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佐賀県 唐津市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月12日−04号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−04号







平成24年  9月 定例会(第4回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その4
   第4回

1 日 時 平成24年9月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   29番 百 武 弘 之

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信
                        (経営企画課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 百武議員から、本日から9月14日まで欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、平野議員、宮?千鶴議員、中川議員、井上議員、堤議員、山下議員の以上6名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 平野議員。

          (25番 平野潤二君登壇)



◆25番(平野潤二君) おはようございます。25番、志政会の平野潤二でございます。今議会の一般質問でトップを切って質問をさせていただきます。

 9月7日に、第180回通常国会が多くの法案を積み残し閉会しました。現在は、自由民主党、民主党ともに党首選挙に向けた人選に邁進しているところであります。

 解散総選挙も間近いと言われますが、国民の関心はどの党が第1党となり、国政を担うのか注目されております。

 今までの選挙は、小泉郵政改革・郵政選挙、前回の民主党の政権交代、今回も橋下徹率いる大阪維新の会が台風の目となりそうな状況であります。

 先ほども言いましたように、最近の選挙を見てみますと、ワイドショー的な選挙でありまして、真の国政の政策論争が置き去りにされているような気がいたします。

 国の発展は、政治の安定が必要であると考えております。1年ごとに首相が変わるような政治では国の発展は望めないと考えております。

 そのような観点で一般質問を行います。

 まず初めに、新エネルギーの太陽光発電についてであります。

 太陽光発電の利点は、CO2を出さなくて、住宅を初めとして建物の屋根に発電システムが設置できることであります。

 唐津市新エネルギービジョンでも推進の方向性が示されております。今年度、太陽光発電の買い取り価格が42円で10年間電力会社が買い取る法案が決定し、新エネルギーの推進の機運が盛り上がってきたところであります。

 最初の質問でありますが、現在の国、県の住宅用ソーラーの補助制度の状況について伺いたいと思います。

 2番目に、平成23年度農業白書と人・農地プランについてであります。

 現在の農業情勢は、農業後継者の不足、農業者の高齢化、円高による燃油高騰、また、資材の高騰、不景気による農産物の価格安など、明るい兆しが見えないのが現状であります。

 国の農業行政も方向性を探っておりますが、今年度、人・農地プランを策定し、農業の方向性を示しております。

 しかしながら、人・農地プランも研究していくと、なかなか難しい問題が山積しているというような状況であります。

 まず、最初の質問でありますが、今年度、平成23年度の農業白書が示されましたが、その農業白書の示す今後の農業の方向性について伺います。

 以上、第1回目の質問とします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 住宅用の太陽光発電施設に対する国、県の補助制度の概要でございますが、まず、国のほうが1キロワット当たりの補助対象給付を2段階に分けておりますが、出力によりまして、3万5,000円ないし3万円の補助単価で補助をしているところでございます。

 また、県のほうが1キロワット当たり2万5,000円、上限10万円でございますが、補助を交付しておるところでございます。

 それに加えまして、補助ではございませんが、余剰電力買い取り制度という形で、これはメガソーラーみたいに電力固定買い取り制度ではございませんが、余剰電力の買い取り制度があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平成23年度の農業白書でございますが、これは、平成24年4月24日に閣議決定をされたものでございまして、サブタイトルとしましては、「平成23年度食料・農業・農村の動向及び平成24年度食料・農業・農村施策」というふうなことになっているわけでございます。

 この白書でございますけれども、食料・農業・農村基本法に基づき、その動向に関する報告を毎年国会に提出されておりまして、国民全体で農業・農村を支える社会を創造するため、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置づけ、食料自給率の向上、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、活性化、この4章で構成をされているところでございます。

 この中で、農業者戸別所得補償制度の導入により、生産者を下支えし、品質、安全・安心といった消費者ニーズに沿った生産体制への転換により、消費者の理解を得るとともに、6次産業化による活力ある農山村の再生により農業・農村の発展を図ることを農政の三本柱と位置づけ、これを基本とした各般の施策を一体的かつ着実に実施することとしています。

 また、この農業白書では、課題克服のための最大限の努力を前提として、平成23年度の食料自給率をカロリーベースで50%に引き上げることを目標とされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 2回目の質問に入ります。

 ただいま山下部長のほうから答弁がありましたが、国のほうも県のほうもある程度の補助金を出して支えるというような答弁がありました。そういう中で、佐賀県・市の住宅用ソーラーの設置状況と普及策についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 太陽光発電の設置状況と普及策ということでございます。

 情報の収集という観点から補助金ベースでしか把握できないわけでございますが、県におけるこの3カ年程度を見てみますと、設置数が県におきまして平成21年度が1,400件余、平成22年が3,000件余、平成23年が3,600件余になっておりまして、それまでの累計で平成23年度に1万5,405件になっておりまして、7.3%程度の普及ではないかと。これにつきましては、県のほうでPRされていますように、10年連続日本一という形になっております。

 本市の状況でございますが、やはり補助金ベースで申し上げますと、平成21年度が64件、平成22年度が330件、平成23年度が389件で、平成23年の時点における累計といたしまして1,603件の普及率が5%程度になるというふうに考えております。

 普及策については、この場でも何回となくご質問をいただいたところでございます。今ほど申しましたように、国、県の買い取り制度、あわせて余剰電力の買い取り制度があるところから、太陽光発電の設置費用が普及につれて軽減されるんじゃないかということ、その推移を見守ってきたところでございます。

 実際、ほんの二、三年前まで1キロワット当たり60万円程度のコストであったものが、ですから、大体家庭住宅用ですと3.5ワットぐらいが多ございますので200万円程度になるわけでございますが、最近は29万円といったものも販売されているようでございます。

 そういった意味で今後も普及に伴いまして、大量生産の中でコストダウンが図られるわけでございますので、そのこと自体が普及になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 県の普及率が7.3%で10年連続日本一というようなことで、いろいろな報道あたりも載るわけでございますが、そういう中で、今の答弁では、唐津市が5%の普及率、県平均としましても2.3ポイント低いわけです。この辺はやっぱり今後、唐津市地域新エネルギービジョンをつくった唐津市、また条例もつくった唐津市としては、ちょっと寂しい数字じゃないかと考えております。

 そういう中で、佐賀県県内の自治体の補助制度がどのくらいの行政内でやられておるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 県内の市町レベルにおきます補助制度の状況でございますが、県内には10市10町合わせて20の市、町がございますが、補助制度を設けている市、町が11団体ございまして、佐賀市、鳥栖市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、上峰町、有田町、江北町、白石町の11団体でございまして、その補助の助成額は、それぞれの団体によってかなり異なっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 県内の自治体では、11自治体が補助制度を──何らかの形で補助制度を導入しているという答弁であったかと思います。

 ネットを引きますと、佐賀市あたりは10万円の佐賀市独自の補助金を出して推進されているというような情報もありますが、やはりこういう11自治体が補助制度を出して推進されているということが先ほど答弁にありましたように、佐賀県内の平均が7.3%で10年連続日本一というような状況になっているのかなという気がいたします。

 次に、唐津市における公共施設でのソーラーの実績をお示しください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 本市における公共施設における太陽光発電の導入の実績でございますが、まず、佐志公民館に15キロワットでございます。呼子にございます北部衛生処理センターが19.7キロワット、宝寿荘が30キロワット、昨年度、対象学校に10キロワットをつけましたし、現在、改築中の第一中学校に10キロワットの太陽光発電を導入する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 去年の9月議会で大西議員のほうから住宅リフォームのことについて太陽光発電を唐津市独自で補助できないかという質問があっておりますが、その中ではいろいろ国の補助とか県の補助があるから唐津市独自ではやっていないということなのですが、最後の答弁で太陽光発電についてのニーズ、そういったものについて、今後申請を受けていく過程でいろんな方のご意見も伺いながら、また、新エネルギーに関する別途庁内の部署もございますので、そういうところと協議、検討させていただきたいというような答弁があっておりますが、先ほども言いましたように、唐津が県内平均と比べても2.3ポイントぐらい低いわけです。やはり、この辺は新エネルギービジョンをつくったり、条例をつくったりしている唐津市としては、もう少し普及率を上げるような施策が必要だと思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 住宅用の太陽光発電に対する普及策についてのご質問でございます。

 先ほど申しましたように、国、県の補助がありますし、余剰電力の買い取り制度がある。そういった中で、先ほど3カ年の普及状況をお示ししましたが、全国的にも非常に普及が加速化されているところでございます。

 そうした中で、太陽光パネルの価格自体も非常に下がっております。市レベルでの、町レベルの補助制度がない場合におきましても、標準的な計算をしますと、16年程度で元が取れるという状況になっています。

 他方、一般的には、持ち家でないとこの太陽光発電が設置できにくいという問題と、もう一つは、地域経済をどう活性化させるかというか、まさに住宅リフォームなんかはそういう視点が多いわけでございますが、ご案内のように、太陽光発電、先ほど申しましたように、約200万円ぐらいかかるわけでございますが、いわゆる地元に落ちるといいますか、工事費、パネルは佐賀県においては製造されておりませんので、地元に落ちる工事といいますのは20%ちょっとにしか過ぎないという観点、そういったことをもろもろ考えていきますと、先ほども言いましたように、普及につれてパネル価格が下がっていって、いわゆる回収期間が、先ほどは、パネルの価格が55万円で16年というふうに申しましたが、それがどんどん下がっていけば、もう少し普及が促進されるというふうな議論をしているところでございます。

 今後も、そういった答弁をさせていただきましたが、こういった質問もまたいただいているところでございますので、今後も検討については進めてまいりたいというふうに考えておりますが、現時点における認識としては今ほどご答弁いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 価格が安くなって補助する必要がないというような、補助しなくても普及するんだというような答弁に聞こえたわけですが、佐賀県第2の佐賀市に次ぐ唐津市が県平均より2.3ポイントも下がっているという現実は、やはり唐津市としてはもう少し考えなければいけない部分だと考えております。これは検討よろしくお願いいたします。

 次に、メガソーラーの導入実績と今後の推進体制ということで質問をしますが、先日、肥前町の赤坂と北波多の岸山にメガソーラーが決定したということでファクスが来ましたが、そういう中で相知については民間でそれ以前にやられておるということなのですが、そのメガソーラーの先ほど言いましたように、実績が3地区あるわけなのですが、今後の推進体制はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) メガソーラーの導入状況と推進の体制でございますが、ご質問にもありましたように、肥前町の赤坂、北波多の岸山地区で、これは唐津市有地でございますが、2カ所について、また、相知町について、民間でございますが1カ所、業者が決定し、基本契約が結ばれたところでございます。

 いずれも3カ所ともほぼ2メガワットでございまして、秋ぐらいから着工し、来年3月から5月ごろに九州電力のほうに売電されるということです。

 今後の推進体制でございますが、1つは、実は、こういった形で報道されますと、民間の土地所有者のほうから事業者のほうに広大な土地があるのだけれどもといった形での問い合わせがあっているというふうに伺っております。

 また、一般的にメガソーラーと言われるものは、1万5,000平米程度のところで約1メガになりまして、1メガで約3億円の投資で、300個程度の電力供給というのが基本的な指標でございますが、もう少し技術が発達していけば、1メガよりも未満でも採算がとれるのではないかというふうに考えています。そうしますと、本市の持つ他の遊休土地であるとか、また、大規模施設の屋根であるとか、そういったものも今後採算がとれるようになってくるんじゃないかというふうに考えています。

 メガソーラーの技術的な知識については、事業者のほうがより詳しいわけでございますので、そういった点も踏まえて、今後の対応をしていきたいというふうになります。

 少し余談になりますが、ある市では池の水面に太陽光パネルを浮かす形でメガソーラーをやっているというところがございます。7月1日からやっと電力固定買い取り制度が始まったばかりでございますので、他の先進地のいろんな工夫ある取り組みも情報収集しながら、本市におきましても普及を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 先ほど市有地の出力が約2メガワットということでありますが、そのメガソーラーの建設コストと、それから、市有地の賃借料、それから、固定資産税の見込みについて、どのくらいを見込んでおられるのか。その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをします。

 事業費でございますが、北波多が約5億7,000万円、肥前が6億円程度でございます。

 まず、賃借料でございますが、北波多地区が平米150円で、総額年に420万円、20年間の契約でございますので、契約する予定でございますので、20年間で8,400万円でございます。肥前地区が平米100円で、年間280万円になりまして、20年間で5,600万円になる予定でございます。この金額については、複数の事業者から応募がございましたので、複数の事業者の提案の一指標ということで、総合的な評価の中で事業者を決定させていただいたところでございます。

 固定資産でございますが、これは償却資産に係る固定資産税になりますので、初年度ベースで申しますと、約300万円になるのではないかというふうに考えております。

 相知についても、賃借料はもちろん民間の方になりますが、固定資産税につきましては、おおむね同規模の設備でございますので、同程度の固定資産税が見込まれるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 市有地の賃借料が、北波多が20年間で8,400万円、それから、肥前地区が20年間で2,800万円。それから、固定資産税については、大体300万円ぐらいを見込んでいるということであります。だから、遊休地の活用としては、大体唐津の市有地もなかなか埋まらないという状況の中で、これだけの収入があるというのは、唐津市の財政にとってはプラスになるんだろうと思います。

 それから、以前、山下部長から北波多の工業団地にメガソーラーをということで、したいということでいろいろお話がありましたが、私としては、工業団地がもう雇用が発生できるような企業が来てくれるのがベストと思っておりましたが、こういう経済情勢なので、なかなかその辺も難しい状況の中、設置した後はなかなか設置までと設置後もなかなか雇用は発生しないのではないかと考えておりますが、いろんな管理とかなんとか、そういう部分を含めて、雇用の数値はどのぐらいを見込んでおられますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをします。

 メガソーラー自体は、そのパネルが太陽光浴びて電気を発生するわけでございますので、そのこと自体について直接的な雇用が大きく発生するわけではございませんが、約3万平米という広大な土地の上に立っているというのと、やはり電気を発生するという意味で、その設備の保安管理といったものが出てきます。そういった意味で、その敷地の維持管理。除草であるとか、また、設備の保安管理というのが出てくるわけでございまして、人数としては多くはございませんが、事業者に対しては、地元での雇用というものを働きかけているところでございますし、これは雇用ではございませんが、雇用といいますか、その工事に際しても地元事業者への発注というものを呼びかけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) メガソーラーについては、ソフトバンクの孫社長あたりも各自治体を巻き込んで普及させるような状況でありますが、唐津市としては、ホームページあたりでその募集をやられておったわけですが、そのメガソーラーを誘致することによるメリット、先ほど確かに固定資産税、それから、借地料が発生して一定のそういう実質的なメリットがあると思いますが、そのほかにそのメガソーラーを誘致するメリットについては、どのようなことがあるか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) メガソーラーを誘致するメリットでございますが、4点ほどにまとめられるんじゃないかと。

 1つは、再生可能エネルギーの普及というのが全国的にも不可避でございまして、そうした中で、できるだけ多くの設置を唐津市で集中することによって本市の再生可能エネルギーの導入のPRになるのではないかというふうに考えております。現時点でも3カ所決定しておりますのは、佐賀県内では本市だけでございます。

 また、事業者の方とお話しますと、小中学生等を、小中学生に限らないでいいわけでございますが、小中学生、また、市民を対象とした、そうした施設見学にどうぞ使ってください──使ってくださいっていいますか、そういうお声もいただいております。

 3点目は、先ほど申しました、官民を問わずに遊休資産の有効活用というものができるのではないかと。それに伴いまして官民どちらであろうとも賃借料及び市のほうでございますが、固定資産税の収入というのが出てまいりますし、ある種遊休地が放置されたようなところが太陽光発電事業者によって適切な管理が行われるといったようなことも可能だと思います。

 それともう一つは、やはり今後の中で、再生可能エネルギー、今の段階では、まだ非常に電力としては少数でございますので、系統電線網にそのまま入るわけでございますが、だんだん普及してきますと、そうはいかなくなるということで、今回、予算でもお願いしておりますが、何らかの形で揺らぎのある再生可能エネルギーを平準化する仕組みといったものが可能。そういった地域であるからこそ、ある種、本地域がハイグリッド研究会の対象地域としても適地であるというふうに選ばれました。そういった研究を通じまして、先日も申し上げましたが、新たな産業育成にもつなげていきたいというふうに考えておりまして、今ほど申しました4点ほどにまとめられるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この項の最後の質問でありますが、さきの質問でメガソーラー、住宅ソーラーの普及はということで質問しましたが、メガソーラーについても、市有地の2カ所についてホームページあたりでPRされておったのですが、今後、先ほどの答弁では、民間の人が業者に直接というような話があったのですが、唐津市としても、その辺は取りまとめるような、取りまとめて普及するような推進方策が必要じゃないかと思いますが、民間に任せっ放しでいいのか。それとも唐津市が先導的にやって、そういう普及をしていくのか。その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 先ほどご紹介しました報道を通じて民間の土地所有者の方がお申し出があったわけでございますが、そもそもそういったあったということは、ほかの方も同様な認識の方もいらっしゃるんじゃないかと。ただ、そういった方々にメガソーラーとしての適地がどういったものであるかという情報をやっぱり的確に伝えることによって、事業者と民間の土地所有者のマッチングが図られるんじゃないかというふうに考えております。

 一般的には、メガソーラーの条件が2ないし3ヘクタールで、できるだけ平たんであるとか、南側に光を遮る障害物がないであるとか、あとは、農業振興地域の解除の問題が問題になっております。また、接続電線網については、もうこの地域はどちらかというと有利な地域になっております。そういった条件網、情報ていいますかね。きちんとまとめながら、そういう条件があれば、事業者との仲介も果たしていきたいと思いますし、その条件そのものもどうやって土地所有者等に知らせるかということが重要であろうというふうに考えております。ホームページ等でそういった情報、住民の土地所有者の方に対する情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 先ほどから言われておりますように、再生可能エネルギーの先進地的な──唐津市は先進的な地域になっているということでありますので、そういうことも含めて推進していただきたいと思います。

 次にいきます。平成23年度の農業白書と人・農地プランについてですが、農業の先ほどの部長の答弁では、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして食料自給率の向上、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、活性化という4点がこの平成23年度の農業白書の示すところであると答弁がありました。

 また、食料自給率の供給熱量ベースで50%に引き上げるということで答弁があったと思います。

 次の質問にいきますが、2009年からスタートした戸別所得補償方式は、農業者の間でもいろいろ評価が分かれるところであります。ただ金をやって農業を振興できるのかというようなこともありますし、ただその戸別所得によって農家の最低限といいますか、その辺の賃金が補償されるというような評価が分かれるところでありますが、民主党政権がどうなるのかわかりませんが、今後のその戸別所得補償方式の方向性について、部長はどのような考えを持っておられますか。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 平野議員さんのご質問にお答えいたします。

 農業者戸別所得補償制度でございますけれども、農業者の全国の平均年齢が66歳と高齢化が進んでおりまして、この20年間で農業所得が半減するなど危機的な状況でございます。

 一方、世界の穀物自給が逼迫している中で、国内生産力を確保するということが重要となっております。安全で安心な国内農産物の安定供給のためにも産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務として、平成22年度に米を対象とするモデル事業を実施し、平成23年度から本格的に導入された制度でございます。

 制度の背景には、先ほど申しましたけれども、農地の減少や農業所得の激減、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足による担い手の不足、こういった課題があるわけでございます。

 モデル事業を受けまして、国におきましても、その効果のアンケート調査をしたところでございますし、また、本市におきましてもアンケートを実施したわけでございますが、いずれの国におきましても、唐津におきましても企業によい制度であり、このまま続けるべきと。あるいはまた改善点はあるものの続けるべきという意見がおおむね8割を占めていると、こういう状況でございます。今の状況を踏まえますと、今後においても持続的な制度の実施が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) アンケートによると80%が戸別所得補償方式を評価しているというような答弁でありましたが、今度の選挙で政権が変わるのか変わらないのかわかりませんが、その辺の農業政策が注目していかなければならないと思っております。

 それから、次の質問にいきますが、今年度から始まりました人・農地プランは農業・農村の構造的な変化に対応するためにつくられた農業政策であると解説されておりますが、その概要と事業の目指すものは何かについて考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 人・農地プランの概要、それから、事業の目指すものということでございますけれども、全国的に農業をめぐる状況は、高齢化あるいは後継者不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣による被害、こういったことで、5年後、10年後の展望が描けないという地域がふえているところでございます。

 地域に暮らす農家の皆さんが今後の地域農業の将来、特に、どのような農家が中心となって地域農業を引っ張っていくのか。また、どのような形で地域農業を維持、発展させていくかなど、地域の将来を描けない状況にございます。

 このため、国におきましては、平成24年度から人・農地プランを制度化し、地域の中心となる個人、法人、集落営農等の経営体の確保や地域の中心となる経営体への農地集積に必要な取り組みを支援することにより、農業の競争力、体質強化を図り、持続可能な農業を実現しようとするものでございます。

 集落地域が抱える人と農地の問題解決のために、地域における徹底した話し合いによって次の3つの洗い出しをしていただきたいと考えております。

 まず、その1つですけれども、地域の中心となる個人、法人あるいは集落営農の経営体はどこなのかということを洗い出していただく。

 2つ目に、地域の中心となる経営体へどうやって農地を集積していくのかということでございます。

 3つ目に、その経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方を定めた人・農地プランをつくるための地域農業をどうつくるかという、そういった課題を人・農地プランをつくる話し合いの中で生産組合単位で議論をしていただきたいというふうに思っております。

 その議論の中で地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を将来においても確保していくための展望を描くことをねらいとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 部長の答弁では、今後の地域の中心となる個人、法人、集落営農の経営体はどこかとか、地域の中心となる経営体、どうやって農地を集めるか。それから、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方について各生産組合単位で協議して、自分たちの話し合いの中でその方向性を決めていかなければならないというような答弁であったと思います。

 次にいきますが、菅首相が首相のときに、突然言い出したTPP問題は、国内の農業者、経済界を巻き込んで大きな議論となったわけでありますが、私たち議員仲間でも、自民党の農林部会、TPP問題の部会長の方にお話を伺って、大変複雑なTPP問題というのを勉強させていただいたわけですが、TPP問題は経済界を中心とした推進派が何か進めているような気がするわけでございますが、国民の中にもやはりそのTPP問題については賛否両論あるわけでありますが、その中身は、耕作面積を拡大して強い農業をつくるというようなことで、日本農業の足腰を強くして、海外の農業と競争するのが趣旨であるのではないかという理解をしておりますが、そのことについての執行部の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) TPPでございますけれども、TPPというのは環太平洋経済連携協定というようなことでございまして、農業だけではなくて21の交渉分野があるというふうに言われているところでございます。

 今、協議をされている国申しますと、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国に加えまして、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、この9カ国で関税をかけない、自由貿易の協定を結ぼうというふうなことでございまして、日本政府は情報収集のための事前協議を行っているというふうに言われているところでございます。

 農業の規模拡大という部分では、日本が1.2ヘクタールぐらいの農業経営規模でございます。例えば、アメリカで言いますと200倍、オーストラリアで言いますと3,000倍ということでございますので、規模拡大の限界というのはおのずと出てくるだろうと──日本においては出てくるだろうというふうに思っております。

 農林水産省におきましては、関税を撤廃して、何らの方策も対策も講じない場合という前提ですけれども、食料自給率が40%から13%まで低下するというふうなことも農林水産省として言っているところでございます。

 TPPに参加し、仮に関税が撤廃となった場合でございますけれども、さっき言いましたように、米を中心とした営農というのは、非常に厳しいものになっていくというように思われます。

 そしてまた、結果として、離農農家が増加するということは、農村で農業が営まれなくなることから、水源の涵養、あるいは国土の保全への貢献等々、多面的な機能が失われて、農村地域の衰退につながるのではないかと危惧もされるところでございます。

 また、唐津市におきましては、平成22年の12月の市議会におきまして、TPP交渉参加への慎重な対応を求める意見書というのが採択をされております。いずれにいたしましても、現在、TPPの議論に向けた情報が乏しく、十分に議論が尽くされているとは言えない状況でございます。

 本市におきましても、今後とも関係国との協議の内容や、それに対する国の動きなど、情報収集に努めますとともに、国に対してあらゆる情報を開示した上で活発な議論がなされることを期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 面積で言うと日本の平均面積が1.2ヘクタールで、それから、アメリカが200倍、オーストラリアが3,000倍ぐらいの面積、農地保有面積がありまして、そことなかなか価格競争するというのは、なかなか難しいような状況であると考えております。

 また、農協あたりも、組織挙げて反対運動をしておるところでございますが、先ほど言いました人・農地プランでも、平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールの農地を集積する政策であるとこの資料あたりに書いてあるわけですが、農地の経営をできない人の受け皿となるのはいいわけですが、その農地面積を集約してどういう形になるのか。その方向性が私にはよくわからないわけですが、人・農地プランの目指す方向性について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 国におきましては、土地利用型農業について、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイヤすることが見込まれている、そういった中にありまして、徹底的な話し合いを通じた合意形成により、実質的な規模拡大を図り、平地で20ないし30ヘクタール、中山間地域で10ないし20ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとされたところでございます。

 このため、戸別所得補償制度による農地の受け手となる多様な経営体の経営安定の確保、農地の担い手に対する規模拡大、加算を前提に集落内での主体的判断により農地集積を促す仕組みを構築し、農業の体質強化を図る必要があるとしております。

 こうした中で、農林水産省は、平成24年度に新規就農のための総合的な支援と、それから、農地集積のための総合的な対策を柱とする人・農地プラン──地域農業プランとも申しますけれども、こういった政策を展開しているところでございます。

