくれと要望するばかりでなく、自分の前の道は地域の道は自分たちで守ると、除草、伐採も地域で行うのが原則だというふうに思います。肥前町管内でも、国道、県道を除草作業している地区も5地区ほどあります。何かそうした取り組みも仕組みづくりというか、全市的にやっていくべきではないかというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。まとめてお願いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 除草についてのお尋ねでございます。

 事業の内容といたしましては、道路維持改良費の中で、年間管理で道路の街路緑地帯の管理を行っておりまして、14路線で約2,000万円ほどの事業費を投入しております。業者委託分で8路線230万円、地元に6路線ほど委託をしておりますが、70万円、合計で2,300万円余の除草費用を決算しておるところでございます。

 主要な路線としては、観光唐津というお話もございましたけれども、東唐津久里線、競艇場に向かう道路でございます。川沿いの道でございますが、それからお城の下の妙見満島線、それから和多田二タ子線、これは町田から二タ子のほうに抜ける道でございますが、こういった主要な道路については年間管理という形で、年に2回以上の除草作業をやっておるという状況でございます。時期的には、ゴールデンウイーク前とくんち前という形で、実施をいたしておるところでございます。

 それから、地元でボランティアで除草作業をやっていただいているということでございまして、肥前地域の例示を挙げられましたけれども、多くの地域で取り組んでいただいておると認識をいたしておりまして、特に町なかでも歩道の植樹帯の枯れ葉等の清掃もそれぞれの家の前でやっていらっしゃる光景を見かけております。自分たちの道を守るという意味では、道守という制度がございます。道を守る、道路を守ると。こういったものについても、地元でやっていただくことについては、市としても大変ありがたいことだというふうに認識をしておるところでございます。

 ただ、道路での除草作業になりますと、車両の通行もございまして、非常に危険な状況もございますので、市としても草刈りの保険関係を掛けることができるようになっておりますので、そういったものの周知徹底をやりながら、地元で芽生えたボランティア活動、こういったものを支援するための環境づくりもやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 次に、道路新設改良費の再質問を行います。

 整備路線についての決定はどのような計画とか経緯でなされているのかも、大まかでいいのでご説明ください。

 新設改良費では、有利な財源である辺地債とか過疎債、それから特例債とか、使えない地域や路線もあるわけで、また維持補修には起債は使われないわけですけど、合併後、広くなった唐津市全体として、そうした財源確保についてどのようにしていこうというふうに考えていらっしゃるか、その点についてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 道路の新設改良、どのような形で事業の採択をやっているかということでございます。

 基本的には、路線ごとに現地の状況を調査をいたしまして、その道路の形状であるとか幅員、あるいは起終点、国道に接続しているか否かとか、県道に接続しているかどうかとか、そういった部分の現場要件を確認したり、あと車両、歩行者の交通量、それから通学路指定がなされているか、沿道に公共施設があるかどうか、そういった項目を設けまして、点数表をつけております。そういったものを参考としながら、あとは地元の要望、地元の意向、そういったものを総合的に勘案をして、優先順位を決めておるという状況でございます。原則論でございますが、今やっておる事業が例えば1つの路線が完了して、新しい路線に着手するといった考え方を1つは持っておるという状況でございます。

 財源の確保という部分で申し上げますと、1事業につきましてはできるだけ国の交付金事業に採択できるような形で、国、県と協議をやってきております。基本的には、交付金事業として採択できるものを1事業として上げていくということで、そのほかに裏財源として合併特例債が使えるケースもございますし、過疎債等有利な起債も活用できる地域がございますので、そういったものを総合的に財源として、1事業路線については事業を進めてきておるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 次に、港湾費のほうに移っていきます。

 唐津港のコンテナの貨物の取り扱いはなくなったわけですけど、現在、県内では伊万里港で主体的に取り組まれております。重点港湾の指定も伊万里港が受けたように、唐津港の整備のおくれがその原因なら、やはりこれからも積極的な推進が必要と思われますけど、今後の唐津港の物流はどうなっていくのか、コンテナの取り扱いはできないのか、その辺の見通しの見解をお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 唐津港の貨物の取り扱いについてのご質疑でございます。

 コンテナ航路、釜山航路がございましたけれども、廃止になった状況でございます。位置的には博多港と伊万里港に挟まれた間に唐津港がございまして、なかなかコンテナ貨物の集荷が厳しい状況にあると、これが現実でございます。決して、唐津港の整備が影響しているということではございません。

 そういった中で、コンテナ航路、今後、可能であれば、港湾物流業者さんもコンテナは取り扱いたいというご意向はお持ちでございます。ただ、現時点では、コンテナがどうしても博多港、伊万里港に集約をされている状況にございますので、唐津の1つの特徴として重厚長大な貨物、大きくて重い貨物、そういったものを扱っていこうという方向で、唐津港利用促進協議会の中でも協議がなされてきておる状況でございます。そういった1つの特徴を出そうということで、先般、移動式上屋の整備も補助金を議会でもご承認いただいて、ことしの5月に整備をされたところでございます。

 今後は、こういった移動式上屋、そういったものや背後のヤード使用料、他港に比べて安うございますので、そういったメリットを前面に打ち出して、ポートセールスをやっていきたいと思っておりますし、先般来、グアムの輸出、特に建設用の資材等の石材等の輸出も開始をされております。そういったビジネスチャンスをうまく生かしながら、唐津港の物流をさらに活性化させていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 先ほど部長もおっしゃいましたけど、関連として伺いますけど、グアムに向けた砂利等の積み出しが輸出が始まったということでしたけど、今後のグアムとの貿易の見通しについてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 今後のグアムとの貿易の見通しはということでございます。

