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佐賀県 唐津市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号







平成24年  9月 定例会(第4回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その3
   第4回

1 日 時 平成24年9月11日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   20番 志 佐 治 ?           21番 吉 原 真由美
   22番 浦 田 関 夫           23番 田 中 秀 和
   24番 水 上 勝 義           25番 平 野 潤 二
   26番 熊 本 大 成           27番        
   28番 嶺 川 美 實           29番 百 武 弘 之
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   19番 三 浦 重 ?

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          競 艇 事 業 副部長      日  下  義  信
                        (経営企画課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 三浦議員から本日欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第83号から議案第96号まで並びに報告第11号の、以上15件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。

 中川議員。



◆32番(中川幸次君) おはようございます。中川幸次でございます。公明党を代表いたしまして議案質疑をさせていただきます。

 議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算から4事業、それから条例議案2議案について質疑をいたします。

 まず、総務費の総合行政情報システム移行費についてでありますが、住民基本台帳システム等の既存システムを統合し、クラウド化に取り組むということであります。

 昨日の質疑でも、年におければ7,000万円ほどの経費削減につながるということもございましたが、債務負担行為設定をされるということでありますけれども、まずこの分についてお尋ねいたします。

 おおよその数字で結構でありますけども、この平成25年度のシステム構築額、また平成26年度から平成30年度までのシステム利用料がどのぐらいになるのか、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、衛生費の予防接種費についてでありますけども、省令改正により9月から生ポリオワクチンにかわり不活化ポリオワクチンが定期接種となったため、導入に必要な経費を追加するものということでありますけども、この改正の趣旨と目的についてご説明をお願いします。

 次に、土木費の住宅リフォーム緊急助成事業補助金についてでありますけども、この事業につきましては、私もよく尋ねられることがありましたけども、当初はもう既に工事を終わってしまった後、これも改造しますかといった相談もらったことありますけども、現在は事業工事をされる方は、業者の方の説明等があって、スムーズに進むこともあると思いますけども、いずれにしましても、この事業、限られた事業であると思いますので、市民の方への十分な周知徹底が何よりも重要であると思っておりますが、この点について、どのように取り組んであるのかお伺いをいたします。

 次に、雇用対策事業といたしまして、事業費としましては農林水産業費や商工費の中に含まれておりますけども、重点分野雇用創出事業、また震災等緊急雇用対応事業という、この2つの事業が計上されておりますけども、この2つの事業のまずは目的についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、条例議案でありますけども、議案第89号 唐津市防災会議条例及び唐津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 災害対策基本法等の一部改正に伴い改正するものということでありますけども、この改正の主な理由についてお伺いをいたします。

 次に、議案第91号 唐津市水産会館条例制定についてであります。

 昨日も展示をする場所とか、また飲食コーナー等、この公共的な団体に貸し出しをするというような質疑もあっておりましたけども、この条例では、指定管理者により管理ができるというようにされておりますけども、指定管理者はこのような、昨日の質疑もありましたが、公共的な団体をさせているのか、また同じようなところを意味しているのか。指定管理者はどういうところを想定してあるのか、この点についてまずお伺いいたします。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 中川議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。

 まず、総合行政情報システム移行費についての債務負担行為についてのご質疑でございます。

 平成25年度から平成30年度までの債務負担行為の設定をお願いをいたしているところでございます。本年度に今議会でお願いしております移行のための費用のほか、平成25年度においても、移行のための費用を計画をいたしております。システムの構築費相当額でございますが、これが約2億2,000万円ほどの予定を見込んでおります。それから、平成26年度から平成30年度までの5年間の利用料でございますが、毎年の利用料が現在のところ2億1,000万余の金額を予定いたしておりまして、5年間で約10億6,600万円ほどになろうかというふうに見込みをいたしているところでございます。あわせますと約12億8,600万円ほどの債務負担行為の金額になろうかということで現在予定をいたしているところでございます。

 次に、唐津市防災会議条例及び唐津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてのご質疑でございます。

 改正の主な理由はということでございます。これにつきましては、国の防災対策の全般的な見直しの中で災害対策基本法等の一部改正が行われまして、その中で防災会議と災害対策本部の役割等が見直しを受けまして、その改正を受けて条例の一部改正を行うものでございます。

 防災会議の所掌事務につきまして、災害発生時に、特に災害応急対策の段階では、防災会議で災害に関する情報の収集等を行うよりも、災害対策本部において、一元的にその事務を行うことが効果的であるということから、災害が発生した場合に、防災に関する情報を収集するという現在の防災会議の所掌事務につきましては、削除をいたしまして、防災に関する諮問的期間としての機能を強化する観点から、市長の諮問に応じて、本市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること及び重要事項に関し、市長に意見を述べることを所掌事務として追加するものでございます。

 また、防災会議の委員として、多様な主体の参画を図るために、自主防災組織を構成する者を委員として選任できるものに改正が行われましたので、その趣旨で条例を改正するものでございます。

 そのほかの改正につきましては、法の改正に伴いまして条文等の整理を行う改正内容でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。

 生ワクチンから不活化ワクチンへ今回改正されました趣旨と目的についてというご質疑でございました。

 まず、今回の改正におきまして、ワクチンの種類が生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに変わっております。それから接種の方法といたしまして、経口──飲み薬から皮下接種──注射のほうに変わっております。それから生ポリオワクチンの場合は回数が2回でございましたけれども、不活化になりまして、3回の接種に加えまして、追加で1回、合計4回接種に変わっております。

 それから、接種間隔といたしまして、生ポリオワクチンの場合は41日以上、1回飲んでから次、2回目は41日以上という間隔でございましたけれども、不活化の場合は最初の3回は20日以上間隔をあけまして、最後の1回は6カ月以上間隔をあけて接種するということに改正されたものでございます。

 これが9月1日から施行するということになっております。

 また、今回の改正に伴いまして、接種の形態といたしまして、これまでは保健センター等で集団接種をいたしておりましたけれども、不活化ワクチンになりますと、本人が希望する県内の指定医療機関での個別接種に変更になっております。

 また、今回、どうしてこういった改正がなされたかということでございますけれども、従来の生ポリオワクチンにつきましては、ポリオウイルスの病原性を弱めてつくっておりました。そのため、ごくまれに接種者や周りの人において麻痺を生じる可能性があるため、生ポリオワクチン接種による安全性を危惧する保護者が生ポリオワクチンの接種を控えたり、独自で不活化ポリオワクチンを接種している状況がございました。

 このようなことから、平成15年3月にポリオ及び麻疹の予防接種に関する検討小委員会から、生ポリオワクチン由来による麻痺を防止する方策として不活化ポリオワクチンの導入が必要であると提言され、本年4月27日に不活化ポリオワクチンが薬事承認を受けたところでございます。また、海外の国においては、不活化ポリオワクチン接種が大半を占めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんの住宅リフォームに関するご質疑にお答えを申し上げます。

 この事業の市民への周知徹底の取り組みはということでございます。この事業、他の助成事業と同様に、予算は限りで終了するという事業でございますので、市民の皆様への広報周知についてはしっかりやっていく必要があると考えておるところでございます。

 平成23年度の9月補正で予算をいただいた後、あるいは平成24年度、今年度の当初予算で補正をいただいた後に市のホームページ、行政放送、それから市報、あらゆる広報媒体を使って周知をしてきたところでございます。

 同様に、県の基金事業でもございますので、県のほうでもいろんな媒体を使って広報をやってきていただいたところでございます。ただどうしても、現在建築課のほうで受け付け、総合窓口をやっておりますけれども、やはり1日に数件、この内容についてのお問い合わせがあると。補助金が出るのか、事業の内容はどうなのかというお問い合わせがあるということでございます。どんどんお問い合わせはしていただきたいというふうに思っておりますけれども、まだまだ若干不足しているのかなという思いもございますし、広報の重要性を改めて認識をしているという状況でございます。

 今回の予算が認められましたら、やはり一部には早期の受け付けを求める声もございますが、県議会の関係等々ございまして、受け付けの開始日を10月中旬ぐらいに設定をしたいなと思っております。それまでの間、可能な限りの周知期間をとりまして、これまでのホームページ、行政放送、市報、そういったものは周知徹底の材料として十分使ってまいりますし、県のほうでも主要な新聞社、あるいはラジオ広報などで告知を行っていくという計画になってございますので、十分な周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

 それからもう一点、実はこれ利用者アンケートの中でも改善点としてご提案をいただいておりまして、施工業者さんからのこの仕事に対する勧誘と申しますか、事業情報提供のご協力を得てはどうかということが改善すべき点ということで提案をいただいております。