 このプランの最大の特徴は、農地を提供する農家に農地集積協力金というお金を支払うという、これまでにない方法が取り入れられております。

 農地集積協力金は、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体に農地の集積が確実と見込まれる場合に、その人の出し手の経営規模によりまして、例えば、0.5ヘクタール未満の人には30万円、0.5ヘクタールから2ヘクタール未満の人には50万円、2ヘクタール超える場合には70万円を交付するというふうな制度でございます。これによって構造改革をより強力に進めようとするものでございます。

 本市の平地では、おおむね20ヘクタールを受益地とする集落営農の組織化の機運は高まりつつありますけれども、中山間地域におきましては、狭小農地ということを原因として農地の集積が進まず、国が示す10ないし20ヘクタール規模の経営体の規模は厳しいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 私も小さな集落で農業をしておるわけでございますが、集落の環境維持のために、区民総出となっていろんな水路管理、道路管理とかやっておるわけでございますが、この中で、その二、三人でそういう形で農業をやるということになると、その村というのは、もう崩壊してしまう。先ほど部長が言われたように、その生産組合で話し合ってということだろうと思いますが、その面積を集積すると、もうこの人につくってもらうから私は農業はしない、いろんな維持管理には出ないというような人が出てくるわけなのです。そうなると、その地域というのが、崩壊してしまうのではないかという危惧をしておりますが、その点について部長の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 唐津市の状況を少しご説明をしたいと思いますけれども、農林業センサスがございます。平成17年と平成22年のデータがあるわけですけれども、農家数が平成17年度に5,122戸ございました。それが4,737戸と、385戸の減少をしております。

 また、人口につきましても同じ年度比較で239人減少いたしております。平成22年の農業就業者の年齢でございますが、平均61.3歳ということでございますし、65歳以上が48.5%というふうに非常に高率になっております。

 このように、農業就業者の減少、高齢化を背景に人・農地プランが進められているところでございます。

 そういう中で、今議員さんが、一方で農地の流動化が進み、農業経営を中止する農家が増加すれば、地域集落の例えば伝統文化とか、農地の維持管理、こういったものが困難になるのではないかということのご懸念というふうに思います。

 人・農地プランの作成を契機といたしまして、地域の中心となる中核農家と集落営農組織だけが農道、水路の維持管理を行う、担うということにならないように、自家消費農家も含めた集落全体で地域を守るという議論を深めていただいて、それぞれの生産組合単位あるいは集落単位でそういった問題を共有しながら解決に当たっていただきたいというふうに、こういうことを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) いずれにしても、やっぱりその集落の話し合いで、その地域の維持活動をしていかなければならないのかなと私も思っております。

 その中でことし3月ぐらいから新事業に対しての人・農地プランの事業の各集落でアンケートの実施をされておりますが、そのアンケート結果と今後の活用計画についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) この人・農地プランに当たりまして、本市におきましては、唐津市内の全農家5,161戸、これは販米農家、いわゆる自分が食べるためにつくる農家も含めまして5,161戸を対象にアンケート調査を3月から4月にかけて実施いたしまして、6月から調査の集計と分析をいたしております。

 その中で、幾つかご説明申し上げますと、10年後にその地域の農業がどうなっていると思うかと聞いたところ、青年就農者の減少によって高齢化が進み、耕作放棄地が増加するという意見が8割以上を占めたところでございますし、担い手不足による農地の荒廃、農村地域の衰退を危惧する結果が出ております。また、農業後継者の就農状況というものでは、8割以上の世帯で後継者がいないと回答されております。

 ではどうすれば、地域の水田が維持できるのかという設問につきましては、平たん部では、機械利用組合や集落営農組合の組織を進める。中山間部では、集落協定により戸別で管理し、共同で維持管理を行う、こういった意見が多数を占めておりまして、今後さらなる組織化を進める必要があろうかというふうに思っております。

 今後のことでございますけれども、このアンケート調査結果は、人・農地プランの基礎となるものでございまして、地域での話し合いやアンケート調査結果をJAからつの19の支所単位に集約をいたしまして、作成単位ごとに人・農地プランのたたき台となる素案を作成して、その素案をもとに地域での合意形成を図りながら、プランの10月にはその人・農地プランを作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) アンケートの結果を受けて、各農協単位でするいろんな耕作を考えていくというような答弁であったと思いますが、この中で、この人・農地プランを推進していくための課題と、その解決策はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 課題とその解決の方策でございます。

 課題を、私どもとしては3つ整理をいたしております。

 1つ目は、地域のその中心的な役割を果たす個人なり法人なり、集落営農の経営体をどこにするのかというのが1つでございます。

 2つ目の課題として、経営体にどうやって農地を集めていくのかというのが2つ目の課題でございます。

 3つ目は、議員さんが今ご懸念の、その経営体、中心となる経営体とそれ以外の農業者の地域のどういうふうにかかわって農業にかかわっていくのか。この3つを課題として私どもとしては捉えております。

 その課題に対する解決策としましては、1点目の農地の受け皿、経営体でございますけれども、例えば、45歳未満の青年、新規就農者、こういった人には7年間、いわゆる研修も含めますと7年間の支援が国の制度としてございます。青年就農給付金という制度でございますが、年間150万円、合計しますと7年間ということで支援がございます。こういった制度を活用していきたい。

 もう1つ、資金の手だてとして、L資金とございますが、このL資金の5年間の無利子、こういったものを1番目の課題の解決策としたい。

 2つ目の経営体、どうやって農地を集積するのかということでございますけれども、これにつきましては、一定の協力金を交付する農地集積協力金というのが、言葉は適切かわかりませんが、離農給付金のようなイメージになるわけですけれども、そういったものの手だてで確保していきたいと考えております。

 3つ目の課題でございますけれども、今、中山間地域直接支払い制度、あるいは農地・水の支払い制度、こういったものがございます。非常に使い勝手がようございますので、こういったもので、例えば、農地の農道、水路の維持管理に、こういったものを使うと。そういったことで地域の農業の管理作業等に当たっていただきたい。そのことで結果として、農村集落のコミュニティーなり伝統文化の発展にもつながっていくのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 人・農地プランの中で農地集積協力金と青年就農給付金があって、その中で対応していくということなのですが、青年就農給付金あたりも私もいろいろ調べたのですが、なかなかハードルが高くて該当する人がいないというような状況であろうと思いますし、また各国の農業政策の中で、中山間所得補償とか、いろんな事業と組み合わせて、その農業政策を、農業を維持していくというふうな答弁だったろうと思いますが、最後に市長に伺いますが、いろいろ農林水産部長と議論をしてまいりましたが、市長として今までの唐津市農業の方向性を、これからの農業の方向性をどう考えられるのか。農業を基幹産業と位置づけられる市長の考え方について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 農業政策の考え方ということでございます。

 我が唐津市の農業でございますが、松浦川流域の水田農業地帯、そしてまた、天山山麓を中心とする果樹農業地帯、いわば地域を中心とする畜産畑作地帯に大きく分ければこういうふうに分かれておるわけでございまして、各地域ではまたそれぞれ特色を生かした多様な農業が展開をされておりまして、まさに佐賀県を代表する農業地帯だというふうに考えております。

 主な品目といたしましては、日本一のハウスミカンを初め、イチゴ、棚田米、タマネギ、肉用牛、それから、肉豚、葉たばこ等がございまして、県内の上位を占めております。

 しかし、現在、配合飼料の高騰、あるいは燃油の高騰もございまして、生産コストの上昇によって収益率が大変低下をしているという現状がございます。農業経営を圧迫しているということを皆さん方おっしゃっておるところでございまして、一方、今後の農業の担い手となります新規就農者へは、平成23年度31名が就農してもらっております。県全体の19%を占めておりまして、過去10年間の平均でも県全体の約25%を占めている。まさに唐津にとりましては、農業は基幹産業であると自信を持って言うことができるというふうに思います。

 夏、それから、冬に大田市場等トップセールスに参りますが、毎年厳しい気象環境の中でも努力をして、その生産者の皆さん方が知恵と汗を絞りながら生産を頑張っておられるお姿に大変感銘をするわけでございますが、毎年評判がそんなに、こんなに状況変わっても変わらないというのは、それだけ生産者の皆さん方が日々の努力を怠っておられないことだというふうに思っておりまして、心から日々敬意を表しておるところでございます。

 今後とも市としても持続可能で力強い地域農業を実現するために、今後とも新規就農の皆さん方の確保、それから、認定農業者の育成を図りますとともに、地域農業の受け皿となる中核農家の育成、集落営農組織の支援を行いながら、高齢者に伴う諸問題の解決に取り組んでまいりたいと思いますとともに、今、議員さんおっしゃっておられました、さまざまハードルが高くて使えない制度というのもやっぱりあります。この部分については、農林水産省あるいはJAの皆さん方ともお話をさせていただきながら、少しでも制度があるのであれば、それを利活用をある程度皆さん方がしていただくような環境もこの時代つくっていかなければならない時期だろうと思います。

 さまざま難しい状況は確たるものございますけれども、市といたしましては、しっかりと唐津の農業を支え、ご支援をして発展をさせていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これをもちまして一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。

          (31番 宮?千鶴君登壇)



◆31番(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 これからの原子力発電への対応について、まずお伺いをさせていただきます。

 ことしの夏は、非常に暑い夏でございました。関東のほうではまだ暑さが続き、深刻な水不足になっているような状況でございます。

 節電10%を目標に国民全体で取り組み、9月7日で終了いたしました。エアコンは適度につけてと言いましても、高齢者の方は、やはりもったいないと節電。その結果、熱中症等で救急車搬送された方も多かったようでございます。

 節電効果で計画停電もすることなく乗り切れたことはよかったと思いますが、これから電力はどうなっていくのか、心配をしております。

 昨年の福島原子力発電所の爆発事故以来、国民は原子力発電は日本に必要ないと意思表示をしております。福島はいまだに収束はしておりません。廃炉にするために冷却する汚染水は、どんどんプールされ、また、施設を冷やさないといけない状況で、施設が足りなくなってきております。

 周辺の住民は、避難したまま戻ることはできません。除染しても除染した土等は袋に詰めたまま廃棄するところがありません。

 昨年秋以降の専門家の議論を経て、政府はことし6月、2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20〜25%の3つの選択肢を示して国民に議論を求めました。

 全国11カ所で公聴会を開催、約1,300人が参加し、意見公募には約8万9,000件もの声が寄せられました。約半数の人が原発0%の案を選択しております。

 原発への不安感が消えない中、国民の意見を聞けば聞くほど原発ゼロの支持が多くなるのは必然だと官邸では見ております。

 政府は徐々に、原発を減らす15%案を現実的なところと見ていたようでありますが、15%案は15.4%、20〜25%の案は13%と非常に低く、最終的には民主党は2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するという提言をまとめたようであります。

 はっきりしたことは今週中に発表されるというような状況で発表されたのかどうか、ちょっとわからない状況でございますけれども、3月から始まりました金曜日に首相官邸前での原発反対運動も半年を超え、いまだに続いており、参加人数も回ごとに多くなり、これまでの運動と違い、子供連れでも参加されております。

 そこで、今後のエネルギー供給について、玄海町と隣接しております我が唐津市の考えをお伺いしたいと思っております。

 次に、虹の松原再生事業と観光政策についてお尋ねをいたします。

 先日も「白砂青松いつまでも」と新聞報道がされておりましたけれども、これから10年間、再生活動をしなければ虹の松原は消滅してしまうと言われております。

 虹の松原再生とともに、副産物を再生エネルギーとして利用、さらに観光政策に生かしていくという観点から質問をいたします。

 この松原が一日も早く再生されることは、唐津市民ならず唐津を愛する人の願いであります。松原を保存し、副産物の処理については、有効に利用する。この副産物を国民宿舎の浴場の燃料とし、付加価値をつけることで稼働率を高め、市民や観光客は、森林浴を楽しみ、また、介護予防等につなげていく。

 また、東の浜公園を充実させ、小さな子供たちが親子でもっと松原に親しめるような総合公園にしていくという構想が持てないかと考えるところでございます。

 再生活動のことから、まずお伺いをいたします。

 平成19年度に、虹の松原再生保全実行計画が策定されて活動を始め5年が経過し、そろそろ計画の見直しをする時期が来ております。

 現在の進捗状況はどういうふうになっているのか、計画どおりに進んでいるのか、お伺いをいたします。

 次に、いじめの問題についてであります。

 副題として、教育の目的は子供の幸福としておりますが、やはり子供が本当に幸せに暮らせる、そういう社会をつくっていくことが大事と考えます。

 平成23年10月11日、通学時間帯の午前8時過ぎ、中学2年生の男子生徒が大津市の自宅マンション14階から手すりを乗り越える事件が発生いたしました。

 事故後、警察に被害届を提出しようとしましたが、受理を断られております。ことし7月になって県警が事件について調査を始めるということになりました。

 この事件の報道以来、毎日、いじめの報道、いじめによる自殺の報道がなされております。どこにでも存在する問題として国もいじめ対策の方針を出しております。全くなくなることはないと思いますが、未来のある若い人、子供が自分で命を絶つようなことまでに発展してはいけないと思います。唐津市でのいじめに対する対応をお伺いをしたいと思います。

 教育委員会、学校、地域、家庭の対応、あくまでもいじめはいじめる側が100%悪いということを徹底すべきと思います。そのように意識を変えていく教育が必要と考えます。唐津市において現状把握はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えします。

 原子力発電への対応についての中で、今後のエネルギー供給、エネルギー政策について、どのように考えるかということでございます。

 一言で言うと、エネルギー政策は、国がどういう政策をとるかということが極めて大きな要素を持っております。

 と申しますのは、我が国のエネルギー資源の現在大きなものが、火力発電所、石油でございますが、石油は九十数%を海外から輸入しております。また、原子力も大きな役割を担っておりますが、これは極めて高度で専門的な技術から成り立っておりまして、一電力会社だけで開発するものではなくて、核燃料サイクル自体が国の政策が大きく関与しているものでございます。

 また、結果として、エネルギーでどういう政策をとるかによって、産業、企業が国内にとどまるのか、海外に行くのかという企業の空洞化の問題であるとか、そういったエネルギー安全保障の問題がかかわってくるという観点から、国の政策に大きく左右される分野であるというふうに理解をしております。

 そうした中で、現在、国におきましては、国家戦略会議の分科会でございますエネルギー環境会議で、エネルギーミックスについて議論をされております。

 その内容については、宮?議員さんのご指摘のとおり、3つのシナリオについて議論がされているところでございます。ただ、その3つのシナリオとも、いずれも再生可能エネルギーや水素蓄電システムなどのクリーンエネルギー、省エネルギーに重点をシフトしていくものとなっているところでございます。

 これまた、ご質問にありましたように、その決定プロセスにおきまして、全国11カ所での意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメント等が出され、実施されておりまして、近いうちにといいますか、きのうきょうの情報によりますと、今週中にも結論は出されるというふうにお聞きしております。

 その結果いかんにかかわらず、再生可能エネルギーの拡大は、必然の方向というふうに考えておりまして、これまたご質問の中にありましたように、国としては、その方向を実現するために、あらゆる政策資源を総動員するというふうに書いているところでございます。

 本市といたしましては、6月議会で再生可能エネルギーに関する条例を制定しまして、その低炭素社会づくりを目指して、エネルギー関連産業の振興を図っていくというふうに述べているところでございます。国が総動員するというその政策資源を有効に活用する形でエネルギー関連産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 私のほうからは、虹の松原再生保全実行計画におきます進捗状況につきまして、ご質問にお答えを申し上げます。

 平成20年に虹の松原保護対策協議会が設置した虹の松原再生保全実行計画では、松の単層林化による白砂青松の松原の実現を目標に、行政やCSO団体のそれぞれの役割が定められておりまして、現在その役割のもと、再生保全活動に取り組まれているところでございます。

 まず、市におきましては、県道から北側の区域を対象としまして、毎年3ヘクタールの下草の除草を実施をしております。既に6月に──今年度は6月に除草を1回行っておりまして、また、10月にも除草を実施することといたしております。

 また、県におかれましても、平成21年度から県道南側の区域を対象に、広葉樹の伐採が実施されておりまして、全体計画93ヘクタールのうち約22ヘクタールが平成23年度までに終了され、今年度は秋から冬にかけて約8ヘクタールの伐採を予定されているというふうに伺っております。今年度末になりますと、全体の約30%が完了するというような見込みになろうかと思います。

 それから、県、それから、市におきましては、虹の松原保護対策協議会に対しまして、再生保全事業への財政支援を行っておるところでございます。

 その虹の松原保護対策協議会におきましては、アダプト活動が取り組まれておりますけれども、平成24年、ことしの8月末現在で、このアダプト活動の登録者数になりますが、138団体で延べ5,136人の方にご登録をいただいておりまして、もともと計画で平成24年度末で3,570人というような計画をしておりますので、それと比べますと、現時点で約1.4倍の活動者の方の登録ができておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) ご質問にお答えいたします。

 唐津市のいじめの現状把握をどう行っているかということでございました。いじめの件数ということでよろしゅうございますでしょうか。

 まず、いじめのこと、いじめの件数でございますが、まず、文部科学省のいじめの定義が「いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。これは、起こった場所とか、場所は学校の内外を問わない」と、そのように定義をしているところでございます。

 この定義に基づいて、私どもがいじめとして把握をしておりますその件数は、平成21年度10件、平成22年度12件、平成23年度5件、本年度は8月末までに5件が報告をされております。

 なお、これらの報告のあったいじめですけれども、内容といたしましては、からかい、仲間外し、遊ぶふりしてたたかれるというものもございました。これについては、現時点ですべて解決をしており、今後ともその状況については、学校として把握をしていくというふうに学校も教えておりますし、私どももそのように指導をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 いじめというときに、先ほどの内容に申しましたように、からかいから、あるいは本日今、新聞等で報道されておりますような暴力的な行為など幅広いものがございます。暴力や恐喝など、その犯罪に相当する行為は、いじめという名前で片づけるだけでなくて、警察などしかるべき機関によって調査、指導などが必要であると、そのように考えておりますし、また、犯罪に当たらない、そのようなものについても被害の子供にとっては深刻なものであると、そのような認識に立って対応するべきだというふうに思っております。

 先ほどのその件数については、どう見るかということ、さまざまなご意見もあろうかと思いますが、私どもは学校に対しましては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものと、そのような立場に立ちまして、報告した学校については、なかなか見えにくいと言われる今日のいじめを把握できる体制ができているんだと、そのように評価をしたいと、そのように考えているところでございます。

 以上、お答えします。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、これからの原子力発電への対応についてから再質問をさせていただきます。

 先ほど部長のほうから今後の唐津市のエネルギー供給についてはどうなのかということについて、やはり国がどういう政策をとるかということで、大きく左右されていくということで、唐津市としましては、6月に条例制定をいたしましたので、結果のいかんにかかわらず再生エネルギーの拡大、国のほうも再生エネルギーは取り組まざるを得ないような状況になってきておりますけれども、この再生エネルギーを拡大していくということで、その必要な方向性がこれから必要になってくると思うのですけれども、条例をつくって、今後唐津市としての取り組み方ということでは、国がどういう結論というか、状況の結論を出すかということが、なかなか出ると思えば出ない、2030年までと言ったと思えば、2030年代と期間も延ばすというような状況なのですが、唐津市としてその条例ができて、これから基本計画の策定がされていくと思いますが、この基本計画の策定が大きなキーポイントになるのではないかと思いますが、今現在、その準備状況といいますか。どこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 基本計画を策定するわけでございまして、まず、関係者からなる委員会を早急に立ち上げたいというふうに思っておりまして、10名程度を現在人選中でございます。

 また、コンサルタントを活用して、これを策定することにいたしましたので、現在発注準備に取りかかっているところでございます。

 今回の計画の中では、エネルギー産業をどうやって地域に根差していくかということで、人材育成であるとか、先ほど言いましたように、国との連携が重要でございまして、それは条例でもうたっておりますので、国との連携の方向であるとか、あとできるだけ具体的なプロジェクトが想定されるような、想起できるような内容の計画にしていきたいというふうに考えております。

 当然、計画に際しましては、パブリックコメント等を通じ、市民の意見を反映した形で策定をし、年度内に策定をいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今議会にも新しいエネルギーに対しての予算が出ておりますので、大変期待しているところであります。

 最初に、原発の比率を0%、15%、20〜25%ということで政府が示して、その選択をして、それぞれの数字が出てきているわけなのですが、この数字の背景となっているものは、どういう背景なのか、どういう数字なのかをお尋ねしたいと思います。0%というのは、もう全く原発、原子力発電所をゼロにするということでわかるのですが、15%については、その原発の新設があるのかどうか。20〜25は、原子力はどういう扱いになるのか、その数字の背景についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる国のエネルギー環境会議の中での3つのシナリオ案ということでのこの比率のご質問でございますが、この3つのシナリオ案、2010年の時点でのエネルギーの選択というものにつきましては、原子力の比率が26%、再生可能エネルギーの比率が10%、化石燃料での比率が63%ということをまず前提として、この会議の中で議論がなされ、なおかつこのシナリオの提示に当たっては、現状よりもという、この2010年時点での現状よりも省エネルギーを進め、エネルギー消費量と電力消費量を減らし、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を減らし、再生可能エネルギーを最大限に引き上げ、これにより非化石電源の比率を上げ、CO2排出量を削減するということを一つの大きな大前提として、この3つの選択肢の数字を提示されたということになっているところでございます。

 なお、これは、このエネルギー環境会議は昨年の6月に設置をされまして、その中で下にコスト等の検証委員会ということもございます。その中でコスト面からも検討を加えられ、この3つのシナリオについては、6月29日にこのエネルギー環境会議の中で3つのシナリオとしての選択肢ということで提示されたものでございます。

 具体的には、宮?議員さんのほうからもおっしゃられましたとおり、今週中という報道もありましたが、まだ、確定はしていないようですが、エネルギー環境戦略の決定というのが、このエネルギー環境会議で近々なされるということですので、その内容を注視しているところでございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、数字のことについて説明していただいたのですが、ゼロは強制的に原発をその年になると終えてしまうということですよね。15%は、40年寿命で40年になったら徐々に廃炉にしていくと。20〜25%というのは、原子力発電の依存を減らすけれども、使い続けるということになったら、この場合は新設ということも考えられるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように、このエネルギー環境会議の中で、全体的なそのエネルギーについての大綱は定まるものと思いますが、また一方では、原子力発電そのものにつきましては、原子力安全規制委員会設置法というのが平成24年、ことしの6月27日に成立をいたしまして、これが3カ月以内で政令で定める日から施行ということで、きのう、きょうの報道で見ますと、今月の19日にいよいよこの規制委員会が設置されるという動きになっているようです。まだ、ここの委員長の人選については、法律の例外規定を適用するとかということでまだ議論がなされているような状況でございますが、一方では、そういう原子力発電所そのものについては、この原子力規制委員会のほうの組織が決まって、ここの中の基準に基づいてどういう取り扱いになるのかというのが決まってくるかと思います。エネルギーの政策大綱が先にきちんと決まれば、それに基づいた内容で、次に、この原子力発電所の基準について、この規制委員会の中で、いろんな基準が定まってくるものと思います。

 ただ、先ほどおっしゃいました、この40年運転の制限の導入ということもこの原子力規制委員会設置法の中の原子力一部改正によりまして、使用前検査に合格した日から起算して40年と定めるという運転期間の規定が入っております。

 また、これには、また、ただし書きがありまして、一定の基準で適合していると認めるときに限り、20年を超えない期間で延長を認可をすることができるというものを盛り込まれておりますが、具体的なこの基準等は、この規制委員会ができた後に決まるものと思いますので、今からどういうものが対象になり、どういうものがこうなるのかというのは、ここの規制委員会ができてからの基準を見てみないとわからないというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 政策大綱が決まるのが先ということで、またこれからということでわかりました。

 では国民が、0%ということを過半数が、半分が選択をしているというようなことで調査の結果が出ておりますけれども、そういうふうになってきますと、唐津市にとって、また唐津市民にとってどういうふうな影響があると考えられるか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 私のほうから、まず財政面の影響につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 仮に、玄海原子力発電所の停止ということでなってまいりますと、現在、本市におきまして、歳入面ということで予算化をさせていただいております。その主なもの3点につきましてご説明をさせていただきたいと思います。これは、今年度の当初予算ベースということでご理解を賜りたいと存じます。

 まず、電源立地地域対策補助金でございますが、これが2億847万7,000円ございます。この補助金につきましては、発電をした電気が佐賀県から他県に移出されることによりまして、国から交付をされる補助金でございます。

 本市は、佐賀県から電力移出検討交付金相当額といたしまして、毎年度約2億円の交付を受けているところでございます。

 補助金の算定方法といたしましては、他の県へ移出をされました電力量をもとに計算されるのでございますが、補助金交付年度の前々年度と前年度の運転実績が基準として用いられております。したがいまして、平成24年度までの補助金にはさほど影響はございませんけれども、現在の停止状態が続きますと、平成25年度以降の補助金に影響が出てまいるものと考えているところでございます。

 次に、核燃料サイクル補助金というものがございます。この予算が4億9,330万円でございます。この核燃料サイクル補助金につきましては、交付金規則に沿った地域振興計画というものを佐賀県が策定をされておりまして、これにつきましては国の承認を得て事業を進めているところでございまして、現在、本市の水産業活性化支援事業等につきましても、この振興計画に沿った事業ということでございまして、今後もこの計画に基づきまして必要な交付金の措置がなされるものと考えているところでございます。

 それから、最後の3点目でございますが、核燃料税交付金というものがございます。これは、今年度の予算には計上いたしておりません。これは、既に影響が出ているものでございまして、予定では平成21年度から5年間毎年1億5,000万円が交付をされる予定になっておりましたけれども、昨年度予定をされておりました玄海原発の2号機及び3号機の再稼働の見通しが立たないことによりまして、平成23年度から交付をされなかったものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 私のほうからは、玄海原子力発電所が廃止になった場合の市内経済への影響につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 玄海原子力発電所は、従業員者数も通常時で1,000名を超える方々が勤務をされている。この地域でも最大の事業所で、玄海原子力発電所に従事する市民の方や取り引きのある市内の事業所なども相当数ございます。