 建設用の石材を1つのきっかけとして、グアムとの貿易が開始をされております。これまで約5万5,000トンほどの玄武岩をグアムのほうに運んでおるという状況でございます。今後、継続的な運航が見込まれるであろうと考えております。それは、1つはグアムのほうでのいろんな公共施設の整備が、今後、展開されるだろうということでございます。そういった関係でいきますと、石材だけではなくて、そのほかのいろんな資材が唐津港から運べるのではないかというふうに考えております。グアムでどういったものが必要かというところをいろいろリサーチをかけながら、そういう貨物についての輸出ができるシステムを構築していきたいと考えております。

 ことしの4月、市長と、それから唐津地区の港湾振興議員連盟の会長さんほかでグアムの訪問をしていただきまして、向こうの州知事さんともいろいろとお話をされてきたところでございます。先週末でございますが、10月の5日の日にも副市長さんをトップに訪問をしていただきまして、唐津の意向も伝えていただいておるところでございます。

 その際は、向こうの州知事さんからも非常に前向きなご発言をいただいたと、快く唐津の考え方を受け入れていただいたというようなお話も聞いておりますので、今後、いろんな交流ができていく中で、1つの今回のきっかけになったいろんな品物の物流、貿易というものも、今後、拡大をしていきたいなと思っておりますし、その他の友好交流についても、向こうとの協議調整は必要でございますが、進展ができればというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 次に、港湾費の再質問を行います。

 呼子港の海岸保全事業がありましたけど、これはかなり長期にわたっているように感じますけど、事業計画はどうなっているのか、事業期間を短くする工夫をされているのか、県とどのような協議をなされているかについてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 県営事業でございます呼子港の海岸保全事業でございますが、当初は平成12年度から平成24年度までということでの事業計画、事業費が31億2,000万円ということで、事業がスタートいたしております。場所は殿ノ浦地区でございますが、当初、一定の事業費、1億5,000万円前後の事業費がついておりましたが、平成15年度以降、国の補助事業の関係もございまして、事業費の配分がペースダウンをしたという状況でございます。その状況が約五、六年続いたことで、平成24年度内の工事の完了ができなくなったということで、現時点では平成30年度まで事業期間を延長されておるところでございます。

 事業の内容につきましても、やはり地盤の改良をする必要があるということで、地盤改良費に非常にお金がかかっておるということでございます。市としても、県のほうに地盤改良のいろんな方法論を再度検討してほしいというお願いをいたしまして、ちょっと工法の見直しをかけていただいております。

 そういった状況で、今後は、ここ数年1億5,000万円ほどの事業費もついておりますし、事業の工法の見直しも行っていただいておりますので、平成30年度を目標に、今後、事業の進捗が図られるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 次に、街路事業の負担金についてお伺いいたします。

 坊主町交差点より西側の区間で、大手口佐志線の街路事業が進められていますけど、今後の事業計画はどうなっていくのか、また市で整備している菜畑西浜線との交差点部分はいつごろになるのか、関連でお伺いいたします。

 それから、まちづくりの一環として景観事業が締結を進めていると、以前、部長のほうで答弁されていましたけど、その内容と現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 県営事業の大手口佐志線の整備について、今後の事業計画はということでございますが、先ほどお答えしました3工区、268メーターの区間につきましては、用地補償関係を平成25年度までに終えて、平成26年、平成27年で本工事を進めたい、完了したいということでの県のご意向でございます。

 菜畑西浜線との交差点部分につきましては、今回の3工区には入っておりませんで、その次の工区に含まれる箇所でございます。いずれにしても、現在の3工区が終わった後に次の工区の事業認可を受けて、整備が入ってくるということになりますので、平成28年度以降、いろんな調査設計が入った後の事業になりますと、やはり平成30年度以降に交差点の改良事業が出てくるのではないかと考えております。

 それから、この地区で景観協定の取り組みが行われておりました。3工区の事業着手に合わせて、地元で沿道のまちづくりをどうしようかということで協議をしてきたところでございまして、平成22年の7月に景観協定が締結をされまして、唐津市長の認可を受けたところでございます。

 協定の内容につきましては、約96名の地権者の方、これは3工区以外の方も入っておりますが、協定を締結されておりまして、できるだけ緩やかな規制でということで協議がなされております。建物の位置、外壁、屋根瓦の色、あるいは道路に面した敷地に緑地を設け樹木や花を植樹する、広告物については看板等をできるだけ環境にふさわしいものにすると、できるだけ地域コミュニティの醸成に向けて、道路の清掃活動、緑化活動など、活動行事に参加すると、大まかなこんな協定を締結をされております。

 今回の3工区では45戸の建物が補償対象になっておりまして、移転をお願いした後、新たに新築をされるという状況になろうかと思いますけれども、現時点で約7戸の建物がこの協定に沿って、地元で設置されております景観協定運営委員会の審査を受けて、建物が建築をされております。

 こういった取り組みをやることで、地元としても一体感を増そうという取り組みになっておるわけでございますが、県としてもそれについて支援をしようということで、街路事業の整備と同時に、電線類の地中化についても取り組むといったことを計画をされておるようでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) それでは、次に簡易水道事業の再質問を行います。

