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佐賀県 唐津市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月13日−05号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−05号







平成24年  9月 定例会(第4回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第4回

1 日 時 平成24年9月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   29番 百 武 弘 之

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信
                        (経営企画課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。三浦議員から、本日、遅刻する旨の届け出があっております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、笹山議員、山中議員、青木議員、楢?議員、酒井議員、志佐議員の以上6名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。笹山議員。

          (15番 笹山茂成君登壇)



◆15番(笹山茂成君) おはようございます。くじの運よく2日目の1番を引きました。この前のときも1番くじ引いて、くじ運がいいのかなってつくづく思っております。そんな中で、きょうは2問だけいきます。

 15番、笹山茂成です。通告に従い、一般質問をいたします。今回は2点通告していましたので、順次質問をしていきます。

 まず、1問目ですが、唐津市の水産振興についてお聞きします。唐津市においては、玄海地区の漁業者のために三本柱を立てて推進していくとの話を3月議会で聞きましたが、今回はこれの検証だと思い、再度お聞きします。

 漁業者の実績などは、きのうの質問の折、水揚げが半分以下、正組合員数は3分の1以下になってるとの話を聞きましたので、そのことはもう省きますので、その三本柱をお示しください。

 次の質問にいきます。災害・防災についてですが、唐津市では松浦川水系での災害について防災マップなどを作成してありますが、その範囲をお知らせください。また、一昨年だったか、松浦川で自衛隊の訓練があり見学に行きました。消防本部でもいろんな災害・防災訓練などをしてあると思いますが、どのような訓練があるのかお聞きして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 笹山議員さんのご質問にお答えいたします。

 三本柱といいますと、恐らく我々水産業の振興を図るために水産業活性化支援事業、これを三本柱と私ども言っておりまして、これについてということでご答弁を申し上げます。

 唐津市の水産業振興のため国の交付金を活用し、唐津水産業活性化支援事業に取り組んでいるところでございます。この唐津水産業活性化支援事業には大きな3つの柱がございまして、1つ目は、新しい水産資源の創出事業で、唐津市相賀に唐津水産業活性化支援センター、これは仮称でございますけれども、これを整備いたしまして、新しい唐津水産業の魅力づくりを目的とした事業を展開するものでございます。

 2つ目でございますが、唐津水産会館整備事業でございまして、本市の水産物及び水産加工品の普及の場並びに水産業関係者等の利用による交流の場を提供し、地域の経済の活性化に資するための施設として整備するものでございます。

 3つ目でございますけれども、玄海地区水産資源再生事業でございまして、磯焼け等により疲弊した漁場環境の回復を図るモデル事業や種苗生産施設の補修、種苗の放流事業など水産資源の再生に取り組むものでございます。以上を三本柱として進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 笹山議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 本市のハザードマップの件のご質問でございますが、現在、松浦川水系の一級河川であります松浦川、厳木川、徳須恵川の3河川及び県管理の二級河川の半田川、宇木川、玉島川、横田川の4河川、あわせて7つの河川につきまして、大雨によって増水し、氾濫した場合を想定した浸水予想結果に基づきまして、浸水する範囲、程度を示したハザードマップを作成をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 笹山議員さんのご質問にお答えいたします。

 消防本部の訓練はということではあります。唐津市消防本部が主催する大がかりな総合防災訓練は大規模林野火災消防演習と密集地防災訓練を各消防団と協議をし、毎年、各1回ずつ実施しております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) それでは再質問にいきます。

 今、部長のほうから三本柱ということで3つの事業を今、聞きました。それで、まず、水産業活性化支援事業の相賀の起工式があった活性化支援センターですね、仮称ですね。これ、仮称とずっと言うわけにはいかないと思いますが、正式な名前がまた決まったのか、また新しい唐津水産業の魅力づくりと言われましたが、具体的には一体どのようなことをするのか教えてください。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、唐津水産業活性化支援センター、仮称という言葉でしておりますけれども、これが名前はどういうふうに決定するのかということでございます。このセンターは公の施設という位置づけとは考えておりませんので、条例の設置の義務はないだろうというふうに考えているわけでございます。しかしながら、名称は必要でございますので、決定をしたところで何らかの形で皆さんにご報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、その事業の内容についてご説明申し上げます。付加価値の高い魚種の養殖技術の開発、海洋水産資源の生態解明などの研究を行うとともに、その産業化などに向けた事業を行う拠点施設でございまして、施設としましては管理研究棟と屋内水槽棟を整備するものでございます。本年度は管理研究棟の整備を行い、来年度に屋内水槽棟の整備を行う予定でございます。本市では、昨年度に九州大学と水産業の振興を図ることを目的とした水産業活性化支援事業に関する実施協定を締結をしておりまして、同大学と共同研究に取り組み、そこで得られた成果を地元水産業界に還元することで唐津水産の持続的発展と地域全体の活性化につなげていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長のほうから九州大学との共同研究に取り組み、また、そこで得られた成果を地元産業に還元して唐津水産の持続的発展、また全体の活性化につなげていきたいと言われました。また、仮称のセンターの名前はまだ決まってないということですので、なるべく早目に決まったら知らせてほしいと思います。我々も呼ぶときに仮称、仮称と言うわけにはずっといきませんので、はっきり活性センターなら活性センターって決まれば、みんなで会議するときでも活性センターに行こうかっていう話できますので、よろしくお願いします。 また、市では、前から佐賀大学と共同でいろんな研究を、あったですね、海浜台地のところで。それで、佐賀大学の先生も気楽に、いつでも訪ねてくださいとか言ってもらってました。その佐賀大学の研究とは、またもう全然別個になるとですかね。佐賀大学も結構な、いろんな稚魚とか何とかああいう研究もしよらしたって思うとですが、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 佐賀大学の海浜台地生物環境センターでは、沿岸台地と浅海域の生物環境の相互作用に関する総合的研究が行われております。具体的に申しますと、上場台地における高度な農業生産体制の確立と上場台地に適合した作物の選定や品種開発、海洋資源の開発、研究などが目的でございます。

 本市では、平成6年度から佐賀大学農学部と連携し、海浜台地生物環境センターに委託をいたしまして農林水産業に活用できるテーマについて研究をし、その成果を現場に生かすこととしているところでございます。

 一方、今回の水産業活性化支援センターでは、地元水産業の活性化のため新しい水産資源の創出及び水産業の高度化に関する研究活動を展開することとしており、その成果を水産業界に還元をすることとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、佐賀大学の海浜台地のことを聞きました。もともと農業があそこにはあったんですね。私もいろいろ協力して海藻をとったりなんかして、そこからいろんな、何か化粧品か何か抽出して研究するっていうお手伝いをお願いしますって言われてお手伝いをしたことがあるんですが、それでいろいろ魚の餌やなんかつくってるのかなって思ってました。また、そんなわけですよ、いろいろ漁師のためにしたいっていうことなんですが、きのうの質問で、まだ活性化センターでき上がってないで11月ぐらいに完成とか言われましたよね。現在の、先ほどちょろっと言われましたが、我々あそこできるときは研究して、今、放流は小さなとき放流するもんですから中間の施設、あれをもう少し大きくするような施設ができるのかなというふうに初めは思ってました。

 それだけで現在の取り組みをちょっと聞きましたが、また、将来そういう研究も、いろんな研究をされると思いますので、どんな研究をしようと思ってますのか。また、我々漁師が今ちょっと困っているのは、いろんな魚種、クエとか何とか前ありましたよね。それじゃなくて、こっちから要望すればその要望する魚の研究など、稚魚をつくってもらえるのか、そこら辺をお聞きします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、現在の取り組み状況と、それから今後の予定を申し上げますけれども、本年度からマサバの種苗生産率の安定化と効率化に向けた研究を九州大学と共同で進めております。支援センターが、今建設中でございまして、現在の共同研究は福岡県福津市津屋崎にある九州大学の水産実験所で行っております。本年度はサバの産卵親魚の選定と良質卵の最新技術の開発、すなわち良質な卵をとることができる親サバを選定するとともに、採卵に適した時期の検討を行っております。また、高成長・高生存率の種苗生産技術の開発、つまり早い成長と生存率を高める開発、こういった研究のために、薄めた海水を使った飼育実験とふ化した後の稚魚の餌料、つまり餌でございますけれども、これに関する研究を行っているところでございます。また、研究用に5月にふ化させたマサバの種苗3,000尾を、8月の22日から市内の海面で試験養殖にも一部取り組んでいるところでございます。現在のマサバの全長は14センチ程度に成長しております。このほか魚の残渣、おから、焼酎かすなどの食品加工残渣を使った餌料の研究にも取り組んでおります。今後もマサバの研究を進めていくとともに、次年度以降、ケンサキイカ及びウマヅラハギ、アナゴについて随時研究に着手する予定でございます。これらの共同研究から得られた成果を佐賀県とも連携をしながら、漁業の現場で活用できる技術へと応用していきたいと考えております。

 また、議員が申されました、このほかのいろいろな魚種ができないのかということでございますけれども、例えば水産振興センターでは、今カサゴ、ウニ、アワビ、ナマコ等の研究をされております。仮に新たな魚種が来るとすれば何らかの魚種を減らさないと、今の状況ではちょっと状況がいっぱいだろうと。九州大学との関係におきましては、協定の中の変更をすれば、これは可能だろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長からマサバの研究をしているということで、サバは正月前に値がよかけんですね。唐津のサバは割と人気がよかけん、どこ行っても。うまいことそれができればいいなとは思っております。

 また、稚魚、魚種のほうからいったら今のところ手いっぱいということですが、何かを減らす。いつもカサゴとヒラメは私も子供たちと一緒に放流してるんですけど、カサゴはどこに行ったのやら、なかなか訪ね歩くことはできませんけど、結構漁師の人から聞いたら、カサゴ結構釣れよるもんねちゅう話は聞きます。だけど、成果はあるのかなと思いますけど、一番大事なのはキスを、キスをば近ごろもう全然ふとかとんかからんっていうことで、イの一番言われるのがキスをどうにかしてくれよって私に言われますけど、私は研究者じゃなかけんが、それは県のほうにお願いするしかなかけんが言っときましょうという話はしてるんですが、よかったらキスでもしてもらいたいなちゅう気はあります。そんなわけで、本当中間育成、まだ相賀のところに空き地がありますので右側の空き地で、小さいとこ放流するんじゃなくて、もう少し大きくなるまで育成されるような施設をつくってほしいなっていうふうに思っております。

 そんなわけで、次行きます。次は、唐津市水産会館についてお聞きします。現在、着々と建設が進んでいますが、ここもいつごろ完成するのか。また、水産会館が唐津の水産振興にとってどのような位置づけなのかをお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 水産会館についてお答えをいたします。

 唐津市水産会館は、10月末に建物が完成し、11月に備品の整備を行い、12月に供用開始の予定でございまして、水産の町唐津における水産業、水産加工業、流通業に携わる方の拠点となる施設となるものでございます。本市としましては、この施設を活用して魚食の推進や水産業に関する情報発信活動を通じて、水産物の消費拡大を目指すとともに、水産業関係者の交流と研修活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長から水産会館が12月に供用開始ということでお聞きしました。なるべく早くできてくれてよかったなと思っております。

 それで、先ほど水産関係者の交流と研修促進を図ったり、水産業、水産加工業、また流通業にかかわる人たちの拠点となる施設と言われましたが、前にも質問したんですが、唐津市と玄海町、また伊万里市の波多津の組合、玄界灘で漁をする若手漁業者が会議や総会などをするときに気楽に利用される施設をつくるということだったんですね。それで、今一番困ってるのは、土曜日なんかはもう漁師は休みなんですが、されんとですよね。それで、もう水産高等講習所、あそこは土曜日が休みなんですが、あそこをあけてもらって総会をしてるような状況なんですよ。そんなわけで、土曜、日曜日に、漁師がしけのときにでも、漁師、その日、きょうしけじゃけん会議しようかっていうこともあります、若手は。そういうときにうまく利用ができるのか。また、その施設は、議案のほうでもちょこっと出てましたが、本当に誰が管理していくのかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、利用のあり方でございますが、先ほど申しますように水産業関係者の利便性を考慮いたしまして土曜日、日曜日の施設利用もできることとしております。ただ、その日に行って、さあ使うでなくて、やっぱり行政財産でございますので、事前に使用の許可申請はとっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、誰が管理するのかということでございますが、市が管理を行うわけでございますが、施設の仮予約や保安、施錠等の事務に関しましては一部事務委託を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、使い勝手をお聞きしました。しけたときは、きょうしけたけん、あしたもしけじゃけんがあした会議しようかっていう話には多分なると思いますので、1日前ぐらいだったら何とか融通もきくかなと思いますので、そのときはよろしくお願いしときます。

 また、それでは次に行きますけど、周りの食堂などが入り、壱岐フェリーに乗りにくる観光客のお客などを取り込んで活性化も図るとか、前のときにも言われましたよね。きのう、おとといか、議案質疑のときでも駐車場のことが出ておりました。大型バスが2台、乗用車がとめられますということで、今、信用漁業協同組合連合会の建物が建ってますが、あそこの脇の駐車場だろうと思います、信用漁業協同組合連合会の真ん前の。あそこ、今、信用漁業協同組合連合会のほうからしか入られんですね。抜けるには、乗用車はすっと右の3丁目倉庫、2丁目倉庫か、あそこのほう二タ子2丁目かな。あっちのほうに抜けるほうに道ばつくれば、両方から車が入れるんですよね。あっちのほうにつくれば、船に乗りにくるお客さんも目印を見て入れると。ただ、信用漁業協同組合連合会のほうからだけ入り口しとったら、お客さんも多分わからんで、どこに食堂あるとかなっていうふうな感じで迷わすと思うとですよ。そういうふうに、いろんなお客さんを取り込み、ことをしてみたとか、水産会館の唐津に対する果たす役割をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) まず、道路の関係がございましたけれども、今、県のほうにお尋ねしますと、旧ヤンマーのほうから水産埠頭のほうに道路の計画があるという話は聞いておるわけでございます。ただ、議員がおっしゃいますには、私どもが駐車場に想定をしているところとは直接合致をしていないところでございます。

 今おっしゃいましたように、私どもも水産会館の宣伝は必要だというふうに思っております。例えばフェリーの乗降客を見ていますと、平成23年度が唐津から乗っていかれた方が9万2,198人、それから壱岐から唐津に来られた方が9万5,412人と言うことでございます。このお客様にも当然水産会館にも立ち寄っていただきたいと私どもも思っておりますので、パンフレットの整備あるいは看板整備等でPRをしていきたいというふうに思っております。

 それから、水産会館の目的ということでございましたけれども、魚食の推進あるいは水産業に係る情報発信、そういうことを募りまして水産物の消費拡大を図るということ、それから水産業者、加工業者、流通業者、こういった方々の活動の場として総合的な施設というふうな位置づけで考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長にちょっと駐車場のことを聞いたのは、前、フェリー埠頭に行ったときに、お客さんから食堂はどこにありますかって聞かれたんですよ。時間があるなら店の名前言うちょこかどうかわからんけど、あそこにはちばんもあるけん、はちばんに行かんですかって、ガソリンスタンドの隣にあるけんがって教えて、もし行かんのなかなかな、その隣にセブンイレブンもあるけんが、セブンイレブンでおにぎりば買うていったらよかですよって丁寧に教えてあげましたけど、そういうふうにやっぱ何人の人からもやっぱり食堂なかですかってみんな聞かれとるとですよね、やっぱ。時間的に余裕持って来らすけんが。だからこそやっぱ、宣伝もせないかんと思うとですよ。今、部長の答弁聞いて宣伝もばっちりさせとかなと思って。また、果たす役割も、従来のどおりのやり方じゃ水産会館もうまいこといかんと思うとですよ。せっかくあれだけよか品物をつくらすとやけんが、ばっちり仕方も考えて指導していただいて成功させていただきたいと思います。

 じゃ、次行きます。これで3番目の水産資源再生事業、これありましたけど、漁場再生の取り組みと水産資源の安定供給でしたですね、それは。その玄海地区の資源再生が目に見えてこないっていうか、漁業者からは魚が全然おらん、磯焼けがいっちょんようならんというような話を聞きますが、ずっと前からいろんな放流事業はしてあります。さっきも言ったようにアラカブとか、いろんなタイとかしてありますけど、これから新たな取り組みをされると思いますが、この3番目の事業に対してどのようなことをしていこうと思ってあるのかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 玄海地区の水産資源再生事業についてお答えを申し上げます。

 唐津市相賀の種苗生産施設の改修等といたしましては、平成23年度にクルマエビ保育場の砂入れかえや老朽化したブロワーの交換などを実施し、平成24年度にボイラー改修を予定をいたしております。また、本地域でのニーズの高いクルマエビ、カサゴ、ナマコ、ウニ、アワビの種苗放流を平成24年度から5年間、実施する計画でございます。

 この種苗放流事業につきましては、本事業のほかに各漁業協同組合が取り組まれております種苗放流事業のほか、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会が行うパイロット事業、離島漁業再生支援交付金事業による種苗放流が行われております。

 今回の市の取り組みは、本地域でニーズの高い魚種について、従来の種苗放流数量の5割相当数を上乗せした形で集中的に放流数量を増大させるものでございます。このほか高級魚でございますクエの試験養殖業に着手をいたしております。現在、市内の漁業者に委託をいたしまして海面養殖に着手をしております。7月2日に海面養殖着手時には全長15センチメートルだったものが、現在28センチ程度まで成長いたしております。このクエの試験養殖は平成24年度から3カ年間の予定でございます。また、藻場の回復に向けた試験的取り組みとして、玄海地区の環境に合った技術を用いたモデル事業に平成24年度から着手をすることといたしておりまして、事業箇所については現在検討を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今いろんな事業聞きました。クエの事業もずっとやっておられますが、なかなかあれの追跡調査も難しいもんで、なかなか発見することができませんけど、確かにクエは唐津くんちで使う大事な魚じゃけん、やっぱこの近くでとれれば唐津の人も、市内の人も安い値段でアラが食えるのかなと思いますんで、くれぐれもよろしくお願いしときます。

 今、資源の再生聞きました。問題、磯焼けですね。再生していこうかなというふうにしてますということでしたが、保全整備区域事業、本格的な取り込み、どこに、どうしてというふうなことは計画はしてあるんですか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 モデル事業の実施箇所は3カ年間にわたって環境調査を行い、効果の検証及び問題点の把握に努め、地域特性に応じた技術確立を目指すものでございます。現在、まだその調査については、まだ決定をいたしていないところでございます。今後、そういった調査を受けまして、有効性を実証した上で、県とも協力して国に対して本技術を使った漁場の回復事業の制度化及び予算化について要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、モデルのところ、いろいろ見つけてするということですが、今、ウニのとげの皆抜けてしまうとか、それとアワビが瀬の上でおおなきなっとるとか、そういう話を聞きます。また、そういう調査などもいろいろしていただいて頑張っていただきたいなと思っております。

 それで、今、各漁港がかなり古くなっております。整備も必要な漁港などはあると思いますが、漁港整備などはどうしていくつもりなのか。また、漁港を取り巻く道路なんかも結構ぼこぼこしたところもありますので、そういうのをどうしていくつもりなんですか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 漁港の整備に関する考え方でございますけれども、漁港と申しますのは漁場の生産活動の場であるとともに、背後の集落を高潮などの災害から守る機能や、離島においては定期航路の発着地としての機能などを持つ重要な施設でございます。したがいまして、日ごろの機能保全に係る施設修繕などの維持管理を適切に行う必要があると認識をいたしております。施設の破損や異常個所は、漁港点検美化活動事業による施設の巡回点検や職員による施設の点検、漁協や市民の皆様からの通報により確認をいたしているところでございます。

 修繕工事のうち軽微なものにつきましては、先ほど申しました漁港点検美化活動事業により雇用した職員により対応を行う場合もございますし、現場によりましては、市の単独費による業者の請負工事等により対応を行っているところでございます。また、修繕工事で一定規模以上のものは県単小規模事業による県の補助を受けながら対応をしている、こういう状況でございます。さらにまた、大規模な漁港整備につきましては、国の事業を活用して実施することになろうかというふうに思います。

 唐津市には県管理漁港が4漁港、市管理漁港が20漁港あり、それぞれの漁港において幾度となく漁港整備が行われ、係船岸など物揚げ場や用地の不足等はおおむね解消されているところではございますが、一部の漁港におきまして漁港整備の要望が寄せられている状況でございます。しかしながら、漁港の整備には多額の予算と、それに伴う地元の分担金も必要となることから、漁業協同組合や関係集落との話し合いを重ね、実施の判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長のほうから整備のほう聞きました。近ごろは、北極か南極の氷解けるけんがか知りませんが、昔つくっとった荷揚げ場、あそこが盆潮ぐらいになると、いつももうつかるとですよ。我々は船に乗るとき草履とか、げたとか履いていったら岸壁に置きっぱなしで船に乗るとですが、帰ってきたらその草履とか、げた流れてなかときあるですね。そういうふうな感じで岸壁の検証ももう一回してみらないかんちゃなかかなっていうふうに思いますんで、くれぐれもよろしくお願いします。

 そんなわけで、ちょびっと市長にお聞きします。これからの水産業振興はどのようにしていくおつもりなのかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 笹山議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 水産業に対する考え方でございます。もう既にご承知のとおり、唐津市の水産業、台地型の巻き網漁による沖合漁業、それから対馬暖流の影響下にある壱岐水道の外海の漁場と唐津湾等の内湾漁場で操業される沿岸漁業に大別されるわけでございます。沖合漁業では、唐津港にアジ、サバを中心とした水揚げが行われ、沿岸漁業では漁場環境に応じてタイ、ブリと、高級魚対象の釣り、はえ縄を初め小型底引き網、イカ釣り、定置網等々、さまざまな漁業が営まれております。

 このような中、唐津港の水産埠頭地区では衛生管理及び安全安心な水産物の供給を継続するためには、施設の老朽化が著しく、また脱フロン冷媒に関する冷凍・冷蔵施設の改修問題がございます。水産基地として役割を引き続き担っていくための課題は幾つかございます。沿岸漁業を取り巻く状況といたしましては、漁獲量の減少、魚価の低迷、漁場環境の変化、そして担い手の高齢化と後継者不足など深刻な問題を抱えておられます。

 このような状況を踏まえて唐津港水産埠頭地区では、水産基地再生へ向けた関係事業者の動きがございます。一方で、本年4月には漁業協同組合の効率化を目指した合併によりまして、佐賀玄海漁業協同組合が誕生し、これまでの10個の漁業協同組合から佐賀玄海漁業協同組合、それから屋形石漁業協同組合、小川島漁業協同組合、それから大浦浜漁業協同組合、この4漁業協同組合体制と現在なっておりますが、漁業者の所得向上に向けた新たな一歩が踏み出されたというふうに思っております。