 平成23年度、平成24年度、それぞれ約120ぐらいの市内の業者さんに、このリフォーム工事に携わっていただいておりますので、今回予算が認められましたら、そういった業者さんへのご連絡、あるいは周知徹底というものも何らかの形で図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 重点分野雇用創出事業と震災等緊急雇用対応事業の目的でございますが、まず重点分野雇用創出事業は、地域の雇用情勢が厳しい中で、今後の成長分野として雇用創出効果が高いと期待されている、これ11分野ございますけれども、介護、医療、環境・エネルギー、それから農林水産、観光、地域社会雇用、教育それから研究、福祉・子育て、それから産業振興、情報通信、安全安心の11の分野における新たな雇用、就業機会の創出を目的に平成22年度から創設された事業でございます。

 一方、震災と緊急雇用対応事業でございますけれども、平成23年11月に成立いたしました国の平成23年度第3次補正予算におきます震災円高対応のための総合対策の一環として、東日本大震災以降に震災及び円高の影響により離職を余儀なくされた失業者の雇用の場の確保を目的として創設された事業でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 中川議員さんの水産会館に関するご質疑についてお答えを申し上げます。

 今回提案しております条例には指定管理についての記載をいたしているわけでございます。施設の新設によりまして利用の収入あるいは経費等、具体的な実績がないため、平成24年度におきましては指定管理者は想定していないところでございます。

 今後についてでございますけれども、運営状況を見ながら水産業の活性化及び水産物の消費拡大を目的とした拠点施設であるということを踏まえて、水産埠頭地域の水産業にかかわる公共的団体へ指定管理者の移行も検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは再質疑をしたいと思いますけども、まず総合行政情報システム移行費についてでありますけども、債務負担行為の概略の数字について説明をしていただきました。

 それで、まず平成25年度にシステム構築をされるということでありますけども、この事業に対しての入札形態といいますけども、近隣の他市町と協働で調達を行うということでありますけども、その調達方法についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 総合行政情報システムについての業者選定における調達の方法ということでございます。

 昨日のご質疑でもご答弁申し上げたかと思いますが、佐賀県のICT推進機構ということで県内の自治体の全部が参加した、この推進機構という組織がございます。これは県が主導で会議を行っているものでございますが、ここに共同して業者選定を行うということで県のほうともお話をいたしているところでございます。

 今回の予算の議決及び債務負担行為の議決を得ることができましたら、早速その業者選定の事務に県と共同して入りたいというふうに考えているところでございます。

 業者選定に当たっては、公募型で提案をいただいて、その内容を審査し、決めるという方式になろうかというふうに思っております。

 これにつきましては、やはりシステムの調達における仕様書を本市の業務の内容及び県とそういった点で協議を行いまして仕様書を作成し、そこに参加していただく業者のほうから、それぞれの内容の提案をいただく書類を提出いただいての書類審査及びそれぞれの参加する業者のデモンストレーション及びプレゼンテーション等を行っていただき、それを総合的に評価をして業者を選定していくというような過程になろうかというふうに思っております。その期間がやはり2カ月程度は必要だということで、最低限構築に1年3カ月ほどの期間が要るということで、12月中には業者の選定を終えて移行の準備に入りたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 業者の方にいろいろ提案をしていただくということで、また仕様については唐津市等の意見等といいますか、状況を反映させたことができるということでありますけど、今回県内他の市町と共同となりますか、すべての市町ではないということのようでありますけども、この今回取り組む先に佐賀県内において最初に取り組むということと、また後で後発として取り組む場合、こういった場合においての違いといいますか、メリットやデメリットこれらについてご説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 県内での、この共同処理方式に本市のほうが最初に取り組んでいくというような現在状況になっているところでございます。もちろん本市の取り組み時期が非常に早く、これについて調査研究を行ってきたという点がありますので、他の自治体よりも先行したということになります。また大きくは、やはりこれは経費の削減、効果をねらうという大きな目的がございます。現在の汎用機、平成16年に導入した機械でございまして、もう9年目を既に来て、非常に部品等もなく、保守メンテナンスに非常に苦慮している状況でございますので、いち早く取り組みたい。

 それから、もう一点は、今後財政的な面を考えますと、平成27年度から毎年交付税が減ってまいりまして、将来的には平成31年まで5年間で少しずつ減っていきます。毎年にしますと約10億円ずつ5年間で減っていって、その後50億円現在よりも減るというような状況になってまいりますので、そういった面では維持管理費の経費をいかに削減していくかということで、こういう新しいシステムが導入できれば非常に削減効果も上がるということで、時期的にも今のうちに取り組んで、最初の5年間、平成30年までの5年間である一定のこのシステムでのめどを立てまして、平成31年度以降それをまた更新していくという形になります。そういった削減効果もねらって本市のほうが一番最初に取り組んでいくと。また、最初に取り組むことによって、システムの内容そのもの、先ほど申し上げました仕様書の内容も、本市に非常に合ったといいますか、本市の1件を非常に多く取り入れていただけるようなものになるというメリットがあろうかと思います。

 後発で入ってきますと、なかなかもう既に組み込まれたシステムにただ参加していくという形になりますので、そこの要求によって、いろいろ内容のシステムを変えるということができなくなるということがあろうかというふうに思います。そういった面では、非常に最初にこの共同化のシステムに最初に取り組んでいくという点については大きなメリットがあるのではないかというふうに考えております。

 そういった意味で、ずっといろんな各このシステムを持っている業者の方々に協力を得て、この間、昨年来、デモンストレーションもずっと本市で行って、各担当課の職員の人たちがそれを見ながら、各業者の実際のシステムを見ながら、操作しながら、説明を受けながら、研究もずっと重ねてきているところでございますので、そういった意味では非常に本市の意見が反映できるようなシステムの構築ができるものということで期待をしておりますし、また最初にやはり取り組んだほうが後々の業務の遂行上、非常に大きなメリットが出てるのじゃないかというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 丁寧な詳しい説明ありがとうございました。

 それでは次に、予防接種費について再質疑をいたしますけども、改正の趣旨、目的についてご説明いただきました。

 私もことしの7月ぐらいに会った方は、このポリオの不活化ポリオワクチンを採用ならないまでは、もう接種もしないと、こんなことを言われて、皆さん真剣に、お母さん方は思ったんだなと思って、担当のほうにお尋ねしたら、9月からできるということで安心したところでありますけども、今部長から説明がありましたように、これらの分の方法が違うといいますか、そういうふうなところもありますので、混乱が生じないような説明といいますか、その辺の接種の形態とか方法等、十分な周知が必要であると思っておりますが、この点についての取り組みをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 予防接種の変更に当たって、丁寧な周知等を行うべきではないかというところでございますけれども、周知の方法といたしまして、既に周知を行っております。まず、保健だより、これの7月号、8月号、それから市報からつの8月号におきまして、ポリオワクチンの接種方法が9月から変わることを掲載して周知を図っているところでございます。また、ホームページ及び行政放送においても告知をしているところでございます。それから、本年度の対象者の方につきましては、保護者あてに個別通知を8月29日に郵送しているところでございます。

 さらに、今回の改正におきましては、実施場所、時間が指定されております集団接種から県内の指定医療機関というところで個別接種に変更することになりますので、保護者が直接申し込むことになるということで、保護者の利便性も図られるということをこの場におきましても申し上げておきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 個別接種ということで、指定医療機関でもできるということでありますので、自分が行けるときに、予約せないかんと思いますけども、そういった形でスムーズな接種ができると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 で、接種費用についてお伺いしたいんですけども、従来のものに対して今回費用がどのように変わるのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 接種費用でございますけれども、従来の生ポリオワクチンにつきましては、厚生労働省で接種段階が示されておりました。ワクチン代が274円、問診料が319円、あわせまして623円となっておりまして、これを2回接種するということで1人当たり1,246円の接種費用ということで算定されておりました。

 今回、不活化に変わりまして、1回1人当たりの接種単価でございますけれども、ワクチン代が5,722円、問診料が3,911円、合計で9,633円となっております。約15倍の単価ということになりますけれども、これを1人4回接種いたしますので、1人当たりでは3万8,532円の接種費用となります。不活化になりますとワクチン代のほかに問診料についても集団接種から個別接種に変わるということで高くなっております。また、今年度必要な費用といたしましては、不活化ポリオワクチンの接種経費といたしまして約1,000人分、2,860万7,000円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 従来のものとしまして相当高額になるようでありますけども、安心の子育てといいますか、それにつながるものであると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、お母さん方には十分な活用をしていただきたいというように思います。