 平成23年度で13億8,689万円の事業を行って、管路が32%、配水池が37%、ポンプ場が40%の進捗率ということでしたけど、事業計画におきまして、統合整備事業は平成27年度までに順次つないでいくということでありました。今年度中に事業が完成し、来年度より接続できるような地区は出てくるのかについて伺います。

 また、そのような地区は、つないだ後、運営的にどのように変わっていくかについて、ご説明をお願いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 今年度中に接続ができる地区と、また接続した後の運営はどのようになるのかというご質問でございます。

 今後の予定といたしましては、肥前地区の大浦浜地区が本年度中に接続が完了いたします。平成25年度から、送水を始めることといたしております。また、平成25年度中に接続工事が完了いたします地区は、肥前地区では杉野浦、寺浦、高串、入野、星賀の5地区でございます。また、鎮西地区では打上、相知地区では尾部田、平山地区が接続を完了いたしますので、平成26年度から送水をする予定でございます。

 送水を開始した地区の運営形態につきましては、今後、簡易水道と水道事業との会計統合を行うまでは、簡易水道の地区として運営をしていく予定でございます。

 また、これらの地区の簡易水道料金につきましては、平成21年の3月議会におきましてご承認をいただきました水道料金及び簡易水道料金の統一改正条例の中で、各簡易水道の統合整備事業完了後の特例措置が規定されておりますので、これに基づき算定することとなります。

 算定の内容でございますが、本管が接続された地区は、旧料金と新料金を毎月の使用水量ごとに比較し、新料金が旧料金を上回る場合には、上回る額の2分の1の額を新料金より減じて算定した額を1年間は徴収し、2年目より規定どおりの水道料金とするものでございます。2回に分けて、2分の1ずつ改定を行うものでございます。

 なお、この改定内容につきましては、今後、該当する地区に出向きまして、説明会等を開催していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 水道事業の企業会計につきましては、平成23年度は赤字決算ということで説明を受けたわけですが、これは北波多浄水場の解体に伴うものということで、それぞれの算定根拠があって、計画上、想定された結果であるだろうというふうに思いますけど、統合事業は平成21年度より非常に大きな事業費を投資して、今後も進めていくことになるわけですけど、事業費の財源確保は企業債等の活用がなされていくというふうに思いますけど、今後、統合事業が完成して、簡易水道の運営を統合した場合の水道事業企業会計の収支の見通しについてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 今後の収支の見通しにつきましては、上水統合後の施設の解体費、また簡易水道との統合整備事業における多額の設備投資におきましても、ご承知のとおり、現在、簡易水道特別会計で起債等を活用し、実施いたしているところでございますが、今後、起債借り入れの償還が発生し、この費用は経営の統合後は上水道の新たな費用として企業会計に追加されるものとなり、さらに統合後の簡易水道部分の維持管理費等の増加を考え合わせますと、水道事業会計の経営に大きく影響し、厳しくなってくるものと予測をいたしているところでございます。

 この対策といたしましては、現在、調査、検討を進めております包括的民間委託による健全化経営への取り組み等を初めとして、簡易水道の会計の統合計画におきましても、今後、財政部局との十分な調整、協議等を行いまして、引き続き水道事業の安定経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 上場台地はかまぼこ台地で、大きな山がなくて、長い間、本当に水不足に苦労してきた歴史があります。上場開発事業で農業用水が確保され、農業基盤整備が飛躍的に改善されましたけど、上水道については農業用水頼りの簡易水道に多くが頼っていて、衛生面で安全・安心で、それから安定した上水道が飲めるようになることは、非常にこれこそ合併効果の事業というふうに思っております。上場地区の生活改善に大いに役立つものと、これまでの市長を初め執行部の皆さんのご努力に深く敬意を表しますとともに、一日も早い完成を住民の一人として望んでおります。

 次に、PFIの事業の再質問に移ります。

 平成23年度に、肥前町大浦浜地区の整備手法が漁業集落排水事業から浄化槽PFI事業に変更されたというふうに伺いましたが、その経過についてはどうだったのか、どういった意見が出されたのかについてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えいたします。

 肥前地区の大浦浜地区の下水道の整備手法の変更の経緯についてでございますが、大浦浜地区におきましては、下水道事業の開始の要望が高まった平成22年5月から、4回の地元説明会を開催をいたしております。当時の市の整備方針といたしましては、漁業集落排水事業での整備を予定しておりました。事業着手の基準、目安としております地区の同意率80%を目指しまして、地区の役員さんとともに戸別訪問等も行いながら、同意率の上昇を同意を得ていったところでございます。

 しかしながら、老人だけの世帯で後継者がいないといった声、また既に浄化槽を設置しているというような意見もございまして、地区の役員さんにも大分ご尽力をいただいたところでございますが、同意率が六十数%どまりで、これ以上の上昇が見込めないというような状況になりました。