 私も現在、佐賀県漁港漁場協会の会長を務めさせていただき、先般も九州総会がございまして別府へ行ってまいったところでございますし、来月では青森での全国大会がございますので、そちらのほうにも参りまして意見発表等をさせていただくわけでございますが、さまざま玄海、そして有明、それぞれ佐賀県内の漁港にしても、漁業にしても非常に大きな問題が抱えておられます。今、笹山議員さんご指摘がありました。やっぱり漁港の岸壁等が大変今、老朽化をしてるっていうのが非常に大きな問題になっておりまして、我々漁港漁場協会といたしましてもさまざまな予算配分、そして枠内に足らない部分に関しては県ですとか、あるいは国ですとかといった形で要望活動を続けて、今、議員さんご指摘の漁港の、安全安心な漁港整備ということで、現在も進めさせていただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、唐津市における水産業は、製造、小売、そして観光などなど多様な産業とも深く関連しておりまして、私自身は水産業の活性化というものが地域経済全体へ影響を及ぼすと考えておりますことから、後継者が育っていく魅力ある水産業の実現のために引き続き唐津の中でも特にそうですが、やはり漁業は基幹産業でございます。漁師さんといろんなお話をさせていただきながら漁業の振興、そして大いなる加工等を含めた水産業の振興といったもので、全力で基幹産業をしっかり発展させるという意味でも水産業、漁業の発展に私ども全力で努力をして、展開をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、市長の水産業、漁業に対する並々ならぬ決意をお聞きしました。くれぐれもよろしくお願いしときます。これで水産業関係の質問を終わります。

 次に行きます。次は、災害・防災訓練についての質問に行きます。

 先ほど消防長の話を聞きました。いろんな大規模林野火災消防演習、また密集地防災訓練を実施して、各消防団を輪番で回るとのことですが、では、密集地防災訓練はどのような目的なのか。訓練内容やその効果をお聞かせください。お願いします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 再質問にお答えいたします。

 密集地防災訓練につきましては、平成8年から沿岸部の住宅密集地において、離島も含め毎年一回、実施しております。訓練の内容といたしましては、地震、津波、高潮等の想定をし、救護搬送訓練、避難訓練、水難救助訓練、消火訓練等を地元住民、消防団、自衛隊、海上保安部、消防署が参加し、総合的に連携を確認しながら、災害対応の技術の向上と防災意識の高揚を目的に実施しております。実施に当たりましては、地区の駐在員、消防団の呼びかけにより地区住民の参加及び参観が多く、関心は高いものと思います。また、自助、共助の防災意識の向上につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、訓練の内容を聞きました。それで、今度16日に密集地防災訓練、港のほう、漁港のほうでありますが、そのときにいろんな、どういう訓練をさすのか実際に見てみてから、また後々聞いてみたいと思います。

 平成8年から離島も含め、毎年実施と言われましたが、離島はもう全て終わったんですか。と、沿岸部がメインっていうことですが、離島を含めた沿岸部は水難救助などがあると思います。水難救助ではどのような資材や機材などを使ってあるのかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 密集地の離島の訓練でございますが、平成8年から実施をしております。7島ございますけども、平成8年から20年まで全て、場合によっては2カ所実施しております。それで、全て一応完了をしております。

 水難救助の救助につきまして機材は、ということでございます。活動に当たりましては、潜水隊も兼ねております消防特別救助隊がその救助に当たっております。特に救助道具といたしましては、水面の移動に関しましては5人乗り用のゴムボート、アルミボートを使用して潜水器具、水中無線機、救助ロープ等を活用して救助に当たっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 次、行きます。今、救助隊は潜水隊が中心で、5人乗りのボートで、機材などを積んでしているとのことですが、いつかヨットハーバーで海の訓練を見たことがあります。そのとき、くたびれたアルミ製のボートとゴムボートが使用されていましたが、海難事故というのはなぎのときばかりじゃなくて、しけや嵐のときに起こると思います。あのようなくたびれたボートでは役に立たんと思うとですよ。かえって救助隊が救助されるというはめになると思いますので、今、夏になったら海上をアメンボのように走り回る水上バイク、あれがあります。あれは2人乗り、3人乗りといろんな、1人乗りといろいろあります。あれは少々のしけでも、波が上から来ても波の下をくぐっていくし、少々木切れがあっても木切れをぽんと飛び越えていくし、かえって使い勝手がいいと思います。あれ絶対沈まんとですよね。人間が落ちても、ピンが抜けたらその場で止まりますし、すぐとりにいかれるし、それで小回りもきくし大変役立つと思うとですが、水上バイク等での救助なんかは検討してあるんですか。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 現在、水上バイクの検討はしてるかということでございます。水上バイクの機動力についてはご理解をしております。ただ現在、平成5年購入の折り畳み式アルミボート、平成22年購入のゴムボート2点を運用、活用している状況でございます。現在は購入を含めた検討はしておりませんが、今後は他の消防本部の情報を集め、参考にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、今後検討していくとのことでしたが、もうよその地区では、海辺のところはもう使ってあるところあるとですよ。もうばんばん活躍をして、訓練もしてあるですね。そんなわけで、これだけの海を抱えた唐津市ですからそういう検討も、また隊員のボートの乗り方の技術も磨かにゃいかんと思うとですけどね。よろしくお願いします。

 それでは、次行きます。それで、津波、高潮災害のときの避難についてお聞きします。3.11のときの津波映像を見ていつも考えてましたが、我が湊地区はいざ津波や高波などが来たときは、湊のほうからと立神のほうからと両方から来て、中学校の前あたりで波頭がぶつかるようになると、いつも常々考えております。津波、高潮のときの避難道路や避難場所などを決めた訓練などを岡、浜、区長さんたちと考えられたことはあるのか。また、日本海側の津波の高さがこの前テレビで検証があってましたが、2メートルから4メートルに修正されていました。唐津市としては実際のところ玄界灘においての津波の高さがどのくらいを想定されているのかをお聞きします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 津波の際、または高潮の際の避難道路や避難場所等の訓練についてのご質問でございます。やはり津波等の避難訓練につきましては、先般計画をつくりました唐津市津波避難計画等によりまして、まず最初に、やはりみずからの命を自分の津波の危険から、まず安全を確保するために地震直後、津波が終息するまでの間の間にとりあえず目標となる地点に避難をしていただくと。少しでも高い地点にということで計画の中で盛り込んでるとこでございまして、特に現時点で区長さんのほうから具体的な訓練の話等はございません。が、そういった意味では自発的に訓練を行うということであれば積極的に市のほうも支援をし、訓練等のご相談があれば積極的に応じていきたいというふうに考えておりますが、現時点ではまだそういったご相談等はあってないところでございます。ぜひ地元で、一番地理的にも場所的にも一番詳しい地元のほうで、常に目標地点、少しでも高い地点というような目標地点を定めて訓練をしていただければというふうに思っているところでございます。

 また、南海トラフによります巨大地震が起こった場合の津波について、先般国のほうからその発表がなされたところでございます。これにつきましては、本県佐賀県は対象地域になってないということでございまして、県のほうからも内閣府、国のほうに問い合わせをされているところでございますが、やはり従前から余り影響が考えられる地域ではないということで、今回においてもその対象の地域から外れてるということになってるとこでございます。現在、本市のほうのこの津波につきましては、津波避難計画におきましては、平成21年度の佐賀県のほうの地震、津波等の減災対策調査の結果に基づきまして、震源地を対馬海峡東の活断層、マグニチュードの想定を8.0ということで想定をし、また津波の避難計画を立てているところでございます。最大の津波高が1.62メートル、これは湊地区のところでございます。地震発生後の津波の到達時間を約2時間前後、湊地区では2時間8分後という想定で、この津波の避難計画の中での津波については想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、総務部長のほうから津波の高さと到達時間も丁寧にお聞きしましたけど、佐賀県のほうでは、こちらのほうはあんまり関係がないっていったら語弊がありましょうが、余り被害はないちゅうとの話なんですね。それで安心してよかちゅうわけではないと思います。

 それで、これは教育部長に聞くのが本当でしょうが、通告してませんでしたので総務部長でいいです。早口でお願いします。その場所には湊保育園と中学校があります。また、小学校は少し高台にあるからわざわざ低いほうへ来る必要はありませんが、中学校と保育園は協力をした避難の仕方などの訓練などの考えはありますか。また、これは湊だけとは限らずに、海岸線沿いにある少し低い地区にも当てはまると思いますが、どうでしょうか、部長。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 今ほどご質問にありました学校施設、それから保育園と、そういう公共的な施設で常に海岸線沿いに立地してるような学校、保育園については、教育委員会や保健福祉部のほうに、ぜひそこ施設ごとに防災訓練が行われておりますので、その中で常に津波の想定をした地理的に目標地点を定めて避難するような訓練をぜひお願いしたいということは総務部のほうからもお願いをいたしているところでございます。

 そういった中で、学校のほうではもう既に、例えば湊小学校の小学校では、もうそこが非常に高いとこですので、湊の配水池のほうを目標地点に定めて津波の際には避難すると。それから、中学校の場合には学校の北側のほうの山の一応高いところに避難するというようなことで、もう避難の場所等も定められておりますし、訓練も湊小学校のほうでも避難訓練を9月に実施の予定だというふうに伺っております。それから、中学校のほうでは、まだ今のところ予定はなされてないようでございますが、もしそういった場合に保育園と一緒に、もしくはまた地域の方々も交えたやっぱり地区全体での避難の訓練というのが一番望ましいかと思いますので、そういったことで今後、区長さんや学校を通じてそういった訓練ができないかということは、また総務のほうからもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長から避難の仕方とかいろいろ聞きました。幸いうちの裏山のほうは公園整備ができまして避難道路にもちょうど一番逃げやすいかなというような公園になりましたので、この皆さんは何かあったら上に逃げればいいねという話は常日ごろしております。ただ、心配なのはやっぱり保育園側ですね。低いところにあるもんですから、やっぱり保育園の子供たちを背負って逃げたりなんかするときに皆さんの協力は必ず必要だと思いますので今、聞きました。

 それで、前一度、地上デジタル化になったときに、行政放送あるいは唐津ピープルテレビなどでテレビによる津波、高潮警報システムにすると、テレビをつけてなくても非常の場合は自動的にテレビから音声が流れるようにするっていうふうな、なるっていうような話を会議で聞いたような気がするんですが、また私が聞き間違いかなとも思って、勉強したときにそんなふうに聞いたような記憶があるんですが、またそのようなシステムが実際にあるんですか。テレビをつけてなくても自動的に入るというようなシステム。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 笹山議員さんのご質問にお答えをいたします。

 そういった議論を、ちょっとどういう場所かは別にして議論をしたことはございます。行政放送とかピープル放送ということではなくて、現在のシステムをご紹介いたしますと、地震、津波などの大規模災害時に放送電波に特殊な信号を割り込ませまして、電気が通電待機状態、電源はつながっててスイッチがオフになってるといった場合に、自動的に電源が入り、情報が流れるようなシステムは存在するところでございます。ただ、対象となる放送につきましては、警戒宣言が発生された場合に限定され、NHKなどが放送する緊急警報放送が対象でございまして、また、テレビにつきましても、その緊急警報放送を自動受信する機能を備えたテレビでないといけないと。かつ、その普及状態は、高価なため一般的には普及していないといったような現状にございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、山下部長から聞きました。何か、そしたらテレビの電源はいつも大概入っとるね。リモコンでチャンネル側でかちゃっと切って、大概下の電源までなかなか抜いていかんけん、入ると思いますけど、そうなってくるとその高級なテレビば買うたもんしか逃げられんちゅうことね。我々貧乏人はそういう高級なテレビは持たんけんが、なかなかスイッチは入らんということですね。このことについては、また後の議員さんがいろいろ聞かれますと思いますので私はここでやめておきますけど、次、最後に行きます。

 きのうも、堤議員が言っておりました。湊地区は10キロ圏内外っていうことで、その防災無線枠がなかなか進まない。原発や救急の場合は、湊、岡地区は間に合わないし、私もいつも九州電力のあの話し合いのときは、いつも言ってましたけど、この前、佐賀新聞に避難道路が渋滞するとの検証があっていました。唐津市からの連絡がなければ、湊、岡地区は絶対孤立すると思うとですよ。例えば、災害が夕方の5時過ぎや土曜日、日曜日に起これば、うちのマイク設備放送は組合の脇の公民館の1階にあるとですよ。組合の職員さんが帰ったら、もう鍵しまって入られんとですね。そしたら、それからなったときに連絡が区長さんか消防団長に行くと思うとですよ。だから、その人たちがもし、ちょっとよそにおったらかなりおくれると思うとですね。防災マイクがあれば、市から直接の放送があればそれだけ早く避難できると思うとですよ。これずっと私は前から口酸いなるごと言いよるとばってん、なかなか進歩はありません。きのうも10キロ圏内EPじゃなかばってん、30キロでEPZ、それで国の指針でどうのこうのって、きのう部長が話をされましたが、それとは関係なく湊の上、新しく建った公民館のところに1個と、相賀公民館のところに1個つけてもらえればよかですよ。連絡もくれたら、防災のときは、ついてのときは10キロ入るけんば、唐津から来ようと思っても警察が10キロ圏内に入りゃせんちゅうたら、波止場からもうこっちには来られんとですね。だから、私は船持っとるけん、私は船で逃げりゃよかとばってんが、船ば持たさん人はどこさん逃げんもなかっとですよ。神集島の人ももしこっつあん湊さ船ば着けよったら、もう10キロ圏内じゃけん逃げられんとね。そういういろいろそういうようなこと考えたら早う防災マイク、原発関係なくつけてもらわんと、何か聞くところによると私が、今の公民館建ったところには病院と学校があるけんがつけたらいかんって言わしたっていうとば、前のもうやめらした課長さんか部長さんか知らんけど、言わしたけんがつけられんですもんねっていう話ば聞きました。私は防災マイク、無線は、それつけてくれってお願いした。ただ、区のマイクば放送する、自分たちの用事で使用するマイクはでけんと。防災マイクはよかっちゃけん、つけてくれるってお願いしよっとばってん、前の課長さんか部長さんか知らんけど、誰が言わしたか定かではなかとばってん、もう一人の議員さんが言わしたって、堤議員が言わしたっていうけんが、私はそういう間違ったことは言うとらんと思うとですよ。そんなわけで、よかったら中学校の屋上の上に一応つけてもらえれば湊じゅう聞こえるとですね。そういう方法もあるけんが、つけてもらいたがと思うとばってん、部長いかがですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 防災行政無線のご質問についてお答え申し上げます。

 現在、今まさに今おっしゃったとおり、本市のそういう防災関係の情報ネットワークをどういう形で整備をしていくかということの方針を最終的にとりまとめているところでございます。その中でこの防災行政無線については、12月の補正予算にでもお願いできればということで精力的に今、準備を進めているところでございます。今ほどおっしゃいましたように、10キロ圏ということにかかわらず、今後多分EPZというような防災対策の重点区域が30キロ圏というように広がるという想定がされます。その中で防災行政無線をどういうふうな整備をしていくのかっていうのが今の整備方針の中での最大の取りまとめの内容になっているところでございます。今ほど議員さんのほうから提案がありましたように、一番その集落の方々のところに聞こえる場所、今言われましたように、地元としては中学校の屋上が一番よう聞こえるということであれば、地元とご相談し、そういうところにつけるというようなとおりになろうかというふうに思っております。そういった形で、今後は今までの10キロ圏というエリアということにはこだわらないような整備の方針だろうかというふうに思っておりますので、その中で早急に防災行政無線については実施設計に入って整備が進めるように、12月の議会までの間に精力的にその方針を定めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長、くれぐれもよろしくお願いします。ただ、私は例えば高いところの中学校って言うたとばってん、一番よかとはやっぱ今、あたりで建っとる公民館のところで、館長さんもおらるし、すぐ連絡ば人にとりやすかけんが、なるべくなら公民館のほうにつけてほしいっていう要望をして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 山中議員。

          (4番 山中真二君登壇)



◆4番(山中真二君) 4番、志政会の山中真二でございます。通告に従いまして一般質問をします。命の尊さについて質問をさせていただきます。

 まず、自殺者の実態及び対策についてお伺いいたします。

 厳しい社会情勢の中、経済的、精神的に苦しみ、孤独の中で心理的に追い込まれ、みずからの命を絶ってしまう方が後を絶ちません。我が国では平成10年から今日までの14年間、連続して自殺者が3万人を超えるという深刻な状況が続いております。平成22年度の自殺対策白書によれば、平成22年の自殺者は3万1,690人であり、実に毎日およそ87人の方が自殺により亡くなっておられ、交通事故死の6倍以上にも自殺率はなります。また、自殺率は世界的に見ても先進国の中では突出していると言われております。亡くなられたお一人お一人の方がそれぞれに苦しみを抱きながら命を絶たれたことを思いますと胸が痛みます。また、このほかにも自殺未遂者は自殺者の10倍はおられると言われており、年間30万人、つまり毎日900人近い方が自殺を図っていることになります。我が国では自殺が急にふえてきましたのは平成10年で、平成9年には年間2,400人だった数が3万2,000人と一気に8,000人も増加しております。平成10年と言えば、大手金融機関や大手証券会社の倒産が相次いだ年であり、その結果、中小零細企業が次々と倒産し、希望退職やリストラ、失業等中高年齢者の職業、職を失い、再就職が困難な時代が到来し、完全失業率が初めて4%台に乗った時期でもあります。自殺の原因は、動機はいろいろあると思いますが、失業、多重債務等生活の問題、病気や家庭問題、勤務問題、男女問題、進学やいじめ問題等いろいろとあるかと思います。

 厚生労働省がまとめた平成23年の簡易生命の特徴として、女性が85.9歳、男性が79.4歳で、女性は前年より0.4歳、男性は0.1歳低下しているそうでございます。これは東日本大震災の犠牲者の影響もあると言われておりますが、この中で特に憂慮すべきなことは、近年若い女性の自殺が増加している要因とも一つ言われておる点でございます。長寿社会の陰で若者たちが自殺を選んでいるという現実は悲しい社会であると言えます。市長は、このような社会現象を現実としてどのように捉えておられるのかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 山中議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 命の尊さについてということでございました。ご指摘いただきましたとおり、我が国の自殺者の数が大変多く、世界的にも自殺率が高いことは大変深刻な問題であると考えております。本市におきましても平成23年は42人の方々の自殺がございました。自殺率が国、県の平均より大変高くなっている状況について非常に危惧をいたしておるところでございます。この原因、そして動機といったことにつきましては、これもご指摘をいただきましたとおり、健康問題あるいは経済生活問題、家庭や勤務問題など多様な問題が重なり合っていると考えられます。市といたしましても、現在、福祉は雇用とはワンセットであるというふうに言われております。大変雇用と福祉を連携をさせながら経済、そして皆さん方、生活を第一、安定をさせるということを我々も考えて今後も、これまでもやってまいりました。今後ともさらに充実してまちづくりを進めてまいらなければならないと。それがまた自殺者の減少につながればというふうに心から期待をいたしておるところでございます。

 この問題につきましては、現在、唐津地区の精神保健福祉協会、これも私が会長を務めさせていただいておりますが、各市内の精神科の先生方、そして医師会、県の保険福祉事務所、公共職業安定所の皆さん方で構成をし、対策を協議をいたして居るところでございますが、精神保健関係で現在、毎年ひまわりフェスタというのを開催をいたしておりまして、その中で自殺防止の啓発を図っているところでございます。現在、自殺の問題につきましてなかなかみずからに関係があることとして考えていただくことがまだまだ難しい状況の世の中でございますので、現在9月10日から16日まで自殺予防週間となっておりまして、市役所の玄関ロビーにおいても啓発ポスター、パンフレット等を展示いたしております。そのほかにもさまざまな啓発活動を行うことといたしております。

 各先生方とお話をしまして、大きく2つおっしゃっておられます。一つは、やはりいろんな病院で、精神科の病院でもう誰が見ても、いろんな意味で偏見というものはないんだから一緒にそういったものを取っ払っていただいて、すぐにでも相談に来ていただきたいというのが一つ、そして、いろんな社会情勢、こういう役所にしてもそれぞれの会社にしても、そういう組織の中でいかにお話をして語っていくかということを、そういう環境をつくっていくことが自殺防止の減少、自殺者の減少につながっていくことだというふうにおっしゃっておられます。

 例えば、余談ですが、私がホテル勤めをしておりましたころには、ホテルはマニュアルがございました。私はフロントでございましたので、客室に行かれて今から死にますというような電話がございます。そのときにはどう対応するかというマニュアルがございます。我々、そしてまたいろんな意味でおいしいものがありますからお食事にどうぞということをお誘いをする。そして、お食事のとこのレストランで、レストランのサービスマンたちが入れかわり立ちかわりお話を聞いてあげる。それから、どうぞバーのほうへということでお誘いをして、今度バーのほうでもいろんなお話を聞いてあげる。そういうことで心を少しでも解き放っていただくように努力をしていくということがサービス業においてのマニュアルがございました。

 そういった意味で、先ほどの精神科の先生がおっしゃいましたように、やはりお話を聞いてあげるということが一番の、いろんな意味での一つの減少の形につながるのかなというふうに、決定打ではございませんけれども、そういった意味を先生方もおっしゃっておられます。とにかく周りの方々がこの予防に関して関心を示していただいて、身近な人の変化に気づいて声かけをして、そして見守って相談窓口への紹介とつながるように、みずから命を絶つ人たちがかなり減少していくように、今後市といたしましても雇用と福祉を一体化させながら、国、県ともさまざまな自殺予防についての普及啓発、相談事業等の充実をしっかり図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、市長から答弁いただきました。もう本当に自殺が増加していくことは深刻な問題でございます。また、対策についても少し答弁していただきました。

 次に、本市における自殺者の実態等についてお伺いいたします。今も申しますように、自殺者が本当に多発しております。痛ましいのは、特に悪いのは若い人が多いということでございます。みずからの命を絶つ、人の苦しみははかり知れません。そこで、本市における過去5年間の自殺者の数や、どのようになってるのか。また、その原因、動機、年齢、性別、職業等についてどのようになってるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 山中議員さんのご質問にお答えいたします。

 本市の自殺者の状況ということでございます。佐賀県の保健統計年報というものがございまして、その中で本市の自殺者数の推移というものが示されております。平成19年が34名、平成20年が27名、平成21年が38名、平成22年が47名、平成23年が42名となっております。