 次に、雇用対策事業関係でありますけども、商工観光部長のほうから今ご説明をいただきましたけども、この2つの事業について、震災と緊急雇用対応事業は、離職を余儀なくされた方ということで失業対策的な意味が大きいというように思っております。

 それで、重点分野雇用創出事業でありますけども、11の分野について、新たな雇用、就業機会の創出を目的にしているということでありますけども、今まで見ていきますと、11事業ありますけれども、唐津市の場合、まちづくりはかなり多いんじゃないかなと思いますけども、これまで観光とかもあったかと思いますが、もっともっと介護福祉とか教育とか農業とか、いろいろあるんですけども、どうだったかなというように思っておりますけども、本当に新たな雇用の場をつくる大事な事業であるというふうに思っております。その雇用の中でこのような本来の目的に対しまして、実際に継続雇用になるのが実績はどうなっているのか。また効果はどのように考えてあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 これまでに実施しました重点分野雇用創出事業におきます新規雇用者数でございますが、平成22年度事業におきます新規雇用者数が8名、平成23年度事業におきます新規雇用者数は18名となっておりまして、2年間で26名の雇用実績がございました。そのうち5名、約2割の方が正規雇用者として委託した事業所に継続して雇用されている状況でございまして、現在の昨今の非常に厳しい雇用状況の中にあっても、貴重な新たな雇用の創出があったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 26名中5名の方が継続されているということであります。できるだけ多くの方が雇用を継続できるような、そういう雇用の場の創出にぜひつなげていってもらいたいというふうに強く思っております。

 それで、今回の補正予算に計上されております重点分野雇用創出事業2事業ありますけども、この新規雇用者について、今後といいますか、来年度は雇用継続が見込めるのかどうか、この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の2事業での新規雇用者につきまして、その後の継続雇用が見込めるのかということでございますけれども、一般的に雇用の継続につきましては、一つはまずその新規雇用者の方、ご本人のご努力であったり、ご意思であったりといったものがあろうかというふうに思います。また一方で、実際事業者側のご意向もあろうかというふうに思います。

 現時点でのその継続雇用の見込みにつきましては、何とも申し上げることができませんけれども、私ども市といたしましては、事業者に対しましては、これまでも緊急雇用事業の趣旨をご理解いただけるよう、また新規雇用者の雇用の継続、さらに正規雇用者として雇用をいただけるようといったお願いはこれまでもやってまいっております。引き続きこうしたご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 質疑はいたしませんけれども、やはり今回の事業も見ていますと、きのうも質疑でもいろいろととりましたけども、今回取り組まれることは全部今後につながるような仕事じゃないかと思っています。今回救っただけで終わったら何も意味がないわけでありますので、必ず今後に続く仕事であると思いますから、ぜひともそういうところで、この新しい雇用の場の創出に必ずつながるように努力をしていただきたいというように思います。

 それでは、次に条例議案で防災会議条例等についてでありますけども、今回の改正の主な理由としましても、防災会議や災害対策本部の役割等が改正をされたというようなことでございました。そして、防災会議についてでありますけど、今回の改正の中で自主防災組織を構成する者を防災会議の委員に選任できるということが入っているわけでありますけど、唐津市におきまして、現在のこの自主防災組織の推進状況、またその組織についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 自主防災組織についてのご質疑でございます。

 昨年来、自主防災組織について、この議場のほうでもいろいろとご議論をいただいたところでございます。昨年の末まででは、自主防災組織6組織でございましたが、その後に5つの自主防災組織のほうが新たに結成をされまして、現在11の自主防災組織が設置されているところでございます。

 また現在、自主防災組織を立ち上げたいということで、窓口に相談に来られているところが現在11団体ほどございます。順次こういうところで準備ができれば自主防災組織としての組織化ができてくるものだというふうに思っているところでございます。

 また、あらゆる機会を通じまして、自主防災組織の地元でいろいろと災害防災等の説明会等がある際には、この自主防災組織についての説明を行っているところでございまして、今後も力を入れて自主防災組織の設置については取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 自主防災組織のほうも行政のほうの努力によりまして、またふえてきているようであります。

 それで、現在の防災会議の委員の構成、また女性委員の割合について、どのようになっているのか。昨年の12月議会で女性の視点を生かした防災対策表の見直し等が必要であるということで、本当に今3割を目指すというような答弁もあっておりましたけど、その状況について、そしてまた続けて質問しますけど、今回の改正の中で自主防災組織を構成するものも防災会議の委員に入れるということは、この自主防災組織に女性の方もいらっしゃいますので、要するに女性の方の防災委員への登用の可能性がまだ広がったというふうに考えていいのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 現在の防災会議の委員の構成でございますが、防災会議の組織につきましては、会長及び委員30人以内をもって組織するということで条例のほうでうたっております。会長はもちろん市長がなるということでございまして、現在、市長を除くと29名の委員さんで構成をいたしております。

 また、現在の委員さんの任期は2年間で平成22年11月6日から本年11月5日までということに任期がなっているところでございます。また条例のほうで、委員さんにつきましては、次に掲げるもののうちから市長が委嘱し、または任命するとなっておりまして、その委員さんにつきましては、それぞれの防災関係機関の項目が8項目あります。そのほかに学識経験を有する者、それ以外に最後に各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるものという10の項目で委員さんの組織について条例で規定しているところでございます。

 現在、そういった条例に基づきまして、例えば1号の地方行政機関の職員となりますと、唐津海上保安部、国の武雄河川事務所、国道事務所、地方整備局、港湾事務所のほうというような委員さんになります。また、県は土木事務所、農林事務所、保健福祉事務所、唐津警察署、それから消防本部、消防団、またはそのほかに通信関係では西日本電信電話株式会社、九州電力唐津営業所、病院関係で唐津赤十字病院、郵便局、唐津ガスといった関係機関、それぞれのところに委員としての推薦のお願いを出して、そこから推薦された方々を委員として任命しているということでございます。

 またそれ以外に市長が特に必要と認めるものという項目がございますので、ここにつきましては、それ以外の委員さんということで5名の委員さんを任命をお願いいたしているところでございます。それに中には5名さんのうちの3名は女性の方をお願いをいたしております。あとの2名の方は陸上自衛隊の方、それから原子力安全保安員の方ということで5名を任命いたしているところでございます。

 今回、その女性の方々をできるだけふやすという点につきましては、それぞれの関係機関に推薦をお願いする際に、そういう配慮をしていただくというようなことでお願いをする予定にはいたしておりますし、あわせて自主防災組織につきましても、同じように推薦をいただく際に、そういう女性の視点側に立った意見が反映されるような防災会議の体制づくりという観点から、そういう配慮もお願いするというようなことで、推薦の際には依頼をしたいというふうには考えているところでございます。

 ただ、市長が任命できるところにつきましては、もう5名のうち3名を女性の方にお願いをしているという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ちょうど任期がことしの11月5日までということで、今後各団体等に今部長当面ありましたように推薦をお願いされるときに女性の方の推薦もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、次は水産会館条例制定についてでありますけれども、指定管理者、今後その公共的な団体等を考えているということでございました。それで、昨日の質疑の中でも水産物の展示場及び飲食コーナー等について埠頭地域の公共的団体に貸与するというようなことで、また光熱費とか、そのようないろんな数字が書かれておりましたけども、この運営面での経営計画というのを立ててあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 議員さんのご質問にお答えいたします。

 運営面での経営計画を立てているかということでございます。市のほうで経営計画を示すというのは非常に難しいものがございます。私どもとしまして、逆に、私どもが申し上げた経費から見て、どれくらいの利用があったら成り立つのかという視点で私どもとしても試算をしたところでございます。

 そういう視点で、なかなか経営という部分で余り民間の方、経営者の方の経営手腕とか経営方針とかがございますので、あくまで私どもとして、これくらいやったら何とか経営が出てくるなというのを推移として示してみたいというふうに思っております。

 水産物の展示場についてでございますけれども、平日50名の利用、土曜・日曜日は200名の利用ということで、年間3万人を見込んだところでございます。この数字につきましては、呼子の大漁鮮華販売施設でございますが、そこの約4分の1程度を見込んでいるというようなところでございます。また、平均単価を1人当たり1,000円と仮定しますと年間売上高が3,000万円ということになるわけでございます。

 先ほど申しましたように、経費の面でどうなるのかということでございまして、施設の利用料が、市がこれは受けとる分ですが、年間約130万円、それから光熱費負担額が560万円、それから原価が1,590万円、その他通信機その他の経費で10万円ということで、人件費を除いて2,290万円程度が経費として要るんではなかろうかというふうに思っております。