 このため、事業手法の変更につきましては、地区の同意を得た上で、本年4月に県に漁業集落排水事業から浄化槽事業への変更申請を行い、現在、浄化槽事業での整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 大浦浜のような特に伝統的な漁村集落においては、家屋が隣接して、浄化槽の設置の用地の確保が難しいというふうに思います。最近は、過疎化の影響で空き家も増加しておりますけど、そこでそれらの空き地を利用して、近所の数戸で1基の共同浄化槽を設置するというのは可能なのか、事例はあるのかについてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 本事業では、原則として、1戸に対し1基の浄化槽を設置することとなっておりますが、地形等の特殊状況によって戸別に浄化槽を設置できない場合には、2戸以上に1基の浄化槽を設置しても差し支えないというふうになっております。ご質問のように、漁村のように狭く、また家屋が隣接している地域では、地形等の特殊状況に該当いたしますので、2戸以上で1基の浄化槽を設置することは可能ではございますが、浄化槽設置用地の確保は個人で行ってもらう必要があること、また個人負担となる家屋から浄化槽までの配管の延長が長くなり、工事費が割高になること等から、全国的にも事例がなく、本市でも実績がない状況でございます。

 しかしながら、整備率を向上させていくためには、今後、二、三軒で1個の浄化槽を設置するといった手法も検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) この事業費は、事業費の9割を市が負担するという画期的な施策でもあります。需要は多い割には普及が思ったように進まないのは、やはり浄化槽設置に伴う附帯工事などの負担があるなど、まだ市民の方も尻込みする状況もあるのではというふうに思いますけど、事業のPRなど、そうしたことも今から非常に必要だというふうに思います。現在の事業促進に向けた取り組み状況、そこら辺について、また今後の対策についてもお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 事業促進に向けた今後の取り組み状況、対策等についてのお尋ねでございます。

 現在の事業促進といたしましては、市とPFI事業者におきまして、年に4回程度の連絡調整会議を開催いたしまして、今までの経過を踏まえた発展的な意見を出し合い、本事業の円滑な事業推進に努めているところでございます。

 また、平成22年4月には唐津市浄化槽PFI事業推進室を設置いたしまして、事業推進体制の充実を図るとともに、本事業が、他の整備手法である集合処理事業のように、地域で一体的に下水道整備を行うものではなく、個人の意思において浄化槽を設置する事業であることをご理解いただくため、今までよりもより小さい地区での説明会等を開催してきたところでございます。

 また、新しい試みといたしまして、市とPFI事業者と共同で、今月の14日、今度の日曜日でございますけれども、肥前支所前広場におきまして、浄化槽特別展示会を予定をいたしております。浄化槽本体や分解模型の展示、また個別の設置相談会を行い、より多くの市民の皆様に浄化槽事業を理解していただくための情報を発信していきたいというふうに考えております。

 さらに、今年度からは、宅内の排水設備工事に伴う資金の融資あっせんの限度額を80万円から120万円に増額をいたしておりますので、住宅リフォーム事業とも連携の上、1基でも多くの浄化槽設置ができるよう、事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 工業用水道事業の再質問を行います。

 先ほどの説明で、平成23年度は5,700万円の欠損金が出たと、累計で12億3,000万円以上になるわけですけど、また企業債については平成32年度までに5億3,000万円以上支払っていくということでした。

 それでは、昨年の決算特別委員会でも、工業用水道の厳しい財政状況については質問されましたが、市としてそのままということはなかったと思いますけど、昨年からことしにかけて、経営状況を改善するために、あるいは契約数を伸ばすために、どのような対策が行われたのかについてお伺いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 工業用水道事業の契約数の向上対策についてのお尋ねでございます。

 まず、新規事業所の契約数の拡大についての対策でございますが、一昨年に引き続きまして昨年度も、工業用水の送水管の沿線に事業所があり、かつ一定量以上の上水道を使用されてある企業26事業所に対しまして、工業用水道利用に関するアンケート調査を実施をいたしまして、約半数から回答をいただいたところでございます。そのアンケート結果に基づきまして、工業用水の条件に合致し、また興味を持たれた事業所について、個別に電話で内容説明と提案をいたしておりましたが、いずれの企業につきましても、新たな設備投資に対し相当慎重になられている現状がございます。

 企業の負担軽減策といたしまして、本年の3月16日に唐津市工業用水道事業配水管設置工事負担金に関する規程を制定いたしまして、給水区域内で給水を希望される企業に対し、一定の要件を満たす場合は工業用水道の配水管を市の負担で布設する基準を策定し、より工業用水道を利用しやすい環境を整備したところでございます。

 このような中で、先般、妙見工業団地への企業進出協定が発表されましたけれども、平成25年の6月からは新たに進出企業と給水契約ができる予定となっております。先ほどの規程も適用することにいたしておりまして、予定では1日の契約水量100トン、100立米で、年間にいたしますと約306万円の増収でございますけれども、貴重な一歩になるものというふうに考えております。

 また、現在契約中の事業所につきましても、今後、契約水量の動向等について聞き取りを行い、契約増量についてのお願いをしていくことにいたしております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) 来年度からは、新規に工業用水道を使う企業がふえるということの説明でした。しかし、厳しい経営状況がすぐに改善されることにはならないというふうに思われるわけですけど、唐津市として今後の工業用水道事業の方向性についてどのように考えているか、最後にご説明をお願いいたします。



○委員長(中川幸次君) 宮?水道部長。



◎水道部長(宮?吉輝君) 工業用水道事業の今後の方向性というご質問でございます。

 昨年からことしにかけまして、庁内の水道部を初め、企画経営部、財務部、商工観光部を含めた庁内検討委員会を設置いたしまして、一定の方向性を出したところでございます。計3回の会議を行ったところでございますが、この中では国の関係機関との協議も行いながら、また事業の廃止も視野に入れた検討も行ったところでございますが、廃止した場合には国庫補助金の返還が生じること、また厳木ダムへの維持管理費の負担が今後継続して続いていくこと、また現在契約中の企業への補償問題等も発生するなど、さまざまな問題が発生することとなります。