 次に、原因とその内訳別の人数でございますけれども、まず平成23年度の人数でお答えしたいと思います。全体では42名でございましたが、平成23年のまず性別でございますけれども、男性が24名、女性は14名となっております。

 それから次に、自殺者の原因、動機でございますけれども、こちらにつきましては、警察庁の統計がございまして、まず、原因、動機といたしましては複数回答となっておりますが、健康問題が27名、経済、生活問題が12名、家庭問題が10名の順番になっております。

 年齢別では、60歳代が12名、50歳代が8名、20から40歳代が13名、70歳以上が10名、20歳以下が1名となっております。

 それから、職業別といたしましては、自営業、商業、農業、漁業等が9名、年金、雇用保険生活者が9名、それから勤めてある方が8名、その他無職の方が14名、そのほか主婦が2名等となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長にご説明いただきました。本当に自殺率が国、県よりかなり高い数値であるということが本当に深刻な状況と思います。そういう中で、やはり自殺が増加している原因の一つとして雇用状況の悪化が考えられますが、市内の雇用状況の現状はどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 市内の雇用情勢でございますけれども、ことし7月のハローワーク唐津管内の月間有効求職者数は2,914人、月間有効求人数が1,678人で、有効求人倍率は0.58倍で、前月と同ポイントとなっております。前年同月比、昨年の7月の0.51倍と比較をいたしますと0.07ポイント上昇をしております。全国や佐賀県内の7月の有効求人倍率と比較をしますと、全国の有効求人倍率が0.83倍、佐賀県内でも0.67倍となっておりまして、市内の雇用情勢はリーマンショック以降、持ち直してはきておりますが、依然として低い水準で推移をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長から少しは持ち直してきてるということですが、まだ厳しい状況ということでございます。就業ができないことによる不安や危機的経済状況からみずからの命を絶つ方もあって、そういう状況の中で就業機会をふやし、雇用の安定化を図る、この状況を改善すべきことが考えられますが、やはり雇用の確保の場と言えば企業誘致が代表的なものと思います。その企業誘致の取り組みの状況は、どういうふうにじゃなされているのか。また、その実績はどういうふうになっておりますのかお聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、企業誘致の目的の一つは雇用の場の確保でございます。その取り組みの状況ということでございますが、大きく分けますと誘致活動と基盤の整備活動というふうになります。企業誘致活動に関しましては、基本的には営業活動でございますので企業訪問、インターネットへの広告掲出、展示会への出店などを行っております。この営業活動におきまして、私どもの営業ツールということで補助制度を設け、この補助制度につきましては、企業の皆様からは全国トップクラスの制度ということもございまして、大変好評を得ているところでございます。そして、その制度の中には進出企業の地元雇用を促進するための雇用奨励金も含まれてございます。誘致の実績でございますが、近年は経済情勢が思わしくないこともございまして全国的に企業誘致件数は減少傾向にあります。唐津市におきましては、平成22年度が3件、平成23年度、2件、市町村合併からの累計では16件の企業進出があってございます。それに伴いまして、地元雇用創出は671名となっており、着実に雇用の場の創出を進めている状況でございます。誘致企業に採用された市民の方々からは、例えば企業が来たおかげで唐津から出ていかずに済んで助かった。あるいは今まで唐津には自分が働きたいと思う職種がなく困っていたけども、企業誘致で自分が働きたい職場ができてよかったといった、私どもにも励みとなるようなありがたいお声を耳にするわけでございます。こうしたことから、こうした市民の皆様のニーズにこたえていくためにも、今後とも雇用の場の創出のために企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長から説明ございました。本当に厳しい状況の中で企業誘致活動をしておられます。ただ、さらに雇用の場の創出をさらにつくっていただきますようお願いいたします。

 先ほどから自殺者の実態を踏まえて、本市においては自殺に対する予防対策といいますか、防止対策の取り組みはどのようになされているのか質問いたしたいと思います。

 まず、国においては、平成18年に自殺対策基本法が制定されまして、国及び地方公共団体は教育活動、広報活動等を通じて自殺の防止などに関する国民の理解を深めていくような必要な対策を講ずるものとすると定めておられます。国においても、3月の自殺対策強化月間、先ほど申されましたように自殺予防週間が9月10日から9月16日までということで、まさに今が週間となっておるところでございます。そういう週間の中で重点的な行動や啓発キャンペーン、ハローワーク等における健康相談の実施をされるということですが、いま一つ市民の中には浸透してないようではなかかと思います。市民の一人一人が自殺を身近な問題と捉え、家族や仲間の地域住民の変化などに気づき、支え合うという社会の構築が大切だと思います。みずからの命を絶つ苦しみははかり知れません。彼らの叫びを感知できる人が周辺にいたとすれば救えた命かもしれません。そのような感性といいますか、心を磨く教育、啓発が重要と思いますが、本市においての啓発活動はどのようにされておるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) まことに申しわけございませんが、答弁の前に、先ほどの答弁の中で男女別の数字についての、男性の死亡者が24人というふうにお答えいたしましたけれども、28名の間違いでございました。訂正のほうよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。

 それでは、本市における啓発活動について答弁申し上げたいと思います。

 本市におきましては、9月の自殺予防週間に合わせまして、自殺予防の啓発、相談先の周知のチラシを全戸配布いたしております。また、昨年から県との共催で、9月と3月に市役所玄関ロビーで睡眠、アルコール関係のパネル展示、相談会の実施等啓発活動を実施いたしております。本年も10日より市役所玄関ロビーにて鬱病に関するタペストリーを作成し、展示いたしております。それから、13日にはストレスチェック等の相談会も予定しているところでございます。さらに、市内のスーパーにおいて自殺予防キャンペーン等を実施する予定としております。このほか家庭や地域などさまざまな場所におきまして、周りにいる人の変化に気づき、相談相手になり、必要な関係機関につなぎ、見守るなどの支援ができる人材、ゲートキーパーと呼んでおりますけれども、このゲートキーパーの育成のための食生活改善推進員さんや母子保健推進委員さん、介護支援専門委員さん等に対する研修会を実施してきております。また、先ほど議員さんのお話の中でございましたけれども、ハローワークにおきましても心の健康相談については実施されております。昨年度は3月に実施されております。今年度は9月より月一回、臨床心理士による相談が各ハローワークで実施されます。これらについても保健だよりや行政放送等を活用いたしまして、市民への浸透、これまで以上に図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長申されましたように、本当に自殺予防のためには早期に介入できる人材の育成と市民一人一人が気づきと周りを助ける取り組みをぜひ継続していただきたいと思います。

 次に、心の病に対する心の健康づくりについてでございます。ある調査によれば、自殺をしたときに何らかの精神疾患を患っている方が8割を超えていたという報告がありました。平成19年の厚生労働省の労働者健康状況調査によりますと、仕事や職業に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が約6割に上っておりまして、また、これも平成21年の厚生労働省の脳・心臓疾患及び精神障害等による労災補償状況を見ますと、精神障害者にかかわる労災認定件数の増加傾向にあるということでございます。その中で労働者のメンタルヘルス対策が重要とされますが、本市においての心の健康づくりを進める取り組みはどのようになされているのかお聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 本市におきましては、市民を対象といたしまして鬱病の症状、治療法や予防、ストレスの対処方法など、そういったメンタルヘルス講演会を平成18年度から毎年2回、市内の精神科病院の医師の協力を得て実施いたしております。このメンタルヘルス講演会につきましては、市民とは別に、市内の企業関係者の方に対しましても精神保健福祉協会、労働基準監督署、佐賀県の共催で年1回実施されております。また、お母さん方が産後の鬱予防ということで、赤ちゃん訪問というのを実施しておりますけれども、その際にメンタルヘルス等のパンフレット等の配布をいたしております。このほか、県の自殺対策強化事業を活用いたしまして、心と命の文庫事業というものを実施いたしました。平成21年度は図書館、児童センター、平成23年度は市内の保育園、幼稚園に、心と命に関する書籍、絵本等を配置するなど小さいころから命の大切さを学ぶ取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長から説明ございました。本当に心の健康づくり、さらにいろいろと形の中で進めていただきたいと思います。

 次に、自殺者の遺族の苦痛を和らげるための取り組みでございますが、自殺対策基本法第18条には、自殺者の親族等に対する支援として、国及び地方公共団体は、自殺者又は自殺未遂者が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的な影響を緩和するよう、当該親戚、親族等に対する適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとしますとなっております。自殺者の、または自殺者遺族への社会的偏見、無理解はまだまだあると思いますが、このような人たちに対する支援、サポートの取り組みはどのようになっておるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 自死者の遺族に対する支援サポートでございますけれども、本市におきましては、佐賀いのちの電話との共催で、平成22年1月から高齢者会館りふれにおきまして、奇数月の第3土曜日に、「自死遺族のつどい」を実施いたしております。

 こちらの参加者でございますけれども、平成22年度が3名、平成23年度が1名、平成24年度は現在まで3名の参加があっております。参加人数が若干少なく、集いという状況がつくれない状態ではございますけれども、今後も広報等での呼びかけを継続いたしまして、自死遺族への支援、サポートを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、ご答弁いただきました。今、質問をずっとさせていただきました中で、以上のような相談は、電話相談や直接の窓口の相談になろうかと思いますが、対応はどのようにされておられるのか、専門の職員さんを配属されておられるのか、また、他の機関でも相談を受けられるようになっておりますのか、本市全体の相談種別ごと、過去5年間の件数はどれくらいあるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 精神関係の相談の状況ということでお答えさせていただきたいと思います。

 保健センターにおきまして、専門の職員は配置しておりませんけれども、保健師が随時相談に応じております。相談の内容といたしましては、主にストレス、鬱病、それから障害がある方の社会復帰、アルコール問題等が質問の数的には多くなっております。そのほか、さまざまございますけれども、過去5年間の実績ということで、相談の多いものと、その年度の総数でお示ししたいと思います。

 まず、平成19年度でございますけれども、ストレス・鬱病関係の相談が379件、それから障害のある方の社会復帰関係の相談が274件、そのほか合わせまして865件。それから平成20年度におきましては、ストレス関係が158件、社会復帰関係が160件、その他合わせまして492件。平成21年度が、ストレス・鬱関係460件、社会復帰関係が128件、合計では810件。それから平成22年度におきましては、ストレス・鬱関係の相談が644件、それから社会復帰関係が78件、その他合わせまして890件。それから平成23年度でございますけれども、ストレス・鬱関係が781件、社会復帰関係が52件、合計では1,007件となっております。

 また、この保健師の相談受付以外に、平成22年度から自殺対策の強化を図るために、臨床心理士による心の相談というものを実施しております。これを月1回、市の市民相談室にて実施しております。相談の実績でございますけれども、平成22年度が16名、平成23年度は21名となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、答弁いただきました中で、本当に相談件数もふえてきているようでございます。保健師さんの研修が実施されて、質の向上を図っていただいて、適切なご相談に乗っていただきたいと思います。

 次に、学校教育現場における人命尊重といいますか、命の尊さについて、この教育がどうなっているのかお伺いいたします。

 報道等によりますと、大津のいじめによる中学生の自殺問題等、最近また児童生徒のいじめによる自殺という痛ましい問題が大きく取り上げられ、報道されております。また、全国でいじめについての申し立てが続出していることもあります。本市においては、これまでの自殺というような痛ましい現象までは出てきておりませんが、いじめ問題につきましては、学校教育現場だけではなく、の取り組みではなく、解決されるものではありません。行政を初め、地域社会や家庭等が一体となって取り組みが必要だと思います。かけがえのない子供たちが一人一人に他人を思いやる心や自制心を身につけ、楽しく明るい生活が送れることは、行政、学校、家庭、社会の責務だと思います。いじめは心理的な面が大きく作用するため、どこまでがいじめか、どこまでがいじめでないかという定義を言いますと、判断が認知が難しいと思いますが、本市におけます過去5年間における認知件数はどのようになっておるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 本市におきます過去5年間のいじめの認知件数についてお答えいたします。

 平成19年、17件でございます。平成20年、11件、平成21年度、10件、平成22年度、12件、平成23年度、5件、本年8月末までの時点で5件というふうになっております。先ほどもご指摘いただきましたけども、このいじめについて、いじめであるかどうかということの判断より前に、いじめではないかというように考えたときに、まずは教育委員会に速やかに報告をすることと、そのように指導をしながら、家庭、保護者と連携、協力し、そして解決に当たるように指導しているとこでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、教育長に、認知件数についてご説明いただきました。いじめ問題につきましては、きのうも宮?千鶴議員、また井上議員、山下議員のほうから質問がありましたが、教育委員会では夏休み期間中や2学期が始まった現在、学校に対してどのようなご指導をされておられるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 まず、夏期休業中に市内の全ての学校に対しまして、いじめの問題に対する学校の取り組み状況、それから校内の体制をチェックをさせております。チェック不十分なところは夏期休業中にそこを修正を加えることというふうな指導を行ったところでございます。

 それから、9月7日には、事件後、誘発的な自殺、事件ではないかというふうに考えられる事件も起きておりますので、夏期休業中が終了した時点における児童生徒への適切な対応ということで指導をしたところでございます。

 それから、今、ちょうど自殺予防週間となっております。この週間の趣旨を踏まえまして、児童生徒の自殺予防のために、教師が知っておきたい子供の自殺予防というリーフレット版でございますが、これを活用するようにということで、本日付で学校に通知をすることにしております。これは、平成21年度の文部科学省が作成しましたマニュアルですが、そのマニュアルを、その一部を抜粋したものでございます。それを学校に示して、教師が自殺直前のサインの見方、それから対応の原則など、教師がぜひとも知っておきたい事柄について示したものを提供したところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、教育長から、本当にご指導をしていることを聞かれましたが、本当に学校と地域が一体となって予防、対応を行う指導をぜひお願いいたしたいと思います。

 次に、学校における相談体制についてでございますが、メンタルヘルスなど多様化、深刻化している子供の現代的な健康問題を解決するためには、学校における心の健康づくりが重要だと思います。養護教諭や、特に今不可欠な存在になりつつあるスクールカウンセラーの相談体制といいますか、配置状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 スクールカウンセラーといいますのは、児童生徒の臨床心理に対しまして、高度な知識と経験を有する臨床心理士などを学校に配置、派遣をしているものでございますが、現在、小学校6校、中学校6校を拠点校として、学校の規模に合わせて全小中学校に派遣をしているところでございます。

 これとは別に、唐津市青少年支援センターにおいて、子供たちの相談を受けてるとこでございます。ここにおきましても、臨床心理士や相談員が面接、あるいは電話相談を毎日受け付けております。また、必要に応じまして、スクールソーシャルワーカー、SSWと申しますが、それが学校や家庭に出向くなどをして、学校と保護者、それから外部機関との一番適切な連携の方法を指導をしているとこでございます。

 この実績ですが、事務に関して申しますと、平成23年度ですが、相談回数といたしまして、スクールカウンセラーが6件、6件というのは相談回数としてのカウントですので、ケースの数でいきますと、ケースとしては2件というふうに把握をしております。それから青少年支援センターでは、面接、電話相談全体で、平成23年度1,346件の相談を受け付けておりますが、ケースとして、いじめについては9件というふうに把握をしております。

 なお、本年度いじめについての相談が特段多くなっているというような状況は、本市においてはないと、そのように報告を受けているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) ご答弁いただきました。

 将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するような社会環境を、学校や地域社会、そして家庭が協力してつくっていかなければならないと思います。いじめがエスカレートして、自殺に追い込まれるという危険性があるわけですので、そういう意味からも、教育現場におかれても、なお一層のご努力をお願いいたしたいと思います。

 報道によりますと、国においては、来年度、いじめの早期発見と防止のための法務省の人権擁護委員を新たに100名増員し、法務局に配置するため、来年度予算措置をされるということであります。また、県内の嬉野市と多久市においては、いじめ問題に対する常設の第3委員会を設置されることもあり、また、嬉野市においては弁護士や大学教授、元警察官、医師、民生委員、スポーツ指導者、介護士、PTA代表の8人の委員からなるいじめ問題等発生防止支援委員会なるものをことし10月に設置されることであり、多久市においても弁護士や学識経験者、臨床心理士などでつくる5人の構成でいじめ問題等行動対策委員会を設置する条例を9月の定例市議会に提案することになっております。これはいずれも大津市の中学生の自殺問題を受けてのことだと思いますが、本市ではどのように考えておられますかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 多久市では、いじめ等問題行動対策委員会、それから嬉野市ではいじめ問題等発生防止支援委員会を設置するというようなことが報道をされたところでございます。

 問い合わせをいたしましたところ、本年度中に1回から2回程度の会合を持つというふうに聞いております。

 ご指摘のとおり、嬉野市では学校や保護者向けのいじめの問題に対する対応のパンフレットをそこでつくりたいというようなお話を聞いているところでございます。そのパンフレットにつきましては、本市におきましては平成18年度にいじめ対応マニュアルというものを作成をしておりまして、これは校長会のご意見等も聞きながら、ともにつくったものでございますが、このマニュアルを年度、毎年度当初に各学校で配布をお願いをしているところでございます。

 次に、文部科学省が第三者委員会の設置というようなことについても報道をされておりますが、9月5日に発表されました文部科学省のいじめ学校安全等に関する総合的な取り組み方針の中で見ますところ、いじめ問題等の解決に向けて、第三者的な立場から調整、解決するための、何といいますか、そのために今度、概算要求を行うと、そのようにされているようでございます。これについては、国のほうの動きをしっかり見守っていきたいと。まずは、調べていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 私は、これからの将来を担う子供たちの心を磨き上げていくことは、社会の責任だと思っております。そういう中で、いじめを起こさないための予防的なこの教育についてお尋ねいたしますが、各学校では命の尊さについて学ぶ際、道徳の授業等などでどのような学習が行われているのか実情をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 道徳教育の実情ということでございますが、道徳の時間というものが毎週1時間、年間35時間あるということについてはご存じのとおりだというふうに思います。ただ、道徳教育というのが、その時間だけでなくて、学校教育の全体の中で行うというものでございます。

 例えば、命の尊さを学ぶ学習の一例を申しますと、道徳の時間、授業の中では、生命尊重の学習をする際に、主に読み物の教材でありますとか、それから映像の教材を使って学習を行いますが、その前後に、例えば中学校におきましては、近所の保育所で育児体験実習等の学習を行うと、そのようなことも行っております。このようなことを行うことによって、生命尊重の学習が教室の中だけでの学習にとどまらず、実体験を伴うことにもなってまいります。

 それから、みずからの命が家庭の家族の中で育まれたものだというような内容につきましては、道徳の時間、あるいは国語の時間で読み物の教材を使うというものもございます。

 また、同じように、生活科、1年生、2年生の生活科、特に2年生の中ですけども、誕生から2年生の終わりまでのみずからのアルバムづくりをすることによって、みずからが家族の愛のもとで育まれてきたんだというようなことを学習する内容があります。

 このようなことで、みずからの命、あるいは周りの友達の命が大切なものだということを学ぶ機会、さまざまに道徳教育全体の中で行っております。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 教育長に道徳の学習等についてご説明いただきました。私はやはり子供のころから、人の道として、自分自身が相手を思いやり、心遣いをさせていただくことは自分自身が助からせていただくことだという真意を、やはり子供たちに伝えていかなければならないと思います。命の尊さについて質問をさせていただきました。

 我が国では毎年3万人を超える自殺者が10年間も続いており、また、本市においてもここ数年増加傾向にあることでございます。まことに憂慮すべき時代だと思っております。

 政府におかれましても、このことについて深刻に受けとめられ、自殺対策基本法を初め、自殺対策大綱等を制定し、自殺者防止に取り組まれておりますが、まだもう一つ成果が上がっていない状況だと思います。

 本市におかれましても、ここ数年増加傾向にございます。この実態を真剣に受けとめ、行政や地域社会、そして家庭等が一体となってこの問題を解決していかなければなりません。本市におかれましても、市民の生命を守るという実効性のある対策、施策を講じられますことを、なお一層ご努力いただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。

          (11番 青木 茂君登壇)



◎11番(青木茂君) 11番、青木 茂でございます。一般質問を行います。

 資源ごみの分別と行政改革についてでございます。

 今日まで、唐津市におきましても、いわゆる3R、リサイクル・リユース・リデュースの概念のもと、資源物の分別収集が唐津市民の理解のもと、定着化してきているわけでございます。今回の私の質問は、その資源物の中でも容リ法、いわゆる容器包装リサイクル法に関する品目等について、ある程度そこに着眼しながら質問をし、検証をし、行政改革の観点を入れながら検証、また提言をしていきたいというふうに思っております。

 容器包装リサイクル法と申しますと、これは正式な名前は長いわけでございますが、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」ということで、長い法律でございます。平成7年に公布されまして、平成12年に完全実施がなされておるわけでございます。

 この法律の施行前は、家庭用ごみに関して、全般的に市町村がその任を負って、依存されてきておったわけでございます。この法施行後は、収集をした市町村が、そのリサイクルに関して、この容器包装を製造する企業、また、その製造された品物を使って商品とする企業、ここにリサイクルの義務を課したということで、かじを切ったわけであります。

 その容器包装に関するごみ、家庭から出るごみの約6割が、この容積的なベースでいきますと、約6割がこの容器包装に関する資源と、ごみということになっております。

 平成9年には、その品目といいますと、ガラス瓶、それからペットボトルということで品目が決まっておりました。完全施行になります平成12年には、容器包装のうちの紙類、また、プラスチック類が追加になって、完全実施がなされてきております。

 唐津市におきましても、この法にのっとって、ただいま分別が行われておるわけでございます。

 このやはりごみ問題と申しますと、何といいましても経済の持続的な発展、また、維持をしていく中では極めて大事な事項でございます。と同時に、身近な問題としても先般来、今議会でも一般質問が多くあっておりますが、唐津市の清掃センターの焼却炉、また、処分場の問題等、大きな課題がかかってきておるわけでございます。そのような中で質問に当たってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、大綱的な質問を行います。唐津市の資源物の分別が今日までどのような経過を追ってきたのか、そのことについてまず質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 青木議員さんのご質問にお答えします。

 議員さんおっしゃいましたように、ごみの発生量そのものを減らすため、循環型社会を構築することを念頭に、国におきましては平成12年に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の完全施行、平成13年には家電リサイクル法の施行、同じく平成13年に循環型社会形成推進基本法等の法的整備が行われておりまして、平成15年10月からは家庭用パソコンのリサイクルの開始、平成17年からは自動車リサイクルの完全施行など、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に向けた取り組みが推進されているところでございます。