 次に、飲食コーナーでございますけれども、これも同じような考え方でございますが、平日に40人の2回転、それから土曜日、日曜日は3ないし4回転ということで年間の利用者を2万5,000人というふうに見込んでおりまして、お客さんの平均客単価を700円というふうに仮定をしまして、年間の売上高が1,750万円ということを想定をしております。

 こちらのほうの施設利用料関係ですけれども、まず施設の使用料、市に払っていただくお金が年間約130万円。それから光熱水費負担額が570万円、原価が約525万円、通信その他の経費が20万円というふうに推定をいたしまして、人件費を除きまして1,245万円というふうに想定をしたところでございます。

 なお、光熱水費なりにつきましては、使用量に応じた負担ということでございまして、それぞれ他施設を参考にさせてもらったわけでございまして、これについては子メーターをつけますので実績での精算ということになるわけでございます。

 水産展示場、水産コーナーとも、それぞれ水産会館が水産業、水産加工業、流通業の流通関係の総合的な施設でございまして、それぞれ2つの施設の経営が順風満帆というふうには考えておりませんけれども、水産法地域の水産業にかかわる関係団体のご協力をいただきながら、唐津市の水産業の振興発展を目指すということで、市としても連携を深めていきたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 利用数を確保する、このことが一番大事なことであると思います。水産関係者のご協力ということがありましたけれども、水産業の振興発展に係る取り組みを行政の側もしっかりとお願いしたいというように思います。

 それから、もう一点でありますけど、多目的ホールとか研修室等の使用料についてでありますが、多目的ホールは1時間につき700円、研修室は1時間につき100円ということで、このもともと水産関係者等が利用する施設ということに条例でも決めてあるわけでありますけど、そしてまた市長が特別に認めた場合は減額または免除することができるというふうになっております。水産関係者等がもともと利用するための施設であるならば、使用料というのが本当に要るのかどうか、この点について使用料を決めてある理由について、どのようなことを考えてあるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 この水産会館は公の施設でございますので、一般の方が使用していただくときに決めた料金がホールで時間700円、会議室研修室で時間100円と定めたものでございます。

 なおまた、市あるいは教育委員会等々、公共的団体が使われる場合、あるいは水産業関係の方が使われる場合には、別途減免等も考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。水産関係者の方々だけじゃなくて、一般の方も当然使っていただけるということを前提で考えてあるということですね。わかりました。

 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。会派を代表いたしまして質疑を行いたいと思います。

 まず、議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の中から6事業につきまして質疑をしたいと思います。

 まず最初は、公共施設基金積立金ですが、この9月議会では15億円ほど補正が新たに組まれているんですけれども、その1割、1億5,000万円を積み立てようとするものですが、その積み立ての目的ですね、よく言われるように庁舎の建設なのか、あるいはそのほかのものなのか、その辺のところをまず明らかにしていただきたいというふうに思います。

 2番目に、総合行政情報システム移行費ですが、債務負担行為として提案されておりますが、これは現在、いろんな各部署で電算機を使ってあるわけでございますが、どういった事業をまとめて一本化するのか、戸籍とか地図、それぞればらばらに管理しているのを一括して管理していくという提案のようですので、何本の事業が別々に現在システム化されて、それを一本化するのか、まずそこのところを教えていただきたいというふうに思います。

 3番目に、新エネ導入推進費でありますが、これは蓄電装置として、水素を利用すればいいのではないかという提案のもとにされているというふうに思います。

 これまでよく言われるんですけれども、電力事業、送電に結構ロスが出て、せっかく発電しても、途中で無駄なものとなって消えていってしまうと。そういうのを防ぐために、やっぱり有効な蓄電装置が開発されるならば、地域、地産地消といいますか、地方で発電した電力を有効にその地域の電気として活用できて、それがまた省エネにもつながるという趣旨で提案されているというふうに思いますが、そうした理解でいいものかどうかということでお尋ねしたいと思います。

 それから、まちなか周遊促進事業でございますが、これ合併後、たくさんの事業がこれまで取り組まれてきたというふうに思うんですけれども、まちなか再生事業としてどういったことが取り組まれてきたのか、その実績と成果いただければというふうに思います。

 それから、心の散歩道唐津推進事業でございますが、これもこれまでの唐の津風景街道と、どうもマッチするようなもののようにも思えるんでございますが、それとのタイアップ事業なのか協働事業なのか、どういったものなのかをお尋ねしたいと思います。

 最後に6つ目の事業ですが、鏡山小学校増設事業費の問題であります。

 その説明の中では35人学級への段階的導入でもって教室の数が少なくなったから、今回こういった提案をしたいということでありますが、この35人学級の問題は、これまでも先生方とか地域の方とか、35人学級を求める署名が唐津市内でも大きく取り上げられて県議会へ署名を届けられたり、本議会においても、同僚の吉原議員などが少人数学級、35人学級を唐津市で取り上げることでもって教育の充実した教育を進めるべきではないかということで、何度も何度も取り上げてきたんですけれども、そのかいあって、今回こうした形で導入されていくわけでございますが、導入されて1年目2年目ですか、というところで、ある程度の従来との教育上の成果というのも出てきてくれるんじゃないかなというように思いますので、まずそこら辺から明らかにしていただければというふうに思います。

 以上、6問について。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 公共施設整備基金積立金につきましてお答え申し上げます。

 まず、今回の補正予算におきまして1億5,000万円の予算計上をお願いしているところでございます。これにつきましては、平成22年3月に作成をいたしまして、議会のほうにもお示しをさせていただきました唐津市財政計画に基づくものでございます。

 ご承知のとおり、この財政計画は経常収支の改善の取り組み、将来に備えた基金の確保、市債の純借入残高の漸減と、この3つを大きな柱といたしまして、それぞれに目標を掲げまして、将来にわたって持続可能な財政体質を確立するために健全な計画をつくっていこうということでございました。

 この中の1つでございます将来に備えた基金の確保、これによりまして今回公共施設整備基金への積み立てを行うものでございます。財政計画のほうでは、この公共施設整備基金につきまして、毎年2億円の積み立てプラス決算の剰余金等による積み増しを行うということにいたしておりまして、現段階では平成26年度末残高の目標を21億7,000万円と掲げておりまして、この目標を達成するために計画に沿いまして平成22年度から5年間でございますが、毎年2億円の積み立てをさせていただきたいというものでございます。

 ちなみに、今回の積立金を含めまして、今年度末の残高が約17億7,000万円となる見込みでございます。今後の財源の状況を見ながら、今年度さらに5,000万円ほど積み立てをさせていただければと考えているところでございます。

 で、これは将来何か特定なものを考えてあるのかというご質問でございまして、この基金につきましては、平成27年度以降に合併の特例の恩恵というのが段階的に減少してまいります。地方交付税等が段階的に減少になると。これに伴いまして、いわゆる将来へのいろんな公共施設等を含めた投資的事業でございますが、これらに備えて今回積み立てをさせていただいているという性格のものでございまして、現段階では特定の施設の資金を目的とする積み立てではないということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 総合行政情報システムのご質疑にお答え申し上げます。

 今回のこのシステム移行の対象業務はというご質疑だったかと思います。

 現在、21のシステム、51の業務ということで本市で行っております業務処理全般にわたるものというふうに理解をいたしております。

 その中でも、処理の現在事務処理をやっている内容で分けておりまして、特に住民データを使って処理を行うものを基幹系というふうな分類で基幹業務ということで基幹系という形で分けております。もうご存じのとおり、その内容には住民記録から国民年金、介護保険、市民税、固定資産税、軽自動車税、それから同和福祉関係での施設の重度心身医療関係、保育料関係、児童手当関係、福祉関係もたくさんの業務がございますが、そういった業務。それから公営住宅、水道、下水道料金までを基幹系の業務ということで、これが47業務ございます。それ以外に内部の事務処理でシステムを導入しているものにつきましては、財務の会計から契約管理、それから人事管理、給与管理、文書の管理システムです。これが9業務ございます。あわせて56業務が今回の総合行政情報システムでの対象業務ということで現在移行の準備の対象といたしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんの新エネルギー導入推進費に関するご質疑にお答えをいたします。

 水素を活用してのこのハイブリッドシステムでございますが、基本的にはご質問の認識のとおりでございます。

 電気というものの特性というのは、瞬時に消費されて、基本的には蓄えることができないという性格を持っております。そのためにさまざま蓄える技術というのがありまして、1つはリチウム電池等の蓄電池でございますし、志佐議員さんの地元にあります天山の揚水発電所も一種の蓄電システムというふうに理解することもできます。