 現在の社会情勢や企業活動等、非常に厳しい状況ではございますが、そのような中でも、先ほど申し上げましたように、新たな企業の進出もあっているわけでございますので、今後の社会情勢の変化にも即対応できる貴重な財産として、また工業用水のありなしは立地してくる企業の判断の際の大きな要因、魅力ともなりますので、現状のまま事業を継続し、さらに経費の削減と事業の拡大を図っていくという結論に達したところでございます。

 今後とも、企業誘致部門を初めとする関係部局との情報共有を図り、昨年度制定した規程も活用しながら、将来の需要の拡大につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井上委員。



◆委員(井上常憲君) これで終わります。ありがとうございました。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) 18番、志政会の井本敏男でございます。3点、質疑をさせていただきます。

 まず、道路問題の維持改良について、先ほどからずっと質疑がなされておりますけれども、答弁を聞いておりますと、若干質疑したほうがいいなということがございますので、させていただきます。

 実は、平成22年度の12月補正ということで、先ほど部長のほうから、今、国庫補助をどうやって受けるか、財源の問題、答弁を聞いておりました。12月補正で、追加経済対策、追加配分事業ということを上程されました。我々も予算を承認した。事業費総額、これ繰越明許費分の総額7億8,180万円でございました。この予算というものが、平成23年度の道路改良として予算化されている、配分されているということなんですね。

 ちなみに、社会資本整備総合交付金追加経済対策事業、これは市道舗装補修工事を含めた3億4,000万円が予算化された。次に、道整備交付金追加配分事業として、きょうはいろいろと道路改良の維持改良費、そういったもろもろの質疑がなされておりましたけれども、ここに明細、7路線、林道塩木線開設事業費、その総額事業費が4億4,180万円、合計が7億8,180万円でございました。

 まず、質疑をいたしますけれども、追加経済対策事業費でどれだけの事業実績があったのか、主な事業路線だけで結構ですので、ご説明をいただきたい。

 次に、平成23年度の県の緊急雇用創出事業、これもきょうも質疑が出ておりましたが、経済効果ということでお尋ねをしたい。窓口がこれ商工振興になりますので、中身には触れないように質疑をさせていただきたい。

 まず、事業の創設、それから背景と狙い、3年間の事業ということを伺っておりました。背景と狙いがどうだったのかということ。

 それから、3点目、土地開発公社が所有する厳木工業団地22.幾らですか、8.1と14.幾らですか、合計22町ほどが産業集積エリアとして整備されるわけですね。莟木地区の8.1ヘクタールは、既に分譲されているということなんです。簿価状況、その内容について、事業費、それから借入金、利息、それについてまずお示しをいただきたい。

 以上、1回目の総括質疑といたします。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 平成22年12月で、国の追加経済対策で7億8,180万円の補正をお願いしたところでございます。先ほど議員さんのほうからも若干触れていただきましたけれども、社会資本整備総合交付金追加経済対策事業ということで3億4,000万円いただいております。これは、国の施策の一環でございます円高デフレ対策のために、緊急総合経済対策補正予算が成立したということで、通常、市の単独事業でしか行えない事業施行につきまして、対象になったものでございます。

 市道の舗装補修工事、これは通常維持改良のほうでやっているわけでございますが、これを対象とさせていただきまして、約20路線について1億7,000万円の事業費を使わせていただいております。

 それから、市道ののり面、モルタル等でのり面の補強をいたしておりますけれども、これがやはり劣化をいたしまして、車両交通に影響が出てきそうな場所が結構あったわけでございますけれども、9カ所でございますが、これにつきましても1億2,800万円余の金額をいただきまして、工事をやらせていただいております。

 そのほか、実は七山支所管内でございますが、橋梁のかけかえを早急に対応すべき場所がございました。なかなかこれも財源がなくて困っておったところでございますが、この対象になるということで、4,200万円ほどの事業費でかけかえをやったということでございます。

 これが社会資本整備関係の分でございます。

 もう一つの交付金として、道整備交付金の追加配分というものがございました。これは、国の事業仕分けによりまして、平成23年度の道整備交付金の休止が決まったということで、やはりそれまで道整備交付金で事業をやっていたものについては一定の事業効果を上げる必要があるということで、優先的な予算配分が行われたものでございます。

 先ほどお触れいただきましたように、林道塩木線のほかに市道改良として12路線、進めさせていただいております。道路の維持改良費として5,600万円、これ路線名を挙げてございませんが、5路線について対応させていただいたということで、虹の松原宇木線ほか4路線、合計の5路線を対応させていただいたということでございます。

 そのほか、道路新設改良という形で道整備交付金を活用して、7路線で交付金を活用させていただきまして、7路線合計で3億700万円の事業費を投入させていただいたという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 井本委員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 緊急雇用創出事業の背景、目的といったご質疑でございました。

 まず、平成21年度に実施する背景といたしましては、リーマンショック以降の世界同時不況などによりまして、大量の離職者等を出すといった当時の非常に厳しい雇用情勢、それに鑑みまして、雇用・就業の機会を創出して、市民の生活の安定を図るということで、緊急雇用創出事業が創設されたところでございます。

 目的といたしましては、まず緊急雇用創出基金事業につきましては、離職を余儀なくされた失業者に対しまして、次の雇用までの短期の雇用・就業の機会を提供するということを目的といたしております。

