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佐賀県 唐津市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月10日−02号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−02号







平成24年  9月 定例会(第4回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第4回

1 日 時 平成24年9月10日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 報告いたします。

 本日、議案第97号 平成24年度唐津市一般会計補正予算についての予算議案1件及び報告第12号 専決処分の報告についての報告議案1件が提出されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程の追加についてお諮りいたします。

 本日の日程は議案質疑となっておりますが、追加議案2件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由の説明の後、議案質疑を行うことにしたいと思います。

 なお、追加議案2件についての議案質疑は、追加議案以外の議案質疑終了後に行いたいと思います。

 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。

 これより追加議案の提案理由の説明を行います。

 議案第97号並びに報告第12号の以上2件を一括付議します。

 執行部の提案理由の説明を求めます。岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 本日ご提出いたしました追加議案につきましてご説明申し上げます。

 議案集の第5をお願いいたします。1ページをお開き願います。

 議案第97号 平成24年度唐津市一般会計補正予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額640億3,087万3,000円に今回の補正額1億941万6,000円を追加し、予算の総額を641億4,028万9,000円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第1表は、歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。詳細につきましては、別冊の補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。

 以上が予算書の説明でございます。

 議案集の第6の補正予算に関する説明書をお願いいたします。1ページをお開き願います。

 1ページから3ページにかけましては、一般会計補正予算の総括でございますが、歳入の款別補正状況と、歳出では補正状況と財源内訳を示しております。

 4ページをお願いいたします。歳入の明細でございますが、県支出金は歳出予算の特定財源でございます。

 6ページをお願いいたします。歳出予算の明細でございますが、土木費の住宅リフォーム緊急助成事業補助金は、県の補正予算に伴い事業費を追加するものでございます。予備費は財源調整でございます。

 以上で、追加議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 建設部所管の報告議案についてご説明申し上げます。

 議案集第4の1ページをお開き願います。

 報告第12号 専決処分の報告についてをご説明申し上げます。

 本件は、唐津市神田において発生いたしました庁用車の軽自動車への追突による物損事故につきまして、平成24年8月31日に専決処分を行い、同日、示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりまして、報告するものでございます。

 事故の内容でございますが、平成24年7月20日午前11時45分ごろに、唐津市神田2250番1地先、具体的に申しますと、長松大橋交差点より100メーターほど竹木場側のJAからつ資材センター前の県道上でございます。この県道上におきまして、道路河川課の庁用車が前方不注意により停止していた軽自動車に追突し、損傷させたものでございます。

 損害賠償金でございますが、相手方の車両の修理代及び代車の費用でございまして、総額で31万8,385円となっております。

 なお、損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済金から全額補填されることとなっております。

 損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 職員がこのような事故を起こしましたことに、市民の皆様並びに市議会に対しまして、深くおわびを申し上げます。

 また、事故を起こした職員に厳重注意を行い、今後、このような事故を起こさないよう、職員に対して自動車の走行における安全運転の徹底を図るよう指導いたしたところでございます。まことに申しわけございませんでした。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(進藤健介君) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第83号から議案第96号まで並びに報告第11号までの以上15件を一括付議します。ご質疑ございませんか。平野議員。



◆25番(平野潤二君) おはようございます。25番、志政会の平野潤二でございます。志政会のトップバッターを切って、議案質疑をさせていただきます。

 まず初めに、財政全般についてでありますが、総務省は7日、2012年度の赤字国債発行に必要な赤字特例公債法案が成立しないまま国会が閉幕しました。同日に予定していた4.1兆円の地方交付税の交付を延長しなければならないような状況になりました。その中で、地方交付税のウエートが大きい唐津市としても、本当に不安視されるところであります。

 まず、初めの質問ですが、通常の場合、地方交付税の交付時期を含めて交付がどうなっておるのか、その点について伺いたいと思います。

 2問目でありますが、総務費、新エネルギー導入推進費でありますが、福島原発事故以来、再生可能エネルギーへの転換が国民世論として盛り上がってきております。唐津市としても、平成20年に唐津市地域新エネルギービジョンを策定し、推進してきている状況でありますが、まず初めに、新エネルギー導入推進費の事業概要、それから総事業費が幾らぐらいになるのか、その点について伺いたいと思います。