 そうした中で、水素は水素と電気というのが相互に容易に変換できますので、そうした中で水素に着目したものでございます。といいますのは、その水素というのは、リチウム電池等と比較しますと長期及び大量に蓄電するという意味で有利じゃないかというふうに考えられているところでございます。

 今後、再生可能エネルギーの大量導入を見込んだ場合に、そうした長期大量の蓄電システムということが重要になってくるということで、そういう問題意識のもとで今回の調査をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 志佐議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 2点ございました。まず、合併後の中心市街地における事業についてのお尋ねでございます。

 中心市街地活性化基本計画に盛り込んでおります事業につきましては、例えば道路改良、公園整備などの整備改善のための事業といたしまして13事業、それから旧唐津銀行交流プラザなど、都市福利施設を整備する事業といたしまして11事業、早稲田佐賀中・高の寮など、まちなか居住の推進の事業として9事業、空き店舗対策、イベント開催など、商業の活性化の事業として29事業、街なか誘導バス社会実験など、公共交通など利便性増進の事業として2事業、計64事業を掲載をいたしております。重複分がございますので、実事業としましては59事業になります。

 この中で私ども商工観光部で取り組みました主な事業でございますけれども、観光交流センター、これは旧唐津銀行でございます。この整備事業、それから唐津市民交流プラザ整備事業、それから旧村上歯科リノベーション事業、中心市街地活性化協議会タウンマネジャー設置事業、大手口広場オープンガーデン社会実験事業、空き店舗チャレンジ誘致事業などがございます。

 2つ目のご質疑でございます。ご趣旨にお応えできるかどうかわかりませんが、今回の事業と私どものほうで所管をしております唐の津風景街道8の字ルートとの関係ということで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、唐の津風景街道への観光客誘導につきましては、数字の8の字を横にした環状ルートへ誘導しようというもので、唐津の魅力的な観光周遊ルートとしてのイメージをつくり上げまして、貸し切りバス、自家用車等で唐津を周遊観光していただくことを目指し、呼び込みを図っていこうというものでございます。

 今回の心の散歩道唐津推進事業で取り組む予定、九州オルレ申請中のコース、そのほかの計画中のトレッキングコースにつきましては、このさきに申し上げました唐の津風景街道の観光周遊ルートから、さらにゆっくり歩いて回れる散策ルートへと導くということで新たな魅力を追加していきたい、付加していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 国におきます学級編成の基準の変更に伴います35人学級の成果について、どんなふうに考えているかということでございました。

 過去これまで唐津市におきましては、県の制度を活用しながら、小学校低学年についてTT方式をとるのか少人数学級を取り入れるのかというところの基準を設けながら取り組んできたところでございます。これが国のほうの35人という方針、それが基準が定まりましたことによって、学級の定数を35人ということで言っているわけでございますが、これまでの成果といたしまして、いわゆるそれまで唐津方式と言われていたことの成果の一つに、学校規模に応じて運用できるという弾力的な運用ができる。それから複数学級ある学年がTTを組むことによって、学年経営という視点がそこの中に生まれてくると、そのような成果を私どもはノウハウを持ってきたと、そのように考えております。

 今回の現在の制度が、いわゆる学習集団と生活集団が35人以下ということで進むわけでございますが、その場合におきましても、これまで私どもがノウハウとして持ってまいりました、成果として持ってまいりましたそれぞれの学年を学級経営というよりも学年単位の学年経営という視点でもって行うことができるということを生かしながら、現在行っているところでございます。

 これまで以上に少人数になりましたことを生かしながら、きめ細かい指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、最初の公共施設整備基金のことについてお尋ねしたいと思います。

 いろんな公共施設があって、その特定の施設のために積み立てているのではないという答弁だったというふうに思うんですが、いわば今必要とするお金ではないという性質のものだというふうに思うんですけれども、9月議会が終われば決算議会のほうに入っていくと思うんですが、そこでの特徴的なことは唐津市に限定したものではないかもわからないんですが、市民住民税がこの3年間毎年毎年減ってきているという現実があります。それはやっぱり市民の皆さんの所得が毎年毎年減ってきているということなんだというふうに思うんです。

 やはり市民の皆さんの暮らしをよくするために、この市政というのはあるわけでありまして、ですからそこにやっぱり投資をしていかなければ何のための行政かということになってくるというように思うんです。非正規労働者がふえたり、失業者がふえたり、生活保護で生活をしてある方もふえてきているという現実があるんですが、余って何に使っていいかわからないお金を、市民の皆さんの生活をよくするためにここで使う必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 今回の積み立て、これは平成22年度から毎年度9月補正予算におきまして積み立てをお願いしているところでございます。

 これは先ほど説明をさせていただきました中でも申し上げましたが、財政計画に基づいて、いわゆる将来の需要に備えて計画的に積み立てをしていこうということで積み立てをさせていただいているものでございます。

 本来ですと、これは当初予算におきまして積み立て予算を計上させていただくのが本来の姿かなというふうに思っておりますが、毎年度、前年度の決算剰余金の状況を見ながら9月補正において予算を計上させていただいているという状況でございます。

 ただ今回につきましては、本来ですと2億円積み立てをさせていただく計画でございましたが、他のいわゆる需要との関係もございまして、今回やむなく一部5,000万円という形で予算計上をさせていただいているところでございます。

 議員さんご指摘のように、市民サービスを優先させてということは常々念頭に置きながら私どもも財政運営に当たっているところでございますので、議員ご指摘の分もこれからの予算編成におきましては十分頭に入れながら携わってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今回の補正予算を見ますと、緊急雇用創出事業といいますか、それが各所で出てくるんでございますが、そこで対象採用人員の決め方が、うち新規雇用者何名という形で、かつてこの緊急雇用創出事業でもって働いた人はだめですよという選択があるんです。それだけ失業が固定化している、長期化している現実があることを市としては理解しているということではないかというふうに思うんです。

 で、今ちょうど市役所の本庁舎の正面玄関では、自殺予防のための宣伝がと言ったらおかしいかもわからないんですが、今ちょうど自殺予防週間ということでなっているんですが、今厚生労働省が自殺予防の10カ条というのを出しているんですが、こういうことをなくせば自殺は減りますよということなんですけれども、仕事の負担が急にふえる、大きな失敗をする、職を失うということが自殺につながるということで、ご存じのように、年間の自殺者も3万人からなかなか減少しない。中でも若い人の自殺が最近ふえているのは職がないからではないかというふうに言われているんですが、そういう面で、やっぱり今、継続雇用の問題、そして新規雇用の問題、しっかりとらえなきゃならないというふうに思うんです。先ほど実績として26名中5名が継続雇用につながったということで報告をされとったんですが、残る21名はずっと失業者ということで固定化してしまっちゃったんです。そこを何とかしなければ市民の暮らしはよくならない。もう少し雇用継続を何とかしなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、6カ月とか1年単位でいいものかどうかというところで問題が出てくると思うんですが、いかがこれからされていかれるのかお尋ねします。緊急雇用対策の全般的なところでお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答え申し上げます。

 緊急雇用事業で雇用された方の継続雇用についてのお尋ねだというふうに思います。

 雇用の継続につきましては、新規雇用者ご本人の取り組み、あるいはご意思といったものが当然前提となろうかと思いますし、また受け入れ先の事業主さんのお考えもあろうかというふうに思います。

 いずれにしましても、私ども市といたしましては、事業者のほうにはこうした緊急雇用事業の趣旨をご理解いただくよう、また新規雇用者の雇用の継続につきましても正規雇用者として雇用していただけるようお願いをしてまいっておりますし、これからもそうしたお願いを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そこのところは前の中川議員の質疑のところで答弁いただいておったところというふうに思いますのであれですが、やはり行政そのものは先ほども言いますように市民の暮らしをよくするためにありますので、目的がないならば、そうしたところにもっと生きた扱い方もあるのではないかということで取り上げさせていただきました。

 次に、総合行政情報システムの問題のほうに行きますが、21システム56事業を言うなれば1本化していくということだというふうに思います。で、今戸籍と地図はバックアップシステムが七山支所のほうにあるというふうに聞いているんですが、今回はこの事業を通して一つの箱に全部の情報を入れてしまうということに説明があったというふうに思うんですが、それはどこに置かれるのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 今後総合行政情報システムに移行する中で、今後この予算、債務負担行為がご議決をいただきましたら、これからその業者の選定に入っていくということになります。そういった中でそういう業者のほうが持っているデータセンターがどこにあるのか、データセンターがどういうセキュリティーの対策になっているのか等も選定の際の評価の対象の要件になるかというふうに思います。