 この中で、唐津市におきましても、昭和59年に市内の一部の地区、具体的に言いますと城内地区と東唐津地区でございますが、こちらにおきまして資源物回収ということを開始されまして、移行、資源を大切にする運動を全市に拡大し、平成3年より各町内のステーションを、要するに資源物の収集場所ですが、を整備いたしまして、紙類、布類、スチール缶、生き瓶等の回収を開始いたしました。また、平成9年に不燃ごみを瓶類と陶磁器類ほかに分類を分けまして、平成11年度には唐津市ペットボトルセンターが完成いたしまして、平成12年から東松浦旧町村を含め、ペットボトルセンターへの搬入が始まったところでございます。

 現在では、各町内のステーションも数がふえてまいりまして、定着、住民の生活にも定着しているものと考えております。

 現在、唐津市では16種類に分別をしておりまして、具体的に言いますと、燃えるごみが一つ、燃えないごみ、そして瓶類、ペットボトル、段ボール、新聞・チラシの類、雑誌・包装紙の類、牛乳パック、布類、スチール缶、アルミ缶、生き瓶、その他のごみとしましてビールケースであるとか、バッテリーのようなもので、あと家庭から出ます粗大ごみの類。有害ごみ、乾電池と蛍光灯で、あと排油の処理、そういうもので16種類に分けて回収を行っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時00分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 青木議員。



◆11番(青木茂君) 午前中の答弁で、昭和59年から城内地区、東唐津地区からスタートして、近々では平成12年度からペットボトルセンターがつくられるということで、早い時期から唐津市の分別について市民の協力を得ながら実施されてきているというようなことでございます。

 前々回の議会ですか、平成23年の9月定例会のときに答弁がありましたけども、平成12年度にごみのピーク、分別、資源ごみのピークが平成12年度に4万1,097トン、ごみの量です。それが平成21年には可燃ごみ、粗大ごみ、不燃物ごみの総量として3万7,721トンになっておると。これで、このように少なく減量してきている云々の理由として、市民のごみ分別の意識、再資源化の意識が高まったものと考えられると。また、景気が非常に後退していることやら、また、少子高齢化の影響もこのごみ減量に寄与してきたというような答弁があっておりました。

 そこで、ちょっとごみの量の推移と資源物の量の推移についてちょっとお聞きしたいと思います。昨年までどのようにごみの量、また、資源物の量が推移してきているのかご答弁ください。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 議員さんの再質問にお答えします。

 過去7年間の唐津市のごみの量の実績を申し上げます。先ほど議員さんが平成21年度に3万7,000トンとおっしゃった数字が、たしか前の議会のときはごみ処理場の全体の分としてお答えしていたかと思いますので、唐津市で出たごみの量ということで、玄海町を除いた量でご答弁させていただきたいと思います。

 まず、平成17年に3万9,100トン、平成18年に3万8,900トン、平成19年に3万7,800トン、平成20年に3万6,500トン、平成21年に3万6,500トン、平成22年3万5,600トン、平成23年が3万5,700トン、平成23年ちょっとふえておりますが、ほぼ減少傾向にあるかと思います。

 平成17年を基準として見ますと、総量で3,392トンが減少しておりまして、減少率としては8.7%になろうかと思います。

 資源回収をした資源物の量のほうですけれども、同じく唐津市の統計で平成17年度が3,300トン、平成18年度が3,800トン、平成19年度に4,200トン、平成20年度に3,900トン、平成21年度に3,600トン、平成22年度に3,500トン、平成23年度に3,300トンとなっておりまして、平成17年度を基準といたしますと、多いときで平成19年に929トン平成17年よりふえておりましたが、現在では平成17年度比で17トンの増加となっております。

 資源物の回収量が多い際には、ごみの減量といいますか、減少幅が大きく減るというような傾向があるように見受けられます。これはリサイクルされなければ焼却されてしまうおそれがある資源物を市民の皆さんの分別意識の高まりによりまして、リサイクルすることによって、多額の焼却経費が削減され、また、ごみの減量化の推進には寄与しているのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 資源物、また、ごみの総量、また、可燃物のごみの中から取り出した、分別された資源物としてのごみの量という推移で見てみますと、確かに減少傾向、また、増加傾向にあると、それぞれあるということです。ただ、一概に、大体、大分横ばいで推移してきているのかなというような感じも見受けられます。その中には、景気の動向、また、少子高齢化の動向、いろんな動向があろうかと思いますが、概して申し上げれるのは、やはり市民の皆様方の分別意識、リサイクル、リデュース、リユースの意識が高まっておるというようなことを感じ取れるのではないのかなというふうに私なりに解釈をいたすわけでございます。

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」でいいますと、容器包装に入りますのは、例えば、今資源物で出しておりますアルミ缶、それから鉄のスチール缶、それから牛乳パックなどの紙パック、それから段ボール等もこれは含まれるわけでございます。それに瓶、ペットボトル、それから容器包装の紙製、プラスチック製製品、包装用の商品です。前段のスチール缶、アルミ缶、または段ボール、紙パック等は、もうリサイクルというものが概念として定着しているので、これはリサイクルの義務のこの法で示すところからは外されているようでございます。4品目が今現在、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の中の義務に課したそのリサイクルの義務ということになっているのかなというふうに私は理解をいたしております。

 その中で、私も関心ございますので、県内のこの「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に定めますリサイクル義務化されておりますものについて、他市等、県内の市がどうなっているのかなということを私なりに調べてみました。そうしますと、私の調査によりますと、佐賀県内の全市のうち、今申し上げました唐津市は瓶、ペットボトルと、それから紙類の容器包装は分別収集しとります。プラスチック製の容器包装については、佐賀県内でこれを分別してないのは、唐津市と、もう1市だけというふうに私の調べではなっておりますけども、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 佐賀県内でプラスチック類のリサイクルを行っていないのは、唐津市、そして神埼市がこの業務を行っておりません。佐賀市におきましても、現在、旧合併前の川副町、東与賀町、富士町でリサイクルとしてプラスチック類の回収を行っておりますが、佐賀市そのもの及びその他の合併前の自治体においては、プラスチック類の収集は平成15年度に一旦取りやめている状況にあるかと存じます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 合併によりまして、それまでの町村がやっていたものを新市に引き継いでおりますので、そのようなこともあろうかと思います。県内の各市の状況を見てみますと、唐津市、神埼市のみが、このプラスチック製の容器包装についての分別をしてないということでございます。これはなぜですか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 質問にお答えします。

 プラスチック類の回収につきましては、回収する体制の確立、それと再商品化した場合のコスト、回収をする場所の問題など、解決すべき問題が幾らかありまして、初期投資といいますか、事業をスタートさせるための経費もある程度必要なものと見込んでおりまして、そういう意味で、まだうちのほうでは取り組んでいない状況にございます。

 廃棄物リサイクル対策の一環としまして、平成24年度の総合計画の実施計画の中にこの事業を盛り込むよう計上をいたしておりまして、費用など必要な経費なども算定しながら、適正な方向を見定めて、本市としての方針を定めたいと考えているとこでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今ほど部長のほうからも今後の方向性についてもお示しをいただきました。私が今議会でこのプラスチック製容器包装品の分別について言及しますのも、実は今年度の本議会の──前々議会の一般質問等でも唐津清掃センターの今後の方向性についてのいろんなさまざまな議論が行われました。その中で、部長のほうからも、この唐津清掃センターの運転から15年経過しておりますけども、その方向性については1年程度で方向性を示したいという答弁もあっております。また、今、焼却灰の処理場、処分場が満杯、飽和状態になっておって、今現在、清掃センターにある最終処分場から、そこを再固化して、佐賀県のクリーンパークさがのほうの菖蒲のほうに搬出、5万5,000トンですか、年間。搬出されております。それに1億3,600万円の毎年大体運搬経費、固化経費を使っているということでの答弁があっておりました。そのようなことも含めて、1年以内ぐらいで、その方向性を示すということであれば、今、燃やしているプラスチック製の容器包装、これのやはり私はここいらで、この分別についての決断をせないかんのじゃないかというふうに思っておったわけです。今ほど部長の答弁にも、実は平成24年の総合実施計画の中で、この分別について計上をしていくということでの私は答弁があったように聞こえましたけども、その点をもう一度確認させてください。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 今、確認がありました件ですけれども、平成24年度の実施計画に計上する中で、プラスチックを分けて分別するという方式が、コスト的にどの程度かかるのかの研究を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 研究をするということは、一歩踏み出して分別の方向で進むというようなことで私は理解をいたしました。であるとするならば、この分別について、いろんな部長のほうから、できなかった課題等があったわけです。だから、それをクリアするということが当然必要になってくるのと、研究というと、やっぱりコストのことがございましたので、そのことがあってのことなのかなというふうに私も理解をいたします。

 しかしながら、そういう方向で、このプラスチック製の包装容器を今後、要するに分別等を唐津市として実施していくものとするのであるならば、今の段階から市民の皆様方に、これは分別の方向でいくんだよということをしっかり周知、また広報していく必要が、私はあると思います。計画検討はしたものの、計画倒れになって実施できなかった事業というのは結構ございます。そういった観点からも、市民の皆様方にも、このプラスチック、唐津市、これ1個だけ残っておりますけども、プラスチック容器包装について分別の方向でいくということを、やはり今後、きちんと市民の皆様方にも啓発していくよう、必要が僕はあると思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 プラスチック類の回収につきましては、解決すべき諸問題が多く、財政的にも初期投資に多額の費用を要すると見込まれることから、適正な方向性を見定めるというふうなことで、先ほど申し上げたわけですけれども、一つにはプラスチックが大変種類が多ございまして、何よりも分別そのものをしていただく市民の方々に、どういう方法がいいのか。例えば、食品トレーというスチロール系のものだと割合わかりやすいかなと思われるので、そういうものから例えば先行するのか、あるいは、俗にポリ容器、ポリバケツとか、そういうものをやるのか、そういう手順というか、順次やる、あるいは一気に何種類かに分けてやる、そういう施策の方向も含めたところで検討をした上で、どの方法がいいかということからスタートしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 分別というのは、いきなりゼロから100に一気に上がるわけではありません。まず、どこが一番大切かというと、分別する意識、分別の方向でいくんだなという意識を常日ごろから持っていただく、ここからまずスタートすべきだと私は思うんです。当然、その体制というのは、今、部長が答弁なさいましたように、どうしていけばお金、費用のこととか、そういうことも含めて、それは当然大事でありますが、唐津市として分別の方向でいくんだよということ、いくんだよということをまず市民の皆さん方に意識していただくことから、私はスタートせにゃいかんと思います。だから、そのように申し上げておりますけども、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) プラスチックごみの回収そのものをまず合理的にできるのかということも含めたところで検討をスタートさせたいと考えておりますので、今、もう既にプラスチックのごみの回収をしますという返事をしたつもりではございませんので、ちょっとその分は念押しをしておきたいと思います。

 それで、先ほど言いましたように、ごみの分別の手段といいますか、方法論とかから、どういう方法が一番コストがかからないか、合理的かということを考えた上で、PR等には入っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) この前、各家庭のほうに唐津市エコマニュアル、こういう冊子がそれぞれのご家庭に配布になっております。その中で、ごみの減量に対する取り組みということで、今、唐津市として16品目分別なさっております。今、大分といいましょうか、もうほとんど私もそうですけども、分別ということできちっと家庭のごみを分けております。そこの中にごみ減量というのが、これは大きな項目として上がっています。その中で、ごみはしっかり分別すればリサイクルできる量で、そのリサイクルごみ、いわゆる資源ごみというのはどんどんふやしていけますよということで載っております。また、先ほど部長の分別ごみのボリュームのご案内があった中で、ご説明があった中で、大体横ばいで来てます。ごみの量と比例しながら大体横ばいで来てます。となると、細分別というものは、これは避けて通れないわけです、ある意味では。このエコマニュアルというようなことも考えていきますと、そうすると、そこら辺がちぐはぐに、つくったところがそれぞれの思いでこういうことを出すんじゃなくて、ちぐはぐにならないように、やっぱりしなきゃいけない。これを読むと、細分別というものが避けて通れないわけです。そこのところをしっかり認識をしていただきまして、その方向性の検討については、早くしていただいて、清掃センターの今後のあり方も含めた中で、その焼却灰の持ち出し、最終処分場のボリューム、それから焼却炉の構造等においても、これは影響してくるかもしれません。この細分別の問題は。だから、すべてが関連しておりますので、そこら辺がちぐはぐにならないように、しっかりとお願いしたいというふうに思います。よろしいですか。

 それでは、また、この件はそのようなことで大きく期待をいたしておきます。

 次に、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」関係の中で、ペットボトル等にちょっと目を向けていきたいというふうに思います。

 まず、唐津市が平成12年度に唐津市ペットボトルセンターをつくっております。まずは、この設置に至った経緯についてご説明ください。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 ペットボトルセンターを設置しました経緯と理由につきまして、循環型社会の形成に向けまして、法的な整備が進む中で、平成11年に燃えるごみとして焼却処分しておりましたペットボトルを、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の完全実施に伴い、ペットボトルセンターを設置して、リサイクルすることとなりました。しかし、清掃センター内にペットボトルセンターを建設する敷地の余地がございませんでしたので、また、民間にそれを受け入れるような施設でありますとか、業者も当時ではまだ存在しておりませんでしたので、石志地区に平成12年4月にペットボトルの中間処理施設の業務を稼働させまして、平成12年度から今ちょうど12年間経過している状況でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今、センターのまず経緯につき聞きました。

 次に、ペットボトルセンターの現在の経営収支はどうなっていますか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 ペットボトルセンターの収支ということでのご質問ですけれども、まず、ペットボトルセンターを運営する経費そのもの、要するに歳出の分がございます。それに対しまして、ペットボトルセンターで回収しましたペットボトルを再生業者のほうに引き渡すわけですけれども、それによりまして、公益財団でございます日本容器リサイクル協会から拠出金が返ってきております。それと、センターで玄海町の分の受け入れておりますので、玄海町さんのほうから受託収入をいただいております。それを歳入と考えまして、先ほどのペットボトルセンターの歳出から二つの歳入を除いたものが収支という形になるわけですが、直近の例で申し上げますと、平成21年で経費のほうが1,203万円、歳入のほうが334万円、差し引きの864万円の赤字ということになります。平成22年度が1,291万円の歳出、軽費のほうです。歳入のほうが682万円。これで差し引き622万円のマイナスということになります。昨年度は、平成23年度は経費のほうが1,223万円ほどかかっておりまして、歳入のほうが1,038万円となっております。マイナス幅は185万円ということになりました。ペットボトルの拠出金のほうの変動幅が大変多ございまして、平成23年度では180万円程度のマイナスになったと。これにつきましては、ペットボトルを売却する際の相場といいますか、それの変動によるものが多いようでございまして、平成18年から平成23年まで6年間をずっと平均した形でマイナスの分を集計しますと、年平均で515万円ずつぐらいマイナスになっているというような状況だと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) いわゆる収入と支出の中で、支出、いわゆる歳出につきましては、1,200万円ずつ、1,200万円何がしかの歳出ということで、今ご説明がございました。歳入については、ペットボトルを売り払った収入ということで、ペットボトルの相場といいますか、それがやっぱこんなにあるんだなと、相場変動がです。その中で、歳入、いわゆるペットボトルの売った収入というのが連動してきているということを改めて相場の変動というのはすごいんだなということも私なりにびっくりしております。

 この歳出の中で、人件費、それから電気代もろもろあろうかと思いますけども、あそこのペットボトルセンターのいろいろなベルトコンベヤーとかプレスする機械とかいろいろありますけども、この維持管理ちゅうか、故障したとか、そういったときの設備の維持管理費というものもこの中に入っているんでしょうか。もし入っているとするならば、ちょっとその状況について説明してください。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 まず、結果から申し上げますが、先ほど申し上げました経費の中に機械のメンテナンスでありますとかといった工事費は入れております。近年でかかった大きな費用ですけれども、平成23年度にペットボトル減容機用の結束機、要するに縄で縛るといいますか、ひもで縛る機械なんですけれども、これを交換いたしまして、それで256万円ほどかかっております。平成24年度におきましても、減容機、要するにプレスする部分ですが、そこに投入するコンベヤーのベルトを取りかえておりまして、これで116万円ほどの経費がかかっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今から平成23年、平成24年でそういった機械の故障といいましょうか、取りかえる耐用年数に来ているような部品も出ているようでございます。平成12年に稼働しておりますから、12年間、もう機械が動いていて、その間、修理とかメンテナンスとかは十分なされていると思いますけども、そうなってきたときに、このやっぱり設置しております機械等もだんだんやっぱり修理費がかさんでくるのかなというような気もいたすわけでございます。

 その次にちょっと検証してみたいのが、このペットボトルセンターの稼働状況というのはどうなんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 ペットボトルセンターの稼働日数につきましては、ほぼ市役所の開庁日と同じように土日祝日を除く日で運営をしておりますので、平成23年度の年間の稼働日数で244日ほどになります。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 稼働日数ということで、365日のうち244日稼働しているという部長のご説明でございました。これは日数じゃなくて、稼働時間にするとどういうことになるかなということを私は懸念をするわけでございます。時間になりますと、かなり課題を提示するような稼働時間当たりの稼働状況にすると、相当やっぱり厳しいんじゃないか。厳しいちゅうか、余りよろしくないデータが出るのかなというふうに思っております。稼働日数でのご説明がございましたんで、これ以上は質問をいたしません。

 そう考えたときに、県内を含めた形の中で、私もいろいろちょっと調べてみました。今、このペットボトルの最終処分をするところは、先ほど言われましたように、日本容器包装リサイクル協会ですか、のほうと最終リサイクルする工場のほうで契約を結ばれて、そちらのほうを中心に最終処分──再生がなされるというスタイルをとられてますね。いわゆる分別中間保管をするところです。いわゆる唐津のペットボトルセンターみたいなとこ。分別中間保管をする施設というものが、県内の施設を見てみましても、逆に唐津市のペットボトルに特化したようなセンター運営というのをなされているところというのは、逆に唐津市が珍しいわけです。というのは、やはり先ほど一番冒頭おっしゃいましたように、清掃センターの中にそういうペットボトルを集めるヤードがないというようなことが起因して、やっぱり先人の皆さん方も苦労して、あそこにおつくりになったものというふうに私も理解はいたします。

 しかしながら、今、やはり状況を見てみますと、もともとそういうふうに清掃センターでやっていっておったものが、今はもう民間のほうで、そういう企業も出てき出して、民間のほうでなさってる、シフトを変えられている自治体も多ございます。ペットボトルセンターの設置経営の中で、民間、当時やっぱりそういうことをする民間の企業がいなかったというような例もございました。今、検証していきました収支についても、毎年やはり500万円ほどの平均して平成18年からでしたか。平成18年からの平均で約毎年やはり500万円ずつ赤字を出しながら運営をしていると。また、機械なんかのメンテナンス費用も今から見込まれるのかなという感じがいたしております。

 そういったことを総合的に判断しますと、もうぼちぼち唐津市のペットボトルセンターの当初の意義、それから今の行財政改革を考えたときに、もう民間も含めた形の中で、もう唐津市がこれを運営することがいいのかと、どうなのかと。失礼。いいのかではなくて、どうなのかということを検討する、問うときがもう来ているのではないかというふうに私は思います。その点について、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 ペットボトルセンターの今後の運営についてなんですけれども、市民を対象に、安定的に、そして継続的に事業を実施していかなければならないということですから、現在のところは維持管理のメンテナンスを実施しまして、処理を続けているところでございます。

 ただ、先ほど議員さんおっしゃいましたように、ペットボトルセンターが稼働後12年を経過しまして、機械の修理代の費用が徐々に増加しているとか、設置した当初はなかった民間でそういう処理を行う業者というものが市内でも生まれてきておりますので、そういうところに委託をするというような方式、あるいは今のセンターそのものをほかの管理者に管理を委ねる、そういったことも検討の必要がある問題に含まれてくるのかなと思います。

 冒頭に議員さんがおっしゃられたように、行政改革の方針といたしまして、市としても民間にできることは民間へという大きな流れがございます。その中で、この分については重要な検討課題として検討をしていく必要がある。その結果について、議員さんを初め、市民の皆様に諮っていく必要があろうかと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) そういう時期に来ていると思います。だから、私は今回、この資源ごみ問題を取り上げて、行政改革の一つの課題、問題提起というのをしました。やはり、踏み切るに当たり、踏み切るというか、そういうことを実施するに当たりましては、やはり市民の皆さん、またはその関係者の皆さん方にも、ある意味では苦渋の決断といいましょうか、ご苦労を強いることもあろうかと思います。しかし、やはり、今やらなければならないという行政改革の決断というものは、これはやはりしっかり決断すべきときは決断しなきゃいけないということだと私は思っております。しっかりそこら辺の行政改革というものが絵に描いた餅という表現はよろしくないかもしれませんけども、しっかり現実のものとして苦渋の決断をしなければならないときは、やはり行政としてもしなければいけませんので、しっかりそこのところの対応、検討というものを重要課題として検討をぜひお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。

          (7番 楢?三千夫君登壇)



◆7番(楢?三千夫君) 7番、志政会の楢?でございます。通告に従い、一般質問をいたします。

 今回は、まちづくりについての質問をしたいと思っております。今、まちは薄く広がり、住宅や商業施設、病院等が郊外に立地し、車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっております。その原因の一つが、昭和49年3月に施行された大規模小売店舗法、いわゆる大店法の廃止により、規制緩和が行われ、大型商業施設が郊外にでき、車社会に拍車をかける結果となっております。大規模小売店舗法の廃止に伴い、平成10年、都市計画法大規模小売店舗立地法、これは大店立地法というそうでございます。それと中心市街地活性化法のまちづくり3法が立ち上げられました。その効果につきましては疑問があるところではありますけれども、そこで平成18年にこのまちづくり3法の改正が行われ、国はコンパクトなまちづくりに意欲的に取り組む市町村を応援し、現在に至っているところであります。

 法改正があったといいながら、現況はどうでしょうか。ご存じのとおり、駅前商店街、中央商店街など、今まで一番の繁華街であったところが全国至るところで空洞化が起き、シャッター通りとなっております。中心市街地のまちづくり、活性化に関しましては、全国各地で取り組まれているところであります。

 そこで、私たち、今回、志政会のメンバー6名で、8月に震災を受けた福島を中心に、市街地の活性化とまちづくり会社の政務調査に行きました。4カ所の調査に行きましたが、全部、同じテーマで研修をしてまいりました。唐津市もご多分に漏れず、郊外に大きなショッピングセンターができ、中心市街地はシャッター通りとなっているところであります。