 玄海原子力発電所が廃止となった場合には、その後、廃炉の作業といったことで、作業員が増加する可能性もございましょうが、地域内の最大の事業所がなくなるということになると思いますので、そういった場合には、従業員の方、市民の方の雇用と、それから、取り引き事業所の経営といったところに影響が出てくるのだろうというふうに考えております。

 こうしたことから、玄海原子力発電所が廃止というふうになった場合には、市内経済にも相当程度の影響があるだろうというふうに想定をいたしておりますので、今後とも国の方針や動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、財政面からと、それから、商工。地域産業に与える影響ということでご答弁いただいたんですが、住民の生活面で、やはり火力、再生エネルギーが急にはふえてきませんので、原子力発電所がなくなってくるとなれば、電気料金の値上げというのは必ず伴ってくると思いますが、それは、物価の高騰、生活面に直接影響してくると思います。

 そうなってくると、その住民の生活がどういうふうになっていくかというのはちょっと懸念されるところですけれども、国民がゼロということを選ぶということは、当然、電気料は上がるということを覚悟の上でそれを選択して、やはり安全第一ということを選ぶことだと思っております。

 商工の関係で、最大の雇用の場所がなくなるといえばっておっしゃったんですけど、やめるとなったらやめるということでのその作業等も出てきますので、そこら辺はこれからのことを見ていかなくちゃいけないのかなと思います。

 財政面について、先ほど部長のほうからご答弁いただいたんですが、これから先、合併特例債等もなくなってというような状況が出てくるかと思いますが、ますます唐津市の財政状況が厳しくなってくると思いますが、今後のことはどういうような対応が必要と思っておられますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 今後の財政運営につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 将来の健全な財政運営に向けましては、平成22年の3月に策定をし、議会のほうにもお示しをさせていただきましたけれども、唐津市財政計画というものに基づきまして、現在予算編成を行っているところでございます。

 この計画の中身につきましては、ご承知のとおり、経常経費の削減あるいは各種基金への積み立てということで将来の健全な財政を確保していくために、こういったいろんな施策を現在講じているところでございます。

 今後につきましては、現在、中長期の財政見通しというものを、この洗い出し作業を行っておりまして、これが出てまいりますれば、将来のいわゆる財政状況がどういう姿になるのかというのが見えてまいるかと思っております。これが、一応出てまいりました段階で検証いたしまして、これに基づいた新たな財政計画が必要になってまいるかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き行財政改革の徹底、あるいはいろんな施策につきまして議員の皆様方からご指導賜りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 原子力規制委員会がやっと昨日のニュースで、先ほど部長の答弁ありましたように、9月19日に発足するということが決まったわけでありますけれども、そこから、これからまたいろいろなことが決まっていくということで、先のことはなかなかはっきりしないというのが現状だと思いますが、玄海原子力発電所の再稼働について、1号機が運転を始めて37年ということで、40年で廃炉ということになれば、あと数年ということなので、ストレステストは進んでいるようなのですが、どういうふうな状況になるか、また先を国の方向と、それから、規制委員会が立ち上がって、それから検討してということで先かと思いますが、再稼働がどうなるのかなということが懸念されますので、その点どういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 玄海原子力発電所の1号機から4号機まで現在発電を停止し、定期検査の後の状況のままになっている状況でございます。

 ストレステストにつきましては、すべて1次評価の報告書を国のほうに提出済みの状況でありまして、ご承知のとおり審査待ちの状況ということで新たに発足いたします原子力のこの規制委員会のほうでの審査を受けるということになろうかというふうに思います。

 また、再稼働の問題につきましても、この間のいろいろな報道、それから、国の動き等を見ますと、やはりここの原子力規制委員会のほうで、それに対する一定の基準が定められて再稼働についての何らかの判断がなされていくというふうに思っておりますので、今後この規制委員会からその下の事務局としてつくられます原子力規制庁、そこの動きを今後も注視していきたいと、現時点ではそう思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、2番目の虹の松原再生事業と観光政策について、再質問をさせていただきます。

 先ほど計画によってどこまで進んでいるのかということでの答弁をいただいたんですが、ことし3月と6月と数値的には変わっていないというような状況でございました。県がする仕事、それから、市がする仕事、それから、市民がかかわっていく仕事、仕事って言ったら変ですけれども、再生活動ということについては、それぞれすみ分けをしながらやっているわけですけど、アダプト活動でやっている昭和の道と森林浴の森、これは、当面3年から5年でモデルをつくっていくということなんですが、もう5年たとうとしておりますが、モデルとしての完成度といいますか、そういうところまで行き着いているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えいたします。

 アダプト活動の状況につきましては、さきの答弁で申し上げましたように、登録者数もふえて、活動も行われているわけでございますけれども、面積的な部分の達成度といったところでいきますと、まだまだ不十分かなというふうな認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、副産物の処理についてのペレット化をするとかいうことと、それから、肥料にしていくとかいうことでいろいろ取り組みをされているのですが、そのこととあわせて国民宿舎虹の松原ホテルがすぐ横にございますけれども、そのホテルの稼働率はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 国民宿舎虹の松原ホテルの利用率、稼働率というご質問でございます。

 現在、国民宿舎虹の松原ホテルにつきましては、指定管理者でございます有限会社ログポートさん、こちらで運営をされておりまして、平成23年度の宿泊利用者は1万8,459人と、客室稼働率が55.4%となってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 稼働率が55.4%ということで、やはりいろいろ努力はされていると思いますけれども、そのホテルに付加価値をつけるという意味で浴場の設置を提案しておりましたけれども、それが可能なのか、不可能なのか。どういう検討をされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 虹の松原ホテルでのこのお風呂の設置というお尋ねでございます。こちらのほうが敷地面積とか、それから、建物の面積。こちらのほうで例えば、自然公園法ですとか、それから、特別名勝であるということ。そういったところからの規制がございまして、今現在、その建物の建物面積がもう目いっぱいのところに今来ております。そうした規制がございますので、もしお風呂をつくるという形になりますと、今のお部屋の機能を一部変えて、そこをお風呂にするといったことにせざるを得ないような状況でございます。

 そうしたことから、そうした改良工事といいましょうか、設備投資を行っていくかということにつきましては、現在、この虹の松原ホテルに限らず、国民宿舎の今後のあり方といったものを検討スタートさせております。現在、庁内的にいろいろと関係者の方からいろいろご意見をいただきながら内部検討を行っているわけでございますけれども、こういったところでどういったこの虹の松原ホテルの方向性を定めることができるのか。そういったところもちょっと絡んできますので、なかなかやる、やらないというのが現実的に非常に難しいのかなというふうに思っております。

 ただ、議員以前もおっしゃっておったんですけれども、このお風呂ができた場合の燃料ということで、その副産物を燃料として活用してはどうかというようなお話もいただいておりましたので、その副産物をペレット化していくと。そういったペレット化していくということについては、研究をこれは進めていきたいというふうに思っておりまして、まずは技術的な面とか、採算的な面とか、そういったあたりを研究を進めてまいりたいというふうに思っているのが今の現状でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) いろいろな規制があるということで、それは前も聞いているんですよね。ペレット化ということでおっしゃったんですけど、ペレット化するためには、また、設備が必要で、そこには、やにがつくどうのこうのって書いてありましたけど、その設備をまたふやすんじゃなくて、副産物が集まってきたものを、そのまま燃やすということで、そこで、そのエネルギーで風呂を沸かして、そのお風呂があることによって国民宿舎の付加価値を高めると。その再生活動はだれがしていくのかというと、市民にお願いしたいという状況なので、市民と行政が一体となって市民協働でやっていくためには、再生活動の楽しみ、喜び、そういうものが合わさっていかないといけないということで、ただ、国民宿舎の稼働率を上げるために、お風呂をつくるということではなくて、再生エネルギーも含めた形でのそういう状況からつくっていく必要があるのではないかということで前も質問しておりました。

 だから、燃料としてペレット化するのを研究するというのではなくて、今実証実験もされておりますし、幾らか使われておりますけど、その規制ということで、3月に質問したときに、山下企画経営部長からビジネス、お風呂、ビジネスホテルというか、国民宿舎をつくり変えるときに、どういう形にするかということでビジネスホテルタイプにしたと。そうすると、でき上がったときに利用者の方から市民浴場が欲しいという声があったということで、その建てかえの基準がいろいろあって、そのときは国のほうとも話をすることがなかったけれども、拡大するということについて、虹の松原の保全とどちらかというと相反するような考えがあったわけだけども、私が提案したことについて、松葉をそこで燃焼させることで、松原そのものの再生にもつながるという提案だと。改めてそういった形での協議をもちろん経営という面でも重要だけれども、もともとそういった制約が解除できるかどうかということは最初の関門だけれども、その解除できるかどうかということを国とも協議させていただきたいという、その制約の解除のことを触れていらっしゃったのですが、建物の中を改造するということではなくて、そのある程度の土地がありますので、その横につくるという考えもできるわけですが、この解除という部分について、どういうふうにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 規制に関しまして、私ども建設部のほうで所管をいたしております。今回の建物に関しましては、玄海国定公園、いわゆる自然公園でございますが、これの第2種特別地域という区域に指定をされております。ここで新しい建物を建てる場合の審査の基準がございまして、先ほど商工観光部長のほうからも一部触れましたけれども、例えば、敷地面積が1,000平米以上の場合には、建蔽率、敷地面積に対する建物の面積でございますが、これが20%という率になってございます。それから、容積率、これは、高さです。今3階建ての建物でございますけれども、いわゆる延べ床面積というもので敷地面積に対しての比率を出すわけでございますが、これが40%となってございまして、現在の建物がほぼ建蔽率が20%枠いっぱいという状況でございますので、今の建物を改造する中で考えていく方法しかないのかなというのが商工観光部長のお答えでございました。

 この規制の内容の見直しについては、やはり基本的には県知事許可になりますので、県のほうにご相談をしていくことになります。指定区域の見直しというものについては、やはり、いろんな審議会等で判断をされていくものでございます。

 自然公園の区域については、唐津市全域に指定をされておりまして、一部竹木場地域等にもそういうエリアが指定をされておりまして、見直しができないかというご相談を受けております。

 いずれにしても、県とご相談をしながら、ただ、なかなかこの規制を外すというのは、非常に難しい作業であるということは、私どもとしても認識をしておりますけれども、県のほうとご相談をしていくことになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 規制についてはわかりました。現在の建物の中でつくるならそうしなくてはいけないということなんですけれども、先ほど燃料のペレット化の話だったのですが、そのお風呂がつくれる可能性があるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 可能性があるかないかというお尋ねでありますと、あるということになろうかというふうに思います。ただ、その判断を、つくるかとかいう判断をする時期がそういった先ほど申し上げましたように、今後のその国民宿舎のあり方の問題もございますので、そういった協議、議論をやる中で、やっていく中で判断をするということになると思いますので、現時点では可能性を否定することはできないと思いますけれども、そこの今後のあり方がどう決まるかということによってということだと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今後の国民宿舎のあり方を唐津市としてどうしていくかということにかかってくるということでしたが、やはり付加価値をつけて、本当に虹の松原にある国民宿舎は、市民協働で再生活動に当たっていると。そういう中で、モチベーションを上げるためのそういう施設があるということは、非常に大事なことだと思いますので、課題があれば課題を一つ一つ精査しながら、前向きな方向でぜひ検討していただければと思っております。

 あと、東の浜公園の整備ということで、昔は小動物がいたわけですが、今はいなくなってきております。全体的にあそこが公園化ということでできないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 東の浜公園についてのお尋ねでございます。

 公園化できないかというよりも、都市公園として指定をしておる公園でございます。都市公園として、基本的には営林署さん、今森林管理所でございますが、約2万3,000平米の土地をお借りして、公園として指定をし、維持管理をしておるという状況でございます。

 松がたくさん生えておりまして、緑地公園的な意味合いが強い場所ではないかと思っております。そういう森林空間の中で、楽しんでいただける場所として、これまでも一部遊具の配置等々行っておりますし、先ほどお触れになりました小動物の小屋も設置をしておりました。

 小動物につきましては、平成23年の1月の時点でクジャクが死亡をいたしまして、今、小動物はいない状況でございます。あの園舎、動物が入っておりました建物も平成21年に雪の被害を受けまして、ちょっと壊れておりまして、基本的にはこれはもう解体をしたいと思っておるところでございます。

 小動物を飼うに当たりましてはいろんな問題ございまして、衛生面、それから、鳥インフルエンザの問題等々、それから、餌代、飼育員の確保、そういったいろいろ問題がございまして、非常に厳しいというふうに思っております。

 もう1点、施設整備に関しましては、遊具等々設置をいたしておりますので、これにつきましては、年2回点検を行っておりますので、そういった中で可能な限り財源の確保を図りながら、施設の再生、更新を行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 東の浜公園につきましては、都市公園としての機能があるということなんですが、遊具等も非常に古くなっておりますので、ぜひ早目に整備をお願いしたいと思っております。

 次に、いじめの問題について再質問をさせていただきます。

 教育長のほうから、平成21年、平成22年、平成23年度ということで件数の報告をいただいたんですが、この件数につきましては、どういうことで把握をされたのか。本人から聞き取ったのか、教師のほうから話があったのか、親からなのか。どういう形で把握をされたのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、大津市の事件があった後に全生徒にアンケート調査をされたのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) いじめの把握についてのお尋ねでございました。

 どのような一つ一つのいじめについて、どのような方法でということじゃなくて、全般的なことでよろしいでしょうか。

          (「はい」と呼ぶ者あり)



◎教育長(大塚稔君) いじめのその把握については、一つは、子供たち自身からの、子供たちというのは、本人あるいはその周りの子供たちからの相談というのもありますし、親御さんからの報告といいますか、ご相談ということもありますが、その積極的にただその相談を待つということではなくて、見えないものを見つけるために、それぞれの学校ではアンケートを行ったり、それから、教師の観察を行っております。

 教師の観察は、アンケートについては、単にそのいじめられている者が何人いる、いじめている者を何人見たというようなことではなくて、ちょっと気になる子供がどこにいるかということを把握をした上で、その子供に個別に教育相談を行う、そのようなことを行っているところです。

 それから、平成22年度よりQ─Uテストというものを実施をしております。これは、全学校で実施をしているところでございますが、学校の生活意欲、学校におきます生活意欲、学級満足度をはかるその意識調査でございます。意識調査のこの結果から、何らかの集団の中でのちょっと心配な子供がいた場合には、その子供についての全校での情報交換を行うなどして、細かに見ていこうと、そのようなことの中で把握をしているところでございます。

 次に、大津の事件以降の取り組みについてのお尋ねでございました。

 普段からいじめをしない、それから、許さない心の育成とともに、先ほど申しましたように、早期把握、それから、迅速な対応に心がけているわけでございますが、この事件の報道を受けまして、7月13日に各学校長宛てにいじめの防止及び早期発見についてと、そのような通知を出しております。

 主な内容は、児童生徒のいじめを許さない心情の育成に努めること、それから、先ほども申しましたように、定期的な調査を行う。それから、保護者等からの情報収集を行う。それから、特に強調したのが相談体制を見直して、相談があった場合は、その日のうちに対応することというようなことを伝えているところです。

 それから、7月26日には臨時校長会を実施をしております。そこでは、いじめに対する基本的な唐津市の教育委員会のこれまでの方針を確認をいたしますとともに、特に、夏期休業中にそれぞれの学校でそのいじめの問題に対する取り組み体制のチェックを行うことと、そのことを指導をしたところでございます。

 また、8月7日には、県教育委員会が、校長の研修会を行っております。さらに、9月7日に、新たな通知を行っているところですけれども、これは、いじめの自殺事件が報道されて、子供たちの自殺が次々とっていいますか、複数報道をされております。過去にも、そのいじめの自殺ということが報道されたとき、あるいは、アイドル歌手が自殺をしたと、そのようなときには、その子供たちの自殺が誘発されたというような経過もございます。そのようなこともございますので、夏休みが明けたところで、人間関係の変化もあるわけです。

 そういうことから、場合によっては深刻なケースに陥る可能性もあるということで、教職員が協力して子供たちの様子に注意を払い、適切な対応を行うよう各学校への指導通知を出したところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、唐津市の対応策について教育長から答弁していただいたんですが、佐賀市の小中学校では、いじめ追放宣言を新学期の初めにされております。また、多久市、嬉野市では、いじめ対策の専門チームの立ち上げ、東京都の武蔵村山市では、いじめ発見のチェックリストを保護者に渡すとか、それから、東京の町田市では、子供たちへの調査を毎月実施をする。また、品川区のほうでは、最後の最後の手段として、いじめを繰り返す生徒に対しては出席停止にするというようなことが判断をされて、1,200名の教師を前にそれを発表されておりました。

 それについては賛否両論ありまして、学校教育法に出席停止というのが明示されているので、それを使っていくというのですか──いうようなことでの話があっているようですけれども、出席停止は、いじめの抑止力にはなると思いますけれども、加害者の保護者の理解がなければ、それは進まない問題ではないかなというふうに思っております。

 今、唐津の対応は、続けて夏休みについても9月7日についても新たな通知をされたということなんですが、文部科学省、文部科学大臣がその大津市の事件を受けて7月の13日に「すべての学校、教育委員会関係者の皆様へ」ということで談話が伝えられております。

 いじめの兆候が見られたときは、抱え込まずに速やかに教育委員会に報告をする。報告を受けた教育委員会は、当事者としての責任を持って学校とともに迅速かつ適切な対応を行う。児童生徒の生命、身体の安全が脅かされるおそれがあるときは、そのような事態に至る前に関係者で連携する。文部科学省も積極的に支援するので、速やかに報告をと。

 子供の命は非常に大切であり、守らなければならない。学校教育委員会、国などの関係者が一体となって取り組んでいきたいというような談話を出されておりますけれども、通達をするまでもなく、これは、しっかりと取り組みをされていると思います。

 また、9月5日には、総合的な取り組み方針ということで、いじめを解消したことを、いじめの件数が上がったことを前は評価されていたんですが、それを今度は、いじめが解消されたことを評価するというような取り組み方針というのが求められておりますけれども、また、すべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置するというようなこと、また、学校が警察との連携を強化して、命が脅かされるようなときには、直ちに警察に通報する必要があるというようなことまで盛り込まれたことが国の方針ということで打ち出しをされているようなのですが、このことについては、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 国の示した方針についてどう考えるかということでございますが、9月5日付で文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針」というものを公表しております。これは、子供の生命、命を守ることの重要性にかんがみ、これまで以上に学校、教育委員会、国、さらに家庭や地域を深めた社会全体が一丸となって問題に取り組むことが必要であると、そのような認識の上に立っていると議員がご指摘していただいたとおりのことでございますが、この方針の中で、いじめの問題に対しましては、学校、家庭、地域が一丸となって子供の命を守る取り組み、それから、国、学校、教育委員会の連携強化のための取り組み、いじめの早期発見と対応の促進の取り組み、それから、関係機関との連携の取り組み、そのようなことをまとめているところです。

 国は、これまで学校や教育委員会が主体的に取り組むべきことであるということで、国が受け身の対応になっていたというような課題からこのように示したというところでございますが、国もその取り組みの中にも述べておりますが、このいじめの問題については、まずは、学校や教育委員会においてしっかりと対応することが基本だと、そのように捉えております。私ども教育委員会においては、文部科学省からの通知等を踏まえまして、いま一度、いじめの問題への取り組みの確認と、それから、徹底を図っていきたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 確認と徹底をしっかり図っていきたいということの答弁でございました。

 この問題を受けて、識者がいろんなところでいろんなことを言っております。例えば、質の高い人間教育を行う必要があると。教師だけでは手が回らないので、人権擁護委員の活用を図ってはどうか。また、いじめは、社会の病の現象化である。教育の原点は、信頼ということで、やっぱり学校と子供たち、また、家庭と子供たちとか、いろいろ信頼関係をつくっていかなくてはいけない。また、いじめは人の命を奪うものだ。加害者のいじめに対して決着をつけて、しっかりと反省をさせて次の人生を始めさせる。また、見て見ぬふりをするのが一番よくない。また、いじめは、幼児性のあらわれである。子供を厳しく注意する風潮が薄れたため、子供が自分の弱さと向き合う機会が失われている。子供を叱るには、それなりの覚悟と愛情が必要であるとか、また、いじめは、他人の尊厳を軽視する人間の悲しきさがであるというようなことで、いろいろ定義をされておりますけれども、いじめの対応をきちんとすることはもちろん大事なんですが、そのようないじめがどこにでもあるということは理解しなくてはいけないのですけど、いじめがあって当たり前という、そういう風潮をつくらない教育を学校も家庭もしていくことが大事ではないかと思います。

 今、子供たちに求められているのは、何かということを考えたときに、自分の思いを伝えるそのコミュニケーション力、そういう会話をする努力がやはり必要ではないかと。一人で悩んで抱え込んでということで、もう行き場がなくなって、もう自殺に至ってしまうというようなことがあっては、やはりいけないと思うんです。

 日本には、もともと話す文化がないと。今は、ディベートとかスピーチとか、いろいろディスカッションとか、そういうことが取り入れられていますけども、沈黙を美徳とする風潮に加えて、学校でも家庭でも静かに話を聞く。無駄話をしないと考えられているために、そういう語る、伝える、話し合うということがすごく苦手だと思うんです。また、テレビとかでは、バラエティー番組でセンテンスが非常に短くなっているという語る力、伝える力というのがすごく少なくなってきているので、それを伸ばす必要があるのではないかなというふうに思いますし、相手がどのように感じるか、考えずに平気に使っている言葉が言われた子供は傷ついていきます。

 そういう親が積極的に、まずは話しかけるというところから、そういう練習をすることが必要ではないかなというふうに考えますが、丁寧で温かい言葉を使う、人権に配慮して美しい言葉で語るということを学校教育でも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 子供たちのそのコミュニケーションについてのご指摘でございました。今回の事件を受けまして、いじめの問題についての唐津市における取り組みということで、これまでの取り組みようの概要を定例の教育委員会で話し合いをするために整理をしたところがございます。

 その中でも議員ご指摘のように、コミュニケーションの力、それに加えまして、ソーシャルスキルの計画的な育成と。つまり、ある場面では断るという、そういう能力なんかも必要なんだというふうなところの育成も示したところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 以上で一般質問を終わります。大変にありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 中川議員。

          (32番 中川幸次君登壇)



◆32番(中川幸次君) 中川幸次でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、3項目について質問をいたします。

 まず1番目に、観光振興についてであります。

 観光都市唐津に欠かせないものとして、唐津城、そしてまた、海水浴場についてお伺いをしたいと思います。

 唐津城についてでありますけれども、この夏、7月の26日の木曜日でありましたけれども、唐津城に上りました。ちょうどその日から、「寺沢広高と唐津」展がオープンの初日でありまして、節電対策の意味からも暑い日中は公共施設で過ごそう、この呼びかけを実践しようとの思いで計画をしていたからでありますけれども、しかし私もうっかりしておりましたけれども、唐津城は空調施設はありません。自然の風が入ってくるような状況だけでありました。そのことももちろん理解できないわけではなかったわけですけれども、その日は特に風が弱かったのか、また、「寺沢広高と唐津」展は1層のとこだったと思いますけれども、特に、1層、2層は、大変に暑く感じたところであります。

 その時間帯でも、四、五組のお客さんがあったようですけれども、本当にこんな暑い中、申しわけないなという思いになりました。3層から上のほうに行きますと、風がだんだん入り込んできて、少しは涼しく感じたところであります。

 そこで、真夏時における暑さ対策としての空調施設の整備に対する考え方についてまずはお伺いいたします。

 次に、2番目に、野良猫対策についてであります。

 最近、野良猫が多くなり、排せつ物よる被害や生ごみ荒らしなどに困っているとの苦情を聞いております。市のほうでは現状をどのように把握し、また、対応をされているのか、この点についてお伺いします。

 次に、3番目の通学路の安全対策についてであります。

 皆様、ご存じのように、ことしの4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その後も各地で登下校中の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。

 そして、5月30日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなったと伺っております。

 唐津市におきましても、既に実施済みのことと思いますけれども、まずは総点検結果についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 唐津城の暑さ対策につきましてお答えを申し上げます。

 唐津城の天守閣につきましては、文化観光施設として昭和41年に完成したものでございまして、天守閣は5層5階、地下1階の鉄筋コンクリートづくりとなっておるところでございます。

 特に、2階と3階部分につきましては、展示ケースが置かれておりますので、風の通りも少なく、真夏は特に暑く感じられるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 観光客の皆様方に快適な環境を提供して、満足度をアップするための方策といたしましては、議員ご指摘の空調設備の設置は有効な手段であろうというふうに思います。ただ、建物の構造上、効率がどうかといった点もございますので、まずは、こうした類似施設、まず調査をやってみたいと思います。そして、その上で、費用対効果、そういったところを検討を進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 中川議員さんのご質問にお答えします。

 人間に直接養われておらず、特定の個人が住む家をねぐらとしていない猫、いわゆる野良猫と呼んでおります。野良猫がふえ過ぎますと繁殖期の鳴き声による騒音被害ですとか、あるいはふん尿による臭気、衛生面等の被害、また、議員さんおっしゃられましたように、生ごみ荒らし等の食害など、さまざまトラブルを起こすため、住民の方からの苦情が市のほうに寄せられることになります。

 ここ3年間の猫に関する苦情の件数でございますが、平成21年度が7件、平成22年度が8件、平成23年度には、やや減りまして3件となっておりまして、苦情の内容のほとんどは、野良猫への餌やり行為に伴う生ごみの散乱や悪臭、ふん尿による臭気の害等に関する苦情でございます。