 そういう中で、どこにデータセンターが立地しているのか、そういうことも今後の応募される業者の中の提案の中に出てくるかと思います。

 そういった中で、そういうことを要件として評価をしながら決めていくということになろうかと思いますので、現時点ではどこにデータセンターがあるのかというところまでは業者が選定が終わっておりませんので、現時点ではその場所については特定できていないという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ということは、例えばAという会社が落札したとするならば、Aという会社が持っておる管理するシステムが東京にあるかもわからない、北海道にあるかもわからない、そこに行くんですよということですね。ということは、例えば唐津の市役所の本所とか支所とか、あるいは県の合同庁舎なりのところにそのボックスが入っているわけではない。あくまでも一企業の建物の中に入っていってしまうというふうに理解していいわけですね。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 一企業の建物の中かどうかというところまでもまだわからない状況でございます。そういうデータをきちんと管理するデータセンターがどういうところに立地され、どういうセキュリティーの対策がとられ、どういう電力の供給経路があり、電源関係のそのサポートはどういうものがあり、また建物の地震に対する免震対策はどうなっているのかというようなことが今後業者を選定する際の評価の一つの項目になろうかというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 現在21システムあるということなんですが、そのコンピューターというのは本庁舎なり支所の、いわゆる唐津市が所有している建物の中にあるわけですよね。そこを一応確かめたいと思いますが。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 現在のシステムについてのご質疑でございます。

 現在、汎用機といたしましては、旧広域圏の庁舎等があります中に汎用機の電算機がございます。それは主に住民系のデータを処理しているものでございます。また、それに伴いまして、各課の業務についてはそれぞれのところにまたサーバーを置いたりして処理をしている、それは支所も同じような状況でございますので、それぞれの業務に応じてサーバー等を庁舎内、または支所内に置いているという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) いずれにしろ現在は本所か支所か、あるいは広域圏だったら建物か知らないですけれども、そこの中にシステムは管理されているということなんですが、それがこれのシステムに移行することによって、外に出ていく可能性も否定できない。むしろそのほうがデータを管理する業者にとってみたら、民間の業者にとってみたら、都合よければそちらのほうに行くということになるわけでございますが、今やっぱり個人情報をしっかり管理してほしいという声は、やっぱり広い市民の声、国民の声ではないかと思うんです。だから住民票一つとるにしろ、本人が自分のとをとるのにしろ、身分証明書を提示求められたりするわけでございまして、やっぱり市民にとってみたら、自分の個人情報がどれだけしっかり守られているかということでもって、役所に信頼感を置いているというふうに思うんですが、その情報のボックスが外に出ることによって、イコール個人情報が自分の知らないうちに流れてしまうんじゃないかという危惧をどうしても生まれてくるというふうに思うんですが、それは否定できないというふうに思うんですけれども、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 この移行への準備をして、これまでいろいろと研究検討を重ねてきてまいりました私たちにとっては、今以上にセキュリティーの確保はできるものという視点で準備を進めているところでございます。

 1つは、情報管理につきましては3点あろうかと思います。外部の業者のほうのデータセンターを使うということになりますのでデータセンターそのもののセキュリティー、人の出入り、それから情報の管理といった、また建物そのものの安全性というものがあろうかというふうに思います。そういった点では、もうこういう民間サイドで多くが利用されておりますデータセンターというのは非常にセキュリティー管理がなされた建物でございまして、出入り等の監視システム、もしくはそこに出入りする人たちの認証のシステムというものも、今以上にセキュリティーがなされているものと思います。

 2点目は、外部にそういうデータセンターができますので、通信回線の問題があろうかと思います。この通信回線につきましては、現在自治体間を相互に結んでおります総合行政ネットワークというシステムが2001年から運用を開始いたしております。この自治体間を結ぶ専用のネットワーク、これと霞が関間の府省庁間を結ぶ、いわゆる一般的に霞が関WANと申しますが、これとも2002年から接続し、本省とのやりとりにも使っているネットワークでございます。これが非常にセキュリティー安全性が高いので、この自治体行政ネットワークを使うということになろうかというふうに思います。一つの手段として使うということになろうかと思います。

 もう一点は、受託を受ける3点目でございますが、その受託の事業者の個人情報に対する管理ということでございます。全国的な先進のところでは、この個人情報の管理につきましては、それぞれ先進の自治体としましては県及びそれを運用する自治体の3者間で個人のデータの取り扱いに関する契約書を結ぶ、もしくは受託の事業者のほうから個人情報の取り扱いに関する誓約書を県とそれから受託する自治体に提出するというような手法で個人情報の管理にも取り扱いについて、そういう事例の中で個人情報の管理を行っているという形がございますので、そういったことの例を見ながら、今後個人情報の管理については万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 技術の進歩は日進月歩で今到達して最高峰といっても、やっぱりあした、あさってにはそれを超えるものが出てくる状況であるというふうに思います。だから、今いろんなセキュリティーの問題を強調していただいて、それだけ安心感を持ってほしいということだったというふうに思うんですが、霞が関の官庁のデータがウイルスによって流れたというのも、つい最近の事件だったというふうに思うんです。だから、やっぱり個人情報を1か所に集めてしまうということは、次から次にと、愉快犯ではないですけれども、新しいウイルスでもって、それを乗り越える人がどうしても出てきちゃう。やっぱりそれは必然視しなきゃならないんじゃないかなというように思うんです。それを防ぐのは、やっぱり別々で管理していくよりほかないという面もあるというふうに思います。コストがある程度高くなるかもわからないけど、個人情報を守って市民の皆さんに安心感を植えつけていただくためには、それはもう必要経費となってくるのではないかというふうに思います。

 いずれにしろ、この問題、やっぱり市民の皆さんにもう少し説明をして、1カ所に集めて管理する方法を選ぶのか、行く道を、そういった道をとるのかどうか、市民の皆さんに広く問う必要があるのではないかなというふうに思うんですが、いかが考えておられますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 現在でも本庁という場所の1カ所に、場所はそれぞれ電算センターの1カ所に汎用機がございますが、庁舎内の各部署にサーバーがあり、それが全部ネットワークで結ばれて、庁舎内で端末機をもって運用しているということでございまして、バラバラに管理をして、それぞれがぶつ切りの状態で業務を処理しているという状況ではございません。建物としては、本庁内の建物の中の1カ所にあると。ただサーバーや汎用機の場所がちょっと違うだけであって、あとネットワークで結ばれているということで事務処理を行っているわけでございます。

 今回違いますのは、そういうものを専門に扱えるデータ管理をするところにきちんと任せて、外部のこの日進月歩でございますネットワークというシステムを使って処理をしようということでございますので、セキュリティーの問題としては、今以上に高くなるというふうに理解をいたしているところでございます。

 現時点でデータネットワークで結ばれたサーバー、それからコンピューターが庁舎内にでんでんとあるというほうが監視していくデータの管理の面では非常に今の状況では従来のままの姿になるということですので、データ管理としては、やはりきちんと1カ所に──1カ所に集めるといっても、その一つのデータがそこに混在するということではなくて、機械の中できちんと仕分けられて存在するわけですから、そういった意味では、今の庁舎内にばらばらにあるものが一つのデータセンターにきちんと管理された状態であるというイメージでとらえていただければというふうに思うところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 庁舎内、それに順ずるところでちゃんと管理されれば、やっぱり市民の皆さんも納得いくと思うんですよ。それが庁舎外に出ること、そしてそれを民間に任せることが果たしていいのかどうか、個人情報をですね、いうことだと思うんです。

 公務員の皆さんも、公務員になるときには宣誓をして、職につかれても過ちを犯して途中でやめられる方もこれまでもたくさん出てきているというふうに思うんですよ。だから人の心はそうした形で動きますので、情報が出ないように最小限していくのもやっぱり役所の役割であるというふうに思いますので、この問題、これからも問うていきたいというふうに思います。