 3番目に、商工費の心の散歩道唐津推進事業費でありますが、観光は唐津市の基幹産業と、常日ごろ市長も言われております。唐の津風景街道や城内まちづくり計画などの予算が計上されておりますが、実際のところ、観光客減に歯どめがかからないような状況であります。

 1番目の質問ですが、心の散歩道唐津推進事業の目的について伺いたいと思います。

 4番目に、病院群輪番制病院設備整備事業補助金でありますが、北部医療圏地域医療再生計画は、平成22年から唐津市地域医療支援協議会を立ち上げ、日赤病院移転計画を初めとして事業推進をしているわけでございますが、病院群輪番制もその事業の一環であると思います。その中で、病院群輪番制とは何か、その点について伺いたいと思います。

 5番目であります。唐津市消防団の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、消防団統一問題は合併協議会でも協議され、それ以来、各消防団の団長さん、幹部の皆さんを初めとして、いろいろ苦労されてきたと聞いております。今回の議案は消防団統一の議案でありますが、まず初めの質問として、これまでの組織統一の中でどういう議論がされたのか、その経緯について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 地方交付税関連につきましてお答え申し上げます。

 まず、普通交付税関係でございますけども、交付時期につきましては、地方交付税の第16条に規定をされておりまして、年4回、4月、6月、9月、11月ということで、4回に分けて交付をされているところでございます。おおむね4分割をいたしました金額ですが、今年度の本市の場合で申し上げますと、約50億円ずつが通例といたしまして交付月の第2営業日に交付をされているところでございます。

 本年9月の交付分につきましては、通常であれば9月の第2営業日でございますので、9月4日に交付をされるべきものでございましたが、予定日に交付がなされずに、国の財源の関係により、本日、9月10日でございますが、9月分が交付をされるということになった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今回の新エネルギー導入推進費の概要と総事業費ということでございます。

 今回は、再生可能エネルギー導入の推進及び地域産業の振興を図るため、民間のほうで設けられましたHyGrid研究会が行う、唐津市を対象とした唐津市の地域特性、再生可能エネルギーのポテンシャル、また目標でございますハイブリッドの本市での実現可能性を調査、検討する事業に対しまして助成するものでございまして、総額504万円の補助金を支出するものでございまして、主なものは、研究会のメンバーの本市への交通費及びデータ分析等の調査費からなっております。

 具体的な調査研究内容でございますが、風力発電等のポテンシャルと、変動がございますので、発電効率の状況であるとか、エネルギーインフラ、エネルギー需要の現状、そういったことを踏まえまして、どれだけの蓄エネルギー量が必要か、それに対する設置コスト、運用コストの試算、唐津市におけるハイグリッドシステムを前提とした再生可能エネルギー導入拡大の可能性等を評価するものでございます。

 総事業費でございますが、聞くところによりますと、民間のメンバーからそれぞれ費用が自前で負担されることになっておりまして、総額約4,000万円程度というふうに聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 平野議員さんの心の散歩道唐津推進事業に係るご質疑にお答えを申し上げます。

 この事業は、歴史と景観を生かしたトレッキングコースのルートづくりを行うということと、そうした新たな旅の目的としての情報を発信するということで、新たな顧客を取り込んでいくことを目的とするものでございます。

 具体的には、まずルートづくりでございますけれども、唐津にしかない景観や物語といった、地域の宝である観光素材を活用したトレッキングコース5ルートを造成をいたしまして、観光事業者を初め各地区や地元の皆様方との交流、おもてなしなどと組み合わせまして、これまでになかった、だれでもいつでもゆっくり歩けて、さらに付加価値のある旅行商品に仕上げたいということが1つでございます。

 もう一つは、そうしたトレッキングという新たな旅行商品を、国内外のトレッキングやアウトドア志向の方を中心として、新たな顧客層という形で取り込んでいくといったことのために、情報発信をしっかり行っていくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。

 病院群輪番制病院とはどういったものかというご質疑でございました。

 病院群輪番制病院とは、休日、祝日におきまして、入院治療を必要とする救急患者に対しまして医療体制の確保を図るため、回り番により診療を行う医療機関でございます。

 唐津市内の病院といたしましては、内科は済生会唐津病院、河畔病院、唐津東松浦医師会医療センターの3病院でございます。外科につきましては、副島整形外科病院、済生会唐津病院、城内病院、平川病院、河畔病院の5病院となっております。