 それから、もう一つ、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、自治体の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために地域の求職者等を雇い入れて、長期の雇用機会を創出しようとする事業でございます。

 平成21年度創設されて、平成22年度からは雇用創出効果の高い分野での雇用を促進する重点分野雇用創出事業、これと、それから雇用期間中に専門知識などの研修を行う地域人材育成事業、この2つが追加をされておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 厳木工業団地の簿価の状況等につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、第1期工の莟木地区でございますが、この簿価が12億6,777万5,717円となっております。第2期工の岩屋地区でございますが、これは実施測量の設計のみということで8,626万1,265円、合わせまして13億5,403万6,982円となっております。これに伴います利息額でございますが、莟木地区が2,417万5,577円、岩屋地区が7万1,456円となっている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) 追加経済対策のことで再質疑をさせていただきます。

 今、竹内部長から、社会資本整備総合交付金、それから道整備交付金の事業実績ということでお示しをいただきました。実は、7億8,180万円の原資に対して、実際どれだけ使われたかと、追加経済対策の中で決算額を調べてみますと、3億4,000万円の社会資本整備総合交付金、これが2億3,983万7,000円、それから4億4,180万円の7路線、道整備交付金追加配分事業、この決算が3億3,746万3,273円、合わせますと5億7,730万273円、残の2億449万9,727円、この辺をちょっと部長にお尋ねしたいのは、なぜこれだけの不用額というのか、2億400万円もなぜ残したのか、この辺の要因を、せっかく7億8,180万円の事業費を計画して5億7,730万円、この辺の決算額の残の出た要因、その辺をちょっとお示しください。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 決算額についての数字の違いということでお尋ねでございます。

 基本的には満額を使うようなことで、工事を発注をしてきておるという状況だと認識をいたしておりますので、詳細については確認をいたしますけれども、事業を進めていく上で、どうしても用地の取得なり、家屋の補償なりという部分が影響があったやに認識をしておるところでございます。

 ただ、ちょっと額的に差がございますので、詳細については確認をさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) 先ほど竹内部長から、道整備交付金追加事業は12路線の中で5路線を外して7路線にしたと、恐らくこの辺から若干決算額の総計が変わってくるのかなというふうに感じるんですが、その辺はここで回答が出ますか。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 確認をいたしました。予算の段階では総合計が7億1,000万円という形でお願いをしておったところでございますが、最終的に国の配分枠が減少したということでございまして、先ほど議員さんのほうからお触れいただきました決算額ベースで国のほうから配分があったということでございまして、配分の額に応じて事業をさせていただいという状況でございます。申しわけございませんでした。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) その辺が若干食い違う点が出てまいりますので、所管の建設水道分科会のほうで詳細についてはご説明をしていただきたい、そのように感じますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、再質疑の3番目ですけれども、社会資本整備総合交付金追加経済、それから道整備交付金追加配分事業、いわゆる国庫補助を使った事業路線の中で、完了する路線というものが見当たるのか、それから事業進捗がどれだけいっているのか、主だった路線で結構ですので、その辺をちょっと説明をお願いしたい。



○委員長(中川幸次君) 竹内建設部長。



◎建設部長(竹内克志君) 今回の経済対策によって、事業予算が投入されたわけでございますが、その効果はということだろうと思います。市道路線12路線のうちですが、既に6路線が完了しておるという状況でございます。残りの路線についても、計画では平成26年度までという予定で事業を進めておったわけでございますが、追加配分等の効果もございまして、ほぼ1年前倒しして工事が完了するのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) 次に、県の緊急雇用創出、この再質疑をいたします。

 先ほど、背景と狙いということで質疑をさせていただきました。この事業というものは、平成21年に創設されて、3年間の事業であった。国の交付金、それから県の基金を合わせてということなんですが、まとめてここをお尋ねしたいと思います。

 平成23年度の県の基金残、それから平成23年度の唐津市への配分額、それから事業内容と雇用状況、これをお示しいただきたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答え申し上げます。

 まず、平成23年度の基金残高、それから実績でございます。平成23年度当初におきます県の緊急雇用創出基金の基金残高、これが平成21年度、平成22年度において、県、それから県内市町で実施された事業費の財源として取り崩された残りということにまずなりますが、緊急雇用創出基金が約45億7,200万円、それからふるさと雇用再生基金が約19億2,000万円、この2つの基金の合計で約64億9,200万円というふうに聞いております。

 このうちに本市へ配分された額、平成23年度の実績額が緊急雇用創出事業で1億6,512万7,983円でございます。これで21事業、取り組んでございます。それから、もう一つはふるさと雇用再生基金事業でございまして、これが1億94万2,026円でございます。これで7事業、取り組んでおります。合わせまして、28事業で、トータル2億6,607万9円というふうになってございます。

 この中で、どういった事業を実施してきたのかということでございますけれども、まず緊急雇用創出事業の中身でございます。例えば、虹の松原や市有林の景観保全事業、あるいは学校や道路、漁港などの公共施設を清掃、補修する環境美化活動、雨水幹線やマンホールなどを適正に管理するために行った下水道施設現況調査事業などの13事業を取り組んだところでございます。総事業費が1億1,744万5,589円で、雇用者数が97人、このうち新規雇用者数が79人となってございます。