 次の新エネ導入推進費の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 長期大量に蓄電できるのが水素ではないかということで、これから水素の導入に向けて唐津市も企業とも連携をとりながら、学者とも連携をとりながらやっていきたいというふうに今説明もいただいたところであったというふうに思うんですが、あとはコストの問題が出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、水素は私のつたない知識だと、軽くてはかっても低くて、ちょっと取り扱いにくいところもあるのではないかなという思いもするんですけれども、そういう面でのコストが──最初からコストを言っておっても、例えば私たちの携帯電話が昔は大きかったのが、5年、10年の間に小さな手のひらにもまだ余裕があるような格好になってしまうというような科学の進歩がありますけれども、そういう時代にコストの問題を最初から言うのは何かというふうに思うんですが、現時点におけるコスト的な考え方、きのうも水素はコスト面でも有利だという答弁もあっておったんですけれども、何を思って有利とされるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんの再質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、電気が基本的には蓄えることができないわけでございますが、蓄える技術として蓄電池、例えば揚水発電とか、また水素というようなことを考えます。

 ちなみに、天山発電所は昭和50年ぐらいにできましたかね、1,100億円ぐらいの建設コストがかかっていると思いますけども、水素については再生可能エネルギーの需給ギャップといいますか、余剰電力の中で電気分解という形で極めて原理的な技術で原始的な技術で生産が可能ですので、かつ一たん水素を蓄えれば、それが蓄電池みたいに長期に保存しても放電されないといった特性があります。もちろん気体ですので密度が薄うございますので、どうやって圧縮して蓄電するかという、いろんな技術的な課題があるのは承知をしていまして、まさにそのところについては九州電力が水素の先端技術として議論をされているところでございます。

 そういったもろもろの課題があるのは当然のことでございまして、そういった課題を十分踏まえた上で、水素を蓄電システムとして今後構築していくためにどういった課題が必要かということのために本調査を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) この問題の最後に市長にお尋ねしたいと思うんですが、きのう市長は水素蓄電は不可欠だということで大きな期待を寄せていらっしゃったんですが、そういう形でからしないで自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーを利用して発電したものを水素を活用した蓄電装置でもって市内の各家庭に供給していくという、6月議会でも条例をつくったわけでございますが、そうした発電、自然エネルギー、再生可能エネルギーでの発電でもって、やっぱり最終的な市長の望みは、やっぱり全世帯をそれでもってカバーするというのが大きな望みではないかというふうに思うんですが、いつまでに、そしてそれが100%、50%行くのはどの時点を見込んであるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えします。

 今、まさに将来のエネルギーニクスについて議論がなされているところでございます。言うまでもないことでございますが、政府のほうにおかれて、11カ所における意見聴取、討論また世論調査、パブリックコメント等が行われておりまして、間もなく3つのシナリオが提示されておりますが、間もなくその結論が出るものというふうに考えております。

 ただ、その結論のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーが拡大していくと、重要な役割を果たしていく方向にあるというのは疑う余地はないといふうに考えておりまして、その再生可能エネルギーの大量導入に向けて、今回のハイグリッドシステムというのは重要な役割を果たすものというふうに考えております。

 どういうスケジュールでいくかということについては、国の政策といいますか、先日閣議決定された日本再生戦略にも書いてありますように、予算であるとか税制であるとか人的資源という、いわゆる政策資源を国がどのように配分するかということにかかっておりますので、唐津市だけで2030年に何%といったような形で、現段階で明示することはできないというように考えております。

 いずれにしても、再生可能エネルギーの導入に必要な技術システムについて、全力をもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今の部長の答弁に市長も異存はないんですかね。つけ加えたいところがありましたら答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 質問の形を変えて質疑をしてください。



◆20番(志佐治?君) ないようですので、非常に残念な思いがします。

 今、きょうちょうど福島原発から1年半たつんですね。まだ帰りたくても住みなれたふるさとへ帰れない人が16万人というふうに言われております。その人たちのことを思うなら、やっぱり唐津市は隣接地域といっても、本当は立地市町村だというふうに市民の方は理解してあるというふうに思うんです。そういう中で、やっぱり一日も早く原発からさよならをして、そして安心安全な再生可能エネルギー、新エネルギーに切りかえてほしいというのが大方の意見であるというふうに思います。

 さっき言われた政府の調査によっても、3つのシナリオによっても、やっぱり平成30年までにゼロにというのが多かったという結果からも、そのことは言えるのではないかというふうに思います。残念です。

 次に行きます。まちなか周遊促進事業でございますが、これまで……



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 先ほど志佐さんに確認して公共施設整備基金積立金の質疑は終了したということですね。その後に緊急雇用創出事業の雇用者に対する質疑を商工部長にされ、その答弁をなされました。そのことは商工費のまちなか周遊促進事業の質疑はもう再質疑が終わったものと私はもう見なすべきだと思いますけども、議長の判断をお願いします。



○議長(進藤健介君) 私もそのようにとりました。そして、終わったのかという、議員席からの発言に対して、そうですよという答弁を志佐議員がなされました。

 議案議員における1議員の1議案の発言内容は継続して行われなければならないというふうに先例の中で決まっておりますので、この2議案についての質疑は終わったものとみなしますので、次の議案のほうに進んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆20番(志佐治?君) そういうことのようですので、心の狭いじゃなくて、心の散歩道唐津市推進事業費のほうに移っていきたいというふうに思います。

 これは……

          (「終わったって」と呼ぶ者あり)



◆20番(志佐治?君) まちなか周遊が終わったんであって、心はまだ広く残してあるんです。それで行きます。

 8の字街道とタイアップしたような事業でいくということであったんですが、5つのコースの中から1つを今回唐津虹の松原コースという形で選定されたみたいですけれども、ここを選定された理由といのはどういったところにあるのかお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の虹の松原、唐津城下町のコースを申請をしたという、その理由ということでございますけれども、これは九州観光推進機構のほうで具体的な九州オルレに認定ができるコースはどういった条件が必要なのかというのが具体的に示されております。さまざまな各地域の物語性があるルートであるというようなことですとか、あるいは小さい子供さんからお年寄りまで、さほどアップダウンがなく回れる。あるいは全体として15キロぐらいのコースが平均なんですけれども、途中からでも、もうやめてコースから外れることができる、あるいは始点終点が公共交通機関との接合がうまくできているといった、いろいろ条件がございまして、そうしたことを勘案したときに関係者ですね、これ今回本市の中でもいろんな地域からご提案があっておりますけれども、そういった皆さん方全体で話し合って、やはりこの虹の松原コースが一番いいだろうということになりまして申請をしたといった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 私としては、虹の松原、唐津市コースは、やっぱり唐津で一番中核となるものであるし、また歴史的にもここがあって唐津があるみたいな、もう少し歴史的な要因でもって選定されたのかなという答弁を期待していたんですが、それは時間があったら、またお尋ねしたいというふうに思います。

 いろんな選択の中で5つのコースに絞られる過程の中で、例えばトレッキングコース、ウオーキングコースということですので、あえて取り上げさせていただくんですけれども、相知の棚田コースですね、結構夏秋、ウオーキングという形で人が県外からも来ていただいているみたいで盛況なんですけれども、ここが取り上げられてないようでありますが、落選した理由というか、その辺のところがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答え申し上げます。

 今回の九州観光推進機構への九州オルレの申請に当たりましては、本市全体で各支所のほうにも声かけをして、それぞれの地域でコースづくりといいましょうか、そういったことをご検討いただいたところでございます。

 議員ご指摘の相知地区の蕨野棚田地区につきましては、この応募に当たりまして、支所管内のほうでご検討いただいたわけでございますけれども、今回支所のほうで、その管内のほうでご検討の結果、提案を見送られたというようなことでございます。

 その主な理由といたしましては、地元の皆さん方と協議をする中で、このオルレというもの、1年を通して受け入れをしていただくというようなパーマネントコースになるわけですけれども、そういった1年を通して受け入れすることが難しいといったようなご意見があったようでございます。申請条件の1つにございますけれども、やはり地元との協力体制といったもの、そういったとこに不安があるというようなご回答でございましたので、今回のような状況に至っているわけでございます。

 私のほうが地元のご意向としてお伺いをしておりますのは、そういったトレッキングコースも含めてではございましょうけれども、この蕨野地区の棚田というものは、国の重要文化的な景観、その選定も受けておりますことから、地元住民の皆さん、それから関係団体の皆さんと連携をして、棚田でのイベントとを絡めた観光誘致への活動、そういったものを私どもとしても一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 協力体制が年間を通してとれないからということが根拠だったというふうに理解しました。ほかにそれを除いた5コースが今回候補として上がっているようでございますが、そうしたところが年間を通して体制がとれるのかなというふうに思ったりするんですが、この事業で言われていたのは、強調されたのは国内だけでなくて国外、中でも韓国の皆さんは大歓迎だというふうな説明もあっていたわけですが、そういったならば、その辺の受け入れ体制をやっぱり早急にとるべきであるというふうに思うんですが、この事業の中でそうした経費にどれだけ用意してあるのか、あるいはこれから用意するのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 韓国からのお迎え、そういった受け入れの体制というお尋ねでございますけれども、ガイドマップとか、それから広告PR、これは国内とそれから韓国向け、両方の形で対応したいというふうに考えております。