 今回の調査の中で、活性化の取り組みとまちづくり会社の運営について、幾つかの違いを感じましたので、今回の一般質問となったところであります。

 そこで質問でございますけれども、唐津市といたしましても、今まで中心市街地の活性化に関しては、いろいろな取り組みをされていると思いますけれども、その主な取り組みについてお伺いいたします。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 山下新市総合企画監兼企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 中心市街地の活性に係るこれまでの取り組みということで、ここ五、六年の動きについて、概略お答えをいたしたいというふうに思います。

 まず、平成18年度合併直後でございますが、唐津地域産業振興ビジョンというのを、これは経済産業省の調査でございますが、本地域を対象として調査をしていただき、ご質問にもありましたように、コンパクトシティの考え方やまちなか交流機能の強化の必要性が示されたところでございます。

 それに呼応する形で、平成18年度に地域の人々や商店街、NPO、行政等の関係者によりまして、まちなか再生推進グループが組織をされ、各種取り組みが続けられております。現在も毎月1回会議を開いているところでございます。

 平成20年3月には、5カ年計画でございます中心市街地地区土地再生整備計画を策定いたしました。この計画を策定いたしますと、国の社会資本整備総合交付金、当時はまちづくり交付金というふうに呼んでおりましたが、これが活用できまして、必要経費に対しまして、約4割の補助をもらうことができます。

 そうした中で、この土地再生整備事業の主な事業、計画期間が平成20年から今年度平成24年まででございますが、主な事業について述べますと、ハード事業で旧唐津銀行の整備、舞鶴海浜公園整備、これは唐津城の石垣等の再生でございます。歩道整備、生活道路整備、公園整備、耐震性の貯水槽整備、市民交流プラザの整備などでございます。

 ソフト事業といたしまして、空き店舗チャレンジ誘致事業、まちなか誘導バス社会実験、大手口広場オープンガーデン社会実験、歴史資源調査発掘事業、文化的資源を活用した城内まちづくり計画策定などを行っているところでございます。

 先ほど申しましたように、この計画は今年度が最終年度でございまして、5年間の総事業費の見込みが約27億1,000万円で、交付金額が11億6,000万円で、国費の割合が42.8%になります。このほか、商工観光部の所管でございますが、平成22年3月に唐津市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けたところでございますし、同年3月にまちづくり会社でありますいきいき唐津株式会社が設立、5月に中心市街地活性化協議会が設立されております。この基本計画の中では、都市機能の再生や交通ネットワークの強化、まちなか居住、まちなか観光、この三つの観点で、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

 この基本計画が策定されることによりまして、先ほどの社会資本整備総合交付金の補助割合が40%から45%に引き上げられるなどの優遇措置が得られております。さらに、昨年の10月には、国の優良建築物等整備事業補助金を活用いたしまして、大手口センタービルが竣工いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、唐津市の取り組みといたしまして、主なものといいますか、そういう紹介をさせていただきました。前回の議案質疑のときにも、私、この資料をもとに言ったと思いますけれども、中心市街地には今言われた事業以外にも多くの事業の取り組みがなされております。そして、先ほど私、一番初めに申しましたように、今回、視察に行きました4カ所の例です。これを若干ちょっと紹介をしたいと思います。

 まず、山形市の七日町ちゅうところに行きましたけれども、ここは開発事業、これがまちづくり会社なんですけれども、ここは人口25万人の都市でありますけれども、商業施設をつくっておりました。その商業施設につきましては、国からの補助金だけ、市からは一切援助を受けておりませんでした。12店舗の店舗を区分けでつくっておりまして、そこの中に2階は若干まだ空き店舗がありましたけれども、順調な営業成績だというふうなことを申されました。その横に水路があったんです。その水路を市が整備をいたしまして、その水路につきましては市費を投じておりますけれども、商業施設は一切投じてないと、そういうちょっと形態でございました。

 続いて、これは福島県のほうの白河市ですけれども、ここは福島県ということで、庁舎もかなり震災の影響を受けたという議長の挨拶がございまして、各地もひびがありましたけれども、庁舎にはかなりなひびがまだ残っておりました。そしてまた、農作物、また、1次産業の風評被害、そういうことにもまだ悩まされているというような状況でございました。ここにつきましては、まちなかに居住人口増加ということで、これはまちなか、まちづくり会社なんですけれども、今年度中にマンション建設、これを計画をされておりました。

 続いて、この福島市、県庁所在地でありますけれども、福島市です。ここが、大きなまちづくり会社でございまして、資本金は1億円でございました。そのかわり、会社設立がもう平成7年に設立をされておりまして、ここが大きな事業をしておりました。ここが一番私びっくりしたんですけれども、まず、空き店舗対策事業、これは唐津市も取り組んでおられると思いますけれども、これは平成18年から平成23年にかけて29店舗、空き店舗対策を、新規開業しておられます。それと、注目すべきは、5万8,000平方メートルのビル、商業施設です。これが商業施設が撤退をいたしまして、そこをこのまちビル会社が買い取りまして、そこにまたテナントを入れて営業してあるわけです。その4階部分は、うちの隣の大手口ビルと一緒で、4階は公共施設の施設がありました。しかしながら、あれだけ大きなビルをまち会社が買い取って運営をしているということに対しまして、非常にショックを受けたところでございます。それともう一つ、ここがもう一つビルを建てておりまして、1階、2階が商業施設なんです。3階から10階は市営住宅──市営住宅じゃなくて、このビルのオーナーさんが建築をされたわけです。その住宅を市が借り上げて、そして市営住宅としてそこを運営をしてあるわけです。そういう形態もあるということで、このまちづくり会社は非常に今のうちの、後から質問しますけれども、ほかの3カ所と比べましても、ちょっと特別に違うなという印象を受けました。これはまた追っていいます。

 ちょっと一番最後に、もう一カ所、これは福島県との県境であります白石市というところでございましたけれども、ここはもう人口も3万7,000人ということで、小さな唐津よりもかなり小さいところで、市と、唐津の状況とよく似たり寄ったりな感じかなという感じは受けました。しかしながら、このまちづくり会社も、その中で物品販売だけで約600万円ぐらいの収入を得ておりまして、かなり自立の方向に進んでいるのかなというふうな印象を受けました。

 そこで、私、今回の質問につきまして、政務調査に関しまして、私が感じました政務調査の報告書というものを部長にも、これを読んでくださいということでお渡ししてたと思います。それで、私が今、大ざっぱに言いましたけれども、その政務調査、そして、そのことに関しまして、今のまちづくり会社の運営の方法、それとまた、中心市街地活性化に対して、部長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路産業企画監兼商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 今回のなされた政務調査視察に関する感想ということでございます。まずもって、大変貴重な報告書をいただきまして、大変ありがとうございました。いろいろ感ずるところがあったんですけれども、幾つかもう絞って、印象に残った点を申し述べたいと思います。

 山形市の事業につきましては、一つの事業の中で、行政と、それから民間の役割というのを明確に分けられて、そして、おのおのがその役割を果たすということで、単なる商業施設という箱をつくるということではなくて、まちづくりという形で実践をされているというところが非常に印象に残りました。

 それから、福島市の事業につきましては、大型店舗やそれからビルなどを民間で再開発して、そのビルの空きスペースを市が借り受けるということで、本来、市が負担すべき建設費といったものを使わずに市営住宅とか交流の場というものを設けて活用されていると、いわば発想の転換といいましょうか、そういった点が印象に残っております。この福島市の事業を手がけられたのが、ちょっと調べましたら、株式会社福島まちづくりセンターというまちづくり会社でございまして、先ほど議員さんのほうからもご案内ございましたけれども、平成7年の設立で、ことしで17年目ということだそうです。職員数が10名程度と、意外と少ない印象を受けるんですけれども、会社を設立されて、最初のころは駐車券のシステム構築とか、それからポイントカードの事業とか、それから通行量、空き店舗の実態調査といった、ソフト事業を中心に事業を展開されて、行政機関とか商工会議所とか商店街とか、地元の金融機関などと、そういった関係機関と協力体制をしっかり敷く、信頼関係を築き上げるといったことで、大型店舗やビルなどの再開発という独自の収益事業を手がけるようになられたようでございます。この会社は、いわゆるまちづくりの発達といいましょうか、成熟していくレベルからいくと、もうまさに成熟期を迎えていらっしゃる会社なのかなという感じがしておりますけれども、今のような、こうした強固な協力体制といいましょうか、信頼関係を築き上げるには、やはり17年という相当の期間が必要であったこと、それから、それまでいろいろと行政機関のほうからも強力な支援が得られたことが大きかったんではないのかなというふうに聞いております。

 いずれの例にいたしましても、人口規模とか地域性とか事業内容に違いはあるものの、事業の中心的役割を果たしているのがこのまちづくり会社というもので、そのまちづくり会社が経営的に自立をしているということ、商店街、行政機関等との結びつき、信頼関係の構築が重要であるということは共通しているように思います。そのために、そうした成長を遂げていくためには、ある程度の期間が必要だったんだろうというふうに改めて感じております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 感想を述べていただきましたけれども、先ほど、私言いましたように、この、今拡散型の都市開発から、コンパクトシティといいますか、それで有名な青森市、また、富山市ですか。コンパクトシティを先進的にやっていかれている市もあると聞いておりますけれども、それとはまた別に、今回のこの中心市街地活性化、また、まちづくり会社と協働で、そういう全国的にはいろんないっぱいところがあると思うんですけれども、その中で、今、私たち視察は4カ所だけ行ったんですけれども、ほかに特に成功をした例といいますのがあればちょっと教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路産業企画監兼商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員のほうでご視察された山形市、福島市における取り組みも、手法とか発想とか、そういったところを参考とすべき点、大変多ございました。他の例を幾つか調べてみたんですけれども、大分県の豊後高田市では、疲弊した商店街を昭和の町として再生をされて、年々着実に知名度を上げてきておられます。

 それから、滋賀県の長浜市です。こちらは江戸から明治の建物を利用して、そこにガラス工房を数多く配置したガラス街道化計画といったものを整備をされて、現在も次々に新しい店がオープンするなど、まちの規模も発展を続けており、こういった先進地の視察というのも大変多くニーズがあるようでございます。

 この長浜市におきましては、事業の中核となるまちづくり会社が、ここは複数あるようでございます。その複数のまちづくり会社がテナントリーシング、貸し店舗、そういった事業をやられたり、施設の維持管理業務を受託されたり、あるいはコンサルティング業をやられたりということで、それぞれに専門的な業務を持って、それぞれがまちづくり会社として複数の収入源を得て自立をされているようでございます。こちらもまさにまちづくり会社としての成熟期に入っておられる事例だと思いますし、私どもも目標とすべき事例だなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) ありがとうございました。ちなみに、まちづくり会社といいますか、全国にも、先ほども言いましたように、いろんな事例があると思います。それが大体どれぐらいにあるのか、そしてその実態といいますか、会社のです。それをちょっと教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路産業企画監兼商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まちづくり会社の実態ということでございます。平成23年、昨年の3月の状況になりますけれども、国土交通省がまちづくりにおける官民連携実態調査という調査をされておりまして、全国1,750の市町村に対して、このまちづくり団体に関するアンケート調査を実施され、このこうした団体の実態把握を行われております。その結果、1,750のうち1,204の市町村から回答がありまして、こういったまちづくり団体を有する506の市町村。これまちづくり団体といいますが、実際はもうまちづくり会社ということになりますけども、こういったまちづくり会社を有する506の市町村に1,631のまちづくり会社が存在するということがわかっております。

 それから、そのまちづくり会社の形態でございますけれども、その組織形態ということになりますけども、任意の団体でありましたり、非認定のNPOでありましたり、株式会社でありましたり、さまざまな形態があるようでございます。大体、割合としまして、任意団体が大体76%ぐらいです。それから、次いで非認定のNPOが大体14%ぐらい。そして、残り、株式会社、これが8.2%ということで、これ株式会社が134社ありました。本市のいきいき唐津株式会社もまさにこの一つということになります。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 全国に1,631もあるわけです。その中の私たちはたかが4カ所しか見てないということになるわけです。その中で、先ほど言われました豊後高田市、これは余りにも有名で、私たちも行ったことはありますけれども。

 そしたら、いきいき唐津株式会社のことにつきましてですけれども、先ほど株式会社というふうなことを言われました。このいきいき唐津株式会社について、先ほど部長も、企画経営部長のほうからも若干説明ありましたけれども、この設立年次、それに出資金、それに社員数、それと仕事内容です。この四つについて、もう一度お聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路産業企画監兼商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 いきいき唐津株式会社に関するお尋ねでございます。

 まず、設立年次でございますけれども、平成22年3月26日が設立日でございます。それから、資本金でございます。現在、現在といいますか、昨年の7月1日に増資をされまして、現在3,000万円でございます。それから、社員数は9名でございます。仕事の内容は、テナントリーシング、こういった空き店舗の活用といいましょうか、そういった対策の業務。それから、イベントの主催、企画。それから、通行量調査等の各種調査の受託。それから、まちなか関係の情報の発信と、そういった業務を担っていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けましたけれども、設立年次が平成22年、まだ2年ですね。2年前の3月26日。3,000万円と9名ということでございますけれども、先ほど挨拶のときに言いました、運営方法、会社の違いというものが、まずここでちょっと私、先ほど紹介しましたこの4カ所につきましても、まちづくり会社の設立のまず年月日等をちょっと見てみますと、山形市と白河市は、山形市は平成18年、それから白河市も平成12年、それから福島市は先ほど言いましたように平成7年です。それから白石市は平成14年ということで、この唐津市としまして、平成22年と比べまして、かなり古いんです。年数が。それで、何で唐津がこんなに遅く立ち上げになったのかなというふうなことをちょっと感じましたけれども、その点でちょっと一番初めの企画経営部長の答弁の中に気になったのが、いきいき唐津株式会社は、中心市街地活性化基本計画のもとに立ち上げられた。これが平成22年ということです。そして、平成20年に中心市街地地区都市再生整備計画とあります。これが5年計画で策定をされたと。これは先ほど中心市街地活性化基本計画と違うんですか。どんなふうに違うんでしょうか。この違いについては、ちょっと今、聞いとって、ちょっとわかりにくいんですけれども。



○議長(進藤健介君) 山下新市総合企画監兼企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 この都市再生整備計画は、国土交通省の所管で、国土交通省の任意の要綱に基づくもので、法定の計画ではございませんで、どちらかといいますと、先ほど申しましたように、社会資本整備総合交付金、当時は旧まちづくり交付金というふうに呼んでおりましたが、補助金が道路であるとか、河川であるとか、いろんなもうばらばらであったものを、包括的な補助金という形で交付するために、この都市再生整備計画というものをつくりまして、どちらかといいますと、そういった国庫補助金を財源確保という観点からの計画でございました。これは地区ごとに定めることができまして、予算は執行しませんでしたが、昨年度でしたか、唐津赤十字病院を一旦火力発電所のとこに建てたときにも財源確保という観点から、当該地区を含む地区において、都市再生整備計画をつくろうとしたのと同様でございますが、そういう財源確保でございます。

 一方、これはもしかしたら商工観光部長のほうから補足があるかもしれませんが、いきいき唐津株式会社のほうは、中心市街地活性化法に基づく、法に根拠を持つ株式会社、まちづくり会社というふうに考えておりまして、この基本計画につきましても同様に法に基づく計画でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) これはちょっと通告別なことを言いまして、ちょっと申しわけないなと思ったんですけど、ちょっと気になったもんでですね。

 それで先ほど、ちょっともとに戻りますけど、今回の視察で違う点があるなというのはこの時期の問題ですね、先ほど言いました。これだけもう早くから取り組んでいる地域もずっとあるわけですね。その間に法改正もあって、確かにまちづくり3法の改正もあったというふうなことも聞いてはおりますけれども、唐津市が何でこんなに遅かったのかなというふうな、ちょっとまず疑問を持ちました。その時期については、何で立ち上げがまだ2年ぐらいしかならないのか、その理由についてお伺いできましたらお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まちづくり会社の設立の時期のおくれの理由ということでございます。

 理由ということできちっとしたお答えになるかどうかわかりませんけれども、もともと中心市街地の活性化の施策ということにつきましては、以前から行政主導でいろんなハード、ソフトですね、アルピノの整備をしたり、あるいは商店街のいろんなイベントをやってもらったりというようなことで取り組んではまいっておりますし、今でもその効果を発揮してるわけでございますけど、後ほどご説明しますけど、きっかけとなる国の動き、先ほど議員さんのほうからも、まちづくり3法のお話がございましたけども、そういった国の動きがきっかけとなりまして、本市のほうでも平成18年度に唐津市まちなか再生推進グループというものが発足をして、このまちなか再生推進グループは、その後、この中心市街地活性化基本計画を策定する、その実質的な作業をやっていくということで計画として結実するわけですけども、そういったグループが発足をして、そしてその平成18年度以降、活性化のための事業の検討とか、実施を行ってきていただいておるわけでございます。これをきっかけに本市としても、中心市街地活性化に向けた取り組みに加速度がつくという形になります。

 申し上げました、きっかけとなった国の動きでございますけど、平成18年度に国におきましても、人口減少時代の社会に対応して、コンパクトシティのコンセプトのもとに、さまざまな都市機能を中心市街地に集積させ、都市の持続的発展を図るということを目的として、ご案内のまちづくり3法の改正がなされております。

 法改正前のまちづくり構想では、計画の認定を市町村が行っていたわけですけれども、改正後は、この中心市街地活性化基本計画ですけども、内閣総理大臣が認定を行うことで国が直接審査をし、計画の実効性を高め、認定を受けた基本計画に基づいて行われる事業につきましては、国の補助制度など、これまで以上に厚い支援が受けられることとなりまして、それでもって全国的に中心市街地活性化に対しての機運が高まっていくということになったようです。

 本市におきましても、この法改正を中心市街地活性化の重要な契機というふうに捉えて、これまで以上に中心市街地の活性化に向けた施策を推進していく必要があるだろうということで、先ほど冒頭申し上げましたまちなか再生推進グループが中心となって準備を進めて、平成21年度、内閣府との協議を経て、平成22年3月に中心市街地活性化基本計画が策定と、内閣総理大臣の認定を受け、事業を推進するということになっております。

 また、まちづくり会社というものがこの基本計画の強力な推進母体になるという必要がございました。このまちづくり会社と商工会議所の2者が主体的になるということが、この中心市街地活性化協議会の設立要件ともなっていたこともありまして、この基本計画認定とほぼ同時期に、まちづくり会社が設立をされたというような経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今説明を受けましたけれども、ほかのところは早くからまちづくり会社をそうして設立してあると。そこで、先ほどの説明の中に、この指定を受けますと、内閣総理大臣の指定を受けますと、補助率がたしか40%から45%に上がるというような説明はありましたよね。というならば、1年でも早くそういう設立をして、少しでもその補助率をもらって、有利な財源を確保するというような施策をとっていくのが本当じゃないかなと、私感じて今回の質問になりました。

 そしてまた、これに関しては今答弁をもらいましたので、それともう一つ、運営方法。運営方法につきましても、唐津はまだ2年しかたってないというようなことで、ほかのところは確かにもう自分のまちづくり会社が自分でいろんな事業を起こして、そこから収益を得て、言いますれば自立しているというような感じなんですよね。そういう会社が今度ありました、実際にですね。それで今回の質問になったわけですけれども。これについては、先ほど部長答弁ありましたように、2年しかたってないというようなこともありましたけれども、これについても、これから先はどういうふうな方向性といいますか、いきいき唐津さんにどういうふうな方向性を持っていらっしゃるのかなということもお聞きしたいと思いますけれど。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まちづくり会社の設立から将来にわたっての段階といいましょうか、そういったものにつきましては、ちょっと言葉で言いますと、初動期ですとか、それから発展期ですとか、それから成熟期というような段階、言葉遣いがございます。

 本市のまちづくり会社につきましては、先ほどのとおり、立ち上げて間もないということで、まさに初動期ということに当たるだろうというふうに思います。そうしたことで市や当然国のほうからも、いろいろと支援が必要な状況にあるわけでございます。ただ、いかにこれを次の発展期とか、それから成熟期まで持って行くかということでございますので、これはもちろん将来目指すべきところは収益事業をさらに展開をしていって、そして自立をしていくべきだと、自立していく必要があるというふうに考えております。

 実際、そのまちづくり会社の事業内容等見ますと、いろいろ施設の管理運営事業に特化をしたり、あるいはイベントの企画運営に特化したり、いろんな核となる事業があると思います。だからそういったところをしっかりと本市のまちづくり会社にあっても、何を柱にしていくのかといったことをしっかりとつかみながら、自立に向けて努力をしていってほしいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そうですね、確かにまちづくり会社という限りは、やはり自立を目指してほしいというようなことでございます。

 それから、この中心市街地活性化法の設立に関しまして、TMOといいますか、新しい機構が導入されて、これタウンマネジャーのことですよね、導入のことと思いますけれども。唐津市もタウンマネジャーを置いてあると聞いておりますけれども、このタウンマネジャーさんの仕事について若干お知らせください。そしてまた現状、唐津市の現状といたしましてもちょっとお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 まず、タウンマネジャーの仕事の内容でございますけれども、いきいき唐津株式会社が行う各種の市街地活性化の事業のマネジメント、あるいは中心市街地活性化協議会の円滑な運営、連携体制の強化、あるいは唐津中央商店街や地域のNPO、まちづくり団体とのネットワークの構築、連携といった点でございます。

 具体的なちょっと事業をご紹介させていただきますと、タウンマネジャーを設置をしました平成22年度から平成23年度までの主な実績ですけれども、平成22年度につきましては大手口広場のオープンガーデン、この社会実験の事業でございますとか、あるいは旧唐津銀行オープン記念のキャンペーンでございますとか、あるいはこれは現在進行形でございますけども、旧村上歯科の活用、それからイノベーション事業と、こういったものがございます。

 また、タウンマネジャーにつきましては、こういったまちづくり会社のこういった事業だけでなく、そのタウンマネジャー個人としていろんな委員会への参加をしております。

 例えば唐津みなとまちづくり懇話会、あるいは城内まちづくり計画策定委員会、あるいは市のまちなか再生推進グループですね、こういったところへの委員の参加ということでいただいております。ほかにも商店街やまちづくり団体主催のイベントにもいろいろと協力を行っていただいております。

 効果面につきましては、各種のプランニング、それから受託事業を実施していくというとこにおいても、このタウンマネジャーお持ちのこの専門的な知見を生かして、大変質の高い事業展開を行ってもらっております。まちなかのにぎわいづくりのための、まさに牽引役ということで頑張っていただいているところでございます。

 イベントなどの短期的なものについての集客という、この実績はもとよりでございますけども、空き店舗対策やにぎわい創出といった、中長期的な視点で効果を見なくてはならないだろうという部分もございますけども、その部分も現在進行形の事業もございます中で、非常に精力的に活動をしていただいてまして、今後、所期の効果、実績が出てくるものというふうに期待をいたしております。