 もう一つのふるさと雇用再生基金事業でございますけれども、新エネルギー等クリーンな分野における新しい産業などの基盤づくりを行う緑のニューディール政策事業、それから唐津市のユニバーサルデザイン化を推進するための普及啓発や実践的活動、あるいは唐津市のマスコットキャラクターである「唐ワンくん」を活用した市のPR活動事業などの7事業に取り組みまして、これで総事業費が1億94万2,026円でございまして、この分での雇用者数は29人、うち新規雇用者数は25人というふうになっております。

 それから、3つ目でございます。重点分野の雇用創出事業でございます。これにつきましては、町なかのイベント等をホームページ等で紹介する情報発信事業、大規模中学校に学習支援員を配置し、別途指導が必要な生徒の学力及び学校生活の向上を図る事業、市民が地域のことを勉強し、地域活性化の源となる人材バンクを構築する唐津まちなか大学プロジェクト事業などで、これで7事業を取り組みまして、総事業費が7,096万5,499円でございます。雇用者数が25人、うち新規雇用者数22名となっております。

 それから、最後の4番目の地域人材育成事業でございますけれども、グリーンツーリズムなどの観光ガイドの育成事業に取り組みまして、総事業費671万6,895円で、雇用者数は4人、その全員が新規雇用者というふうになってございます。

 全体としまして、平成23年度につきましては、緊急雇用事業につきましては28事業で総事業費2億6,607万9円と、雇用者数155人、うち新規雇用者数130人というふうになってございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) ただいまの県の緊急雇用創出事業、ご説明いただきました。窓口が商工振興ということで、4つの分野に分けた事業の取りまとめをなされたと、そういうことで小路部長から説明をいただいたわけですけれども、一番懸念されるのは、緊急雇用の恩恵というのは非常に我々、道路整備にしろ、いろんな分野で助かっております。これから懸念されるのは、雇用創出事業がなくなった場合、155名の雇用を生み出したけれども、また仕事がなくなっていく、これからどういうふうな事業を市単独でやっていくのか、これが大きな課題だろうと私は考えております。

 先ほど申しましたように、緊急雇用創出事業で道路の維持管理、先日、竹が覆いかぶさった道路、市道があったんですけれども、早急な対策、対応をしていただいて、住民の方は大変ありがたかったと。やはりすぐできるというか、このような予算規模というものが今後求められていくであろうと。4つの分野も含めて、これからの執行部の課題ではないかなと、そういうふうに感じております。

 次に、3つ目の厳木工業団地の新産業集積エリア、これについて再質疑をさせていただきたいと思います。

 先ほどの簿価額をお示しになったわけですけれども、莟木地区が分譲されて、非常にどういう企業が入ってくるのか、我々も期待をしているわけですけれども、活動状況、どういった活動をなされているのか、なかなか企業がこちらのほうに目を向けてくれない、それへの活動状況についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 小路商工観光部長。



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 平成23年度の取り組みの実績でございますけれども、まず企業訪問がございます。これにつきましては、当該予算の中では67件、全体としては210件あるわけでございますけれども、この予算では67件、企業訪問を行っております。このうち65件は市外でございまして、その中で首都圏エリアが47件、それから関西・中京エリアが5件ということで、営業活動を行ってまいっております。

 それから、広報PRにつきましては、パンフレットを作成いたしましたり、NIKKEI事業の用地ナビというインターネット広告、これを活用いたしましたり、ものづくりフェアといった展示会への出展を行うと、そういったことで広報活動を行ってまいっております。

 それから、電源地域振興センター、こちらの事業も活用して、いろんなサービスを活用しておりますけれども、ダイレクトメールの送付をお願いをして、そこから情報を得て、新たな企業訪問のターゲットを発掘していくといったことをやっています。

 企業訪問、そして広報、それからこういった電源地域振興センターとの共同事業というようなことで、営業活動に努めておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 井本委員。



◆委員(井本敏男君) 企業誘致については、非常に厳しい環境ですが、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 これで質疑を終わります。



○委員長(中川幸次君) 田中委員。



◆委員(田中秀和君) 23番、田中秀和です。議案第98号 平成23年度唐津市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 1点です。歳出の消防費、消防諸費の災害応急対策費、決算額で206万3,120円の使途についてお伺いをしたいと思います。

 この応急対策費については、私が理解していますところ、平成17年、平成18年については100万円の予算でした。平成18年の相知町田頭地区での災害が発生して、その教訓から、この予算を平成19年度以降は500万円に増額したものと理解をしております。そこで、この予算について、査定時での根拠を再度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、1点です。よろしくお願いします。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 田中委員さんの災害応急対策費のご質疑にお答え申し上げます。

 近年の500万円の根拠という内容につきましては、従前は災害の突発性、あるいは事業の特殊性から、予備費対応ということで処理をさせていただいておりました。しかしながら、近年のゲリラ豪雨とか、そういった予測できないような、しかも大規模な災害等が発生をいたしてきておりましたので、今お示しいただきましたように、平成19年度から500万円という枠で予算計上をさせていただいております。

 この根拠といたしましては、平成17年度と平成18年度の2年間の実績の平均が約500万円程度ございましたので、これをベースといたしまして、500万円の予算計上を現在させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 田中委員。