 以上の医療機関が、日曜、祝日において、午前9時から午後9時まで、回り番で対応しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。

 組織の統一に至った経緯ということでございます。

 消防団の組織につきましては、合併協議会の協定内容では、1市6町2村の消防団の組織は現行のまま新市に引き継ぎ、調整するという内容でございました。合併後の調整では、消防団の組織及び定数については、当分の間、現行のままとし、組織については、消防団活動の一体的、円滑な運用を図るため、旧消防団の連絡調整を担う連合消防団長を置き、定数については、地域の消防、防災力を向上するための団員数を確保するという内容で調整をいたしておりました。

 しかしながら、合併から8年を経過する中で、合併について研修や団長会議を重ね、災害の広域化に対処し、消防団の一体的な活動、運営を行うためには、やはり消防団の統一が必要との意見が多くなり、平成25年4月に組織の統一をすることとなったものでございます。

 組織の統一についての協議でございますが、平成22年2月の団長会議に組織の統一についての議題を提案し、組織を検討する上での地域における問題点等について検討を始め、平成23年1月の団長会議で2年後に統一することを了承するなど、2回の正副団長会議を含め、14回の会議の中で検討を行いました。

 本年6月の団長会議で、組織の統一及び団員定数について、了承を得たところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 2回目の質疑を行います。

 今年度の交付税については、10日の日に予定の交付がなされたということであります。その中で、赤字特例法案が成立しない場合は、地方交付税がおくれるというような情報がありますが、その場合、どのような状況になるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 国会の会期中に特例公債法案が成立をしないという見通しによりまして、赤字国債が発行できないということを受けまして、政府が9月の7日の日でございますが、9月以降の一般会計予算の執行についてというものの閣議決定がなされ、国の予算の執行抑制策の具体的な方針が決定をされました中で、交付税の取り扱いにつきましては、市町村分につきましては抑制をしないで交付をすると、都道府県分につきましては、9月の交付分を9月から11月の3月分に分割をいたしまして、交付をされることとなったところでございます。それによりまして、本市の9月分として予定をいたしておりました49億5,011万2,000円が本日交付をされるものでございます。

 また、今回の抑制策によりまして、11月下旬までは国の財源が枯渇しないと言われておりますので、残されました11月分の普通交付税につきましても、本市には影響がないものと認識をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の国の動向に十分注視をしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 普通交付税の抑制は、市町村分については行わないということでありますが、ただし都道府県分については抑制が行われるということで、佐賀県民の交付税がおくれることによる唐津市の影響というのは考えられますか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 県の普通交付税が分割をされるということで、本市への影響へのお尋ねでございますけども、執行抑制策の具体的な方針が閣議決定されました中では、医療、介護、生活保護など、市民生活に支障が生じるものにつきましては執行抑制の対象外ということで方針が示されております。この考え方に沿いますと、県のほうが本市に定期的に交付をすべき市民生活に直結をいたしております負担金や補助金等を抑制をされるということは、ちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。

 また、交付税が分割交付を受けるということで、県のほうにも問い合わせをさせていただきました。県自体は、特段の執行抑制などは考えられていないという回答を得たところでございます。その背景には、県のほうとしては、一時借入金で、もし不足をすれば対応をしたいということのお考えのようでございます。

 したがいまして、現時点での短期的な観測では、本市の財政運営に影響はないものというふうに考えております。

 しかしながら、閣議決定されました方針だけでは、詳細な内容等、見えにくい部分もございますので、今後、分析を進めまして、県のほうへの確認をとりながら、市民生活に影響を及ぼさないように対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 特例法案に関しては、唐津市に影響はないというような答弁でありました。

 次の総務費の新エネルギー導入推進費について伺いますが、事業費で民間の事業費で大体4,000万円ぐらいかかるのではないかということでありますが、今回、唐津市の新エネルギー導入推進費の一般財源が504万円計上されておりますが、新エネルギーに対しては国のほうもかなり力を入れておると思うんですが、その点に対しての国の補助金はないのか、また導入推進費の目的と市504万円補助金の意義はどこにあるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんの再質疑にお答えをいたします。