 全国には成熟期に達しているまちづくり会社も数多くありますので、こうした成熟期にあるまちづくり会社の先行事例といったものも情報収集をしたり、分析をしていただきながら、今後の本市のよりよいまちづくりのリードをしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 本当にまちづくりに関してはタウンマネジャーが専門的知識を持って牽引役となってリードをしてほしいというようなことですよね。頑張ってほしいということを思っておりますけれども、あと2点ほど、私が今回視察に行ってちょっと疑問を持ちました。まず、1点でございます。

 これにつきましては、やはり中心市街地を活性化するということに対しましては、その居住人口、中心市街地にいかに人が多く住むかということを非常にどこの地域も重点目標に置いておられました。先ほど言いましたように、マンション建設と、それと市営住宅のこともありましたし、そういうふうで中心市街地に居住人口をふやすと。その施策というものが非常に目につきました。

 そこで、先ほど山下企画経営部長のほうから説明を受けました中心市街地基本計画の唐津市の例、この中にこれだけあります、資料の中にはですね。その中で、この居住人口増加に対しては、ないんですね、幾つも。この事業に関してはですね。そりゃ確かに民間のマンションはあちらこちら今立ってますよね。しかし、民間のところはどんなふうですかね。周りに立って、年寄りの人が入っているか、若い人かわかりませんけれども、ある程度駐車場があって、まちなかには店がない。ですから郊外に出て行く。ですから中心部に人が寄って来ない、ですね。そういう現象が今起きていると私は思っております。

 そこで、先ほど私言いました視察地に関しては、本当のまちなかに人を住ませる、居住人口をふやす、そういう施策をとってるんですね。その施策に対しては、唐津市は本当にありません。市が先導してということがないと思ってますけど、この居住人口、中心市街地に対する居住人口増加対策といいますか、それに対してはどういう考えをお持ちでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 中心市街地の居住人口増加の取り組みということでございます。実は中心市街地活性化基本計画の中にも、実は9事業、こういった居住を、まちなか居住を進めるという事業、メニューを一応掲げております。ただ、実際、実施ができましたのが、早稲田佐賀中学校・高等学校の整備事業でございまして、それで、これにつきましては寮の整備ということで、居住人口の増加を見込んだわけでございます。昨日の企画経営部長の答弁がございましたように、寮の生徒さんで448名という居住人口の増加があっておるわけでございます。

 もともと中心市街地活性化基本計画の目標の達成状況を的確に把握するための指標として、中心市街地の居住人口と、それから通行量というものを具体的に目標値を掲げておりますので、議員おっしゃるように、中心市街地活性化のためには、市街地以外の方や観光客などの誘客、いわゆる交流人口ですね、そういった交流人口をふやしていくということも必要なんですけれども、おっしゃったような中心市街地に居住をしていただいて商店街を通ってお買い物をしていただくということが、活性化を促進する上で最も有効だというふうに思っております。

 したがいまして、居住人口の増加に対する取り組みにつきましては、今後も今9事業ということでエントリーをしております。まだ着手ができてない分もございますけれども、こういった内容についても見直しを行いながら、しっかりと一歩一歩進めていきたいなというふうに思っております。

 まずは一つには、こういったコンパクトシティという考え方を市民の皆様にもしっかりと説明をしてご理解をしていただくといったことが多分必要なのだろうというふうに思います。

 そしてまた、事業をやっていくと、まちなか居住の実際事業をやっていくということにつきましては、現実的なニーズですね、どれぐらいの方がこのまちなかに居住をしようと思っておられるのか。単なるアンケートではなくて、できるだけ精度の高い形で把握をする必要があるんだろうというふうに思いますし、これとあわせて一方では、居住空間の整備手法といいましょうか、だれがやるのかとか、あるいはその整備をするための何か支援制度があるのだろうかとか、そういった情報収集もあわせてやっていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そういったところをしっかりと研究を始めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今ご答弁いただきました。この資料をよく見ますと、本当に早稲田、これちゃんと載っておりました。申しわけございません。これ見落としておりました。確かにきのう山下議員の質問の中にも早稲田のことが出ておりまして、448名の寮生がいるということでございますけれども、確かに私たち向こうから役所に来てまして、早稲田の前を通ると通学生はいっぱい見るんですね。しかしながら、中心市街地、こちらには生徒の姿ほとんど見えんとばってんですね。どこに行ってるのかなという感じがするんですよね。ということは、やはり町にそういう若い人、生徒の魅力ある店がない。そういうことにやっぱつながってきているというふうに思うんですよね。それは何でか、やはり昔の商店街、呉服町あたりもですよ、店があってそこに住居も構えてあった。その人たちが今郊外に出て行ってあるそうですね。ですから中心市街地の空洞化。要するに自分たちが自分たちでつくってあるような感じも受けるんですよね。これ失礼な言い方かもしれませんけどですね。

 それで歴史は繰り返すといいますか、私たちもいつまでも車運転するわけじゃございませんね。車運転しないようになったときは、やはり近くに商店があって、そして病院があって、いろんな買い物をそこでもうすぐ近くで用が足せる。そういうことは非常に便利なんですね。そういう社会であったからこそ、昔は市内に人が多くいた。ところが、車社会になって分散して、先ほど規制緩和もあったんですけれども、そういう社会に今なってしまっていると。しかしながら、先ほどからコンパクトシティの話が出てますけれども、またそういう可能性は大なんですね。私これずっと先考えてますと、自分たち田舎におりますけれども、もう子供も後継者もいないというふうになったとき、買い物をするとに車運転せんようになったらどうするかなと。確かに訪問販売とかいろんな方法はいろいろあるかもしれません。しかしながら、町でいるほうが便利ですよね。そういうふうに考える人が今からはふえてくる。そういう可能性はあると私は思っております。そういう意味でもまちなかの居住人口増加対策というのは、非常に重要な今から課題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。

 それともう一つ、一番最後の質問になりますけれども、もう一つ、この中心市街地活性化基本計画の中には、今唐津市線引きをしてありますね。これは140町歩ぐらいあったんですかね、面積にしますと。そのエリア内は、確かに先ほど言いました国の手厚い保護を受けて補助金制度もあると思います。しかしながら、唐津市も合併しまして、これだけ大きな広い土地になりました。うちの遠いところから唐津までというのはなかなか難しい。やっぱ地域地域の中のまたその中心部っていうのも、ぽつんぽつん拠点っていうのは必要なんですね。そこのところに対しては、この中心市街地活性化法というのが適用されないですね。そういうふうにちょっと今聞こえるんです。これじゃまた困るんですね。そこが一番ちょっとまた今回気になるところでございますけれども、そういう地域に対しては、市としてはどういう考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 中心市街地活性化基本計画のエリア外の活性化の取り組みでございます。

 大きなその方向性としては総合計画によるわけでございまして、協創のまちづくりの理念にしない全域の均衡ある発展というのを目指してきたところでございます。それをさらに具体化する形で、平成22年12月には、都市計画マスタープランを策定しております。その中では今ご質問にもありましたように、9つの市町村が合併したという経緯を踏まえまして、地域生活拠点の活力向上を目指した都市づくりも大きな柱として掲げているところでございます。今後さらに地域の個性が輝くような事業に取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。 具体的に事業を進めていく中では、やっぱり計画に基づいて進めていく必要がございまして、主な計画をご紹介いたしますと、まず定住自立圏共生ビジョンということで、これは総務省の所管でございますが、平成22年から平成26年度までの計画を実施しまして、今進行管理を行っているところでございます。都市機能や生活機能充実、また周辺地域とのネットワーク等からなる計画でございます。財源的には特別交付税で、平成23年度に9,500万円ほどの措置がなされております。

 2番目に、過疎地域自立促進計画で、これも平成22年から平成27年まででございます。産業振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備等でございまして、これも財政上有利な制度でございますね。合併特例債よりもようございまして、充当率100%、交付税算入率が70%でございまして、事業を推進してるとこでございます。

 さらに今年度、唐の津風景街道推進ビジョンということで、各地域の歴史的・文化的資源を活用したまちづくりを計画をしてるところでございまして、それぞれの地域が持ってる資源、宝といったものを点に終わらせなくて、唐の津風景街道という理念のもとで、より効果的な情報発信、効果的な整備ができるように努めているとこでございます。

 もう一つ、これも前回、前々回の議会でご質問がありましたが、離島振興計画が新たに10年間の延長がなされまして、来年度から新しい離島振興計画を作成することになっております。

 今回の法改正の中で、計画の策定に当たって、離島住民の意見を反映させることというようになっております。かつ従来と違いまして、ソフト事業に対する国の交付金も受けられるようになってるとこでございます。私どもで離島専門の地域活性化推進員を嘱託で雇っておりますので、その職員の力も活用しながら、新しい内容の離島振興計画をつくってまいりたいというふうに考えております。

 そのほか先ほども少し申し上げましたが、エリアで、ある特定のエリアで面的な整備をする必要がある場合には、都市再生整備計画をつくって、そのことによって有利な財源の確保が可能になりますので、そういった都市再生整備計画をつくるような地域がないかということも検討いたしてるところでございます。

 そのほか合併特例債が5年間延長されました。必要であれば新市建設計画の変更も含めて、そうした財源も活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今4点、5点ほど部長のほうから答弁いただきました。部長も残り少なくなってまいりましたけれども、最後に大きな仕事、どうぞきちんとした計画を持って、目標に向かってひとつ頑張っていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。

          (9番 酒井幸盛君登壇)



◆9番(酒井幸盛君) 9番、幸知会の酒井幸盛です。今回は2点ほど一般質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目が、唐津市域の安全確保に関する協定書案の骨子について、2点目が、唐津市観光イベントのあり方について、2点ほど質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 1点目が、千年に一度の未曽有、想定外などという文字や言葉で表現された東日本震災、広域的に及ぶ災害は、言葉では言い尽くせないものがあります。甚大な被害を各地にももたらしました。あれから1年半、被災地では、いまだに16万人の方が仮設住宅で暮らす現実は変わっておりません。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が、民間人による独立した調査機関として設置され、報告書では、原発事故は自然災害ではなく、明らかに人災であるとし、政府や東京電力の対応を批判しております。事前の備えや対策の欠如が指摘されております。

 唐津市は隣接自治体でありながら、九州電力との安全協定は結ばれておりません。佐賀県と交わした確認書でも、県は市の意向に十分配慮するとなっていますが、市の意向が確実に反映する保障もありません。玄海町と同様の安全協定を結んでいないので、市は大飯原発の再稼働のように、蚊帳の外に置かれることになります。唐津市は大飯原発の再稼働の教訓から、蚊帳の外にならないように、玄海町と同等の4者間の安全協定を提携すべきだと私は考えております。

 7年越しでずっと4者間の安全協定の締結について質問をし提案もしてきましたが、今までの答弁の回答は、九州電力の事務担当者と協議中のことでした。

 最近、古川知事や玄海町では、原発の再稼働ありきの発言をされておるようですが、そんな中で唐津市と九州電力との安全協定の進捗状況はどのように進んでおるのかをお尋ねをいたします。

 2点目の唐津市の観光のイベントのあり方についてお尋ねをします。

 唐津市内で行われております祭りや、あるいは各種イベントについて、本庁また各支所でイベントや祭りが行われておりますけども、支所管内で行われております祭りやイベントの企画あるいは集客数について、また新たな企画も含めまして、現在の状況と今後の取り組みの思いを聞かせていただきたいと思っておりますけども、ちょっと時間の都合上、各支所長さんから部長のほうが聞き取りをしていただいておりますので、部長のほうからお願いをいたしたいと思っております。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 九州電力との安全協定についてのご質問にお答えを申し上げます。

 先般、9月3日の日に市議会の全員協議会を開催させていただきまして、その中で、昨年から協議を続けておりました九州電力との安全協定の協議について、ほぼ協定書案の骨子がまとまったということでご報告をさせていただいたところでございます。この件については報道機関のほうでも大きく取り上げていただいたところでございます。

 その内容につきましては、主に九州電力の安全確保、県との確認書についての確認事項、九州玄海原子力発電所に関する重要事象についての本市への説明、報道機関への情報提供に対しての事前の唐津市への連絡、情報を発信受信する場合の連絡の責任者及び代行者を定める、損害補償について唐津市域の住民に対しても誠意を持って対処する、いうような協定書案の骨子についてまとまったということでご報告をさせていただいたところでございます。

 現在、そういう骨子の内容に基づきまして、協定文の成文化について協議をするということで本市からの案を提出し、また九州電力のほうでも社内での成文された案を今取りまとめ中でございますので、それができ上がれば、さらに文案の協議ということで細かい文書の詰めの協議に入るということにいたしてるとこでございます。なるべく今議会中に成文化できた内容をお示ししたいということで、現在鋭意九州電力のほうとは協議を行ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、各支所管内で実施されている代表的なイベントとその集客数、それから今後の取り組みについての考え方、これにつきまして各支所より聞き取りましたことを私のほうからご答弁させていただきたいというふうに思います。

 まず、浜玉支所管内でございますけれども、7月に開催の浜崎祇園祭、これが昨年度の集客が3万6,000人でございますけども、こういった事業ほか、花火大会、鮎まつり等ございますけども、こういった事業がなされておりまして、今後の取り組みの考え方といたしましては、関係する運営団体との連携を図っていくということが一つ、それからもう一つは、情報発信とか支援といったもの、そういったものをしっかりとやっていって、さらなる誘客と活性化を図っていくということでございます。

 次に、厳木支所でございますけれども、きゅうらぎ川あゆまつり、これが昨年度5,000人の集客数でございますが、ほか、夏まつり、風のふるさとまつりなど開催をされておりまして、今後の取り組みの考え方では、1つには、厳木の特産物を広く紹介していくこと、知名度を高めていくこと、2つ目は、地域の宝である祭りで連帯感を強めて活性化させていきたいということでございます。

 それから、相知支所でございますけれども、あじさいまつりでございます。これが昨年度の集客数3万6,500人でございます。ほか、相知くんち、それから相知町民まつりといったものが開催されておりまして、今後の取り組みと考え方といたしましては、やはり内容を魅力あるように工夫をしていくということ、そして情報発信を強化していくと、そして集客を図っていくというところでございます。

 北波多支所でございますけれども、北波多ふれあいフェスタ、これが昨年度の集客数4,500人でございます。このほか、ふるさと夏まつり、炎まつりが開催をされまして、今後の取り組みの考え方といたしましては、まちづくり団体等を中心にこうしたまちづくり団体の活動をきっちり支えていきたいといったことが一つ。それからもう一つは、唐津焼関連の資源、窯元との連携を視野に入れて、回遊型観光の拠点をつくっていきたいといったことでございます。

 それから、肥前支所でございますけれども、ぼたんと芍薬まつり、これが昨年度9,900人の集客数でございますけれども、ほかに棚田ウオーク、産業祭等開催されておりまして、今後の考え方といたしましては、産業祭につきましては特産物や旬の食材がそろって生産者と対話できて購入できる内容、そういった内容に今後もしていくということでございます。

 それから、鎮西支所でございます。名護屋城跡本丸薪能ですね、これが昨年度1,500人の集客数でございました。このほかにも夏まつり、産業祭開催されておりまして、今後の取り組みの考え方といたしましては、特別史跡であります名護屋城跡の今後の活用プラン、こういったものをしっかりと協議していきたいということでございます。

 呼子支所でございますが、水光呼子港まつり、平成23年度昨年度が集客数が9,000人でございまして、これ以外にもイカまつり、呼子朝市ふれあいフェスタ等が開催されておりまして、今後の取り組みの考え方といたしましては、水光呼子の知名度を活用したイベントを継続的に支援をしていきたいということでございました。

 それから、最後になりますけども、七山支所でございますけれども、国際渓流滝登りです。これが昨年度1,568人という集客数でございまして、このほかにもふるさとまつり、産業まつり等開催されておりまして、今後の取り組みの考え方でございますけども、ななのゆ、それから鳴神の庄といった施設への集客、これを強化していくこと、そしてこうしたイベントでの総合PRを図っていきたいということでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) それでは、再質問に入ってまいります。

 先ほど部長のほうから条文の詳細について調整中ということでございますけども、ちょっと確認をいたします。

 これは九州電力と唐津市の2者間ということですよね。そして私がずっと言ってきました九州電力、佐賀県、玄海町に本市唐津市が入って、4者間の安全協定ではないという考えですよね、確認ですけども。それで……。確認です。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 昨年来協議をしてまいっておりますのは、九州電力との2者間での唐津市との2者間での協議でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) わかりました。佐賀県と玄海町と九州電力とで昭和47年に結ばれております安全協定と、今回先ほど説明されました唐津市が九州電力と2者間で締結をされようとしている安全協定との内容の比較をお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 現在、佐賀県と玄海町が結んでおります安全協定と、今回唐津市が九州電力と2者間で結ぶ協定との内容の比較ということでございます。

 主な条文ごとの内容でちょっとご説明をさせていただきますと、まず第1条では、佐賀県が結んでおります協定では、安全確保に対して法令・協定の遵守等の規定が設けられております。それに対しまして唐津市といたしましては、今後の発電所の保守運営につきましては、常に深層防護の追求を図って、安全性向上等について安全文化の徹底を図ることということの内容を盛り込んでおります。

 県の安全協定では、第2条につきましては、環境放射能や温排水の測定等の規定を設けておりまして、それを実施するというような規定になっております。それに基づきましてその結果等の会議が行われておりますが、唐津市はその協定には参加しておりませんが、その会議であります環境放射能の技術会議というのに玄海町とともにメンバーとして参加をいたしておりますので、実質的にはこの項目の内容については実質的には参加をしてる状態にございます。

 佐賀県の協定の第3条では、環境安全連絡協議会を設置するという内容になってございますが、本市はその協議会のメンバーとして玄海町とともに参加をいたしておりまして、市議会のほうからも議長のほうがメンバーとして参加をしていただいてるところでございます。

 第4条が、事前了解の規定でございます。事前了解は原子炉施設の変更、土地利用計画、冷却水の取排水計画の変更及び新燃料、使用済み燃料、放射性廃棄物の輸送計画の策定というときの事前了解事項になっております。

 今回の唐津市の2者間の協定では、事前了解事項そのものではなくて、当然重要な原子力発電所に係る事象が起こったときに佐賀県や玄海町に説明をするときには、唐津市にもおくれることなく説明を九州電力側からするという内容を盛り込むことにいたしております。

 なお、その説明の内容については、唐津市としての意見をきちんと申し出ることができるという内容にするものでございます。

 県の協定の第6条は、異常時の連絡事項が設けてあります。これはこの第6条につきましては、協定に調印はいたしておりませんが、佐賀県から玄海町及び唐津市という文言が入れてありますので、第6条につきましては、異常時の連絡は県の協定の中で唐津市に連絡が来るという立場になってるところでございます。

 県の協定の第7条は、立入調査でございます。この立入調査につきましては、県との確認書を平成18年の3月に取り交わしておりまして、その確認書によって県に動向できるということになっておりますので、これも実質的には玄海町圏内の立入調査ができることになっております。

 第8条は、そういった立入調査に伴う改善措置の要請という項目でございますが、これは唐津市の意向を十分配慮するという県の確認書によって、県を通じ改善措置の要請ができるということになっております。

 第9条が、連絡の方法ということでございます。第9条の連絡の方法については、異常時の連絡等について文書をもって行うというような内容になってるとこでございます。この中にも第2項で、九州電力が唐津市に連絡する場合という唐津市の文言が入れてありまして、玄海町、佐賀県と同じ方法で唐津市には連絡をするということになっております。これも県と玄海町と同じ取り扱いをしていただくことになっております。

 なお、今回の唐津市との2者間での安全協定では、さらに一歩踏み込んでこの連絡の際の責任者、代行者を九州電力と唐津市とではあらかじめ定めるということにいたしたものでございます。

 県の協定の第10条は、損害補償の規定でございます。損害補償につきましては、周辺地域住民に損害を与えた場合は速やかに補償するという県の協定になっておりますが、今回2者間の九州電力との協定では、さらにそれを確認する意味も含めまして、唐津市域の住民に対して誠意を持って対処するという内容を盛り込むことにいたしたものでございます。

 県の協定の第11条は、協定の改定に関する規定、第12条は、細かい内容で覚書を県と玄海町の協定では定めておりますので、その覚書の規定、第13条が、その他疑義が生じた場合の規定が県の協定でございます。今回の2者間での協定でも協定の改定に関する内容、その他疑義が生じた場合の規定については、九州電力との2者間の協定でも内容を盛り込むことにいたしております。

 ただいまご説明いたしましたように、県と玄海町が結んでおります協定の内容につきましては、実質的な内容としてはほぼ県の協定の条項に沿った形で運用が図れるような内容になったものというふうに理解をいたしてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今、安全協定の比較を説明をしていただきました。第1条の中で、法令協定の遵守等というふうになっておりますけども、この中で安全文化の徹底に取り組むと答弁がありましたけども、これは具体的にはどういうことをお示ししてあるのですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安全文化の徹底ということについてのご質問でございます。これにつきましては昨年の6月に政府のほうが原子力安全に関するIAEAの閣僚会議の中に政府として報告書を提出いたしております中の、福島での事故の教訓を受けて、最後に幾つかの教訓を取りまとめられた中の最後の項目に、安全文化の徹底という項目がございます。

 IAEAとしては、この安全文化ということについて、原子力の安全問題に、その重要性にふさわしい注意が必ず最優先で払われるようにするために、組織と個人が備えるべき統合された認識や気質であり、態度であるということとされております。

 やはり福島の昨年の事故を受けて、今後は原子力安全の確保には深層防護の追求が不可欠であるとの原点に常に立ち戻り、原子力安全に携わる者が、絶えず安全に係る専門的知識の学習を怠らず、原子力安全確保の弱点はないか、安全性向上の余地はないかの吟味を重ねる姿勢を持つことにより、安全文化の徹底に取り組むという内容の報告がなされたものでございまして、こういった原子力に携わるべき者が備えるべき、常に備えておかなければならない姿勢という意味で安全文化の徹底ということをうたったものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) ちょっとお尋ねしますが、これはあれですかね、IAEAの国際原子力発電の報告書の中からの定義をこれは引用されたわけですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 昨年の6月に原子力安全に関するIAEA閣僚会議に、日本国政府が報告書として福島の事故を受けて、教訓としてまとめられたその内容の28番目の最後の項目に、安全文化の徹底という項目がありまして、そこに掲げられている内容をこの2者間の九州電力との項目の中に盛り込んだというものでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私、だからそれを引用したのですかとお尋ねしとるんです。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 引用ということであれば、その項目を盛り込んだものでございますので、引用したということだと思います。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) こういう大事なもののときに、こういうふうな安全協定を結ぼうとしよるときに、引用とかこういうこと自体が、人の暮らしの安全を引用した言葉でこの協定を結ぶたるや、何というものかと私は耳を疑うものであります。