 さらに、これらの苦情に対して、今後どのように対応しているかというご質問でございますが、現在、その対応といたしましては、猫の捕獲器を貸し出しを行っておりますほか、苦情の多い地区につきましては、随時職員による巡回を行いまして、餌やり行為者を発見した場合には、餌をやらないようにお願いをするとともに、市報やホームページを通じて猫の飼い主に対するマナーアップや野良猫に餌やりを絶対しないようにという呼びかけを行うなど広報いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。

 通学路の安全点検というご質問でございます。

 通学路の安全点検につきましては、唐津警察署、唐津土木事務所、市道路河川課及び学校等との合同で本年5月22日から8月末にかけまして実施をしたところでございます。

 学校からの点検箇所で上げられました合計145カ所につきまして、現地調査を実施しました結果、横断歩道、一時停止の表示、ガードパイプ等の設置などが必要と認められました箇所が97カ所ございましたので、現在、道路管理者や警察等におきまして実施についてご検討をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、再質問をさせていただきますが、観光振興の唐津城についてでありますけれども、この暑さ対策については、必要性を認めるということでありますけれども、費用対効果等、その辺を検討していきたいということであります。

 当日もその特別展のところは空調施設みたいなものがあったんですけれども、後で聞きましたら、それは何か空気清浄機というようなことで、えらい弱いなというふうに思ったんですけれども、いずれにしても全体的な空調に対する考えというのは、城でありますから、根本的なものをよく検討しなきゃならないと思いますが、そういう展示場の箇所箇所においては、もう少し涼しさを感じられるようなところとか、ちょっと椅子に座って、そこで涼を感じるといいますか、そういったことの工夫はいろいろできると思いますので、今回は、そういう部分も十分なさったような感じがしておりましたので、その点については、今後ともしっかりとやっていただきたいというふうに──その点も含めてやっていただきたいというふうに思います。

 それと、特別展の内容については、大変よかったなとは思いましたけれども、全体的に展示物についてでありますけれども、私も何回も見ている面がありますので、そういうこともあると思いますけれども、もう少し引きつける魅力といいますか、そういったものが足りないなというような感じもしたわけでありますけれども、やはり展示物の充実といいますか、また、リニューアルというようなものを必要じゃないかというふうに考えておりますけれども、これについてどういう取り組みを考えているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 展示物の充実というふうなご質問でございます。まず、今までの状況について報告をさせていただきます。

 展示施設につきましては、唐津城400年記念事業にあわせまして、平成19年度に展示施設の改修等、また、天守閣の改修等を行いまして、1階部分につきましては、オープンスペース等を確保いたしまして、特別展示を実施をしたという状況でございます。

 今、議員言われましたように、特別展示につきましては、平成20年度に「絵図に見る唐津城」展示など3回程度、それから、平成21年度からには、唐津城石垣の改修工事にあわせまして石垣展、今現在は「寺沢広高と唐津」展を実施をしている状況でございます。

 また、3階につきましても、展示施設につきましては、階段や床等のタイル等の張りかえを行いまして、展示ケース等も新展をいたしておりますが、なかなか全部の施設を入れかえるというふうな状況には現在至っておりませんけれども、展示内容につきましては、当初は市民の方々からご寄附をいただいたものを主に展示をいたしておりましたけれども、改めまして展示物につきましては、時系列とストーリー性に沿った整備を行いまして、わかりやすく構成をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、課題は残っておりますので、今後、今現在、唐津市総合計画の中におきましても、唐津城展示施設改修事業を計画をいたしておりますので、財政当局とも相談をいたしながら、今現在、主管となっております観光課とも協議をいたしまして、実施を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 展示ケース等のリニューアル、本当傷があるものがあったり、突然金属製のものがあったりしていまして、全体的にまだまだ本当に見直さにゃならないところがあるんじゃないかなと思っております。

 今、総合計画の実施計画のほうにも今年度から上がっているということで、私も確認いたしましたけれども、今年度から何年間にわたって進めていきたいと思いますが、やはりこの唐津城の展示物についても、例えば、唐津における博物館といいますか、そういった施設があるかどうかありませんけれども、そういった役割もあるのじゃないかと思っていますけど、このやはり年間10万人以上の方が訪れられる唐津城、やはり唐津の歴史を知っていただく、そして、現在につながる、例えば日本においても唐津の歴史とつながっているものがあると思います。そういったものにも触れていただけるような展示の内容が必要じゃないかと思っています。

 もちろん名護屋城との関係とか、また、唐津藩もあると思いますけれども、そのよく話題になります耐恒寮のいろんな人材群の話とかあると思いますけれども、また、今早稲田の学校がありますが、そこの関係とか、いずれにしても唐津の歴史、現代につながる歴史がわかるようなものも展示の中でまた検討していただきたいと思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほども申しましたように、今回から唐津市総合計画の中で展示施設の改修ということで事業を展開していくつもりでございますので、その中で、十分今のご意見踏まえまして実施をしていきたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 床や階段についても、これまでも修復等されている部分があると思いますけれども、特に、おりる側の階段なんかは、ほとんどタイル張りでありまして、やはり城の雰囲気といいますか、木の木質感といいますか、そういったものを求めて来られる観光客も多いというふうに聞いています。

 実際、来てがっかりしたというふうな声もあったというふうにも聞いていますけれども、やはりそういった意味で展示施設だけではなく、その木造の城の雰囲気がもっと出せるような全体的なそういうリニューアルというか、これについても進めてもらいたいと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えをいたします。

 その件につきましても、この事業の中で検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ぜひともよろしくお願いします。

 まだ、今年度の予算では上がってないようでありますので、しっかりと予算の獲得に向けて努力をしていただきたいと思います。

 現在、唐津城のほうも石垣の修復工事がされておりますけれども、やはり工事中であっても見学ができると、唐津城には上れるんだというようなことを周知をしていただきたいと思いますけども、さらに今見学もなかなか見られない見学ができるということもPRをしてもらいたいと思いますが、この点についてどういう取り組みをされているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 現在、唐津城におきまして、石垣の積み直し工事をやらせていただいております。平成20年度から仮設道路という形で本格的に工事に入らせていただいております。これまでの間、市民の皆様、観光客の皆様には大変工事でご迷惑をおかけしておるところでございます。この工事、まだ1期工事平成27年の3月まで予定をいたしておりますし、2期工事も予定をいたしております。そういった中で、これまでも議会の中でこの工事を観光資源ととらえてPRをしてほしいというご指導をいただいてきておるところでございます。

 現在のところ、工事の周知とあわせて観光PRという形で施工業者さんといろいろご相談をしながら、連携しながらやってきております。工事の案内看板、それから、工事の見学台、これについては現在2カ所設置をいたしております。1カ所が紫フジの中段のところ、この西側のところで天守台の下の石垣の積み直しの状況が見られる形をとっております。

 それと、もう1カ所は、一番上段の部分でございますが、天守台の至る手前のところにホルトノ木がございますが、その横のところに、これも工事の見学台という形で設置をいたしております。

 それから、天守閣、天守台の中に、この事業の説明ビデオ、10分弱でございますが、これを設置をして、工事の内容を知っていただくと同時に唐津の石垣の状況も見ていただいておるという状況でございます。

 それから、工事と同時に、文化財の調査もやっていただいていまして、そのときに遺構等が出てきておるわけでございますけれども、これの現地の説明会ということで、平成21年から平成23年まで、1年に2回から3回程度という形で説明会をやっております。参加者が40人から100人ぐらいの参加者の状況でございます。

 それから、行政放送によるPRもやっておりますし、あとイベントとしまして、1つは、平成23年と平成24年の夏休み期間中でございますが、石垣に刻印がある石垣がございます。丸に十の字の刻印とか、そういったものの刻印探しというようなイベントをやってございます。1回当たり1,000人ぐらいの子供さんを中心に参加をいただいております。

 それと、昨年の唐津くんちの時期にあわせまして、メモリアルストーンというイベントをやりました。これは、大きな石垣の裏に小さなこれぐらいのぐり石を入れるわけでございますけれども、そのぐり石に個人さんの名前を入れていただいて、それを持って写真を撮っていただいて、その写真を贈呈するとか、そういったメモリアルストーンというイベントをやっておりまして、昨年約400名の方に参加をいただいたという状況でございます。

 それから、本年9月の中旬以降、今月の中旬以降になりますけれども、これまでホームページの中でもいって、再築事業については記載をしておりましたが、「よみがえる唐津城」というタイトルでホームページにリニューアルいたしまして掲載する予定でございます。

 この中でも唐津の歴史、唐津城の歴史、そういったものも当然中に織り込みまして、唐津城の施設の案内等も含めて、当然、工事の状況もこの中でご説明をしようと思っておりますが、こういったものをこれまで取り組んできておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) いろいろ石垣の修復等も見学できるようなPR等を、また工事見学台もつくったいうことで、私も最近2回行ってみたんですけれども、確かに見学台ありましたけれども、これが見学台というのが、わからないような感じがしましたので、できましたら、その辺を一般の方が歩く中で、ちゃんと理解できるような表示をお願いしたいというふうに思います。

 今、唐津城について質問をしてまいりましたけれども、やはり答弁が各課に分かれているといいますか、そういった状況なんです。唐津城の管理は、観光課であり、展示物は文化課、公園関係は都市計画課と、そういったところで、本当にこの唐津城、やはり唐津の観光のシンボルですよね。これに対して、やはり観光課が本当にリーダーシップをといいますか、束ねていくということが必要だろうと思いますけれども、やはり観光については、オンリーワンというだけじゃなくて、やはり1番を目指す、それは1番にならないかわかりませんけれども、1番を目指していく、そういう取り組みといいますか、展示物であろうが、公園であろうが、城であろうが、やっぱそういうことが必要だと思います。その辺に関して、この観光課がやはり束ねていくことが必要だと思いますけれども、そのための取り組みといいますか、商工観光部としての取り組みといいますかね、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まさに本当唐津城は、もう唐津の宝でございますので、お客様、観光客の皆様からは、いろんなところにお声が届くと思います。私ども観光課を所管していまして、本当にいろんなそういったお声が一番届きやすい部署だと思います。

 今年度、管理を担当しておりますので、私どもしっかりお受けした、いろんな改善点の要望なり、そういったとこはきちっと受けとめて、それを関係部署にきちっと伝えて、いろいろ協議をしていくと、アクションを起こしていくということが一番大事だろうというふうに思います。

 ですから、議員ご指摘の部分も含めまして、これからいろんなご意見頂戴すると思いますけれども、そこをしっかり受けとめて一体となって、関係課一体となって、そして私どもそういったお声に一番近いところにいるという意識を持って、宝となるような、さらに宝となるような唐津城になるように頑張りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、次に、外国人の受け入れ体制についてお伺いしたいと思いますが、私が行ったときにも当日韓国の方と思いますけれども、親子で見えてある方がありましたけれども、本当にやっぱり、特に東アジアからも多くの方がこれからも来られると思いますけれども、そういった意味で、まず言葉です。語学の面で、やはり英語のほかに中国語あり、また韓国語──ハングル等が必要だと思いますけれども、これについて現在、今年度から唐津市は東アジア戦略元年ということで、いろんな取り組みをされておると思いますが、その実施状況についてまずお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 対外戦略といいましょうか、インバウンドの取り組みのお尋ねであったかというふうに思います。

 今年度の予算で外国人観光客誘致環境整備支援事業補助という事業を設けました。この事業は、市内の宿泊施設とか、観光事業所が行う外国人観光客の受け入れ体制を整備していくと。これは、例えば、館内表示を整えるとか、あるいは外国語表記のパンフレットを作成するとか、ホームページを多言語化するとかといったことなんですけれども、そういった体制整備をされることに対して補助を交付するというものでございます。

 ことし7月に募集を行いまして、6件の応募がございました。すべて採択をいたしました。内容的な内訳といたしましては、外国語表記のパンフレット作成が1件、それから、ホームページ作成が4件、それから、外国人受け入れ対応システム、これは、例えば、ホテルのフロントとかに機械を置くんですけれども、それがペンで文字を触ると、例えば韓国の方であれば、ハングルの音声が出るという、そういったシートとペンと一緒になったような設備がありまして、そういったものを導入したいといったものが1件ございます。

 もう採択をいたしましたの現在、各事業所のほうで事業を進めていただいております。ホームページとかパンフレットの作成の応募が非常に多くございましたので、各事業所におかれても、外国向けに自分のところの施設は外国人のお客様をお待ちしていますよと、そういうメッセージを情報発信をしていくことが必要だという認識はやっぱりされているんだなというような実感を持っております。

 私ども市といたしましても、市のインバウンドの取り組みといたしましても、唐津を観光地として認知をしていただけるようということで、メディアの招聘をいたしまして、実際唐津を体験していただく。あるいはそれによりましてテレビとか新聞等で情報発信をしてもらうと、そういった取り組みを行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 唐津市内のいろんな関係業者の方も積極的な取り組みをされているところで、今後とも引き続き推進をお願いしたいというふうに思います。

 それで、唐津城を初めとしまして、市内にいろんな公共施設等も各施設がありますけど、これに対する外国語での案内板の設置。その整備状況がどうなっているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 現在、中国上海からのクルーズの団体客がバスツアーで唐津を訪れておられます。唐津城と曳山展示場が立ち寄り先となっておりまして、5月から6月にかけての入場者が約1,500人というふうな数字が出ております。

 また、この唐津城は、唐津のシンボルでもございますし、日本文化を感じられる場所であるということ。また、虹の松原、玄界灘、唐津市街を一望できる場所であることから、今後もこの海外からのお客様、必ず訪れられる場所であろうというふうに思っております。

 こうしたクルーズの実績からしまして、まずは、この唐津城と、それから、曳山展示場におきまして、外国語案内表記、これを改善する必要があるだろうというふうに思っております。

 早速、8月にこの施設の指定管理者であります文化振興財団、それから、観光協会の中国語、それから、英語のスタッフと、それから、私ども観光課三者でこの唐津城曳山展示場の現地確認を行いました。

 やはり気づきといたしまして、施設入り口に有料施設であるということの表示ですとか、チケットのチケット自動販売機の表示でございますとか、それから、唐津城の階段の先に有料エレベーターがあるといったことの誘導表示、そういったものがまずは早急に整備をする必要があるかなというふうに認識をいたしまして、現在、その事務をもう進めておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 唐津城につきましては、先ほどの工事見学台のその辺の案内についてもぜひとも外国人向け用の案内をお願いしたいと思います。

 次に、海水浴場についてお伺いしたいと思いますけれども、近年のまずは海水浴客の動向についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 海水浴客の入り込み状況についてお答えを申し上げます。

 平成24年度の入り込み数が7月の14日から8月12日までの30日間で動態調査を行いましたので、その結果によりますと、東の浜、西の浜、幸多里の浜、相賀の浜、浜崎、小友、波戸岬、いろは島の市内8カ所で、合計で11万1,988人となっているところでございます。これは、昨年と比較をいたしますと16.4%、数で言いますと2万4,181人の減となりました。

 これは、要因といたしましては、ことしの梅雨明けが昨年よりも15日ほど遅かったといったこと。それから、7月の九州北部の豪雨、こういった気象条件も影響したのではないのかなというふうに考えております。

 次に、ここ数年の状況ということでございますけれども、平成20年度が14万9,392人ということで、非常に大きい数字です。その後、平成21年度、10万6,207人落ち込みました。しかしながら、平成22年度、13万525人、それから、平成23年度、13万3,968人といった形で推移をしております。

 以上が結果でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 結構、年によって数字の差があるということで、かなり天候に影響されるんじゃないかなというふうな答弁だったと思います。

 ずっと以前の数字がわかりませんからあれですけれども、やはり海水浴客、今だんだん少なくなっているというのがもう皆さん考えてあると思いますけれども、やはり唐津としましては、唐津の海で親しんでもらうという、海のよさを知ってもらうということを、やはり行けばその海のよさというのは本当にわかることだと思いますけれども、唐津でもいろんな、最近はキャッスルベイとかの取り組みをされていましたし、マリンスポーツの振興もされておりますけど、この海水浴客の増加について、どういった取り組みをされておるのか。この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 海水浴客の増加に向けた取り組みというお尋ねでございます。

 唐津の重要な観光資源でございます海浜の自然とこの人の触れ合いを創出していくということは大変大切な取り組みだというふうに認識をいたしております。

 今月6日には海浜の景観を保全するとともに海をテーマにしたイベント等を開催して、東の浜の活性化を推進しようということで、ボランティア団体、東の浜里浜づくり協議会、これが発足をされたというところでございます。

 私どもも唐津の美しい海と砂浜を大いに活用していただきたいというふうに考えておりますけれども、近年は、ご承知のように、周辺人口の減少あるいは少子化、ライフスタイルの変化によりまして、プール等のレジャー施設を利用される機会もふえ、海水浴離れに至っているのではないかというふうに感じます。

 また、海のレジャーも多様化してきておりまして、唐津の海でも水上バイクやサーフィンといった海水浴以外のレジャー客もふえてきているようでございます。

 本市におきましても、海浜を訪れる観光客の満足度アップのために、引き続き国や県、団体等と連携をしながら、快適な環境整備、安全対策に努めていくことがこの海水浴客の増加にもつながるものというふうに考えております。

 また、あわせまして、この海のレジャーの多様化にも対応していく必要があろうと思いますので、そういったレジャーを楽しまれる皆様方のこのマナーのマナーアップの取り組みですとか、あるいは海水浴客の皆さんと、そのレジャー、ほかのレジャーを楽しまれる方々との共存できるような環境づくりといいましょうか、ルールづくりといいましょうか、そういったものも進めていくといったことが海浜の活性化のために必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 私は、ともかく海水浴場は、本当にいいと。このことを体験上も思っていますし、今でもやはり若い方が小さな子供さんを連れて来られるのを見ると、ああ本当いいことをしていただいているな、いや、ありがたいことだなって、そういうふうに思うんですよ、自然にね。本当、海のよさを知るということは、本当、その人にとっても子供にとっても非常に幸せなことじゃないかというふうに思っています。

 だから、時代おくれと言われようが、いいものはいいと。だから、唐津は海水浴について自信を持って、やはりその辺はアピールをしていく必要があるというふうに思っています。

 これは私いつも思うんですけど、唐津湾全体を活用していくことが大事じゃないかと思っております。本当、福岡にもいろんな海の施設はありますけれども、唐津湾全体を本当水族館じゃないですけど、これは例えの話ですけど、そういったことで考えていくような人が、やっぱり集まってくるような、和歌山県の鯨で有名な太地町は、湾の一部を網で仕切って、そこに鯨牧場をつくるというんです。イルカと小さな鯨を入れるそうですけど、何か思い切ったことをいろいろやっていますけれども、唐津は唐津なりに、本当、唐津湾を全体を生かせるような取り組みをしていただきたいというふうに思っています。

 それで、今回、いろいろ海水浴場のことでも相談があったんですけれども、AEDの設置があるのかどうかということで尋ねたんですけれども、ないんじゃないかなというふうなことで、その状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) AEDの設置の状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 海水浴場に訪れる観光客の方の安全・安心を確保するということ、大変大切なことであるというふうに理解をしておるところでございますけど、現在のところAEDを設置している海水浴場はございません。AEDを海浜に直接設置すること、これがなかなか今難しいのではないかと思いますので、まず、設置場所を確保することが必要になるというふうに考えます。

 例えば、売店や海の家、宿泊施設等に相談をさせていただき、可能であれば設置をさせていただくと。そういったことも考えられるのではないかなというふうに思いますし、また、広く民間の皆さん方も含めまして、近くに、その海水浴場の近くに既に設置をしてあるような民間の施設等あれば、そういったところにも何かご協力をいただけないのかというようなご相談もやってみる必要はあるのかなというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしましても、観光客の安全・安心を確保するためには、このAEDというのは大切な設備であろうというふうに思いますので、今後、先ほど申し上げたようなことで、広くその設置実現の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 海水浴場にもAEDは必要であると。必要であるので設置についていろいろ場所等含めて検討してみたいということだったと思います。よろしくお願いします。

 それで、観光トイレの整備についてでありますけれども、まずその観光トイレの整備状況。この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 海水浴場への観光トイレの整備についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、トイレが設置されていますのは、私ども観光課所管である浜崎海水浴場のトイレのほか、他課で所管をしております西の浜、それから、小友、それから、波戸岬、いろは島の5カ所でございます。海水浴シーズンには、トイレが設置されていない東の浜、幸多里の浜、相賀の浜におきましても仮設のトイレを設置して、利用者の皆様方の利便性を図っているところでございますけれども、水洗トイレではございませんので、利用者の皆様方にご不便をおかけしている部分もあるのかなというふうに思っております。

 したがいまして、これら3カ所の海浜につきましては、必要性や、それから、費用対効果、維持管理の面など、今後関係の皆様方のお声をお聞きしながら、多方面から検討を重ねていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 海水浴場の浜でも設置されているとこ、されていないところがあるようでありますけれども、この違いが何なのか。そして、やはり仮設トイレがありますけれども、特に、婦人の方とか、女性の方は水洗といいますか──がないんですかという、そういったことをよく聞かれるわけですけれども、やはり水洗のトイレを下水道も整備されていますし、その点を進めていってもらいたいと思うんですけれども、この2点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 仮設のトイレということで、なかなかご指摘のようにご不便をおかけしているのも確かに本当あろうかというふうに思います。繰り返しになりますけれども、いろんな皆様方のお声をこれからお聞きをして、利用者の頻度といいましょうか、ボリューム感も多分あると思うんですけれども、そういったことも含めて、いろいろとお声を聞いて、お知恵をいただいて、この費用対効果の面とか維持管理の面とかも考えながら、多方面からやっぱり検討を進めていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 2番目の野良猫対策についてでありますけれども、このやはりいろんな苦情といいますか、この点につきましては、かなりやっぱり地域差があると思うんです。全くそれのないところ、非常に困っているという声があるところあると思います。

 具体的に話したいと思いますけれども、やはりこれは野良猫対策ですから、野良猫を減らしていくためには、避妊、虚勢手術が有効な手段と考えます。

 もう御存じと思いますが、佐賀市のほうでは、例えば、地域猫活動というようなことで取り組みをして、この不妊手術に対して補助を行っているわけですけれども、まずは唐津市としてこのような取り組みについてどのように考えてあるのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 特定の飼い主がいない猫で、かつその猫が住み着く地域の猫好きな複数の住民たちの協力によりまして世話をされ、管理をされている猫のことを地域猫と呼んでおります。

 平成9年ごろに横浜市に住む猫好きな住民たちが共同で野良猫の世話をしまして、避妊手術をして個体数をふやさないような運動を始めたことから、全国的に地域猫活動が広がったと言われております。

 県内では唯一佐賀市が平成21年度より地域猫活動制度を導入しております。現在、佐賀市内18の自治会で取り組みを行いまして、市の補助金を活用して不妊あるいは去勢の手術を施すことで、野良猫の個体数をふやすことなく一代限りの命を全うするようにその地域で衛生的な管理をされていると伺っております。

 ただ、その効果につきましては、まだはっきりと確認はできていないということでございました。また、地域猫制度の導入に際しましては、地域住民が一丸となって協力をする体制が欠かせないということなんですが、住民の中には猫が嫌いな人、猫アレルギーのある方、活動そのものに無関心な方というのもいらっしゃるわけでありまして、活動の継続には大きな困難が伴うとのことでした。

 全国的に見ましても、周辺住民との間で十分な同意を得ないままに活動を開始したことによりまして、猫の餌やりに関して賛成派と反対派が対立するなどのトラブルもあっているようでございます。

 このように、地域猫活動は単に猫に餌をやったり、不妊手術をしたりするだけでなくて、捨て猫の防止から、猫と住民のトラブルの抑制、里親探しなどさまざまな活動を行うことが不可欠でございまして、しかも、それをすべてボランティアによるところになりまして、必然的に活動に限界があり、結果的に保健所で殺処分されるというケースも少なからず出ているということを伺っております。

 このようなことから、唐津市におきましては、これまでどおり地道に巡回を行うとともに、動物愛護の精神や飼い主のマナーの向上について広報活動を行いまして、地域猫活動につきましては課題が多いということで、慎重な検討をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この佐賀市が取り組んでいる地域猫の活動については、慎重に検討をしていきたいというようなことでございました。

 佐賀市が3年間で合計435匹、そのうち雌が269匹ですけれども、これだけの数の実績があるんですよね。猫は年二、三回出産しますから、あっという間にふえていく。これ435匹、雌がそのうち269匹、これが効果は出ていると思うんですけれども、まだ身近な認識ができていないというようなことだと思いますけれども、これだけのだからさらに申し込みが年々ふえているという、取り組んでいる団体がふえているというのがございます。

 自治会が今18ほどでありましたけど、自治会以外にグループで取り組んでいるところも10団体あるんです。グループのほうは1年限りということで補助率も2分の1ですけど、自治会が取り組むのは100%出しています。この不妊手術は約雌が2万円ぐらい要りますけど。ことで、佐賀市はそういったことで取り組んでおりますけれども、そしてまた、今話がありましたが、このいろんなトラブルがまだ周辺住民の認識といいますか、事前の相談といいますか、そういったものがスムーズにできていなかったから、後でトラブルになったりすることありましたけど、この自治会で取り組む場合は、あくまでもその自治会、地域住民の同意があって、みんなが協力するということを前提にするわけですから、そういうトラブルは起こさないという、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。

 いずれにしましても、この佐賀のほうで、例えば自治会で行う場合は、この餌やりの時間とか場所はちゃんと決めてやるとか、猫用のトイレの設置をしたりと、また、清掃をするとか、また、活動内容を地域の方々にお知らせするとか、そういう細々とした内容を徹底して行うようになっています。