 それから、実際のそのコース上につきましては、現地の分岐点に道しるべなどを設置する予定でございまして、基本的には文字による案内表示ではなくて、共通のロゴといいましょうか目印みたいのものを用いて、可能な限り簡略化したものを設置していくと。言葉が通じなくても歩いて回れるシステムを目指したいというふうに考えております。

 なお、スタート地点、それから途中でコースから離れる場合のそういった地点、そこでの案内等につきましては、やはり今後その案内、それから表示のあり方といったものは工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 言葉が通じなくても、外からのお客さんが勝手に回れますよという説明だったというふうに思うんですが、そういうことだったら、別に地元としての受け入れ体制は必要ないのではないかなというふうに思ったりもするんですが、先ほどの棚田の問題ですね、別に指定しても差しさわりがないような思いがするんですが、いかがなものでしょうか、もう一回答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 コースにつきましては、そういった表示はそういったことでやっていくわけでございますけれども、やはりそういったコースのメンテナンスといいましょうか、いろんな民家の近くを通ったりということもございますので、そういったルートの維持管理といったものは何らかの形で地元の皆さん方にもお力添えをいただくといったことが必要かと思います。そういった体制のこともあろうかというふうに思います。

 それからもう一つは、こういったコースの途中にはやはりいろんな休憩の茶店といいましょうか、そういったもの、それからあるいは土産物店ですね、いろんなこの15キロというコースをゆっくりと楽しんでいただくに当たってのいろんな機能といいましょうか、そういったポイントを設ける必要があろうかというふうに思います。そういった場所を何らかの形で地元のほうとしてもいろんな取り組みをやっていただきながら工夫ができるのか、そういったこともあろうかと思います。

 そういった意味で、いろんな観点からコースをどういうふうに充実させていくかということで、いろいろとご議論をいただいて今回のコースといいましょうか、計画になったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ですから、言葉が通じなくてもということではなくて、言葉が通じなくても、だれでもが回れるようにしておくけれども、本当の目的というのは、やっぱりおいでいただいた方、お客さんとの楽しいひとときを過ごすようなものとして、そして結果的には地域に楽しんでいただいた代償を置いて帰っていただくと、思い出を持って帰っていただくという形での歓迎、そして地元が最終的には所得も上がっていく、生活も豊かになっていくような企画として結びたいというもとの事業だというふうに思いますので、ぜひ先ほどの言葉が通じなくてもということではなくて、最低限の状況はしっかり抑えますということでお願いしたいというふうに思います。

 次のほうに移っていきたいというふうに思います。

 鏡山小学校の問題でございます。これからもきめ細かに指導していきたいと、そういうことによって将来の主権者を育てていきたいということであったというふうに思うんですが、今いじめの問題が心配していらっしゃるところでございますが、そこの点で考えると、全国平均1,000人当たり5.5人のいじめが発生しているんじゃないかと言われているんですが、佐賀県の場合は、その1割程度という発表がされておったんですが、そのこと自体は喜ばしいことでありますけれども、ご存じのように唐津市の場合は、学校で起きた事故でもって裁判を2件まだ抱えている状況ではないかなというふうに思うんですが、それで現在、子供さんと教職員という比で見ていった場合、この鏡山小学校は唐津市内でも2番目に大きな学校で、それだけ生徒数も抱えているんですが、子供さんの数を教職員の数で割った場合は20.7という数字が出てくるんですが、一番近くの学校は東唐津小学校だというふうに思うんですが、それで同じようにすると、5人という数字が出てくるんですね。ですから、それだけ鏡山小学校の場合は先生方は東唐津小学校にすれば4倍の子供たちの面倒を見なければならないということになろうかというふうに思うんですが、そういう意味で先生方の苦労もふえてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、長松小学校のこともそうなんですけれども、ある程度のところでこの比はとめなければならないのではないかなと考えるんですが、教育長のほう、どのように考えてありますか。もう少し子供たち一人一人に目が行くような学級構成、学校構成にすべきではないかというふうに思うんですけれども。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 いじめの問題について、さきに例として出されましたので、まずはいじめの問題についての私どもの考え方についてお答えをしてから、お答えをしたいなというふうに思っております。

 文部科学省のいじめの問題に対しますスタンスといいますか、それにつきましては、いじめはどこの子供、どこの学校でも起こると、そのようなことをそう考えるべきだというふうにスタンスをとっております。私どももそう考えております。それで学級規模、学校規模の大小にかかわらず起こるものだというふうに考えるべきだというふうに思っているところでございます。

 それから、学校規模と鏡山小学校の校舎の建築ということについてお話がございました。で、私どもが今その統廃合を進めておりますが、それにつきましては、子供たちの社会性を育てる学習環境としてどの程度の規模があればよいのかということを考えますときに、できるだけ1学年複数学級がある環境をつくっていきたいと、そのように進めているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今度鏡山小学校では中庭といいますか、そこを新たな校舎の施設として活用されることになるんですが、そうすると子供たちの運動する運動場といいますか、そこがそれだけとられちゃうもんで、資料によると1人当たりの運動場の広さというのが唐津市もそれぞれの学校について書いてあるんですけれども、これまた一番狭いといっていいか、1人当たりの狭いのは長松小学校なんですけれども、2番目が鏡山小学校だったわけですが、これ校舎が建ってしまうと一番狭い学校になってしまうのではないかなという心配をしているわけですが、その辺はどのようになりますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えいたします。

 小運動場に今回増築の分を建てた後の運動場の利用ということでございますけども、今現在使っております小運動場につきましては、運動場という位置づけではございません。学校敷地ということの中で、ただ低学年生につきましては、この小運動場が使用できますので使っているという状況でございます。

 このようなことから、学校とは十分協議検討を行いまして、今現在のところに増築の願い決定というようなことで協議を進めてまいったところでございます。その中でも学校といたしましては、現在の運動場を使用することで支障はないというふうに伺っております。

 ただいま志佐議員さん言われましたように、1人当たりの運動場の占める割合ということでございますけども、議員さんご指摘のとおり、今現在の運動場の面積が1万1,118平米ございまして、鏡山小学校運動場の設置基準からいきますと7,200平米というふうな基準がございますが、基準はクリアをしておるというふうな状況でございますので、この中で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) あとお尋ねしたいんですが、鏡山の校区には自由校区がありまして、松南町が自由校区になっているんですが、東唐津小学校とダブっているわけなんですけれども、そういう中で昭和50年に東唐津小学校という決定を一度審議会なりでされたように聞き及んでいるんですが、そこの根拠になったのはどういった根拠でもって昭和50年に決定がされたのか明らかにしてほしいと思います。



○議長(進藤健介君) 志佐議員、議案から余り離れないようにしてくださいね、質疑は。

 坂口教育部長、答えられる範囲内で答えてください。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 今現在の松南町の自由校区ということのご質疑でございますので、今までの経緯をご説明をさせていただきます。

 松南町につきましては、ただいま昭和50年というふうなことを申されましたけれども、今までの経緯ということでご説明をさせてください。

 当初、松南町につきましては、鏡山小学校区ということでございました。ところが昭和45年の学校統廃合によりまして、鏡山小学校となった折に、この松南町地区におきましては東唐津小学校との自由校区に設定をされております。

 その後、昭和55年ごろには松南町の住民の方々から自由校区ではなく、鏡山小学校、鏡山中学校校区にしてほしいというふうなことの要望・請願が出されておりまして、昭和62年の通学審議会では、そのことを別にいたしまして松南校区は東唐津小学校区というふうな答申が出されたことから、教育委員会におきましても、市におきましても、地元のほうへ数回、何回となく説明をされているようでございます。

 しかしながら、今までの経過経緯というふうなことの中で、地元の方々が強く反対をされたというふうなことで、教育委員会といたしましては、その後、自由校区のままの状態で現在まで来ているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で議案第83号から議案第96号まで、並びに報告第11号の議案質疑を終結いたします。

 次に、追加議案の議案第97号並びに報告第12号の議案質疑を行います。

 議案第97号並びに報告第12号の、以上2件を一括付議します。ご質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 質疑なしと認めます。以上で議案質疑を終結いたします。

 議事日程に従い、次回は、明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。

          午後 零時10分 散会