 安全文化とは、人々の安全を守るための私はシステムではないかと思っております。防災訓練やあるいは有事における行動のシミュレーションを原発を背負って生きる市民であるがゆえの文化であるという位置づけなら理解は私はできますけども、唐津市が九州電力との2者で結ぼうとしておる協定案の中で、IAEAの言葉を引用して盛り込もうとしている事実に対して不信感を私は覚えてなりません。

 そこで、発電所に関する事象について佐賀県及び玄海町に説明を行うときは、遅滞なく唐津市にも説明する。また、その説明内容について意見の申し入れができるとの答弁でしたが、既に佐賀県と玄海町が事前の了解をしたことに対し、意見の申し入れができるというが、申し入れた意見の有効性についてお尋ねをいたします。

 例えば原発の再稼働について、佐賀県、玄海町が九州電力と再稼働をする旨の事前了解をした後で唐津市が再稼働反対の意見を申し出た場合に、今回の九州電力、唐津市で締結をしようとしておる2者間の協定で、その意見はその事前了解を覆すことが可能な立場での位置づけたるものであるのですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 誤解がないように最初に申し上げておきたいと思いますが、再稼働ということそのものは、佐賀県と玄海町の協定の中の事前了解事項にはなってないところでございますので、全く事前了解事項とは別の手続でなされるものと思います。

 大飯原発のほうの事例を申し上げれば、これは国のほうが地元という範囲を決めて地元の理解を得るということで説明をされたというふうに理解をいたしてるとこでございます。

 また、再稼働の問題につきましては、全く新たな基準が今後原子力の規制委員会のほうが立ち上がればできるということですので、そちらの安全基準、再稼働についての基準を注視したいというふうに思っております。

 また、もし何らかのそういう動きとなれば、例えば再稼働についての動きとなれば、当然、佐賀県や玄海町にもし説明があるということであれば、当然おくれることなく唐津市にも説明があるというふうに思ってるとこでございます。

 そういった中できちんと唐津市の意見をこの協定がもし締結をできれば、公式な立場で九州電力の代表する社長と唐津市の市長が印鑑を打つ協定に基づいての意見ということになると思いますので、公式的なそういう意見ということで取り上げられるものというふうに思っております。そういう唐津市の立場については、十分に協定を結んだ相手方は、紳士協定の一つとして信頼関係を持つために、きちんと唐津市の意見については対応していただけるものという信頼がなければ協定は結べないと思いますので、当然そういった運用になるのではないかというふうに考えておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 15時15分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時01分  休憩

                     午後 3時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 先ほど竹内総務部長が言われましたけども、私は事前了解の中の項目の中に再稼働の項目が入っとらんというのわかっとるとよ。しかし、事前了解と同等に今度は同意をもらわなくちゃいけんね。だから事前了解が必要と言いよるとよ。一応そういうことです。

          (「質問は」と呼ぶ者あり)



◆9番(酒井幸盛君) 法的な拘束力もなく、市民の安心安全は本当に私は守れるのかという心配をしとるわけですね。きっちりとした主義主張をした中で、きっちりとした保障が担保されていることが協定であると私は考えておりますけども、その辺につきましてはどうですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 昨年来の1年がかりでの協議の中で協定書案の骨子がまとまって、今後成文化をし、協定書の近々調印の運びになっていくものということで、現在鋭意段取りを進め協議を行ってるところでございます。まずはこの協定をきちんと調印をしてから、その内容につきまして、市議会の皆様ともご議論等を重ねていただいた中で、この中身がきちんと市民の皆様の意見が反映されるような形で、まずは運用し、九州電力のほうにきちんと唐津市としての立場を物が言えるようなものとして運用していくということが一番重要でないかというふうに思ってるところでございます。まだ調印まで至ってない段階でございますので、今後その運用の中で、きちんとした形の立場を九州電力のほうに伝えていくということに今後努力をしていくべきだというふうに現時点では考えてるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 先ほどの説明の中で安全協定案の内容の中で、立入調査や改善措置要請をするときには、県に動向とか、県を通じて要請とか説明がありましたけども、私はわざわざ県を絡めて、直接絡めなくて、直接九州電力に対して立入調査や改善措置の要請をできるのではないかなと思ってお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 直接にということでございますが、現在までこの隣接地としてこれまで市議会の中での周辺市町村、周辺の町、旧唐津市、それぞれの中で積み上げられてこられました努力の成果で、これまで現協定の中に唐津市という文言が盛り込まれておりますし、また、平成18年には県との確認書というものが取り交わすことができたものというふうに思っております。

 こういった実績をきちんと踏まえた上で、九州電力との2者間でどういったものができるのかという立場で協議を行ったものであります。全てを盛り込むような形なれば、県との確認書の内容が、またこれを改定しなければならないような内容になってきますし、現協定の中に盛り込んであることにも影響が出てくるというものになろうかというふうに思います。いろんなこれまでの積み上げてこられたものを踏まえた上での九州電力との協議という立場で、この間8年間、九州電力との交渉を行ってきたものでございますので、そういった内容での今回の九州電力とのまとまった骨子の内容であるということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) その辺はちょっとまた後で言いますけども、玄海町と佐賀県では覚書の項目があるが、今回の唐津市が九州電力と締結しようとしている協定書案には、協定施行の覚書がないのはなぜですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 覚書についてのご質問でございます。確かに佐賀県と玄海町が九州電力と結んでいる協定書には覚書はございます。この覚書は、言ってみれば、細かい協定書の内容の項目を規定したものでございます。

 例えば環境保全につきましては、大気汚染防止とか、水質汚染の汚濁防止対策とか、こういう細かい項目を一定の基準を設けてこれを遵守するようにとか、水質関係ではどういう場所をきちんと調査せよとか、そういう細かい内容を定めたものが覚書となってるところでございます。

 今回の九州電力との2者間での唐津市との協定では、そういった細かい部分の内容を覚書で取り交わすというところまでのものはないというところで、まだ今の時点ではそういう覚書というところまでの協定の内容には踏み込んでないところでございます。

 もしも細かい具体的な疑義が生じてきた場合は、その都度両者間で協議をし、決めていくというような項目は設けておりますので、そういった両者間での協議の中で今後は取り決めをしていきたいと、現時点ではそう考えておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) だから私は聞きよるとですよ。後でいろんな問題が出てきたときに協議するということであれば、何で覚書を設けないかと言うよるとですよ。

 それで今回の唐津市と九州電力との協定の中では、特に今先ほど言われましたけど、項目を設ける必要があるとは思わないとか答弁もされておりますけども、今回の協定の中というのはどういうことですか。また、今後新たな協定を考えてあるのですか。また、協定施行の覚書がないと、安全協定で、私は対等性が、物が言えないのではないかと、そういうふうに心配をいたしておりますけども、その辺についてお尋ねをします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 今回ご説明を申し上げました協定書案の骨子の項目につきましては、その内容を細かく規定をするような覚書で規定するような内容は現時点では考えられないところでございますので、覚書というところまでは必要ないのではないかという現時点での協議の中での内容となってるとこでございます。

 ただし、今後きちんと協定を結んで、これを運用する中でどういう取り扱いをするのかというような疑義が生じてきた場合には、その時点でその疑義についてきちんと両者で協議すると。そういう両者の協議の項目はこの協定の中に盛り込みたいというふうに思っております。

 現時点で覚書を特に締結する必要がないというふうに考えているのは、現時点での項目について細かく内容を規定するようなものは、県の協定のような内容は盛り込まれてないというような判断に基づいているものでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 協定を結びよるとですよね。だから私は覚書を入れておくべきではないかと言いよるとですよ。次行きます。

 唐津市と九州電力との2者間の安全協定案では、市域の住民に対し、誠意を持って対処するとなっておりますけども、東北の震災では、住民に対して誠意を持って対処されていない中で、冒頭にも申しましたように、誠意だけで何も解決されていないことは皆さんもご存じのとおりと思っております。

 佐賀県と玄海町と九州電力とで、安全協定では損害の補償がうたってありますけども、今回安全協定を結ぼうとしよるPAZ5キロ圏内が、損害が発生した場合に、これでは私は手ぬるいのではないかなと思っておりますが、その辺はどうですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 損害補償についてのご質問でございますが、佐賀県と玄海町が九州電力と結んでおります協定には、第10条で、九州電力は発電所の保守運営に起因して、周辺地域住民に損害を与えた場合は速やかに補償するものとするというのが佐賀県と玄海町が九州電力と結んでいる協定の条文でございます。

 ここに周辺住民というものについて、唐津市というのがきちんと入っているのかどうかという意味での確認として、今回2者間の協定の中に損害の補償という項目を入れたものでございまして、同じように玄海原子力発電所の保守運営に起因して唐津市域の住民に損害を与えたときには、それに対して誠意を持って対処するものとするというような内容の骨子でまとまったものでございます。

 その前提としては、県の協定の第10条の、周辺地域住民に損害を与えた場合というのがその前段にあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私が聞きよるとは、唐津市と九州電力との安全協定ですよね。だから、もし唐津市域の住民に対して、持って対処すると、今回の協定はなってますけども、県が唐津市をみきるわけなかでしょ。だから県はもう独自に、何回も言いますけども、昭和47年に3者の中で結んでおるわけですね。だから今回はそれはせんで、今回九州電力と唐津市との2者でしよるわけですから、私は2者についての質問をしよるわけですよ。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 大前提として佐賀県が九州電力と結んでおります協定の佐賀県の範囲内には、この唐津市も含まれているという認識でございますし、当然県のほうも玄海町を除く県内の自治体を代表してるという立場であると。そういった立場であるからこそ県と確認書が結ばれているということで、唐津市の意向を十分に県のほうは配慮するというようなものになってるところでございます。

 そこの中のこの補償につきましても、周辺地域住民に損害を与えた場合という周辺地域というのに、きちんと唐津市に対することが含まれてるよという意味を再確認する意味で、2者間の中できちんと唐津市域の住民にもきちっと誠意を持って対処するものとするというような文言を入れるということに協議の中でなったものでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今回の唐津市域安全確保に関する協定書の案の骨子についての目的ですね、目的。これは唐津市は玄海町の隣接市であり、かつ予防的防護措置準備区域(PAZ)であることに鑑み、住民の安全安心の確保を目的とするという目的があるわけですよね。こういう目的に沿って安全協定を交わそうとされておるわけですから、私が心配しよるとですよ。

 というのは、今回唐津市が九州電力と2者間で締結されようとする協定案には、私はいろんな不安材料があります。これは皆さんたちもこの前の全員協議会の中でも、いろんな声が議員のほうからも出たと思います。

 そういうのの中で1つ目が、まず事前了解を盛り込まれていないことですね。これがもう一番の、私が一番不安を感じておるとこです。

 それから2点目が、佐賀県、玄海町に説明する重要事象は、遅滞なく説明し、意見を述べる権限を盛り込んだが、どこまでが効力があるかおぼつかないと、意見が反映できるかどうかが不明であると、これ新聞にも書いてありました。(笑声)私もそういうふうに思っております。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆9番(酒井幸盛君) それから3点目、再稼働で同意、地元が必要なために、4者でなく2者にしている。それは今回事業所と唐津市との2者でしようとするわけですけども、なぜ4者でなく2者にしようと事業所側が言っとるかというと、それは地元をふやしたくないからです。それから、協議がとまるのを避けるためです。そういうふうな事業所と唐津市がする場合はそういうふうな駆け引きじゃないですけど、そういうのがあるわけです。

 それから4点目が、県との確認書は九州電力に届いているかは確認できない状況にあるって、これも新聞に書いてありました。(笑声)

          (「引用したらいかん」と呼ぶ者あり)



◆9番(酒井幸盛君) 今度は5点目、原発に関する事象について、具体例として唐津市は事故、再稼働、増設、新設、廃炉などで、九州電力と認識が一致していると説明ですけども、認識ではこういう協定を結ぶとき、認識とかっていうのは不安ですね。とり方の問題いろいろありますよ、認識とか、文化とか、何か。

 それから6点目、原発の再稼働も実質的には事前了解の対象である。だから拒んでおられるとですよ。竹内総務部長、わかりますか。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆9番(酒井幸盛君) それから7番目ですけども、伊万里市の塚部市長は必死で今頑張っておられるとですよ。これもなぜかというと、隣接市町村のやっぱり役割って私は思うとです。前も伊万里のほうから唐津のほうに働きかけもされたと思いますけど、私は逆だったと思ってます。そして、伊万里市が事前了解を入らなかったので、今度はハードルが高くなったといって塚部市長は思っておられます。ですから、あっちの今度は市町村会の中に入って、そしてその中で皆さんと今度は事前了解を求めるということで今協議をされております。だから唐津市が事前了解のないのを先協定を締結してしまって、その後に市長会の中で事前了解が入った項目が入ってしまえば、唐津市はまた蚊帳の外になるとやなかですか。私はそういうふうに思っております。

 そこで、市長は九州電力に物が言える関係を求めてきたと、ずっと来ておると言っておられます。本当に私はそうだろうかと思っております。まだ大分前は、玄海町と同等に物が言える協定を結ぶとずっと言ってこられたと私の記憶では思っております。本当にそうだろうかなと。これでは私は市民の安全安心は私は守れないと、この2者の協定では守れないというふうに私は思っております。

 そこで、私がずっと言ってきました4者間の協定で、事前了解の項目を入れるためには、4者間の協定の締結の考えはないのですか。これは市長にお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 安全協定についてでございます。今度の2者間協定についてのご質問でございました。どこからどう答えていいのかよくわからないわけでございますが、思い返してみますれば、プルサーマルの導入のとき、我々が確認書を結ぶ前後から、酒井議員さんにおかれましては、この議場で、3者協定に入るべきだ、つまり4者協定になるべきだ、そして安全協定というものをしっかり結ぶべきだというご意見を、この議場でご質問並びにご質疑等の中でおっしゃっておられたことは思い出します。今ずっと協定につきましても各議会でご質問いただいております。

 いずれにいたしましても、現在3者協定の中で、佐賀県との確認書の中でその部分で我々の価値観を示している部分は当然1つございます。

 もう一つは、九州電力さんとのいろんな議論をしてまいりました。いずれにいたしましても、議論の内容は別といたしましても、担当者非常に頑張って、この2者協定で初めてのことなんですね、事業者が自治体と結ぶのは。2者は初めてでございますので事例がございません。そういった3者協定の中の確認書を結ぶのが一つの形、今度九州電力と我々唐津市とが結ぶ形、いろんな部分で補完をするもの、さらに強固になったもの、いろんなものがこの2者協定でございます。いろんな議論の中で積み上げましたこの2者協定、まだ協定をいたしておりません。精査をしながら最終協定をいたしまして、一つ一つ事象が生まれてまいります。その中で先ほど覚書の部分もありましたが、福島の事故以来、またいろんな自然環境、原子力発電を取り巻く環境が日本国で変わってきております。政府もいろいろ今議論をしておられるとこでございまして、そのような中で覚書を一つ一つ事前に結ぶというよりも、これからはさまざまなこの協定の中でできてきたというか、湧いてきた一つの事象事象を協議をしていくことによって、そこに議事録も発生していって、成文化するならそれを明文化していくことも必要かというふうに思っております。

 ひとまずこの九州電力と唐津市との2者協定、初めてのこの自治体と事業者との協定でございますので、この形を調印をして、一つ一つを確実に推進をしながら、唐津の一つの発言力というものをしっかりと増していきながら、形をつくっていって全国の事象事例になるように。そして近隣地である唐津市民の皆様方が安心して安全で暮らしていけるような社会づくりをしっかりこれをもって確約をしていきたいというふうに私自身思う次第でございます。いずれにいたしましても、この協定につきましては、しっかり結ばさしていただきたいということを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私はその事前了解が入っとらんけ心配じゃあります。

 最後にですけども、確認書を踏まえ、立地市町以外で唯一のPAZ5キロ内の自治体としての立場を十分に反映した内容としたいと、前回も回答されておりますけども、どこまでの範疇か判断ができないのが、この九州電力と唐津市が結ぼうとしておる2者間での安全協定であることが私なりにわかったと思っております。IAEAとか引用したとか、全くもってこれで市民の安全を守ることができるのであろうかと、私は疑問と心配であります。

 今回の協定の中で特に項目を設ける必要がないために、覚書も交わさず、万が一事故が最悪になったときのシミュレーションが全くできていない。物が言える立場になっただけではその根幹たるものに矢を得たものではない。私は7年間ずっと求めてきたものは、市民の安全を守るための最善、すなわち現状における最低レベルの4者間での安全協定であります。

 市長は私の質問に対して答弁で、前から玄海町と同等の物が言える立場をとりたいと言ってこられておりましたけども、今回の安全協定を結ぼうとされているのは、玄海町と同等の物が言える立場には私はならないと思っております。2者間と九州電力との安全協定では、意見の申し入れができるだけでは不十分だし、市域の住民に対して誠意を持って対処するではなく、損害の補償はなく市民の安全は守れないと思っております。

 佐賀県、玄海町と九州電力の3者に唐津市が入って、4者間の安全協定の締結を私はお願いして次の質問に移ります。

 先ほど商工観光部長のほうから、各支所管内の祭りや、また援助や今後の取り組み等も話をしていただきました。商工観光部長にお尋ねしますけども、唐津の観光を総括をする立場で、各支所の現状と支所長の思いを聞かれまして、今後の観光、唐津の方向性についてお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 各支所管内でのイベントの実施の状況を踏まえて、こういったイベントを今後どう活用して観光誘客を図っていくかということで答弁を申し上げたいというふうに思います。

 やはり旅行会社に対しましては、旅行商品としての付加価値、それから、だいご味といったものをアピールしていく上では、唐津独自のものや他に類を見ないもの、そういった特徴をしっかり把握をして、旅行市場の動向と旅行希望者のニーズにうまく応えられるかといったところを確認をしていくことが必要だというふうに思っております。

 こうしたことから、まずは各地で開催される固有のこのイベントの特性といったものを整理をいたしまして、旅行者のニーズともあわせまして分析をした上で、観覧目的の旅行商品や参加体験型プログラムとしての旅行商品、そういった増勢が期待できるものにつきましては、旅行市場に対しまして積極的に情報発信を図り、観光事業者や関係団体と連携をしまして、観光商品につながるような仕組みづくりを行ってまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 商工観光部長の先ほどのお聞きいたしまして、祭りやイベントの集客数と今後の取り組みを伺ってきましたけども、唐津市は合併をいたしまして1市8町村と県下では2番目に大きな市となっておるわけですけども、これだけの多くの祭りやイベントが催されております。各支所管内で行われておる祭りや、あるいはイベントの集客数は、平均しますと3つずつ出とったかと思いますけども、大体その中で7,000人ぐらいになっているようでございますが、各支所のイベントの予算は、合併前と後では後退しているという声をよく聞きます。支所を活性化するためには、予算の縮小ではなく、活気づくように力をさらに入れていただきたいと思っております。

 唐津市内で行われている唐津くんちや鍋まつりと比べますと、周知度が低く、こじんまりとしている感じを受けますけども、市域全体で観光客を呼び込む取り組みを強化し、観光唐津を目指して経済発展につなげていただきたいと要望いたします。

 さきに質問を行いました唐津市の安全確保の問題も含めて、まずは市民の生活が安全安心に営まれるまちづくりがなされてこそ住みたい町が実現し、さまざまな産業が活気づくようになると思っております。その市民が住みたいと思う町、活気ある産業が実現されてこそおもてなしの心が生まれ、外から見た場合、唐津の魅力、唐津への旅の動機づけとなると考えております。

 今後のまちづくりにおいては、基本である市民の安全安心の確保を最優先課題とし、この基本の上に立った産業の活性化を図られることを強く求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?でございます。4問につきまして一般質問をしたいと思います。

 まず最初は、生業の傍ら、地域住民の生命安全を守る活動に従事していただいております消防団員の皆さんに敬意を払いつつさせていただきたいと思います。

 消防格納庫及び詰所についての問題でございます。

 ご存じのように、昭和の22年にできました消防組織法がございます。この法律では第6条で市町村の消防に関する責任を、第7条で市町村の消防の管理について、そして第8条で消防に要する費用について規定しております。そこでは市町村の消防に要する費用は当該市町村がこれを負担しなければならないと定めております。

 そうしたところから質問に入るわけでありますが、消防格納庫及び詰所の立っております土地の所有者名義は唐津市であることが法の求めるところではないかというところから発しているわけでありますが、現在、市内にあります格納庫、詰所の敷地の数は217戸でありますが、唐津市の名義になっておりますのは112ということで半分とちょっとというところでございます。

 合併直後の平成18年の定期監査結果報告書では、その敷地料のことについて、地権者41名に対して賃借料が支払われていると。そのことを記述した後に、賃借料支払い事務に手間がかかるようでは、年次的に買い取る手もあるというふうな指摘をしております。

 そこでお尋ねですが、合併後その後ですね、買い取った敷地は何カ所なのか。そして監査委員の指摘にもかかわらず、今日も先ほど言いますように数多く残っているわけでありますが、その解消年度はいつを予定してあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 2番目は、公民館についてであります。ノーマライゼーションとかバリアフリーという横文字を聞くようになって久しいわけでありますが、住民の会合を行う会場が2階以上の階にある公民館が、市内25の公民館のうちの20カ所に上っております。25の公民館のうちにエレベーターがあるのが、わずか3公民館という実態にあります。これではお年寄りの皆さんや体が不自由な人に対する差別となっているのではないかということで、今回この問題を取り上げました。

 そうした実態にありますので、地域で開かれます文化祭や慰霊祭などの集いに、お年寄りや体が不自由な人が参加したくても参加してない現実があるのではないかという心配です。これでは行政が目的としております親密な地域共同体の醸成という願いがむなしいものになってくると思いますので、お年寄りの皆さんや体が不自由な人が障害なく安心して集いに参加できるように解消を求めたいというふうに思いますので、そのプログラムもお尋ねしたいと思います。

 3番目に、スポーツ施設に付設した駐車場の充実を求めるということでございますが、ことしの夏は4年ぶりのオリンピック、そしてパラリンピックが開催されました。私も眠い目をこすりながらテレビの前で観戦していたわけでありますが、選手の皆さんが全力を出して競い合う姿にやっぱり感動を覚えましたし、若い人たちから生きる活力をいただいたわけでございます。