 そういう意味で今、慎重に検討したいとありましたけれども、この佐賀市の取り組みは、大いに私は効果が出るんじゃないかと思いますけれども、再度本当に困っている地域は何か方法はないだろうかというふうに捕獲器もありますけれども、そういうのありますので、ぜひとも野良猫を減らしていく対策として、こういった具体的な事例があるわけですから、唐津市としても積極的に取り組むべきと思いますが、この点についてもう一度答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 議員さんがおっしゃいましたように、佐賀市のほうでは、平成23年度で147匹ほどの去勢、避妊手術が行われているわけでございますが、経費が雄の場合で1万円程度、雌の場合では2万円を超えるような経費がかかるわけでありまして、雌を100匹と考えただけでも200万円程度のやっぱり経費がかかることなので、ちょっと取り扱いとしては慎重な取り扱いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 当然、財源が要りますので、この点についてもちょっと提案をしたいと思いますけれども、兵庫県の尼崎市では、この動物愛護団体に対する支援の強化策として動物愛護基金条例を制定して、野良猫の不妊手術に対する助成費の上乗せを行っているということであります。

 尼崎市では、毎年100万円、1件につき1万円の予算を計上していますけれども、こういった団体では年に500件のこういう不妊手術等をやっておりまして、不足分は会員の負担でやっておるというところで、尼崎市がこういった条例をつくって全国に協力を呼びかけましたところ、ことし4月から行って7月19日の時点で全国から541万円の寄附があったというようなことであります。唐津市もこのような条例を制定してはどうかと思いますけれども、お考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 質問にお答えします。

 飼育放棄された猫を初めとして多くの動物の命を守るため、動物愛護団体が各地で組織され、活動を行われております。その中には公益団体もありますが、多くはNPOや小さな任意団体など民間組織でありまして、活動や資金にも限界があるようです。このため尼崎市におかれましては、動物の愛護及び管理に関する条例というものを6月に制定されまして、広く寄附金を募り、その寄附金を動物愛護団体が行う野良猫の不妊手術の助成に使用することで猫の適正飼育や殺処分ゼロの取り組みを行われているというふうに伺っております。

 唐津市におきましても、尼崎市と同様の動物愛護基金を制定し、野良猫の不妊手術等への補助を考えてはどうかというご意見でございますが、野良猫に対する不妊手術や去勢手術は、個体数の増加を防ぐという点におきましては効果的な手段だと思われますが、そのやり方や、だれがどのように費用を負担するかという点におきまして大きな検討課題がございまして、動物愛護基金も費用を賄う上で一つの方法とは思われます。猫としての習性からさまざまな問題を引き起こしている野良猫ですが、野良猫は人間社会に依存している部分が多く、その存在自体、飼い主が飼育を放棄した結果であるとも考えられまして、社会問題ととらえることもできると思います。

 今後、唐津市といたしましては、このような点も考慮するとともに、まずは、動物愛護の精神や飼い主のマナーアップ等の向上を推進しながら、動物愛護団体との連携や他自治体の野良猫対策の状況等について研究をする必要があると考えておりまして、現時点で基金の制定は想定しておりません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) そういうことで、いずれにしてもいろんな自治体においても先進的な取り組み、効果がある取り組みが出ていますので、よく参考にされて検討を前向きに進めてもらいたいと思います。

 それでは、3番目の通学路の安全対策についてでありますけれども、特に、総点検の結果、対応すべきところが97カ所あったということでありますけれども、この安全対策をやはり迅速にかつ計画的に実施を図るべきだと思っておりますけれども、これは、どのように進めてあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 安全点検上の対策をどのように進めていくのかということでございますが、安全点検の成果といたしましては、歩道の設置、拡幅が19カ所、それから、警戒標識、表示等の設置が13カ所、道路自体の見通しの改良が10カ所、速度、一時停止等の交通規制が15カ所、計57カ所でございますけれども、これにつきましては、多岐にわたっておりますが、既に関係部署等で整備の方針を進めていただいているというところでございます。

 なお、この中には、安全点検後すぐに対策が実施されている箇所もございますけれども、対策の実施に当たりましては、多額の経費を要するものや、調整に時間を要するものも多く、すべての箇所につきまして早急な対応が困難でございますので、対策が実施されるまでの間、児童生徒への交通安全指導を徹底いたしまして、事故防止に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 早急にやるべきところ、またいろいろ計画的にやるべきところとあったというふうに思いますけれども、やはり計画的に進めていかねばならないと思いますが、これは建設部のほうで計画を持つのですかね。それとも教育委員会のほうで計画を持って建設部と連携をとってやっていくのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 部署につきましては、多岐にわたっております。県道であれば、県の土木事務所、それから、市道でございますれば、市の道路河川課、それから、標識、それから、一時交通規制でございますと唐津警察署ということで、安全点検の折にすべての部署一緒に同行していただきましたので、その中でのそれぞれの部署での検討ということで進めていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それぞれの部署で進めていくということですけれども、私が聞きたかったのは、全体取りまとめとして教育委員会で通学路としては計画を持つということでよろしいんですよね。

 それで、この安全点検というのは、今回は緊急的になされましたけれども、本来、やはり常に継続的に行っていくべきものであるというふうに思っておりますけれども、今後、この継続性という意味でどういった安全対策をとっていかれるのか。どのように考えているのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 議員さん、言われましたように、当然この箇所につきましては、継続的な点検と調査が必要であるというふうに思っております。したがいまして、今の関係団体等含めまして、定期的な調査点検をする予定でございます。

 また、対策が実施されていない箇所につきましても、今後継続的に関係機関とも協議を重ねまして、必要な対策を要望等をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この継続的に安全対策をとっていくと。そのための推進するために条例を制定したらどうかというふうに思うわけでありますけれども、何かこう事故があると、そのときに緊急点検みたいな、何回かそういったことがあったような記憶がありますけれども、そういう意味でもこの条例の制定。そして、その中にこの安全対策を推進していく体制といったものを盛り込んでいくと。そのようなことが必要ではないかなというふうに考えているわけでありますけれども、この継続的に安全対策を推進するための条例の制定についてどのように考えてあるのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 通学路につきましては、学校が保護者等と協議をいたしまして、できるだけ安全に通学ができるルートを指定するものでございます。

 一方、道路自体は、国道、県道、市道などの道路管理者が法に基づき権限を有しておりますので、通学路に限定した条例の制定につきましては、教育委員会では困難であるかと思われます。

 しかしながら、通学路の安全確保のためには、交通事故防止以外にも犯罪や災害等への対策も必要でございます。これからの対策は地域全体の安全にも深くかかわってくるものでございますので、他市の状況を見ながら研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 通学路のみに限った条例制定については、今すぐは難しいところがありますけれども、継続的に安全対策を進めるという観点から、推進体制を明確にして、そういうことで通学路に限らず安全なまちづくりといいますか、そういったものについては、全国でもそういった条例、安心・安全のまちづくりとか、交通安全の条例とかを設けているところがあるようでありますが、唐津市のほうは調べましたところ、まだ、それがないようでありますけれども、ここで、今いじめの問題でもありますが、子供の安全といってもさまざまな問題もあります。また、市民全体の安全の問題もいろんな課題があると思いますけれども、この安心のまちづくり条例とか、こういったまた交通安全条例、そういったものについて、この通学路の継続的な安全対策を進めていくための体制をつくっていくと。そういったことのためにも、これについては、これは坂井市長にお尋ねしたいのですけれども、この安心のまちづくり条例、そういったものを唐津市は今ないというふうに伺っていますけれども、こういったものを通学路の安全等も含めて考えられるような今そのお考えはないのか、これについてご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 それぞれ各自治体でまちづくりの条例が作成をされておるところでございまして、いずれにいたしましても、我々のそれぞれの9つの宝をさらに発展させるといった意味でのまちづくりの一つのあり方、そしてまた、今ご指摘でありましたのは、非常にすばらしいことではあると思います。ただ、視点が2つありまして、通学路、安全な通学路において、何か陥没ですとか、そういった障害物が出てきて、子供さんたちがそれに巻き込まれて事故が起こるといったことを防止するための策という考え方が一つあります。

 冒頭に中川議員さん、きょうおっしゃったように、他の関西方面で起きました安全な通学路を歩いているところに不可抗力で車がぶつかってくるような悲惨な事故が起こるということ。こういった意味では、例えば、そういう公道におきまして、そういう歩道におきまして、何かこう陥没がありましたら、そういうのを早急に直しますよという規約みたいなものというのを、建設部と話してつくることは可能だと思いますし、また、警察のほうと話して、そういう不注意における、運転者の不注意における巻きぞいによるその事故を撲滅しようということも両方やらなきゃいけないと思うんです。

 だから、そういった意味で、今他市だって先行事例はこれはないと思います。多分いろんなきのう勉強会でもいろいろ話しましたが、中でもこういう条例てなかなか見当たらないのが事実でございまして、しかしながら、あの悲惨な事故が起こったところにおいては、もしかしたら先行事例でいろんな関西方面のある地区によっては、そういうものをつくろうとしている向きもあるかもしれませんので、そういう情報を取り寄せながら、子供さんが安全に通学できるような、そんな体制をしっかりつくるといったことの前向きな検討をこちらでやらせていただきたいということをお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 井上議員。

          (5番 井上常憲君登壇)



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。通告に従い一般質問を行います。

 まず最初に、唐津市の奨学金制度に関し、現況の取り扱いから市独自の奨学金制度を拡充する方向で検討できないかという観点から質問したいと思います。

 ご承知のとおり、少子化を受け、大学全入学時代と呼ばれる今日で、ほとんどの子供たちが高等教育を受ける時代が来て久しいと思いますが、現在、我が国はバブル崩壊後、リーマンショックを初めとしまして、世界経済が混沌とする中、加えて円高の影響により、国内産業の経済成長も期待できず、デフレ、不景気の波は長らく家計を圧迫しているのが現状です。

 第1次産業を基盤とする我が唐津市は、私を含めまして多くの家庭がぎりぎりの生活を送っているのが現状であります。

 そんな中、やはり大学や専門学校に入学はしたものの、学費への支出が滞り、やむを得ず進学、通学を断念するケースもあると言われております。

 私は、将来を担うべき若者の前途を絶つようなことがあっては日本の未来も、また、この唐津市の発展もないと思っております。

 家庭の経済状況だけの理由で、退学を余儀なくされるような青年を救済することこそ、今自治体が担うべき将来への投資であると考えております。

 そこで、現在の唐津市の奨学金制度への取り組みについて説明を求めます。

 あわせて基金の状況、例年の申請の状況、利用者数、滞納者数等についてもお示しください。また、合併前の支給状況、人数はどのような推移だったのかもお示しください。

 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。

 唐津市のいじめ問題の現状について、それから、大津市のいじめ問題のその後の対策については、宮?議員さんが質問されたので省きます。

 宮?議員さんは、子供たちのコミュニケーション力、語る力が必要ではないかと言われました。いじめは、どの国も、いつの時代も、どの学校も、職場も、多かれ少なかれ人間社会ではあるものですが、大人社会は法的措置やそれなりの対策はあるわけですけど、子供社会は親や先生に知られたくない、自分で解決しようとし、時には不幸な事件も起こります。いじめる子は必ず核になる子がいます。いじめられたくない弱い子は、それを囲むものです。いじめられた子は、また、自分より下を見つけて同じようなことをしがちです。

 また、子供を支えるべき親が仲が悪いのは子供にとっては最悪です。今の社会、環境的に寂しい子が多い。この子は将来不安だなと、暴れ出すんじゃないかなというのは、いつも接している先生はわかるはずです。早期に先生や指導員との人間関係の構築が必要ではないかというふうに思いますが、そこら辺の人間関係づくりに距離があるのではないかというふうに思ったりします。そこら辺の教育委員会の見解をお伺いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 井上議員さんの質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、唐津市奨学金制度についての答弁をさせていただきます。

 まず、奨学金の目的、現状等々ということでございますが、唐津市奨学金制度でございますけれども、高校、専門学校及び大学等への進学希望者に対し、優秀で経済的理由により就学困難な生徒に対しまして奨学資金の貸し付けを行い、有意な人材を育成するために実施をいたしているところでございます。

 応募資格につきましては、唐津市内に居住、または、保護者が居住しているものといたしております。高校生、高等学校で20名、大学生、一般が15名、推薦で10名を対象に貸し付けを行っております。

 貸与額につきましては、高等学校が各年20万円ずつを3カ年、計60万円になります。大学生が一般、推薦とも60万円を入学時に一括で対応いたしております。

 合併前後の比較でございますけれども、合併前の平成16年度の貸与者は、相知、肥前、七山、旧唐津市を合わせまして63名に2,328万3,000円でございます。

 合併後の昨年度平成23年度の状況でございますけども、貸与者79名、うち新規者が41名でございますが、2,566万円を貸与いたしております。

 ただし、合併前には返還不要の奨学資金を有する町もございましたので、合併時に貸与制度に統一され、無償支給の制度は廃止をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) いじめの問題につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。

 いじめの構造について、若干お話をいただきました。私のほうからもいじめの構造について先に若干こうお話をさせていただきたいなというふうに思っております。

 いじめの問題については、いじめられる者、それを攻撃するいじめる者と、その周りに今度はその行為をはやし立てる者がおるわけです。そのもう一つ外側にっていいますか、そこにいわゆる先ほどご指摘いただきましたように傍観者っていいますか、そういうのが生まれたときにいじめが非常に解決困難になってくるというふうに私は考えております。

 そういう意味でそのそれぞれにおいて、そのそれぞれに対して教師が、あるいは家庭が、親が、人間関係をつくっていくということが重要であろうというふうに思っております。

 例えば、今まで傍観者であった者が、これを子供たちの世界の中ではチクリという言葉がありますが、そのチクリということは、単に悪い行為じゃなくて、やっぱりそれは正しい行為であると。そのことを正しい行為をすることは、自分は守られるんだと、そのような人間関係、信頼関係があることが重要であろうかというふうに思うところです。

 さて、ご指摘のとこでございますが、将来暴れ出すというようなことについてのというご指摘がございました。いじめは、私どものいじめに対するといいますか、基本的な考え方としては、いじめは決して許されないことであって、また、残念ながらどの学校でもどの子供にも起こり得るものだというふうな考え方を持っております。

 家庭環境的に厳しい子供だけでなく、どの子もいじめる側、いじめられる側、取り巻く側、傍観者にもなり得るものと、そのように考えているところでございます。

 これまでの例におきましても、友達に対し強い立場に立っていた子供が成長とともに立場が逆転したというようなケースもございます。また、仲のよい友達グループの中で何らかのきっかけで従属関係が生まれたケースということもございます。したがって、油断を持って当たることは子供たちの問題を見過ごすということにもなるのではないかなというふうに思うところです。

 いずれにいたしましても、ご指摘のように、教師と児童生徒との人間関係をとることは重要なことでございまして、現場においてもそのように努めているということでございます。

 ただ、さっきの状況を見てみますと、その信頼関係の構築が極めて困難な生徒がいることも事実でございます。また、地域社会においても、子供たちを注意をしたら、なぜ私の子供をあなたが注意するんだというような風潮も若干ないとは言えません。そのような保護者さんもございまして、学校においてもその対応に苦慮している面もあるということは否めないというふうに思っております。

 暴力行為やいじめをしない、許さない心情を育てるための基本は、基本的な生活習慣を基礎とした規範意識をつくることだというふうに思っております。この規範意識は、家庭、地域、学校などさまざまな場において、大人や他者とのかかわりの中で発達段階において身につけていくものであると、そのように考えているわけですが、一般的には、家庭生活を中心として培った生活習慣を踏まえて、集団生活を経験し、学校における集団社会に適応する能力を身につけていく。そういう中でつくっていくものだというふうに思うところです。

 しかしながら、最近、家庭だけではなかなか身につけていかないという児童生徒もあって、その子供たちとの信頼関係の構築については、学校内だけにとどまらず、地域あるいは家庭、関係機関との連携もしながら取り組んでいくことが大切だと、そのように考えているところでございます。

 以上、お答えします。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、再質問を行います。

 内容については、具体的に質問してまいりたいと思います。

 説明がありましたように、現在の唐津市の奨学金制度は高校生が20人以内に年額20万円、大学が15人以内が入学時または編入時に、入学時に1回限り60万円、大学の推薦入学者が10人以内で入学決定時に1回60万円といった状況であります。

 これは、合併後からこのように運用され、一番費用がかさむ大学に関する奨学金については、入学時に1回限り60万円ということで、奨学金制度というよりは、入学準備金の補助程度のものであると言っても言い過ぎではないような印象を持っております。

 合併前の呼子や鎮西、相知の3地区で行われておりました月額幾らという奨学金制度から対象人数や金額においても大きく後退しているのではないかと言っても過言ではないかと思います。

 さらに、人数についても一般入試15人、推薦入試で10人以内と、奨学金が以内にしか奨学金が貸与できず、利用者から、どうせ審査が通らんだろうから申請せんだったという話も聞き及んでおります。

 また、この条例は、合併後一度も改正されたこともなく、制度の見直しもされていないということもありまして、一昨年から授業料が無償化された高校生への奨学金制度がそのまま残っており、また、この分を、高校生の分を改めて大学生に制度を拡充しようといった動きも見えておりません。

 基金の現残高は、奨学資金で4月現在で1億260万円、それから、瀬戸享基金が8,690万円であるというふうに思いますけど、奨学資金の貸し付けは、基金運用益から賄われるものであるかもしれませんが、奨学資金の原資が合計で1億9,000万円弱、2億円近い金があるわけですから、貸付人数を増加したり、額をふやすなどといった拡充策を行ってもいいんじゃないかというふうな気がしてやみません。

 そこで、この制度を見直す考えはあるのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質問にお答えをいたします。

 制度の見直しの考えはないのかというご質問でございます。

 大学の入試に関する取り組みの一つといたしまして、推薦入試等がございますけれども、これには早期に合格が決定する入学になりますので、一般の入学者より早い時期に入学金を納付する必要がございます。通常の貸与時期では、これに間に合わないという問題が発生をいたしたところでございます。

 このことを受けまして、改めまして、平成21年度から平成31年度までの貸し付けに対する人数と貸し出し総額、また、償還の状況から保有債権と保有現金の想定を行いました。その結果、将来にわたり安定した奨学金制度を維持するためには、貸与人数45名が限度というふうな判断をいたしたところでございます。

 このことから、平成20年度までは貸付総額の40名といたしておりましたものを5名をふやしまして45名に拡充をしたところでございます。

 また、高校無償化についてのご指摘でございますが、無償化されましたのは、授業料のみでございまして、教科書や教材費、学習費など必要経費は当然あるわけでございまして、高校枠を廃止することは難しいと考えております。

 事実、授業料が無償化されました平成20年度以降に、平成24年度以降も24名、21名と応募があっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 現在の唐津市の例規集を見てみますと、運用されている唐津市奨学基金条例を筆頭に、瀬戸享人材育成基金条例、それから、相知奨学金貸与条例、肥前地区奨学金貸与条例、呼子地区奨学金条例の5本の奨学金の条例が存在しております。合併後、基金を統一して、もともとの唐津市奨学基金条例で奨学金の貸与を行われている現状ですけど、条例は残っていると、休止しているということになっております。

 私は、現況にあわせて予算措置をしなければ条例を統一するか廃止するかの手続が必要であるというふうに考えております。

 また、教育委員会の話では、相知、呼子、肥前は、単なる奨学金条例であったために、唐津市に吸収し一本化し、七山地区は瀬戸享の意思を守るために七山地区だけに奨学金を支給されています。

 もともと合併前の呼子、相知、肥前の3地区で制定されていた奨学金についても、それぞれの地区の有志による寄附の上に成り立っているものであります。

 例えば、肥前を例に申し上げさせていただくと、慶応義塾大学の6代目の塾長で福沢諭吉の意思を次いだ林毅陸氏を起源として、肥前町の高串出身ですけど、制定されたもので、その後、その林氏の思いを引き継ぎ、同じく肥前町高串出身の東京女子医大の創始者、吉岡荒太氏の吉岡家からも寄附が行われ、それから、肥前町の後進の育成にと65件、2,200万円近くの寄附がなされて、育英資金の原資として使われていたものであります。

 七山の瀬戸享人材育成基金も合併後10年の平成26年度で唐津市奨学基金条例に統合され運営されるということですけど、その後の制度の運用については、どういうふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えをいたします。

 合併前の相知、呼子、肥前の奨学金の条例の残り、それと、七山の瀬戸享基金の件でございますが、まず、旧合併前の相知、呼子、肥前の条例が残っている件につきましては、この制度は基金の運用ではございませず、一般会計からの貸し付けを行っていたというふうな奨学金制度でございます。このため、旧制度による奨学金の返済義務が残っておりますので、条例を返済が完了するまでの間、条例を残しているというふうな状態でございます。

 また、合併前に基金として運用されておりました奨学資金につきましては、ご指摘のとおり、唐津市奨学金に統合いたしまして運用を現在行っているところでございます。

 ご指摘の七山瀬戸享人材育成基金につきましては、平成2年に七山出身の瀬戸享氏からご寄附をいただきまして、七山地区の人材育成のために設置されたものということでございますので、合併調整時に10年間残すというふうな調整がとられておりましたので、平成26年度には同じく基金運用ということで基金のほうに統合をさせていただきまして、改めて拡充をする中でこの唐津市基金の中で運用していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 先ほど申しました林毅陸氏については、慶応義塾大学塾長だけでなく、衆議院議員とか、戦後の枢密院顧問など戦後の外交を担った国の重要な人物の一人であります。唐津市の偉人の中では各町村2名ずつの中に入っていらっしゃらないので、この件に関しては残念でなりません。

 私としては、合併後のそういった中で、できれば再度故人の意思を尊重して、よりよい奨学金支給制度を構築していくべきというふうに考えております。

 瀬戸享氏や林氏に限らず、寄附者の多くは苦学した人ばかりです。ふるさとの子供たちには、勉学の志を持って、夢を持って頑張ってもらいたいという、そういう強い意思があったはずです。決して基金に、ずっと定期預金していくだけじゃなくて、そうしたことで運用、子供たちに使っていただきたいという意思があったというふうに思っております。

 皆さん、ご存じのように、佐賀県においては、長引く不況や教育の機会均等の立場から、遠隔地通学費や下宿代を奨学金で貸し付ける措置を拡充しておられます。県内就職者は、償還が無償ということで、私はこの措置を聞いたとき、本当に県の措置に驚きました。

 それと2年前、昭和バスが通学のバスの通学定期を3分の1にしてくれたこと、これについても本当に感謝しております。高校の一律無償化より、こうしたことをするのが本当の教育の機会均等というふうに私は思っております。

 そこで、市が行う奨学資金の採用基準とか、額、それから、人数など、そういった件から拡充の検討をしていく、そういった方針はないのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 県の育英資金と同じような形で市の育英資金も通学支援等をという、拡充ということでご質問でございます。

 まず、通学支援につきましては、これまで離島を含みます僻地を対象として高校生の通学に対しまして県の補助制度により助成をいたしておりました。

 制度の見直しが図られまして、今回、議員言われますように、佐賀県育英資金に移行となっております。

 その内容につきましては、これまで僻地の高校生のみが対象だったものが、育英資金から県内全域の高校生が対象となっております。

 2番目に、離島においては、船舶等に対しての補助があったものが、育英資金では離島から学校までの通学すべてが対象という形になっております。

 また、3番目では、下宿などから高校に通う場合も自宅から通学すると仮定した経費を対象とするというふうになっております。

 最後に、通学助成に係る分につきましては、県内もしくは県内外の就職者については、ふるさと納税等によりまして返還が免除という規定が定められております。

 また、このことから育英資金の対象とならない生徒につきましては、唐津市におきましては、僻地の生徒を対象に通学支援の補助制度を残しているという状況でございますので、唐津市基金のほうからは必要がないというふうに考えております。

 拡充につきましては、現時点では、将来にわたって安定した奨学金運用を行うためにも、人数枠や貸付額については、考えておりませんけれども、先ほど申し上げました七山瀬戸享基金等の統合によりまして、さらに貸し付け等の拡充が図られるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、次に、貸し付け後の費用の回収状況についてお伺いいたします。

 現在の返済方法、それから、滞納率、滞納額についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 返済方法、滞納率、滞納額というご質問でございます。

 まず、返済方法につきましては、口座振替、または、納付書、毎月送付をいたしております。今まではそういったような方法で実施をいたしておりましたけれども、新制度になりましてからは、口座振替での返還をお願いをいたしているというところでございます。

 次に、滞納率、滞納額と、どのようになっているかということでございますが、平成23年度の時点で、滞納総額に対します滞納率で約4%、53名の方が1万1,200円の滞納額という形になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 4%、53名て、全国平均からすると随分低い数字だということで驚いております。奨学資金については、これほど返還率も非常に高いわけですから、奨学資金については、市が条例を制定して、個人的に貸し付けを行っておりまして、返済がスムーズに行われるよう連帯保証人を条件に貸し付けを行っていらっしゃるというふうに思いますけど、滞納者の連帯保証人に対する償還要請はどのように行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えをいたします。

 滞納がございますれば、基本的には貸付者本人に対して督促を行いますが、貸与者の住所不明などの場合には、家族、また連帯保証人へ通知を行うことにいたしております。

 連帯保証人には、必要に応じて通知書の送付、家庭訪問等を行いまして、償還についてのお願いをいたしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私は、多くの善意の寄附者のこの意思のもと、広く有意義に使用されるべきであるというふうに思っておりますが、滞納者に対しては、これから奨学金を受ける学生のためにも、ちゃんとした回収を行うべきだというふうに考えております。