◆委員(田中秀和君) では、再質疑を行ってまいります。

 今、部長答弁いただきましたように、災害応急対策費、これに関しましては平成18年の田頭地区で起きた災害、この災害に対応するに当たって、今までは予備費対応だったと、それではいけないだろうということで、突発的な予想外の大きな災害に備えるということで、その次年度、2年の平均をとって500万円ほどは予算化していこうと、そういう意味で平成19年度以降には予算措置がなされてきた事業だと思っております。

 平成19年度以降を調べてみますと、各地域での災害対応ということで予算措置をされておりますが、平成20年、平成21年度、今回の予算の事業内容を見てみますと、そのような性質の予算から、3.11後に被災地への職員派遣に運用をされております。職員派遣については、私は十分理解をいたしますし、その必要性に対しましても評価するものでありますが、予算の運用執行上、そのような予算の性質のものから、今回、職員派遣をなされたことについての執行部の根拠を、どういうふうな観点からこの予算で事業を処置されたのか、これについて考え方をただします。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 ご指摘のように、平成23年度につきましては、これは平成22年度の末からでございますけども、3月11日、大きな災害が起こったということで、平成22年度につきましても職員の派遣の主に旅費、それからフェリーの使用料とか、そういったものに支出をさせていただいております。これは、東日本の大震災という非常に特殊な、しかも突発的な要因があったということで、要請そのものは県を通じて要請があったり、あるいは直接、被災の自治体のほうから要請があったりということで、非常に応援の期間とか職種とか人数、こういったものも非常に事前につかむということが大変難しゅうございました。

 しかしながら、結果として見れば、災害応急対策費から支出をしたということでございますけども、補正予算に耐え得ると言ったら言葉が語弊がございますけども、審査いただくためのいろんな情報がその時点ではなかったと。非常に突発的に県や、あるいは自治体のほうから直接要請があったために、本来ですと、予備費のほうから支出をすればよかったんですが、私どもとしては既存の予算で活用できるものがないかということで、性格を逸脱をしていない予算の費目から支出をさせていただいたということで、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長(中川幸次君) 田中委員。



◆委員(田中秀和君) 3.11、3月11日、平成22年度の予算におきましては、予備費対応という形の中で多分、今言われたように、東日本大震災に伴い派遣された水道部関係、僕はそこは本来ならそこを予備費で対応するべきだったと思うんです。それを災害応急対策費で平成22年度になされたから、平成23年度もそのような形になされたのかなというふうに感じます。

 財政の手引から見て、ちょっとそこを読ませてもらうんですけども、災害対策費、要するに消防費で災害対策費というのを唐津市は上げられていますので、消防業務の一環として、市町村では災害業務が大きな比重を占めており、このことから下記のような記載例のように、目として災害対策費を設けている市町村が多いと。そこに設けた場合は、災害対策基本法に基づく市町村防災計画の策定とか、市町村防災会議の設置、運営などに要する経費とか、そういったものにはいいだろうということですけども、果たして今回のように職員派遣が適正なのかなというのは少し疑問に感じるところなんですよね。

 言われたように、僕の考えでは、職員派遣の状態を見ると、200万円の予算の中で、6月議会以降に行かれたのが140万円ほどあるんですよ。となれば、6月の時点で補正にかけて、議会に承認して、職員派遣を行ったほうがスムーズな移行になると思ったんですけども、今言われたように、予備費対応をしなくてこの予算を使われたから、後からの追従の予算はつけられないということも予算の性質上あるということですので、6月議会にもかけられなかったのかなと思うんですけども、基本的にやはりしっかり予算主義でいかれるなら、性質に基づいた予算執行を行うべきだと思います。

 予算化については、多分僕の理解で間違いなければ答弁は要りませんけども、もう一つ危惧するのが、この予算の執行が平成17年、平成18年には各地区のそういう災害に対しての土砂除去とかシート張りとか、そういったものの適用に使われているんですよ。平成21年まで使われています。平成21年まで、そんな大きな額じゃないんですけれども、そういう災害に対して、起きてからの予防処置とかにも使われているんですよ。

 しかし、平成22年度以降は使われていない。平成23年度に、この予算の中に1つだけ、湊地区での不発弾処理に住民が避難した予算の弁当代というのが入っているんですけども、そういった意味では、市民の安全・安心を守る災害応急対策費の使途のあり方、利用の仕方、今回、私どもの地区においても、いろんな団体がいろんな方が防災処理のためにシートを張られたりされたんですよね。

 しかし、そのことに対しては、行政は知っていても、各部局が知っていても、これに対してどのようにするかということも全然検討されていない。もちろん、それはボランティアでやられたからというふうに理解するものか、それとも緊急の中で業者にお願いしても、そういう手当がない中でされていたところもいっぱいあるんですよね。竹内建設部長、わかっていますよね。農林部長もわかっていますよね。

 やはり災害応急対策費に対しての使途のあり方をきちっとルール化し、明文化する必要性があると思いますけども、今後の対応について確認をしたいと思います。



○委員長(中川幸次君) 岡本財務部長。



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今、ご指摘いただきました件につきましては、今後、十分関係部局と協議をして、適切な対応を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中川幸次君) 田中委員。



◆委員(田中秀和君) 今、質疑をした中で2つの問題点がありますので、1つは予算主義の中で、前提の予算の積算に当たっての根拠と使途のあり方、それと予算に対するルールづくり、これに対してしっかり今回の決算の中で審議していただいて、次年度に反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○委員長(中川幸次君) 以上で、本日の総括質疑を終わります。

 議事日程に従い、明10日午前10時から決算特別委員会を開き、総括質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時34分 散会