 そこでお尋ねですが、北波多の野球場周辺では路上駐車が日常化しておりまして、試合のたびごとにそれが交通の邪魔というところまでは、お互いの地域のことということで大きな問題とはなっていないのではないかと思いますが、行政としてどのように把握していらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に4番目ですが、スポーツ振興と健康維持促進のために、利用料金の低廉化を求めるということでございます。

 これをなぜ質問するかといいますと、唐津市におけます国保税の会計が非常に皆さん心配されている状況にございます。それを引き下げるためにも医療費の削減が課題となっているということは一致した見方ではないかというふうに思うわけでありますが、医療費を下げるために、お年寄りの皆さんが健康で生き生きと暮らしていただくためにスポーツ施設の利用料を無料にすること、あるいはパラリンピックも閉会したばかりですが、体に障害を持っていらっしゃる皆さんに対しても無料にしたらどうかという提案をしたいと思います。

 以上、4問につきまして一般質問をしたいと思います。1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 志佐議員さんにお答えいたします。

 合併からの市の購入状況はということでございます。

 まず、格納庫は合併から一応建てるときに市のほうに購入をさせていただいております。それでその状況を報告させていただきます。

 平成20年が5棟、平成21年が6棟、平成22年度が8棟、平成23年度が7棟、平成24年度が8棟、計の34棟が合併からの市の所有となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 3点あったかと思います。まず第1点目、公民館の件でございます。2階建て以上の建物、高齢者等への不自由をかけているということで、今後どのような考え方、プログラムで対策を講じようとしているのかというふうなご質問だったかと思います。

 まず、ご指摘のとおり、唐津市におきましては公立公民館25館を有しております。その中でも30年以上の公民館が既に15カ所という形になってございますので、今年度でございますけども、唐津市公民館等施設整備計画を立てたところでございます。その中でも特に呼子公民館、西唐津公民館、竹木場公民館、浜玉公民館につきましては、築38年から46年を経過をいたしておりまして老朽化が進んでおります。

 また、現公民館におきましては定期的に点検修理を行いながら、特に空調機等につきましては年次計画を策定し、計画的に整備を進めてきたところでございますが、今回策定をいたしました整備計画の中では、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数50年ということで50年を目安に改築をしていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、30年以上経過いたしております15の公民館につきまして、平成25年から平成44年までの20年間で順次整備を進めていくということにいたしております。

 その基本方針といたしまして、高齢者や障害者に優しい平屋建てを基本としたユニバーサルデザインを採用した公民館とし、やむを得ず2階建てとした場合においては、エレベーターを設置して利便性の高い公民館に整備をしていきたいと思います。

 駐車場等につきましても、今車社会になりました現在、現在立っております公民館、駐車場が少ない公民館もございますが、基本的には今後は駐車場台数50台とれれば、基準として整備をしていきたいというふうに思っております。

 次に、スポーツ施設に付設した駐車場の充実を求めるというご質問でございます。

 まず、北波多球場、北波多野球場の周辺の路上駐車等の把握ができているかというご質問でございました。北波多野球場の駐車場につきましては、入り口に25台を整備いたしておりますが、少ない駐車台数でございますので、日常的に五、六台は路上駐車がされてるということを調査をいたしております。

 特に大会等になりますと、交通に支障を来している状況もあるというふうなことを伺っておりますので、野球場のセンター側にゲートボール場の駐車場等も20台ほどございますので、そこを使用するよう指導等を行っていきたいというふうに思っております。

 次、3番目のご質問ですが、スポーツ振興と健康維持促進のためのスポーツ施設の料金の低廉化というふうなご質問でございます。

 まず、現在の状況をご説明を申し上げたいと思います。

 スポーツ施設におきます減免等の措置の状況でございますが、市内の中学生以下の団体が練習等で使用する場合におきましては、全額免除となっております。また、団体が主催をされまして大会等を実施されます場合におきましては、唐津市または教育委員会の後援を受けますと半額の免除という制度をとっております。

 3番目に、少年野球や少年サッカー等の少年少女スポーツクラブが夜間に使用する場合がございますけども、夜間照明は実費負担ということでいただいておりますが、こういった少年少女のスポーツクラブにつきましては、1団体につき週に2回につきましては全額免除というふうな措置をとっております。

 また、市内の小中学校の体育施設を一般市民に開放をして使用をいただいております学校開放につきましては、施設使用料は無料という形で使用をいただいております。

 そういうこともございまして、高齢者の方々を対象とした減免措置につきましては現在行っていないというふうな状態でございますが、大会等の名義後援によります減免等を利用をされているというふうな状況でございます。

 また、障害者の方を対象とした措置ということも伺いございますが、障害者の方々の使用につきましても、現在減免等の措置はございませんが、1つ、松浦河畔公園の弓道場につきましては、障害者の方の使用につきましては全額免除という制度がございました。

 また、県内の状況を調査いたしましたけども、障害者の方々に対する減免措置は、スポーツ施設につきましてはないというふうな状況でございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、消防のほうから再質問をしたいと思います。

 先ほど、これまでの実績として大体1桁あたりだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これでどうなのかっていうところになるわけですが。見せていただいた資料では、七山管内の施設は全部唐津市になっておりまして、これは拍手問題だなということでよかったんですけれども、ほかのところがいろんな名義になっておりました。区とか自治会とか神社とか組合、生産森林組合とか漁協とかJAとか、営利団体もありまして、JRが、それと国土交通省の名前もあったんですが、何といっても多かったのは個人の名前です。個人の名前を私は一番心配してるところなんですが、個人の名前が48名というところで、これが現存してあれば市のほうが思い立てばすぐ契約になろうかと思うんですが、亡くなってる場合が非常に大変な状況になるんじゃないかなというふうに思います。

 唐津市におきましては、取得した財産を嘱託の職員さんがおられまして、嘱託登記でもって唐津市の名義にされるというそうした取り組みをされてるんですが、この中に土地代金を払ってるのに嘱託の登記がおくれてるというのはないというふうに思うんですけれども、先ほど言いますように、個人名義のが48ありまして、これを今までのようなやり方でやってますと、年間7件から8件ということになると、あと六、七年かかっちゃうということで大変なことじゃないかというふうに思います。早急に個人じゃない法人の名義については後回しにしてでも、個人の名義を急いでやるという計画があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 個人の実態を知らなければいけないわけですけども、実質は区や自治会の所有でございます登記簿の個人名義になってる敷地の実態は、現在のところ把握をしておりません。そういうところでございますので、まずは実態の把握に努めてまいりたいと、今の現状としては考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ちょっと先を急がれた答弁みたいだったように思います。確かに鎮西町も個人名義がなかったんで、鎮西町も七山に次いでいいとこいってるなと思ったんですが、よく見ると、区とか自治会というところでカウントされてるところがあるんですけれども、ここまで聞いたら先ほどの答弁とかみ合うところになるんですが、ちょっと惜しかったなというふうに思うんですけれども。

 いずれにしてもいいんですが、人間の名義で登記してあると、先ほども言いますように、亡くなってあすは白骨となる身ですので、亡くなった場合が5人、そして2代、3代になるとやっぱり関係者が30人、60人という形になってまいりますので、専門の嘱託職員さんがいらっしゃるとしても、かなり相手方の承諾がないと唐津市の名義にできないようなことになっておりますので、早急にやっぱり個人名だけはやる必要があるのではないかというふうに思います。

 これは格納庫、詰所だけでなくて、防火用の水槽の問題もまた同じような問題あるというふうに私は思いますので、ぜひ取り組みを早急にお願いしたいというふうに思います。

 同じように先ほど言いますように、使用料が払われている、賃借権が設定されているというのもあるんですが、これは全体的に何件ぐらい、217ある施設のうち112が市有地で残りが民間の土地になってるのが105あるんですが、そのうちの幾つ賃貸借の契約がされているのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 賃借している土地はということであります。現在、消防格納庫の敷地で借地料を支払いしているところは現在5件ございます。その中で合計が年額3万9,480円を支払っております。内訳といたしましては、区の所有が1件、漁業組合が1件、個人が3件ございます。

 なお、漁業協同組合は、本年度格納庫及び詰所の建てかえを行いますので、敷地は市が購入することになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 105カ所のうち5カ所だけが賃貸料が払われてると、使用料払われてると、ほかのところは払われてない。ここはやっぱりちょっと不公平ではないかなというふうに思うんですけれども。基本的にどのように考えてあるのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 消防格納庫を個人所有の土地に建設したことにつきましては、建設当時の地域の事情等により、地域の了解のもとに建設しているものと考えております。補助制度により区が敷地を確保し、建設した経過もございますので、市といたしましては建設当時の状況等も考慮し、現状の推移を見守りながら消防格納庫の建てかえのときに敷地を購入し、唐津市所有以外の所有者の敷地解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 賃貸料の問題も個人が3で、区が1つ、漁協が1つで、漁協の問題はことし解決しそうですので、この問題も不公平をなくすっていう観点から早急に解決をお願いしたいというふうに思います。

 それから、消防のほうで最後ですが、トイレの問題です。トイレは217カ所があるところでトイレが本当に付設されているのが70戸、近くに公民館等があって何とか対応できてるのが58で、残るところがトイレのないところなんですけれども、これも早急に解決をお願いしたいというふうに思うんですが、どのような対策を立ててあるのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) トイレのない格納庫、詰所につきましては、現在各支所のほうから要請がございますので、我々係員としても現地を確認して、要るところから、必要なところから設置をさせていただきたいと思います。平均、トイレといたしましては、格納庫は別に2件か4件ほど一応準備をさせていただいておりますので、そういうところで設置をしておるとこであります。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 格納庫とは別に3カ所程度を設置してるということで10カ所ということになるんですが、現在トイレのない詰所が90戸近くあると思いますので、これではもう8年とか9年かかるという計算になりますので。やっぱり今の若い人たちが消防団になかなか入ってくれないとかいうことで、団員さん、特に部長さんなんかは頭悩ましてあるというふうに思いますが、やはりトイレのないところに人を誘うということは、本当にトイレのないマンションもありますけれども、問題あろうかというふうに思いますので、早急にほかとは別に、出物腫れ物所構わずですので急いでいただきたいというふうに思います。

 公民館のほうに移っていきたいというふうに思いますが、これから平屋建てを中心改築を図っていきたいということでございました。そこの中で駐車場の問題に触れられまして、50台を基準に建てかえを進めるということであったんですが、現在ある中で公民館のある中で、一番狭い駐車場を抱えているのが北波多の公民館ではないかというふうに思います。先ほど後ろのほうからも声が上がっておったんですけれども。

 この前の日曜日に調べさせていただきました。支所と公民館の間に駐車場があるんですが、白線が引いてあってとめれるようになってるのが36台なんですね。それで白線の外にもとめてる箇所、とめられる用地はあるんですが、それを含めてのプラス10台ぐらいなもんで、50台というのはちょっとほど遠いのではないかなというふうに思うんですが、幸か幸いか、公民館の隣に従来水道の施設があったところが、現在取り壊されて更地になっておりますが、ここを整備して当面の駐車場に、公民館あるいは支所を使われる方の駐車場にする考えはないのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 北波多公民館の裏側の用地ということでご質問でございますが、北波多支所のほうにもお尋ねをしまして、私のほうも確認をいたしましたけども、昨年度からその水道用地が今施設のほうを取り払われているということでございますので、協議いたしまして、何かの折にはここを使わせていただきたいというふうな協議をしてまいりたいというふうに思います。

 ただ、今現在公民館整備計画を進めておりますので、今の段階で公民館の駐車場としてということは検討させていただきたいと思いますが、北波多公民館が整備される折には、そこを含めたところで整備計画を協議していきたい。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 全体25あるうちに今エレベーターがあるのが3つなんですけど、先ほど言いますように。それで順次古いのから建てかえの計画を立てたということなんですけれども、それまでお年寄りの人たちが待っておくわけにもいかないというふうに思うんですよね。毎年毎年さっき言いますように、慰霊祭はあるし、文化祭などはある。参加していきたいけれども、協力したいけれども、なかなか2階まで3階まで上がっていくのは足が不自由でみんなに迷惑かけられないというふうなことで、それこそ二の足三の足を踏んじゃってということになってる現実があるというふうに思いますが。その間、例えばエレベーターをつけていただければ、そういったお年寄りの皆さん、体の不自由な方の悩みは解消するのではないかというふうに思うんですが、その考えはないんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 議員さんが言われますことは重々わかるわけでございますけども、その今のこの状態を解消するためにも、今整備計画を立てまして、順次整備をしてまいりたいというふうなところでございます。できますれば17館ですか、エレベーターがない施設が17館になりますので、これを全部つければ幸いなことでございますけども、そういうこともできない状況っていうのはご理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、この15館の中での整備計画、これは改築の公民館でございますが、それ以外の公民館もございます。これにつきましては新しく建てた公民館の2階建てがございますけども、この施設につきましては改めてエレベーター等の設置計画等を立てていきまして、整備を進めていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 早急にお年寄りの方々は5年待っとれって言ってもなかなか待っていらっしゃらない方がいらっしゃいますので、早急にお願いしたいというふうに思います。

 スポーツ施設のことに移っていきたいというふうに思いますが、センター側のところに20台ぐらいとめるように指導したいというふうに言われたんですけれども、北波多の野球場の場合、どうしても絶対的に面積が狭いんじゃないかなと私思うんですよ。だから、ホームベースを変えたり移動したりして、いろいろ工夫はされているようですが、どうしても技術がアップしてくると、やっぱり北波多の場合はリーグを年間を通して組んで、10チーム、北波多内外からチームが集まって試合をやっているみたいですけれども。レベルが上がってくるとフェンス越えをたくさん打っちゃって、民家の屋根とかあるいは通行人、当然車の屋根にも当たるというようなところで、大変迷惑をかけてる現実があるというふうに思うんですが、そうしたこともちゃんとつかんでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 北波多球場の件ということでございます。以前より周辺民家へボールが飛んだりということでの苦情等がございまして、今議員言われましたように、3塁側のフェンスを高める対策、またホームベースの位置を変更をしたりしてということで改善を図ってきたところでございますけども、平成20年度より、どうしても改善をした上でもなかなか全体的な改善にならなかったということで、ソフトボール等を除外いたしました一般の野球の公式試合をやめているというふうな状況でございます。

 そのため唐津市内の野球連盟におきましては、北波多球場も野球の試合の会場ということでご利用いただいておりましたけども、幸い、唐津市合併した他のところにも球場ございますので、その中で今連盟等々の試合をしていただいているということで、人数、利用率にいたしますと年間の4,000ぐらいの利用者がほかのところで今現在やっていただいてるというふうな現状でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 唐津市の教育で北波多球場の利用実績を見ると、以前は6,000件ぐらいあったのに、最近は2,000件ぐらいという形で3分の1ぐらいになってしまってるんですよね。それがさっき言われるように野球をちょっと遠慮していただいているというところがあろうかというふうに思うんですが。

 ご存じのように北波多から近いところでいくと山本球場なんかがあるんですが、ここはナイター施設がないっていうところで、土日はいっぱい詰まっているっていうところで、北波多球場はこれまでナイター施設がありましたので、やっぱり働く青年の方々が仕事の疲れ、日ごろのストレスを解消するためにはやっぱりスポーツで汗を流すことが一番効果があるんじゃないかなと思うんですが。そうしたスポーツを楽しむ機会、あるいは健康で文化的な生活を営む、そうした権利というものがちょっと阻害されてるんじゃないかなというふうに思うんですが、どのように見てありますか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 今議員言われましたように、地元の方がなかなか使いづらくなっているというようなことでございますが、地元のほうへお伺いをいたしましたけども、言われますように野球の試合はできないというふうな状況でございますけども、ほかの例えばグラウンドゴルフ、ソフトボール等々には使用いただいているというふうな現状でございますので、どうにかその野球の試合、北波多にも野球チーム等ができましたならば、近隣そういったところを利用していただくというふうな検討も地元とも話し合いをしながら検討ができたらというふうなことで認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) リーグに参加しているチームの人とか、やっぱり地元の人たちが北波多の工業団地にぜひあそこに新しい野球場をつくっていただいて、駐車場の心配もない、そしていろんな伸び伸びとスポーツが楽しまれる球場をということで要望活動もやっていらっしゃったのではないかというふうに聞いとるんですけれども、そうした意味で新しい北波多球場を望む声が強いんですけれども、どのように受けとめていらっしゃいますか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 地元、それから北波多地区の体育協会、また利用団体者の方々におきましては、ここ何年来要望書をお持ちになって陳情等に役所のほうにお見えになっております。このことにつきましては合併をしたこの段階で、球場等の市全体での配置の仕方等も我々は十分検討していく必要があるというふうなこと等をご説明をしながら、ではどのような解決策があるのだろうかということで、十分地元の方と北波多支所も含めながら、今後も協議をしていきたいというふうなことで話を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) やはり近いところ、住んでるところから近いところに公園なり、こういった運動場があることが、いろんな意味でスポーツ振興につながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ地元で新しい球場をお願いしたいというふうに思います。ということで次のスポーツ振興と健康維持のことについて移っていきたいというふうに思います。

 子供たちを中心としたところには減免の措置があるけれども、老人クラブや体が不自由な方についての、今のところそういった規定がないっていう答弁だったというふうに思うんですが。

 パラリンピックが終わってメダルをとった人にインタビューをしているところを見たんですけれども、そうした人がどういったことを言ってるかというと、やっぱり練習場所に非常に困ってたっていうような、資金面もあるんでしょうけれども、そうした声がありました。やっぱり健常者も先ほど来言いますように、なかなか練習場所がなかったりして、本当に世界の若者と切磋琢磨していく気持ちはあっても、なかなか練習ができないっていう、確保できないっていう現実があろうかというふうに思うんです。やっぱりパラリンピックっていうところでの競技を見てると、健常者でさえ本当に負けそうという意味で本当に生きる活力をもらうわけでございまして、そうした方々が本当に練習できる場所、時間をつくってあげることが本当に健常者にも夢を与えてくれたときであったというふうに思うんです。

 そういった意味でぜひ身障者の練習場所をもう少しアーチェリー場だけでなくてつくってほしいというふうに思うんですが。

 あわせて先ほど言いますように、国保の医療費の削減の問題なんですけれども、やっぱりお年寄りの皆さんが健康を維持するためには、今も早朝ウオークとか夕方も歩いたりされております。地域によってはゲートボール場とかグラウンドゴルフなんかを本当に盛んにやっていらっしゃるんですけれども、最近の新聞報道では、メタボの受診が県の目標は70%なんですけれども、国の目標です。なかなか30%台でなかなか目標まで行ってない。その後数日後出てきたのが、メタボの人は普通の人より医療費が8万円から12万円も高いという、そうした新聞報道があっておりましたけれども、やはり医療費を抑えるためにスポーツを楽しむ世相、風潮をつくっていかなければならないというふうに思うんです。

 そういう意味で、お年寄りの人たちが今有料ですよね。有料でしか体をグラウンドゴルフなんかする場合は有料になっちゃって、本当にもっともっと仲間と交流を続け、足腰を鍛えたいと思ってもできない状況があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところをどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 今志佐議員さん言われますように、高齢者の方々、本当に唐津市全体的にいろんなスポーツ、私たちよりも元気なような形で頑張っていただいております。そのような中でいろんな活動の場所もございますけども、それぞれ今地域に持っておられる地域のグラウンド等々も十分利用されながらというふうなことで利用をしていただいておりますけども、このスポーツ条例に載りますこのスポーツ施設におきましては有料化というふうな形になっております。

 この施設につきましては、平成20年度に市全体の施設料金の平準化ということで見直しをさせていただきました。その中でも皆さん方が使いやすいようにということで、他市の状況なり、意見を聞きながら、例えば厳木でございましても全面使われましても1時間当たり300円、半面でございますと200円というふうな料金設定をさせていただいている状況でございます。施設たくさんございまして、いろいろと管理経費等も必要になる状況でございますので、皆さん方にはどうにかご理解をいただいて、有料の施設の使用ということでご理解をいただけたらというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 1日半面使っても200円ということだったんですが、例えば1週間7日ありますので、火、木、土とか週に3回使えば600円になるし、1カ月だと4週あるとして1,200円で、1年間ですとかなりの数になりますので、一つ、少年スポーツ並みに10回で限度とするとか、そうしたもう少しお年寄りの人たちが気兼ねなくスポーツを楽しみ、あるいはお互いの親睦を深める場として、お年寄りの人たちがグラウンドゴルフするのは、あるいはゲートボールするのは昼間なんですよね。昼間は誰も使っていないんですよ、ほとんど。使ってない、ただ遊んでいるのにもったいないじゃないですか。お年寄りの皆さんが、医療費をそれこそ少なくするために自分たちでそれこそ勝手に楽しんでいらっしゃれば、これにこしたことはないんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、もう一回答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 当然昼間は誰も使っていないというご持論でございますけども、昼間、高齢者の方々が使われるということが公共施設の使用というふうな形になるものだと思っております。ということで本当に多くの高齢者の方々使っていただいておりますけども、市全体の状況を見据えていただいて、今の状態をご理解をいただけたらというふうに思うところです。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) このスポーツ施設は市民の皆さんがスポーツを楽しんで、そして心身を鍛えるとともに、やっぱり市民の融和、親睦を目的としてつくられたというふうに思うんですけれども、特にお年寄りの皆さんにとってみたら、スポーツを楽しめない現実になってきているというふうに思うんです。これでは角を集めて牛を殺すということわざがありますけれども、本当の意味でのスポーツ振興にもつながっていないというふうに思いますので、この点について、市長に考えがありましたらぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 本来であれば教育委員会所管でありますので、私がお答えするべきではないんでございますけれども、私的な感覚で、今志佐議員さんがおっしゃったようなことっていうのは、野球をされてる方、古希シニアの皆さん方とか、私も当時ご一緒させていただいて、いろいろ練習も何回か一緒させていただいたことあるんですけれども、そういった方々とか、いろんな方々から私自身もお話を伺っておりました。

 そのグラウンドそのものでいろいろ今考えておりまして、例えば浄水グラウンドの使い方、そして厳木のスポーツ広場の使い方、お昼間が今どなたもということをおっしゃっておりましたが、その事実もいろいろ厳木からもお伺いしておりますので、ちょっと教育委員会ともいろいろお話をさせていただいて、そのニーズをまず我々としてはしっかり利用客の皆さん方のニーズを、あるいは曜日でどのぐらいされているのか、頻度の問題とか、いろんな部分をちょっと私どもも情報収集しなければなりませんので、単発的にいろんなことを私自身もお伺いするんですけど、チームとしていろいろご要請とか、まだ私のほうには、個人的にはいろいろお話をいただくんですが、ちょっとそういった意味での調査をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そういうことで市民の皆さんが健康で文化的な生活を送れますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時37分 散会