 借りたものを返さないような人は、高等教育を受けても何もなりません。連帯保証人は、印鑑を押した段階で自分も債務を担っております。連帯保証人に請求を遠慮するようでは市は財産の管理を怠っているとさえ言えますし、このような貸付金は、長期間返済されなければ不良債権として延々と残り、権利の放棄がなければ自治体債権のように不納欠損処分もできませんので、取り扱いに関しては最大限努力すべきというふうに考えております。

 奨学金については、これまで申し立てを行った経緯はあるのか。それから、滞納整理をどのように行われていたのか。申し立てを行いながら、回収すべきであると思いますけど、この点、教育委員会等はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 今の段階で、家庭裁判所等への申し立てを行った実績はないという状況でございます。

 滞納が継続する状況がある場合におきましては、督促状の送付や家庭訪問等を行っておりますが、悪質なケースが生じた場合には、家庭裁判所等への申し立ても念頭に入れた対策方針を今後検討していく必要があるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、寄附者の意思を尊重する制度設計や滞納対策の検討を実施してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私たちのこのふるさと唐津市から多くの偉人が育っております。そのだれもが苦学されておりますし、唐津の子供たちの勉学を支援するため、希望を持たせるためにと2億円近い善意の寄附がなされております。

 寄附者の気持ちを十分酌まれて、本当に子供たちのためになるよう、もっと制度の拡充を図って制度の運用に努められるよう要望します。

 市内のほとんどの家庭は、本当に厳しい生活をしております。勉強を諦めないように、子供たちが。国や県の制度と一緒にこうした市の制度もあるよと。もっとPRして親とか子供に知らせていくことも学力向上の一因になるのではというふうに思いますけど、この点についてはいかが、どんな措置をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 制度の拡充、PR等ということでございます。

 現在も市報や行政放送などを使いまして、広く市民の方々に広報を行っておりますが、これとは別に各学校に対しまして、お知らせをいたしておりまして、各学校の進路指導主事を中心としまして、保護者や生徒への周知を行っております。

 いずれにいたしましても、向学の意思にあふれ、学びたいにもかかわらず、経済的理由で進学できない若者に対しましては、有為な人材の育成という観点から、あるいは若者の夢や希望の実現の支援、また寄附者の意思を尊重する視点からも基金を有効活用し、有意な人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、次の質問に移ります。

 子供時代から社会性を学ぶうち、限度を覚えるし、耐えることも覚えていくわけですけど、学校生活とか家庭生活と同じく社会性を育てる地域の子供クラブとか、スポーツ活動の参加が希薄化しているのではないかというふうに感じております。

 その対策については、どういうふうになさっているのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) いじめの問題についての再質問だというふうに思います。

 地域の子供クラブの実態でございますが、平成23年度の子供クラブの数が226クラブ、会員数が6,932人というふうに把握をしております。少子化に伴ってクラブの会員数の減少や地域の子供クラブ自体が成り立たなくなっているというような状況もございます。

 また、核家族や価値観の変化があって、地域や地域に頼らない生活様式が進み、地域や社会教育団体に対する無関心やあるいは役員等の担い手不足といった風潮もあり、子供を地域の子供クラブに参加させないというような状況もあるというふうに把握をしているところでございます。

 スポーツ活動の実態でございますが、市内の少年少女スポーツクラブの状況につきましては、5年に一度実施されます佐賀県の社会体育の実態調査で、平成19年度が117団体、会員数が2,351人、これが平成23年度の調査では119団体、会員数が2,620人となっておりまして、減少はしていないのかなというふうに把握をしております。

 このような状況の中、子供たちの社会性、創造性、地域協調性を地域で育むことはとても大切なことでございまして、これを目指しまして、教育委員会ではたくましいからつっ子推進事業を実施し、地域におきまして自然観察、野外活動、伝承文化などの教室を開催、あるいは1泊2日以上の宿泊体験活動を実施する民間の団体に対しまして事業費の一部を補助し、活動支援を行っているところでございます。

 また、平成23年度から通学合宿を各公民館におきまして青少年育成協議会、PTA、婦人団体等の地域の協力を得て、地域連携のもと通学合宿を実施をしております。

 放課後子ども教室におきましては、地域のボランティアの方々に指導員となってもらい、体験教室、スポーツ教室あるいは趣味の教室等を公民館で実施し、地域で連携して子供たちが地域の中で育つ環境づくりができたらというふうに思っておるところです。

 このように、地域の中でいい年齢の子供たちが、地域の大人を交えて触れ合うということは、子供にとって貴重な体験となりますが、同時に地域住民の方々の交流、触れ合いの場となることも期待もされまして、地域における社会教育の関心を高める効果も出てこないかというふうに思っているところでございます。

 今年度、社会教育委員さんに今年度から子供クラブあるいは社会スポーツの団体の方に委員になってもらっております。そういう社会教育の委員さんたちとも必要な施策についても相談もしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 15時20分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時04分  休憩

                     午後 3時20分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に続き会議を開きます。

 先ほどの井上議員の質問に対する答弁、坂口教育部長より訂正をしたいということがございましたので、これを許します。坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 先ほど井上議員さんの滞納に関する答弁の中で、「悪質なケースが生じた場合は、家庭裁判所に申し立てる」という答弁を申し上げました。大変申しわけございません。「悪質なケースが生じた場合は、簡易裁判所に申し立てる」と訂正をさせておわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。



○議長(進藤健介君) 一般質問を続行いたします。

 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 先日、新潟県の三条市に行政視察に行ってきました。そこの教育委員会は、幼児教育から、つまり子育て、保育所の業務から子ども手当の支給業務まで、もう子供に関することはすべて全部教育委員会で行うということで、公民館は市民協働、文化や文化財は観光ということで市長部局にあるということでした。

 つまり、幼児教育、学校教育、青少年育成、それから、補導や子供に関する福祉など、すべて子供に関することは行って、引きこもっている青年が就職するまでは教育委員会に責任があるという説明でした。

 新潟県でも既に7市がそういう形で機構改革を行っているということで、ただしその予算については、国の制度どおり福祉部門については福祉課にあるということで行っているということでした。

 私はその考え方、責任の持ち方ということに感心したわけですけど、機構改革のことですので答弁は求めませんけど、そうした積極的な子供に対する行政がこれから必要でないかと言わせてもらって私の一般質問を終わります。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 堤議員。

          (14番 堤 武彦君登壇)



◆14番(堤武彦君) 14番、志政会、堤 武彦でございます。2点通告をしておりましたので、順を追って質問をいたします。

 まず第1点目は、唐津地区の港湾振興について質問いたします。

 かねてより坂井市長は、「海がにぎわうときまちが栄える」という基本的な考え方に沿って港湾整備を進められていると言われておりますが、港にはいろんな機能があわせ持っております。そこで、観光、漁業、物流、それぞれの産業ごとに取り組み状況を伺ってまいります。

 まず、観光、物流の拠点港として、また、大地震にも耐え得る耐震岸壁を国営事業として整備が進められております東港港湾整備事業についての工事内容の進捗状況についてお聞かせください。

 2点目に、玄海原子力発電所の諸問題について質問いたします。

 福島原発から1年と半年、いまだ方向が定まらない国の政策や親切でわかりやすい説明をしているとは思えない九州電力、再稼働に前向きな玄海町、この状況を痛切に感じながらも、ものが言えない隣接住民として不安と不満はもちろんですが、関係者への大きな不信感が近年になく高まっていると感じております。

 そこで、技術的な議論は専門家に任せるとして、まず初めに、東日本大震災後の原発発電所の現在の運転状況と管理体制について、わかりやすく説明をお願いをいたします。

 1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 堤議員さんの港湾に関するご質問にお答えを申し上げます。

 現在、工事が進められております東港の岸壁の工事についての進捗状況のお尋ねでございます。

 この岸壁の工事でございますが、この工事は平成17年に港湾計画が改定をされておりまして、その改定の中での中心的な工事として現在直轄事業で進めていただいております。

 事業の計画としましては、これまでございました既存のマイナス9メーターの岸壁、有効延長が230メーター、両側に取りつけがございまして、その延長まで加えますと約300メーター、これの岸壁の整備と、それから、その前面の水深9メーターの白地の整備、一部、一文字防波堤の撤去の事業ということで計画をされてございます。

 議員、お触れになりましたように、この岸壁は耐震強化岸壁ということで、非常時にも備えた機能を有するものとして整備をしていただいておりますし、基本的には国内の物流をメインとして、さらに東港地区は、虹の松原、唐津城、そういったものが見える場所でございますので、大型旅客船を係留させるための整備としてもとらえられておるところでございます。

 現在の整備の状況でございますが、平成19年度に工事が着手をされております。これまで、約6カ年でございますが、平成24年度までの事業費で申しますと33億約7,000万円ほどの事業費が投入をされております。

 総事業費が83億円ということを聞いております。全体の進捗率としては約4割といった状況でございます。ただ、岸壁の整備を早目にやろうということで、ことしの6月までには背後のエプロン舗装が有効に活用できる延長が135メーター、これが完成をしておるところでございます。ただ、国内のクルーズ船の延長が160メーターほど一般的にございますので、まだまだその観光船を係留できる状況までは整備が進んでいないという状況でございます。

 20年代後半の完成を目指して整備中という状況でございます。予算の確保が大変重要な課題と考えておりますので、市といたしましても、県と連携をいたしまして、国のほうに予算の確保を今後も要望していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 玄海原子力発電所の現在の状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 玄海原子力発電所につきましては、ご存じのとおり現在稼働をしていない状況でございます。その状況で定期検査に入った状態の一番古い順番に申し上げますと、三号機が平成22年の12月11日に発電停止をし定期検査に入って以来、現在まで稼働をしていない状況でございます。

 それから、次が、2号機が平成23年の1月の29日に発電停止以降現在まで稼働していない状況でございます。

 それから、次に、1号機と4号機が平成23年の12月に発電停止をいたしまして、現在まで定期検査に入った状態のままの状況で稼働していない状況でございます。

 この全4号の全号機とも各種の定期検査において保全の工事や検査工事等の所定の工事は終了をいたしておるところでございます。

 現在は、1次系を冷温停止の状態、約40度前後の状態を維持する状態で現在の状況で運転はしていない状況ということでございます。

 ただし、冷温停止状態でも原子炉内の温度や圧力につきましては、一定の管理をする必要がございますので、安全監視設備を含めまして通常時の運転時と同様の管理体制の状況下にあるものでございます。

 したがいまして、そこの従業員の数につきましても、正規の社員の方も570名前後が常駐でございますし、協力会社の社員につきましても1,800名前後から1,900名ぐらいの協力会社の従業員さんが現在でも常駐しているという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) まず、唐津地区の港湾振興についての再質問をいたします。

 国の重要港湾指定から外れたと聞いておりますし、予算獲得に苦労されるかと思われますけれども、完成まで粘り強く国、県に要望され、早期に完成されるようお願いをいたします。

 それでは、次に、海からつながる観光事業ということについて現況を伺います。

 まず、韓国の友好姉妹都市麗水市で開催されました世界博覧会への唐津港発着ツアーが計画実施されました。この事業の成果についての説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 ご質問にお答えする前に、唐津港の重要港湾の位置づけは、現在変わってないところでございます。ただ、国の制度の中で重点港湾という制度がございまして、その選定からは漏れたところでございますけれども、日本海側拠点港というものもございまして、それにつきましては、拠点化形成促進港という位置づけを現在いただいておるところでございまして、重要港湾という位置づけは現在も保持をしておるという状況でございます。

 ご質問の世界博覧会──麗水の世界博覧会唐津港発着ツアーの状況、成果ということでございます。

 ご案内のように、ことしの5月の12日から8月の12日まで3カ月間、本市の姉妹都市でございます韓国の麗水市のほうで世界海洋博覧会が実施をされまして、その博覧会の成功を支援するという立場から唐津港のほうからビートル号を6往復、それから、かめりあを1便、片道でございますが、運航をさせていただいたところでございます。

 ビートル便の6往復につきましては、利用者の方、約830名乗船をいただいております。多くの市民の方と同時に、市議会の議員の皆様にもご参加をいただきまして、本当にありがとうございました。片道150人という定員で運航したところでございまして、92%の搭乗率、乗船率という形になってございます。

 それから、フェリーのカメリアにつきましては、6月2日のジャパンデーを目指して6月1日に唐津港を出港いたしておりまして、329名の方に乗船をいただいておるところでございます。合計で1,159名という形になってございますが、麗水に行かれまして、帰りは釜山に立ち寄られて、釜山から博多港にお帰りの方もいらっしゃいました。そういう意味では、唐津港発着プラス釜山─博多間の利用ということで、1,200名以上の方がこの唐津港発着ツアー等々にご乗船いただいたというふうに思っております。

 交流の状況でございますが、6月2日のジャパンデーに7番曳山の「飛龍」が出動いたしておりまして、唐津のアピールをやってきたという状況はご案内のとおりであろうと思っております。

 また、多くの地域の団体の方にビートルに乗って、麗水のほうに行かれ、麗水のほうで交流活動をやっていただいております。

 幾つか例を申しますと、佐賀県の地域婦人連絡協議会が麗水の婦人会の方との交流会を実施されておりますし、唐津市連合駐在委員会の方も麗水のほうのそういった組織との交流会を行われております。

 そのほか、唐津市男女共同参画ネットワークのレゾナが麗水市の児童施設を訪問されておりますし、唐津市東松原消防協会のほうも麗水市の消防署訪問などを実施されておりまして、多くの方に乗船いただくと同時に、麗水のほうで交流をやっていただいておりまして、麗水市民を含む多くの方々に十分にアピールができたものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 唐津港を利用されて世界博覧会を楽しまれた方が1,200名以上おられたということでございます。また、現地の関係団体とのさまざまな交流の機会をつくることができて、利用者にとって好評であったとの報告でありました。

 皆さんのアンケートなどの調査をされておられると思いますけれども、今後の観光事業に生かしていただきたいと思っております。

 次に、最近、観光で脚光を浴びている大型旅客船による唐津港寄港の実績とあわせられまして、その寄港による経済効果について、どのような評価をされているかを聞かせていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 大型旅客船の寄港についての実績と効果ということでございます。

 唐津港利用促進協議会という組織をつくっておりまして、市の内部でも私ども建設部の港まちづくり室と同時に商工観光部、それから、農林水産部、いろんな部署にも入っていただいておりまして、お互い連携をとりながら寄港誘致と申しますか、大型客船に入っていただきたいというような活動をこれまでもやってきております。

 その成果として、ことしは、国内の主なクルーズ客船として4隻ございますけれども、その4隻のすべてが唐津港に入港するということで、実は7月の15日に日本丸が既に寄港いたしております。唐津港に入っております。9月には、16日にふじ丸、それから、9月の22日にパシフィックビーナス、この2隻が9月に入港する予定となっております。

 それから、国内で最大の船でございますが、客船でございますが、飛鳥?が10月の27日に入港をするということで、これについては、観光課と一緒に寄港誘致の活動をやってきた成果として出てきているのではないかなと思っております。

 これまでは、過去の実績を申しますと、平成14年から平成23年までの10年間で12隻というような数字で、ほぼ毎年1隻から2隻ぐらいの入港があったところでございますけれども、ことし4隻入るというような状況になってございます。

 これに対する経済効果ということでございますけれども、現在のところ具体的な数字の把握、推計までは行っていないところでございます。近隣の博多港では、外国からの大型客船等が入ってきて、市内での消費活動が行われているという報道もされております。

 先般7月に日本丸が寄港した折には、半日ではございましたが、市内の観光ツアーということで、バス2台が唐津市内を周遊をいたしておりますし、まちなかアクセスシャトルバスというものを妙見埠頭のほうから出しましたところ、約50名の方がそのバスを利用されて、市内の散策、買い物等をされております。

 そのほかタクシーの利用の方もいらっしゃいますので、百数十名の方が市内に出かけて、食事やお土産等の買い物をされたのではないかと思っております。

 具体的に数字を推計はいたしておりませんが、唐津港に入港していただいて、そういったツアーあるいは買い物等で一定の経済効果があったものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 大型旅客船寄港による直接、具体的な効果ということを、推定することは難しいとのことでございますけれども、やはり大型客船が寄港をするということは、唐津港の大きなイメージアップにもつながりますので、今後進めてもらいたいと思います。

 そこで、内航クルーズ船の寄港は、そういう実績があるということでございます。そしてまた、今回唐津から麗水市へのビートルやカメリアなどの外国への直行便の就航などの実績がございます。それを踏まえて、海外定期航路開設に向けた今後の取り組みや可能性についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 海外定期航路、これについての可能性はということでございます。

 先ほども若干触れましたが、昨年、国の日本海側拠点港の選定公募がございまして、これにつきましては、外航クルーズ機能、いわゆる外国からのクルーズ船等を唐津に呼びまして、唐津を初めとする背後地の観光地を回っていただこうという部分で応募をいたしましたが、拠点化形成促進港という形で、今後頑張っていただきたいというような位置づけで選定をされたところでございます。

 そういう意味で、今年度予算の中でも外航クルーズについての予算をお願いをしておるところでございますけれども、その中心的なものは、今年度につきましては、ビートルの運航というものでございました。ビートル、かめりあの就航と同時に、にっぽん丸、飛鳥も唐津に入った後は、唐津から韓国に向かうという予定となってございます。そういう意味では、外航航路設定の一定の実績が今年度できてきたものというふうに思っております。

 ただ一方で、外国人を受け入れるためには、CIQと申しますけれども、税関であったり出入国の管理、検疫、こういった機能を有するターミナル機能を整備をしていく必要がございます。

 今回はあくまでもビートル便ということで、短期的なものであったということで、仮設的に旧玄海ヤンマーの建物を使って、そういう機能を配置をしたところでございますが、本格的な外航航路の設定ということになりますと、そういう機能が入ったターミナルの施設の確保という、受け入れ体制の充実を図る必要があると、これは大きな課題であろうというふうに思っております。

 こういった施設の整備については、港湾管理者でございます県のほうと一緒にやっていく必要ございますので、現在、県のほうともいろんな部分で協議をやっておるという状況でございます。

 来年には麗水市の隣に順天というところがございます。この順天で世界庭園博覧会というものが開催されるということでお伺いをしておりまして、先般もJR高速船ビートルを運航されておる会社でございますが、こちらのほうから市長さんのほうに、麗水の博覧会に対してのお礼にお見えになったときに、順天博覧会についての可能性についても言及をされたところでございまして、これも来年に向けての外航航路設定の一つの可能性として今後探っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 税関、出入国、そういう機能、CIQ機能と言うそうでございますけれども、本当に難しい問題でもあろうかと思いますけれども、毎日就航は無理だとしても、そういうイベントなり定期的な外航航路の開設に向けて努力をしていただきたいと思っております。

 次に、物流港として利用されておる妙見埠頭の利用状況についてお尋ねをいたします。

 以前は妙見埠頭からはスクラップや中古車などが中国やロシアに向けて輸出されていると聞いておりましたけれども、現在の妙見埠頭の利用状況を聞かせてください。あわせて昨年採択されました移動式上屋の現状についても、利用状況についての説明もお願いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 妙見埠頭のほうの利用状況はどうかというご質問でございます。

 議員がお触れになりましたように、以前は妙見埠頭のほうから造船向けの鋼材、あるいは現在も行われておりますが、スクラップ、それからロシア向けの中古車、こういったものの取り扱いが盛んに行われていたところでございます。非常にその時期については輸出が上向いた時期がございました。ただ経済情勢等々ございまして、さらには取り扱いをやっていた造船関係の企業の倒産、そういった部分ございまして、鋼材の取り扱いは減少しておるところでございます。

 また、中古車の自動車輸出に関しましては、ロシアの関税政策の変更等によりまして、現在ストップしておるという状況で、妙見埠頭での取り扱いは、現在スクラップがまだ取り扱いをされておるという状況です。

 そのほかの取り扱い状況としては、昨年、唐津港港湾機能施設整備補助金という形で、妙見埠頭に移動式の上屋を整備をさせていただいたところでございます。ことしの5月に完成を見ておるものでございますが、この施設につきましては、上屋がレールの上に乗りまして、上屋自体が移動するということで、通常は上屋の中に貨物を入れるわけでございますけれども、大型の貨物になりますと、なかなか上屋の中に入れづらいということで、岸壁から直接おろした大型の貨物をエプロンのほうにおろしまして、ヤードのほうにおろしまして、その上に上屋が移動してくるというような形をとってございます。

 こうすることによりまして、これまでなかなか大型の鋼材、あるいは機械類が収納できなかったわけでございます。雨ざらし、日ざらしの状態で、品質の管理、確保というものが非常に難しい状況にあったわけでございますけれども、上屋を使うことによりまして大型の鋼材、機械類が収納できますし、品質の保持、あるいは倉庫内で塗装作業等の付加価値もつけることができることが可能となっておりまして、ユーザーに対するサービス向上にもつながっておるところでございます。

 現在も既に大型の機資材等を倉庫の中で取り扱いをやっておるところでございます。特に船舶部材の中のハッチカバー、タンカー等で使う部材でございますが、こういったハッチカバーを今、移動式上屋内で保管をし、塗装作業を行っておる状況でございます。

 妙見埠頭につきましては、そういった移動式上屋での活用、それからスクラップ、それと同時に先般行っておりますグアムへの石材等の輸出、そういったものを今取り扱っておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 中国、ロシア向けは衰退しつつあり、それにかわりまして移動式上屋を利用した船舶用ハッチカバーなどの保管や、またそれらの塗装作業が実施されておるとのことでございます。

 ちょっと触れられましたけれども、もう一つの目的として上げられておりましたグアム島への建設資材輸出の現状や将来性について、いま一度説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 グアムへの砕石の輸出の件でございます。これにつきましては、皆さんご案内のグアム島につきましては、サンゴ礁を基盤とする島でございまして、島内ではなかなか、例えば舗装用の骨材でございますとか、コンクリート用の骨材でございますとか、そういったものについては、サンゴ礁由来、コーラル由来のものを使いますと、磨耗して滑るといった問題が発生をしてきておりました。

 グアム州政府として、何とか強い建設資材がないものかということで、日本のある商社にお尋ねをされまして、北九州の商社でございますが、そこの商社の方が近隣で石材を探されておったところでございまして、唐津産の玄武岩が非常に強度があって有効であるということで、向こうの品質検査を受けてパスしたものでございます。

 ことしの1月から妙見埠頭で唐津産の玄武岩の台船によるグアムまでの輸出が始まったわけでございます。約2,600キロほどの距離がございますけれども、船で曳航して台船に石材を乗せてという形で輸出事業が始まっております。ことしの1月から7月までの間で計8回、約5万5,000トンの玄武岩産の砂利とスラグ、鉱滓でございますが、この建設資材を輸出をしておるという状況でございます。

 現在、台風シーズンでございますので、輸出は今ストップしておりますが、秋口以降にまた再開するというふうに伺っておるところでございます。

 今後の可能性でございますけれども、こういう輸出のルートができますので、ほかのいろいろな建設資材でございますとか、物流の品物がこの船を活用してグアムのほうに運べるのではないかということを考えております。

 どのような貨物が向こうが必要とされているのか、どのような貨物がこちらのほうで準備をできるのか、そういった部分を今、研究調査をやっておるところでございまして、せっかくの航路でございます。これを将来的には発展をさせて、グアムとの物流は唐津港からという形を何とかつくり出していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今後の貿易拡大に向けて、人的交流なども一緒に進められて、友好都市の締結など唐津、佐賀県物産品の輸出やグアムからの輸入の可能性なども研究され、航路の継続とさらなる発展を図っていただきますようお願いいたします。

 次に、唐津の大きな産業の一つであります漁業の振興について質問いたします。

 最近の漁業情勢につきましては、魚離れによる魚価の低迷、船舶用燃料の高値推移、また漁業者の高齢化などにより大変厳しい状況にあると聞いております。

 そこで、比較的元気であった20年前と比べて、漁獲量や組合員の推移はどうなっているのかをまずお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 堤議員さんのご質問にお答えいたします。

 私のほうからは、唐津地区の水産物の漁獲量の推移と組合員の推移ということでお答えを申し上げます。

 まず、唐津地区の漁協における漁獲量のデータですけども、平成3年に2万8,798トン、これを100%としますと、その10年後の平成13年が1万228トンで35.5%になっております。また、平成22年、平成23年がデータがございませんでしたので、平成22年で申し上げますが、1万708トンということで37.1%ということで減少している状況でございます。

 また、唐津地区の漁業協同組合の組合員数、これは正組合員数でございますが、同じように平成3年が2,775人、これを100%としますと、平成13年度は2,040人で73.5%、平成23年度が877人で31.6%と、いずれも減少していると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 20年前と比べると漁獲量で半分以下に減少をしておる。また、組合員である漁業者については3分の1以下となっているとのことでございます。

 それで弱体化した漁業協同組合に対しまして、当局といいますか、合併への指導が強化されてきたわけでございます。この合併の目的と効果についての説明をお願いをいたします。あわせて今後の指導体制につきましてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 唐津を含む玄海地区の漁業協同組合は経営規模が小さく、また漁業を取り巻く環境は厳しさを増す中で、組合員の高齢化及び減少が進み、経営体質が弱まってきていることから、組織の強化及び効率化を図るため、漁業協同組合の合併が推進されてきました。

 その結果、平成24年4月に浜崎漁協、唐津市漁協、呼子町漁協、加部島漁協、鎮西町漁協、肥前漁協、高串漁協、そして伊万里市波多津漁協の8漁協が合併をいたしまして、佐賀玄海漁業協同組合が誕生をいたしたところでございます。また、本年8月に同組合が佐賀県玄海漁業協同組合連合会の権利義務を包括継承したところでございます。

 合併の効果でございますけれども、施設の効率的な利用や柔軟な職員配置、そしてスケールメリットを生かして、これまでの小規模な漁協では難しかった水産物の集出荷の効率化によるコスト削減、購買の一元化による漁業資材や燃油などの流通コストの削減などの取り組みが可能となったものでございます。これらを通じまして、組合員である個々の漁業者の経営改善につながっていくものと考えているところでございます。

 指導体制についてでございますが、こういったことではございますけれども、佐賀玄海漁業協同組合は船出をしたばかりでございまして、漁業者の皆さんに合併の効果を実感してもらうためにも、早期に漁協運営を軌道に乗せることが重要であることから、漁協を指導する立場にある佐賀県生産者支援課からも定期的な指導が行われており、また、本市といたしましても、県の関係課と協力しながら、円滑な漁協運営の実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今後の指導といいますか、その場合、組合の救済ではなくて、漁業者の経営改善につながるような指導をお願いをいたしておきます。

 また、今年度といいますか、弱体化した水産業を活性化するために、水産業活性化支援事業というものが採択されております。この事業の概要につきましては、後もって後任者が質問をされますので、私としては相賀地区に建設されております水産業活性化支援センターにおける具体的な取り組みについての説明をお願いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 水産業活性化支援センターの取り組みについてご報告を申し上げます。

 本市では、新しい唐津水産業の魅力づくりを目的とした事業を展開する拠点施設として、唐津市相賀に水産業活性化支援センターを整備しているところでございます。今年の8月に管理研究棟の建設工事に着手をしておりまして、11月末には完成の予定でございます。また、平成25年度には屋内水槽棟の建設を予定をしているところでございます。

 本施設では、九州大学との共同研究によりまして、次の4魚種を中心に技術開発を進めていくこととしているところでございます。その一つでございますが、いつでも旬の食味を持つサバの開発と養殖技術に関する研究でございます。2つ目に、ケンサキイカの生態などを解明し、蓄用技術や育苗生産技術の開発を行う研究。3つ目に、肝が乗ったウマヅラハギの完全養殖のための技術開発。4つ目に、市場価値の高いアナゴを完全養殖する技術開発。こういった研究を行うことといたしております。

 研究成果を活用するため、佐賀県玄海水産振興センター及び公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会などと連携を図りながら、漁業の現場に研究した技術成果を還元、さらに活用できる技術へと応用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 既に民間では取り組まれておるようなメニューになっておるのかなとも思いますけれども、しっかり研究をされまして、現場で活用できる技術開発を進めていただきたいと思います。

 私の地元の湊地区におきましては、佐賀県と養殖施設整備の建設につきまして、地域振興策の一つとして整備の約束ができております。それを受けまして、地域では十数年前より中間育苗を含む養殖技術について研究を進めておるところでございます。

 今後は組合員を中心に任意の養殖組合を設立し、今紹介ありました水産業活性化支援センターの研究成果を参考にしながら、また佐賀県玄海水産振興センターとも連携しながら、育てる漁業に取り組んでいきたいと思っておりますので、関係部署による指導をお願いをいたしておきます。

 それでは、漁業関連項目の最後になりますけれども、漁港の有効利用について質問をいたします。

 前段で質問いたしました中で、漁業者が20年前と比べ3分の1に減少をしているという答弁をいただきました。それに連動して、漁船として登録されている隻数、あわせて遊漁船、プレジャーボート、ヨットの増減についての報告をお願いをいたします。

 また最近、ヨットイコール唐津というようなイメージが浸透してきた中、福岡や佐賀在住の方から、ヨットの係留について相談を受けます。ご存じの方も多いかと思いますけれども、ヨットは安定走行するために構造上、船底にキールがつけられて、喫水が深く、大型ヨットになりますと干潮時でも5メートルの水深が必要であるとされております。

 近隣の漁協のうち比較的水深が深い湊浜漁協に集中して係留されております。南側の船だまりには、10メートル近いマストが建ち並び、まるで都会のしゃれたヨットハーバーに来たような状態でございます。漁協の関係者に聞いてみますと、係留の問い合わせはあっても、現在は係留する余裕がなくて、お断りしているとのことでございます。

 そこで質問をいたします。ヨット用または大型外洋クルーザー用のある程度の水深が確保された係留施設を整備する計画はないのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 唐津市におきましては、遊漁船、ヨット、モーターボート等、いわゆるプレジャーボートの増加による無秩序な放置、係留等による漁業者とのトラブルが社会問題化していたため、平成19年度にプレジャーボートの係留許可区域を屋形石漁港を除く本土側漁港に設定をし、プレジャーボートの利用受け入れを行った経緯がございます。

 次に、平成18年度から平成22年度までの5年間の唐津市における登録漁船数の推移でございますけれども、平成18年が1,263隻で、平成22年度が1,143隻、120隻の減少となっております。1漁港当たり6隻程度の減少になっているわけでございます。

 他方、プレジャーボートにつきましては、全国における資料では25万8,000隻から22万4,000隻と、こちらも減少傾向ということをお聞きをいたしております。

 また、唐津市におけるプレジャーボートの係留数は、平成18年度が310隻、平成22年度が287隻で23隻の減少でございます。これはプレジャーボートの大型化によりまして、1隻当たりの占有面積が増加していることも要因として考えられております。

 現在も本市に対しまして、月に二、三件の係留の問い合わせが寄せられておりまして、係留の潜在的な需要は、現状の係留以上にあるものと考えているところでございます。

 そこで、プレジャーボート用の漁港、あるいはそういった新設の計画はないかということでございますが、今議員さん申されました新設について、私どももまだ議論はしておりませんし、本市としまして、漁港が漁場の生産活動の場であるということから、漁船の利用が最優先というふうに考えております。今後も漁業活動に支障がならないように十分配慮しながら、漁港の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今のところ、そういう計画はないというような答弁だったのかなと思っております。それで、これからは提言とさせていただきます。建設部も含めて提言ということでお聞きいただければと思います。

 唐津のヨット、あるいはヨットの盛んな唐津という町のイメージを、高校生たちがヨット競技に汗を流し、いろんな大会に参加するということで、全国に発信をしています。またオリンピック選手も育っておりますし、このことは唐津の海と風のすばらしさを国際レベルでのアピールともなっております。これをまちづくり、あるいは港づくりに生かさない手はないと感じております。

 ヨットを愛する人は、時間とお金に余裕のあるセレブの方が多いと聞き及んでおります。クラブハウスなどが整備されたヨット用のハーバー整備をお願いをいたしまして、次に進みます。

 2点目に取り上げております玄海原子力発電所の諸問題について質問をいたします。

 燃料棒が装填された原子炉容器内を冷却するための運転は稼働をしておる。それと安全監視設備も通常運転時と同様の管理体制がとられているとのことでございます。

 それでは、震災直後の説明、我々に対する説明では、全電源が使用不能になった場合に備えて、海抜24.6メートルのおかの上に高圧発電車の配備と冷却水用仮設ポンプを保管をしているとの安全対策を講じているとの報告を受けておりますが、その後に追加された安全対策や新たに整備された対策についての説明をお願いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 玄海原子力発電所の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 以前、昨年、緊急安全対策として整備をされました項目は、大きくは電源の確保、冷却水を送るポンプの配備、冷却水の確保という、冷却そのものに大きくかかわるものについての追加的な緊急安全対策として整備をされたものでございます。その後におきまして、特に大型の移動式の大容量発電機の配備が終わっているところでございます。

 またさらに、今後さらなる安全性及び信頼性の向上への取り組みということで、大きく項目といたしましては、四つの項目として電源設備対策といたしまして、移動式の大容量発電機については、高台に配備をいたしておりますが、そこから接続先へ電源ケーブルを恒設化するということで整備を進められているところということで聞いております。

 また、冷却・注水対策といたしましても、使用済み燃料ピット冷却機能の強化ということで、仮設ポンプから使用済み燃料ピットへも給水配管を恒設化するということでの取り組みがなされております。

 また、格納容器の破損の防止対策としては、報道発表もあったかと思いますが、格納容器のフィルタつきのベント装置を設置するということで、これにつきましては設計段階に入っているというふうに聞いております。

 その他の対策といたしまして、特に報道発表でもありましたように、免震重要棟の設置ということで、新たに免震構造で放射線管理機能を有する事故時の指揮所といたして、この免震重要棟の設置の準備に入っているということでございます。

 また、瓦れき撤去用に大型重機等を追加配備されるということで聞いておりまして、その後にこういった項目で、さらに17項目程度のさらなる安全性、信頼性向上への取り組みということで、現在、緊急安全対策以後の対策として取り組みが進められているということでございます。

 また、随時、現時点では、そういった対策に対する訓練を常時行っているということでお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) さらなる安全対策が講じられておるとの説明でございます。少しは安心できるわけでございますが、このような情報というのは、指導する国や県、あるいは事業者なりがもっともっときめ細かく広報するべきだと思います。聞かなければ教えないという体質こそが非難をされていると反省すべきであります。

 次に、幾ら安全対策を講じられても、それ以上の災害に遭遇すれば、今回の事故で明らかになったわけでございます。万一起こる可能性がある原子力災害における避難マップの作成と市民への周知の徹底についての説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 原子力災害における避難マップ等についてのご質問でございます。

 昨年の8月に佐賀県のほうで佐賀県原子力災害暫定行動計画ということで、20キロ圏内の住民の方を30キロ圏外に避難させるということで暫定計画を策定され、本市のほうも唐津市の原子力災害対応暫定避難(行動)計画を策定いたしたところでございます。

 ことしの3月28日に本市の防災会議を開催いたしまして、当面、国の防災指針の改定が行われるまでは、昨年策定いたしました災害の対応の暫定避難(行動)計画をそのまま適用するということで、防災会議の中で取り決めをいたしたところでございます。その内容につきましては、ホームページ等で掲載をいたすとともに、各公民館等の公共施設の窓口に配布し、支所等の窓口でも配布をいたしているところでございます。

 先般、国のほうにおきましても、9月6日に国の中央防災会議が開催されまして、この防災対策を重点的に行う区域というのが、30キロ圏内に広げるというような内容になっているところでございます。

 ただし、これは決定は9月6日に出されましたけども、今後、原子力規制委員会ができまして、その中で災害対策に対する指針が決まった後に、これは施行するということになっております。ほぼ内容的には、そういった内容になろうかと思います。

 それを受けまして、今後、この避難についても、この中で区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画の準備の導入、それからこれにつきましては、避難につきましては市町村、都道府県の区域を超えた受け入れ、もしくは市町村を超えた広域的な避難についての連携強化などというのがうたわれております。

 今後、広域的な避難、特に県をまたがるような避難というのが非常に本市の場合には切実な課題ということにもなっておりますので、そういったことも含めまして、今後、県のほうの地域防災計画の改定等にも強く要望をいたしていきたいと思っておりますし、そういったものができ上がりましたら、避難マップを作成し、住民の方々に周知するということで準備をしていきたいというふうに、現在考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) まだ政府の指針が定まらないというようなことでございます。しかし、大枠の避難経路について示されておりますけれども、この避難経路について大変気になることがございます。私の住んでいます湊地区は、住宅地は10キロ圏外であります。原子力災害時に避難命令が出て避難をするには、途中10キロ圏内を通過せんと逃げられない土地柄といいますか、そういう所になっております。

 そして、地区内には山手の防災行政無線が住宅街から300メートル程度離れた畑の真ん中に建てられております。これは誰に知らせる警報装置なのかわからないわけでございます。人に知らせるのであればと再三にわたり、住宅密集地への移設をお願いをしておりますけれども、今後はどうなっていくんでしょうか。

 10キロ圏内を通らなければ避難できない地域は、湊の岡区、浜区、そして相賀地区となっております。新しい避難計画においては、10キロ圏内を通らなければ避難できないような地域は、10キロ圏内と同じ取り扱いであるべきだと思われますが、今後どのような取り扱いになっていくのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 特に10キロ圏といいますのは、これまでのEPZの考え方で、防災対策を重点的に行う地域ということで、8キロから10キロ圏でこれまでの防災の指針では、国のほうが定めていたEPZの範囲だというふうに思います。それに基づいて県が地域防災計画の中で、本県の場合は10キロという圏内を指定をいたしまして、これまで防災対策を重点的に整備する区域として対応してきたものだというふうに考えております。

 そういった考え方が国の中央防災会議の中でも改められまして、重点的に防災対策を行う地域というのが、今のところUPZ圏ということで、30キロということになろうかということになっております。そういったものが今度原子力規制委員会のほうの防災指針の中にはっきりとうたわれて、近々出てくるものだというふうに思っております。

 そうなりますと、今までの10キロ圏外の方がというよりは、30キロとなりますと唐津市のほとんどの、厳木町の一部を除く所以外はほとんど30キロ圏内に入ってしまうというような状況になりますので、これまでの10キロ圏での考え方というのは、全く根底から防災対策については考え方を改めるという形になろうかというふうに思います。

 そういった考え方で、今後の原子力災害対策に対する地域防災計画が改定されていくものと思いますし、そういった流れで本市の原子力災害対策の地域防災計画も改定すべきものだろうというふうに考えております。

 そういった中でこの防災行政無線についても、どういった、住民の方々に一番周知しやすい場所につけるべきだというふうに思いますので、そういった考え方のもとに地域の方々のご意見を伺いながら、今後の防災情報ネットワークという、今現在、庁内でそういう方針決めの会議を今行って、方針を取りまとめている段階でございますので、そういった中に反映させて、今後の整備の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今後はUPZ内の防災行政が進行していくということでございます。湊地区のような特殊な地域は、ほかに見当たらないと思います。今後最優先で整備をされますように、強く要望をしておきます。

 さて、最後の質問になりますが、玄海原子力発電所の再稼働、あるいは廃炉への見通しについて、前任者とかぶるのかなと思いますけれど、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 原子力発電所の再稼働や廃炉の問題、先ほど宮?千鶴議員さんの中でもご質問がありましたように、多分今月の19日に発足するということになっております原子力規制委員会、その下に事務局として設置されます原子力規制庁、その中で一定の基準が定められ、また法律上でも原則として40年の運転となっておりますが、延長の例外規定まで設けてありますので、その運用の基準がどうなるのかという、この中身の基準を見きわめないと、どういう形に今後、再稼働及び廃炉をやっていくのかというのが、今のところ全く見通しができない状況でございます。そういった基準等の状況を今後十分に注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) インターネットの情報でございますけれども、政府内では今週末にも大きな決断が出されようとしているようでございます。2030年代に原発ゼロ、40年廃炉の厳格な適用、安全確認された原発は再稼働、新設は認めないというような内容が政府民主党において議論され、提言をされるようでございます。この提言が有効であれば、まず玄海1号機が数年で廃炉になります。隣接市に住む我々としては、原発ゼロが実現するまでは、考えられる最大限の安全対策が講じられるよう要望するしかないんでありましょうか。

 玄海町は言うまでもなく、隣接している唐津市の産業構造の一部は、原発ありきの構造となっております。運転停止になり、定期検査工事がストップし、大きな打撃を受けられた旅館業の方には、今議会、観光客誘致への支援策が上程されております。

 今現在、原子炉内に新しい燃料棒が装填され、原子炉容器内を冷却するための運転は稼働中でございます。安全監視システムを通常運転時と同様の管理体制がとられているとの報告でございます。また、このことは地域全体が発電時と変わらない大きなリスクを負ったままでございます。

 このまま物事を動かさない政府の対応というのは、愚者の選択と言わざるを得ません。廃炉なら廃炉で進む。再稼働で行くのであれば、現在考えられる最大限の安全対策を速やかに講じること。また今後、何事においても迅速な対応、対策をとっていただきますことを要望いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。

          (17番 山下正雄君登壇)



◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下正雄です。2点質問いたします。まず、経済浮揚策と教育について、2点であります。

 経済浮揚策についてですが、議案質疑のときも述べましたが、定量的に事業や政策を分析されないといけないんではないかと考えております。現在、唐津市の経済状況は、私は経済界の人と話す機会が結構多いんですが、非常に落ち込んでいるというようなお話を聞きます。呼子の場合も7月にはイカレストランの大きなお店が閉まりました。そういう状況もあります。市は、現在、唐津市の経済状況をどのように把握されているのか伺いたいと思っております。

 次に、教育についてであります。

 今現在、いじめの問題が社会の大きな課題になっておりますが、日本の国が明治維新からここまで先進国となったのは、教育の役割が大きかったと言われております。今、日本の国の最大の課題の一つである領土問題も、この教育に関係しているのではないかと思っております。日本の国力が弱まっているのも、一つの要因だと思いますが、もう一つは日本人の心のあり方が変化しているのではないかと思っております。心を鍛えないといけないと思っております。柔軟性に富んだ人材を育成していく必要があるのではないかと思って、その観点から質問いたします。

 まず、唐津市は最重点目標に、学力の向上を上げてありますが、この学力の状況はどのような状況であるのか、まず教えていただきたいと思っております。

 以上、2点であります。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 市内の経済状況をどう捉えているのかというご質問でございます。

 まず国の動向でございますが、ことしの8月の内閣府の月例経済報告によりますと、個人消費や設備投資が牽引して、緩やかに回復しつつあるという判断がなされております。

 しかしながら、市内の経済状況につきましては、商工団体などの聞き取り調査によりますと、自動車小売業や住宅関連の建設業では、エコカー補助金の制度や住宅リフォーム助成事業などの需要で、売り上げは増加しているけれども、他の業種については売り上げが前年並みか前年を下回るような厳しい状況が続いているということ、また一部の宿泊業、飲食業、運送業などにおかれては、玄海原子力発電所の稼働停止に伴う影響が出ているということも伺っております。

 こうしたことから、本市内の経済状況としては、依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 唐津市における学力の状況についてお尋ねでございました。学力の状況について、平成24年度の全国テストの結果について、結果からお答えをいたします。

 この全国学習状況調査は、国語、算数、数学、その2教科で実施されておりますが、県平均と比較をいたしまして、理科がありますが、従来と比較という意味で、2教科で県平均と比較をいたしまして、小学校においては昨年度よりも若干落ちますけれども、県平均と同等であると。中学校においては、県平均と10ポイント程度下回るが、昨年同等を保つというふうな結果になっております。

 この推移につきましては、全国調査開始の平成19年度から今年度までの推移を見たところ、小学校においては全国から若干落ちるが、県平均と同等を保つと。中学校においては、全国と県がほぼ同等の中、全国、県よりも本市が10ポイント程度落ちていると。ただ若干の上昇傾向は見られるのかなというふうに思っております。

 この県平均、全国平均と下回っているところでございますが、市内各学校の学力向上に向けた体制づくりにつきましては、児童生徒に対しては学習規律の徹底、生活習慣の改善、それから補充指導の充実を図る。また、保護者や地域の方々が授業中や放課後、あるいは長期休業中に行いますサマースクールなどの学習補助やゲストティーチャーとしての協力もふえてきたというふうなところが進んできているところでございます。このようなところは、県の教育委員会も、他よりもいろいろ改善、取り組みが進んでいるねというようなところのことを指導主事が言っているところです。

 今後におきましても、この結果は若干上下の変動は繰り返すだろうというようなことも予想をしておりますけども、私どもは子供たちが持つ力は、まだまだ十分に引き出す分はあるんだというふうに信じております。今後とも地道に頑張っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) それでは、経済浮揚策のほうにいかせていただきたいと思います。

 今部長、非常に厳しい状況があるというようなお話でした。私、登壇で一番最初に言いましたけど、定量的に分析せんといかんのじゃないかと。大体どの程度厳しいのかというのがわからないわけです。きょう新聞では財務省の発表で、中小企業は非常に厳しいというような話が載っていました。唐津の場合、ほとんどが中小企業ですよね。そうすると唐津市内の状況というのは、大変厳しい状況があるのではないかなと思っています。

 私が一つ知りたいのは、国の場合はGDPというのが、国内総生産というのがあります。それ唐津市の場合、どのようになっているのかなと思って、県が出している市町村のハンドブックを見ますと、平成19年度が3,500億円ぐらい、平成20年度が3,400億円ぐらいと、100億円ぐらい落ち込んでいっていると。一番新しいデータがそれなんで、平成20年度以降は非常に大きなリーマンショックですとか、そういうのがあっておるわけです。そうすると今の状況は相当厳しいんじゃないかなと私は把握をするわけです。ただ厳しい状況というのじゃなくて、きちんとした定量的なものが必要だろうと思います。

 そういった中で、唐津市の地域経済研究所というのが立ち上がって、もう3年近くなると。その唐津地域経済研究所はどのような把握をされているのか、データ的に教えていただきたいなと思っています。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 唐津地域経済研究所はネットワーク型の研究所で、地域経済の動向を分析するために、平成21年の11月に設立したところでございます。データについては、およそ27項目ございまして、その所有者から定期的に提供していただいて、市のホームページに唐津市内の景気動向として公表をいたしております。

 主なデータを何点かご紹介いたしますと、まず市民の所得状況でございます。今ほどご紹介されました域内の生産にも影響するわけでございますが、個人の平均が平成20年で140万円であったものが、平成23年に133万円、世帯にいたしますと平成20年に281万円だったものが、平成23年に266万円という形で、個人、世帯ともこの3年間で5%ほど減少しております。

 また、大型ホテル2件と市の施設でございます国民宿舎の宿泊数でございますが、これは平成21年に17万4,000人であったものが、平成23年に18万6,000人ということで、若干でございますが、微増傾向でございます。

 また、有効求人倍率でございますが、各年の6月時点で申し上げますと、平成21年が0.37%、平成22年が0.43%、平成23年が0.47%、本年、平成24年の6月が0.58%という形で、数値的には改善傾向にありますが、0.58%という形で、非常に厳しい状況が続いているところでございます。

 また客観的な数字で捉えやすい二丈浜玉道路の交通量でございますが、平成21年が298万台でございましたが、平成23年が294万台ということで、横ばい状況にございます。

 今後、この唐津地域経済研究所のデータ内容を充実させるとともに、経済対策や各施策に活用できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 27項目あって、改善しているデータとそうでないデータがまじっているということなんですけど、その中で最初に言われた個人所得ですとか世帯所得というのが3年間で5%落ちとるというのは、一般市民の懐が非常に厳しい状況になっているということだろうと思います。こういったことをどのデータを尊重するかというのは、非常に難しい問題があるのかなとも思いますけど、これをいかに料理をしていくかというのが非常に難しいんじゃないかなと思っています。

 そういった中で、この5年間ぐらいに経済対策というのが唐津市政の中でもうたわれたと思うんですよね。商工観光部なんかでされた事業で、大体どのようなものが経済対策として、この5年間ぐらいで大きなものとしてうたわれたのか、教えていただきたいなと思っています。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 過去5年間に私ども商工観光部で実施をしました経済対策といたしましては、まず一つには、地元消費を促進するためのプレミアム付商品券発行事業というのがございました。それから2つ目として、中小企業の設備投資を促進する中小企業シフトアップ支援事業、これは利子補給になります。それから3番目として、住宅などのエコリフォームを推進するエコ住宅普及促進事業、これはエコポイントと並んで、あわせて補助を出したという制度でございます。こういったものを実施をいたしました。

 実施をいたしました経済対策の効果といたしましては、プレミアム付商品券発行事業に関しましては、県のほうで平成23年度のこういった波及効果といったものを推計をする係数といいましょうか、そういった数字をもとに試算をいたしてみますと、このプレミアム付商品券発行事業、平成20年度から平成23年度までで、発行額約6億6,000万円でございます。これが大体1.2倍、約7億9,000万円の消費喚起につながったというふうに試算としては出るのかなというふうに思っております。

 それから、中小企業シフトアップ支援事業によります設備投資額、利子補給をやったわけですけども、これに伴う設備投資額が3億2,000万円なされております。それから住宅のエコリフォーム工事費が、これが大体約8億円となっております。

 このように、こうした投資が市内の事業者の中で循環することで、地域経済の活性化のために、相当程度効果を発揮したというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私、ずっと言いたいと思うんですけど、定量的に効果を出した、出さないといけないんじゃないかなということで、今議会で補正予算が組まれた住宅エコリフォーム、この件が3億円ばかりの補助金があって、23億円の事業がされたと。効果的に8.4倍の効果があったというように、非常に大きな効果があっているわけです。こういうきちんとした定量的な効果を出すべきだろうと思っています。

 これまでの執行部の答弁は、いつも相当程度の効果があったとか、一定の効果があったとかいう言葉が大体普通ですよね。そこで先ほどプレミアム商品券は1.2倍の効果があったとか、そういったものをきちんと出していくべきだろうと私は思っております。非常に難しいということはわかり切っていますけど、それは大学連携なんか九州大学、佐賀大学、早稲田大学とやっているんで、大学の先生たちと協議しながら、一つ一つの事業にそういったふうにやっていかにゃいけないんじゃないかなと思っています。

 私、ふだん日常生活していて、今、早稲田の中高の学校を市が誘致して、8億円ばかりの金をかけて誘致をしたわけです。今なお、何で早稲田を持ってきたかという市民がいらっしゃいます。私は、これは唐津にとっては非常に経済対策にもなるし、地域のポテンシャル、唐津市のポテンシャルというのが非常に上がった事業だろうと私は思っています。

 この件をきちんと市は、どれだけの効果があっているんだというのを示していただきたいなと思っています。山下部長、どのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 ご案内のように、早稲田中高は平成22年に開校いたしまして、今年で3年目を迎えようとしております。現在の生徒数でございますが、中学生が360名、高校生が392名、合わせまして合計の752名でございます。そのうち448名、約6割でございますが、寮で生活を送っております。今年度時点で教職員が67名、寮の職員、スタッフ、パートの方もいらっしゃいますが、合わせて97名でございます。そのような雇用効果がございます。

 支出といいますか、消費という面から見ますと、学校施設整備として、これまで校舎の改築工事や寮、新設3棟、改修維持の整備工事などを行っておりまして、現在も教室の増築工事を行っております。約40億円の経費がかけられるというふうに聞き及んでおります。

 また、学校及び寮の運営費、この中には先ほど申しました教職員の人件費も含むわけでございますが、昨年度で約10億円の支出がされておりまして、この中には学校の文房具や備品、寮の食材、施設の維持管理等がございまして、地元業者の利用に配慮されているところでございます。私もよく寮のリネンとか学生服の洗濯を請け負っている方も唐津市内にございますが、よくお礼を言われるところです。

 また、入学式や授業参観、文化祭、学校見学などの学校行事がございまして、保護者や家族、受験生が来校されますが、昨年度行われました九つの行事で把握しますと、延べ8,300名が参加されております。生徒の出身別を見ますと、約9割が市外の方でございます。

 また、宿泊という観点から見ますと、福岡、佐賀県ですと日帰りもあろうかと思いますが、福岡、佐賀県以外の出身の割合が約3割ございますので、その方々は宿泊をされているんではないかなというふうに考えております。それと寮生自身の小遣いみたいなことも期待できるんではないかというふうに考えています。

 本来の目的でございます、教育機会の多様化ということもありますが、多様化、充実というのもございますが、地域経済の発展、地域経済の貢献という観点からも、今ほど述べたような数字が把握できているところでございますし、まだ高校生の部門が半分になっておりますので、最終的には生徒だけで1,080名、あわせてそれに伴う教職員の増加も見込まれるものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 毎年、毎年、10億円からの支出がされているということ、それと九つのいろんな催しをやって、それに8,300人の方が見えていると。そのうちの3割が宿泊をされそうだということは、2,500人からの方が宿泊されそうと。2,500人というと商工観光部がやっているATA事業です。あれが毎年、毎年1,500万円ぐらいかけて、2,000人とか3,000人の生徒を集めるというような状況ですよね。早稲田のほうはほとんど金をかけずに、毎年それぐらいの人、これからもっとふえる可能性があるということで、非常に早稲田というのは観光経済にとって有効的なものだろうと思っています。これは市民の方は非常にもっとわかっていらっしゃらないんじゃないかなと非常に思っております。

 そういった中で、今、私が思うに、今、唐津市の経済で大打撃を受けている、アッパーカットを受けている問題というのは、玄海原発の停止と。政治的な問題は別に置いといて、この玄海原発の停止の影響というのは、経済的な影響はどのようにお考えですか。唐津上場商工会が一部試算をされておりましたけど、市としてはどのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 玄海原子力発電所の稼働停止による地域経済への影響ということでございます。

 ご案内のように、ことし2月に唐津上場商工会が独自に試算をされた数値によりますと、定期検査が実施された場合とされなかった場合とでは、さまざまな前提条件がございますけれども、作業員の方の減少などによりまして、市内では年間で約13億4,000万円ほどの消費額が減少するという試算結果が出されております。

 私どもといたしましては、商工団体や事業者などから聞き取るなどして、いろいろ情報を得ておるわけでございますけれども、宿泊業、飲食業、運輸業、建設業などの方から売り上げの減少など、原発稼働停止、特に定期検査が実施されないことによる影響があるといったことも伺っておりますし、また昨今の景気低迷によりまして、個人消費が減退しているといったことも相まって、地域経済に悪影響が出ているのではないかというような認識をいたしております。

 こうした状況から、悪影響、影響額が幾らかと、正確に私、把握はいたしておりませんけれども、この試算結果、この数字に近いような、この玄海原子力発電所の稼働停止によりまして、地域経済に対しては相当程度影響が出ているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 抽象的な、相当程度な影響が出ているんじゃないかなというお話ですが、市としてはきちんと影響額を把握していかにゃいかんのじゃないですか、どうですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 玄海原子力発電所稼働停止に伴います市内経済に対する影響につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ことし2月に上場商工会のほうでさまざまな条件や仮定に基づき試算がなされました。市といたしましても、商工団体や関係団体、事業者への聞き取りなどによりまして、この稼働停止に伴います経済に対する影響、この把握に努めてまいったところでございます。

 この影響の額の把握となりますと、具体的に調査をするということになるわけでございますけども、例えば対象エリアをどのように設定をするのかとか、あるいは業種をどういったものをピックアップしていくのか。事業所をどのようにピックアップしていくのか。あるいは影響の中でも原発の影響分という線引きをどのようなところで引いていけばいいのだろうか。全然調査を考えてないわけではございませんけれども、そういったことを、調査ということを頭の中に入れたときに、さまざま技術的な困難といったものを私たちも感じるところがございました。

 ここは唐津地域経済研究所にも知恵をもらいながらとは思いますけれども、影響額につきましては、商工団体とも把握のための知恵を引き続き出し合っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 知恵を出し合っていかないといけないということで、もし市の職員さんたちだけの能力では無理なら、それこそ大学連携、大学の先生たちと密接に意見を戦わせて、影響額をつかむ必要があるんじゃないかなと私は思います。上場商工会は13億円というような話をしていましたけど、その後、一部では三十何億円という話もあるし、本当に計算したら100億円あるかもわからないわけですね。

 稼働を早くしなさいとか、そういう政治的な問題は別にして、結局もし今までのように玄海原発が4基とも動いて、定期点検があってというような時期までは、何年かかかるわけですね。もしかしたら、そうならないかもわからない。廃炉になっていくかもわからないというようなことで、地域経済には非常に大きな問題を抱えているわけですから、その辺の額というのはきちんとつかんで、経済対策をやるべきじゃないかなと。

 リーマンショックですとか、東日本大震災みたいな世界的なとか日本的な影響がある場合は、それは国が対策をとったり、県が対策をとってくれますけど、この玄海原発の件では、本当に地域が限定された影響ですから、これは唐津市として独自に経済対策をやっていく必要があるのではないかなと私は思います。そのためにはきちんとしたデータというのをつかんでいく必要があるのかなと思いますけど、どうでしょうか。経済対策をどのように考えてあるのか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 市内の経済状況や影響を受けている業種や影響額、経済対策の効果などの把握ということは、非常に重要であるというふうに私も認識をいたしております。また、そのためにどうすればいいのかということで、いろいろと私自身、頭を悩ませているのも事実でございます。

 こうした把握をするために、一つには、今回、私どももそれを使ったわけですけれども、聞き取り調査を具体的にやる。商工団体、関係団体、事業者から聞き取り調査をやる。生のデータをとる。それとあわせて国や県の既存の経済指標をあわせて見る。そこでもって総合して、何らかの推計ができないかというような方法も一つあろうかと思います。短時間でお金も余りかけずにできることだろうと思います。今回の宿泊客誘致補助金の補助金額を積算するに当たって使ったのが、これと同じような手法になります。

 あるいは、いや、それではいけないと、もっと精度の高い数字を出す必要があるということになれば、これは調査が必要になると思います。そうした場合には調査手法、調査の主体、そのための経費、期間等調査の設計といったものをしっかりと、どうあるべきかということを、しっかりと検討する必要があるだろうというふうに思います。

 これはなかなか専門的な、統計的な課題でございますので、いろいろ議員さんおっしゃるように、専門家の方からお知恵をいただかなくちゃいけないのかなというふうに思います。

 福岡に九州経済調査協会という財団がございます。こないだもちょっと行ってきたんですけれども、また九州経済調査協会にも出向いて、こういう国とか県とかではなくて、一つの基礎自治体という、あるいは基礎自治体よりももっと狭いエリアで経済分析をやろうと。そのための調査というものは、どのようにやったらできるのかといったことを、きちっと話をしてみようかというふうに今思っています。

 そうしたことで、やりながら今後のこういう実態把握というのを、どういうふうにやっていったらいいのか、私自身も真剣に研究をしてみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 時間延長いたします。

 山下議員。



◆17番(山下正雄君) これからいろいろ動いていただきたいなと思っていますけど、実際、唐津地域経済研究所というんでしょうか、そういったものがあるわけですから、庁内でそういう体制づくりといったものは、できているんじゃないんですか。どうなんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをします。

 直接的な答弁になるかどうかあれですが、地域経済は教科書的にいえば、生産と消費、雇用で形成されておりまして、その循環が経済そのものであるというふうに理解をしております。山下議員さん、たびたびご指摘いただいておりますように、それを定量的に把握して、きちんと対策を打つということでございます。

 一方でよく言われていますように、経済対策の中でも、頓服薬を用いるのか、漢方薬を用いるのかという形で、現下の厳しい経済対策をどうやって底割れしないように対策を講じていくかというようなこととあわせまして、中長期的な見方で今後日本経済がどういう形で生きていくかという中での唐津での役割といったこともあろうかというふうに考えているところでございます。

 そうした中で、どちらも今ご指摘のように、市の組織の商工観光、農林、建設といった各部署が横断的な協議をしながら、そういった対策を進めていくことが必要だろうというふうに考えております。

 少しご紹介いたしますと、ご案内だと思いますが、7月30日に日本再生戦略というのが発表されました。日本を再生させるための四大プロジェクトというのが出まして、それは議員さん言われるように、目標として定量的になされております。

 一つは、革新的なエネルギー実現プロジェクトということで、2020年までに50兆円の需要喚起と150万人の雇用創出と。2番目に、世界最高水準の医療・福祉ということで、やはり50兆円の需要創造と284万人の雇用創造と。3番目に、農林水産業で6次産業化云々ということで、農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクトということで、6次産業化の市場規模として10兆円と。4番目に、担い手としての中小企業ということで、中小企業活力倍増プロジェクトということで、廃業する企業よりも開業する企業をふやすと。

 この四つのプロジェクトのうち、1と2と4については、直接唐津に関係するプロジェクトじゃないかというふうに考えておりますし、唐津の人口が13万人程度でございますので、大体各種統計を見ますと、我が国の市場規模の1,000分の1を担っているものでございます。先ほど申しました数値の1,000分の1がきちんと唐津で対応した形で需要が創造されるように、ご提案の関係各部、全庁挙げた対応を、全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私が言いたいのは、本当はこういうことをもっと前にやっとかにゃいかんだったんです。唐津地域経済研究所を立ち上げてくれというのは、結構前から言って、これができたのを非常に喜んでいたんですよね。そうするとこういう事態が出てきたわけですね。本当はもっとこれが充実されていれば、影響額は大体どれぐらいだから、どういった経済対策打たにゃいかんなというのが出てこにゃいかんだったんじゃないかなと私は思うんです。その辺がちょっともう少し頑張ってもらいたかったなと思っております。

 一つは、私、いろんな事業、市の事業を見とって、一つはほっとしているのは何があるかというと、日赤の改築事業が目の前に迫っているわけです。これは50億円から100億円ぐらいの大きな金が動くと。これをいかに市内に還流させるかと、これは本当大きな経済対策だろうと、本当目の前の、来年、再来年に向けた事業ですから、これをきちんとやっていただきたいなと思う。こういうのがあったことはほっとしております。そういった面でも、これは私のただの考えですけど、きちんと経済対策をどれだけの大きな規模でやるのか、きちんとやっていただきたいなと切に思っております。お願いします。

 それで次に行きます。教育のほうに行きます。

 学力の向上というものは、確かな手応えがあるのだろうと思っております、教育長の答弁によると。足りないのはどういったものが足りなかったのか教えていただきたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 子供たちの学力で足りないものは、どのようなことかというようなご質問でございました。全国学力・学習状況調査のここ数年の状況を見ていますと、唐津市の子供たちは知識を問う問題については、県平均か同等かそれ以上、その程度の知識は持っているところですが、活用という問題、実生活の中でどのように活用するか、またそれをどのように説明をするかというような問題について、県平均に満たない実態がございます。端的に言えば大きく落ち込んでいる部分がございます。そのためには授業改善、あるいは言語活動の充実がさらに必要であるというふうに考えております。

 そのために唐津市内の全部全ての学校で今年度から、国語科においては字数制限があるなど条件を踏まえて書く活動を仕組むことと。例えば60字で書きましょうとか、そういうふうなことに、いわゆるそういうことで表現になれましょうと。それから、算数、数学科においては、問題の解き方などを説明し合うときなどに、自分の考えを持って伝え合う活動を仕組みましょうと。全ての学校で今年度中にこれに取り組む体制をつくりましょうということで、6月の校長会において説明をし、あと学校訪問等のときにも、これを徹底してまいるということで、今年度進めているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 学力の向上というのは、今まで多くの議員さんが質疑をされています。私たちもいろんな所を視察に行ったりしています。そういったときに一番話題になるのが、秋田県が非常にトップということで、私たちも秋田県まで行って視察もしました。

 そういった中で言われているのは、学力は経済的な状況じゃないんだよと。要するに経済的な状況であれば、都会のほうが非常に高いレベルになるのが、秋田県という所、東北のほうが非常に高いレベルと。

 これは何かというと、家庭のきずなとか地域のきずなが非常に問題ではないかと。これが強いほうが子供たちの学力が高いというような話があるのかなと私は思っておりまして、唐津市の場合、地域のきずなとか、そういったものはどのようになっているのか伺いたいなと思っています。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 議員ご指摘のとおり、私も学力向上には、地域とのかかわりというのは欠かせないと、そのように考えております。

 教科に関する調査結果については、先ほど述べたところでございますが、同時に実施されております児童生徒の意識調査で、学力の基盤となる将来の夢や目標を持つ子供、それから学習習慣が身についていない子供の割合と、そういうようなものが低い。しかも、これが高学年になるほど低い。落ち込みが全体的に他県においても低くなるんですが、当地区において落ち込みが低いと、ひどいというふうに把握をしているところです。

 そういう意味で、各学校においては保護者、地域とのさまざまなかかわりを通して、子供たちの意識が地域に向くことになるなどを進める必要があろうかというふうに考えております。

 今年度、いきいき学ぶからつっ子育成事業、全ての学校で実施を始めました。昨年度からこれは始めたところですが、これは学力の向上やその基盤となる生徒指導の充実に向けて、家庭や地域との連携をより一層に図るというようなことを目指した事業でございまして、これをしっかり展開していきたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 地域とのきずなとか家庭のきずなとか、そういった事業は非常に──非常にというか、県からも評価されているというようなことを伺いますんで、こういった事業を着々と進めていっていただきたいなと思っております。

 それでいじめの問題になるんですが、多くのきょうも質疑があっておりました、大津の問題から、いろんな対策をされたということを伺っておりますが、校長先生たちに指導をしたというようなお話がありますが、私は直接、教育委員会が教職員さんたちにきちんと直接話をされたほうが、もっといいのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 市から唐津市教育委員会として改めて通知を行いながら、これまでの指導を確実に行うよう、そのように通知をしたところです。あわせて唐津市の校長会においても、学校長から所属職員に対しての指導を確実に行い、そしてそれぞれの学校での体制をつくるように指示をしたところです。

 学校教育が、まずは校長の責任において、いじめに対します体制をつくることが重要であろうと。日々の指導が充実することにつながらなければならないと思いますので、そういうシステムをそれぞれの学校で機能させることが重要だというふうに思っております。

 市教育委員会、私どもといたしましては、校長のリーダーシップのあり方については、しっかり指導してまいりたいと。学校の状況についても、具体的にチェックポイント等を示しながら把握をしていきたいというふうに思っております。

 具体的なケースが発生した場合におきましては、指導主事が現在も学校に把握を、必要に応じて指導主事が学校に出向きまして具体的な状況も把握をしております。それから、例えば解決に当たって1週間かかる場合においては、例えば毎日その子の状況はどうなっているかとか、そのようなことも逐一把握をしながら学校への指導、あるいは指示を行っているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 午前中の宮?議員さんの質問の中で、定期的に調査をしていると。そういった中で、Q─Uテストをやっているというような言葉が出てきたんですけど、これはもう少し詳しく教えていただきたいなと思うんですけど。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 Q─Uテストというのが、楽しい学校生活を送るためのアンケート、Q─Uという心理テストでございます。Q─UというのがQuestionnaire─Utilities、有効性のあるアンケートという意味が一つあります。それと学級の友達、級友という、漢字の級友にかけているところがありまして、一般的には楽しい学校を送るためのアンケートということで紹介をされております。

 この意識調査を行うことで、学級生活にどのように満足をしているのか。あるいは学級生活の中で侵害行為をこの子はひょっとしたらしているんじゃないだろうかとか、学級生活にこの子は不満足で、若干支援が必要な子ではないのかというようなことが把握ができるようになっております。個人の情報、一人一人の情報が一つは把握できますけども、その学級の全体の状況が把握できると。例えば学級崩壊のおそれじゃないですけども、可能性があるというような、そういうところまで幾らか見ることもできるようなところです。

 このQ─Uテストの活用につきましては、開発者であります早稲田大学の河村茂雄先生をお呼びして研修会も行いましたし、それから教育センターで所員のほうが大変詳しい者があります。それをまねて研修会を行っています。いかに分析をするかというよりも、アンケートは分析だけでおしまいです。そうじゃなくて、そういう子供たちに、どのようにかかわっていくかということが重要だと考えておりますので、そのことについての研修会を実施をしながら、今後とも有効に活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 定期的な調査というのは、非常に重要だろうと思います。

 それともう一つ、答え、答弁の中にいじめを許さない心情を広めていくというのがありました。私はもう少し踏み込んで、いじめというのは犯罪だというような意識を植えつける必要があるんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 いじめの対応、形といいますか、それについてはさまざまございます。例えば無視の形のように、授業中に、給食時間にグループになるときに、その子だけどうしても机が一緒にくっつかない。ほんのわずか心なしか離れているというようなものもございます。また一方では、暴力や恐喝というようなものもございます。犯罪に対する行為は、それはきちっと対応すべきだというふうに思うところです。

 7月の教育委員会でいじめの対応について、これまでの対応についてペーパーに整理をしたものを教育委員さんたちに説明をしたわけですけども、そのときにご意見いただいたのが、犯罪に相当するものは、警察などしかるべき関係機関の調査指導を行うべきであると。学校だけで行うべきではないというようなご意見もいただきました。複数の方々からそのようにいただいたところです。

 事務局としましても、同じような対応をしていたところでございまして、その資料は校長会でも配る予定にしておりましたので、これは明示をしろというような指摘もございまして、現在、私どもが今整理をしている部分については、そのことも明示をしているところでございます。

 それから同時に犯罪、子供たちには犯罪だよ、やったらいけないということも十分伝えなければならないんですが、もう一方で、先ほど申しましたように犯罪的、犯罪とまで言わないといけないところの部分もあるわけです。そのことについても決して許されない行為だということをしっかり訴えていきたいと思いますし、またそのときには誰かに相談をすること、あるいはそれを知っていたら、誰かに知らせること、それが大切だということをしっかり子供たちに知らせるとともに、私たちはしっかりあなたを守るよということを伝えていきたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 一つの行為がいじめと捉えられるのか、何も心に傷は受けないというようになるのか、非常にデリケートな問題だろうと思うんですが、そういった中で、今非常に重要な社会問題となっているんで、次から次にいろんな対策がとられていき始めると、行き着く先は、子供たちを温室育ちのひ弱な子供に育てていくのじゃないかなと私は、ちょっとその辺を心配するんですよね。その辺の認識は、教育委員会はどのように思われていますか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 自殺事件がございまして、その報道が続く中で、子供たちの自殺というのが誘発的に発生をしている中で、この状況の中では、子供たちの自殺に対する、ハードルと言ったらおかしいですけども、みずから命を落とすということについての抵抗感が低くなるというようなこれまでの指摘もございます。そういう中では、まずは子供たちの命を守るということは、何にも増しても第一義に優先すべきことであるというふうに考えております。

 また議員ご指摘のとおり、子供たちは身近な存在でございます。対人関係のあり方、集団への適応のあり方、それを日々学びながら成長していくわけです。そこには当然友達とのトラブルに巻き込まれること、あるいは失敗をして周りから注意を受けることなども経験をしながら育つものだというふうに思っております。

 学級の機能が十分機能すれば、あるいは、子供たちにとって学校の機能が機能すれば、生徒会が機能いたしまして、みずからそんな大きな事件になる前に解決できる力が育つものというふうに考えております。

 子供たちにとっては、このような力をつけるためには、例えば山登りなどの苦しさの先にある達成感、友達との協力体験から得る満足感などを味わうこと、そういうことが子供たちの健全な精神を育むと考えまして、人や自然とのかかわりは、子供たちの健全育成にとって大変意義深く、学校や地域でのさまざまな体験の場をつくることは重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 6月の議会のときに現地調査をしまして、ヨットハーバーに行きました。ヨットスクールの指導者の方、非常に有名な先生方にお話を伺ったときに、唐津の子供たちが非常にひ弱になってきたんじゃないか、チャレンジ精神がなくなってきたというようなお話をされておりました。

 たくましくチャレンジ精神のある子を育てていくというのは、日本の国にとって非常に重要なことだろうと私は思っておりますが、今教育長、いろいろ述べられましたので、もう一度、簡潔にその辺をどのように事業されているのか伺いたいなと思っています。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 済みません。先ほどの答弁について一つだけつけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。もう一つ、子供たちが命を絶つという悲惨な事故を防ぐために、もう一つ大事なことは、ひとりぼっちじゃないよという意識を持たせることだというふうに思っています。それは子供たち同士の中で、学級の中で、家庭の中で、それがとても大事なことだというふうに思っております。

 さて、チャレンジ精神のことについてでございます。市の教育方針の中では、生きる力を育むことが重要であるというふうにうたっております。この生きる力については、議員ご指摘のたくましくチャレンジ精神あふれる子供の要素と、いずれも同じではないのかなと思うんですが、夢や希望を持ち明るく頑張る力でありますとか、困難に負けず粘り強く取り組む力など、そのようなものがさまざまに考えられるところでございます。

 文部科学省も今の子供たちは地域社会での活動を通して、子供たちが生活体験や自然体験は著しく不足していると、そのような認識を持っております。このようなことから、学校教育においても、社会教育においても、さまざまな直接体験をさせるということが重要であろうかというふうに思っておりまして、そのような事業を学校において、あるいは社会教育において仕組むように頑張っていきたいと、そのように考えておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) いろいろ頑張られるのはいいんですが、いろいろ事業をされているというのはわかりますけど、唐津の教育は、唐津の教育という冊子があって、その基本方針があります。その第1には、学力の向上というのが出ています。私は、学力の向上は、それなりに今着々と進められているんで、それはそれとして第1番目に唐津の学校、唐津の教育の基本方針の第1番目に、たくましくチャレンジ精神のある子供の育成というものを上げられたらどうかなと思っています。

 今、日本の国は、学生は留学もしない。会社員も海外に赴任するのは避けたいと。だんだん閉じこもっていっているのかなと。この先、本当、世界は非常に一つになって、グローバルになって、それこそ韓国人だ、中国人というのは、非常にアメリカに行ったり何だりかんだりで、盛んに活発にやっていると。その辺が領土問題にも影響しているんじゃないかなと私は思っております。深層心理は、その辺が日本人の心の中にたくましさがなくなってきているから、隣国につけ入れられているというのもあるんじゃないかなと私は考えております。その辺の基本的な心の持ち方、精神の持ち方をもう一回鍛え直すということを、唐津の教育の第1に上げられたらどうかなと思っていますけど、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 唐津市の教育方針の中に、学力向上が第1番目の項目に上がったのは、平成20年度に教育委員会、定例の教育委員会の議論の中で、唐津市における喫緊の課題は何かという問題意識、それから生徒指導の問題行動、そのときも生徒指導の問題行動あったんですが、生徒指導の問題行動の背景の一つとして、学力不足というようなものがあるんじゃないのかというようなことが、当時の教育委員会の議論の中で、第1番目になったということがきっかけでございます。

 唐津市の教育方針には、生きる力というのをまずは理念として掲げております。生きる力は、知、徳、体のバランスのとれた力というふうに考えておるわけですけども、そして取り組むべき重点として7項目上げてありますが、いずれも重要なものでありまして、重要性の順位ではないと私どもは捉えております。

 たくましい子供の育成ということでございますが、たくましさということについては、それは私は一人一人の子供たちが個性や創造性を発揮し、自主的、自律的に生きていくとしようとする能力、あるいは態度、まさに議員がおっしゃるチャレンジ精神も、その中に含まれていくのかなというふうに思うところです。

 そのたくましさということについて育てるには、大分昔の話なんですが、そのために何が必要なのかというようなことを、佐賀県の教育委員会が豊かな心ということで提言をしたことがございます。その中では、結局、直接経験をたくさんさせましょうというようなことを出しているわけです。

 これからの社会を考えますと、今、私たちの理念として生きる力ということを掲げておりますが、今の世の中、グローバル化の進展、それから社会の変化が見えない、科学技術の発展に対応できる、そのような力をつけようというようなときには、生きる力というよりも、本当に生き抜く力を求めなければならないのかなというふうに思っております。生き抜く力というのを、学力の面、心の面、体の面からアプローチする必要があろうかというふうに思うところです。

 たくましさを第1番目にというようなご指摘でございましたが、私といたしましては、まだまだ重点課題は学力向上のほうが喫緊の課題なのかなと、唐津市の課題なのかなというふうに考えているところですが、ご指摘のことを十分踏まえながら、5人の教育委員で議論をして、また考えていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私は、学力の向上をおざなりにしろというつもりはありません。学力というのは、あるときに目覚めれば、幾らでも取り返しはつくんですよね。精神の教育というのは、なかなか難しいですよ。これを15歳とか18歳の少年になったときに教育をするというのは大変なことだろうと思うんです。ことわざにもありますけど、三つ子の魂百までとかいうような言葉もあります。

 精神の教育ということをもう少し、もう一度戻って、こういうことを言えば、また戦前の変なことを、あつものに懲りてなますを吹くじゃないですけど、そういうふうにとられがちなんで、なかなか皆さん、言えないんだろうと思いますけど、精神の教育もきちんとやって、変化に富んだ社会に対応していけるような人間の育成をつくるというのは、最大の日本の国の今の課題じゃないかなと私は考えておりますんで、質問をいたしました。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 5時32分 散会