 まず、特定財源がなかったのかということが1点あったかと思います。

 今回の調査が民間事業等の自主的な調査研究というところで始まりまして、今回は市費としては一般財源で対応することにしたところでございます。ご存じのように、9月7日に来年度の政府の予算要求が締め切られております。再生可能エネルギーの関連の予算は、大幅に増加されているという状況でございます。12月末には次年度の予算が決まるわけでございますが、そうした中で今回の事業内容が国のそうした予算との合致といいますか、いわゆる外部資金という意味で獲得に向けて、予算の内容であるとか、公募の状況について注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

 今回は一般財源でございましたが、唐津にとりましては、水素によるエネルギー貯蔵という先進的な取り組みについて、唐津市で実証実験するという意味において、本市の先導的なモデルケースとして情報発信ができるといったこと、また再生可能エネルギー導入に対する評価が可能であるということ、また先ほど申しましたように、こういった準備をすることによりまして、国の予算が採択が有利になる可能性があるといったようなこと等が考えられますので、今年度、平成24年度につきましては一般財源で対応させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 唐津市が先導的モデルケースになるということでありますが、予算の説明の中で唐津市が全国で1番目の導入であるというような説明がなされましたが、1番目であるという意義がどこにあるのか、その点について説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 1番目といいますか、この研究会自体は正式には8月に発足したわけでございますが、2月ぐらいから順次作業を進められておりまして、再生可能エネルギーの条例のパブリックコメント等で、唐津市が再生可能エネルギーに熱心に取り組んでいるというところで結びつきができまして、4月からずっと話を進めてきたところでございます。

 先ほどの答弁と若干重複いたしますが、こうした大きな企業の研究会の実現可能性の実証フィールドとして唐津市が選ばれることによりまして、将来性のある事業について、唐津市の先導的なモデル事業として情報発信ができるのではないかというふうに考えております。

 また、唐津市は再生可能エネルギーの導入をどうやって地域産業に結びつけていくかということが、条例での大きな問題意識でございますが、今回の実証可能性調査を踏まえて、そういった観点からも、再生可能エネルギーを導入していく中で、地域産業にどうやって結びつけていくかということにつなげていきたいというふうに考えております。

 もう一つは、やっぱり先ほどの答弁とダブりますが、今後、長期にわたる事業になりますので、どうしても一般財源でなくて、国の事業として採択をお願いしていくことになりますが、そうした意味で、こうした受け皿となる準備作業を進めることが、そうした採択にとって有利になるものというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 私たちも、以前、稚内の水素エネルギーの蓄電池の視察をさせていただいたんですが、なかなか技術的に難しい部分があるようで、なかなか進まないというような質問を受けましたが、そういう中で、今、国の水素エネルギーの技術研究の方向性、それから水素エネルギー燃料蓄電池技術のレベルはどのくらいにあるんですか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 水素エネルギーの導入については、非常に幅広い技術的な課題を擁しているところでございます。ここ幾つか、近年の取り組みと今後の方向性でございますが、まず2009年に、ご質問にありましたような燃料電池導入の補助制度がスタートしております。また、モデル的に、2010年には燃料電池バスの運行が、羽田空港を結ぶ区間で1日1往復の運転でモデル的に開始をされているところでございます。

 今後の見通しでございますが、2015年に燃料電池自動車の市場への本格導入を目指すというのが記者発表されておりまして、これは4大都市圏といいますか、4番目というのは実は福岡大都市圏でございます。それに必要不可欠の形で、同じく2015年に100カ所程度の水素ステーションといいますか、水素供給インフラの先行整備を目指すということで、中長期的には2020年から30年には定置用燃料電池の本格的な普及を掲げ、また水素自動車についてもそういった自動車の低コスト化と水素供給インフラの整備がなされるところでございます。

 技術的な課題が多くございますが、実は近隣の九州大学で水素エネルギーについては日本でも最先端の技術的な解明をされているところでございまして、ある意味では九州大学が近いということも、先ほどHyGrid研究会が本市を実証フィールドの場として選んだ1つの理由ではないかというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 2015年に燃料電池自動車の市場への本格導入とか、100カ所程度の水素供給インフラ整備とか、間近に迫っておりますね。これだけ技術が飛躍しているんだなという気がいたしております。

 この中で、今回の新エネルギー導入推進費の事業主体がHyGrid研究会というような記載がありますが、HyGrid研究会の詳細について説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) HyGrid研究会の概要でございますが、まずHyGridという言葉が造語でございまして、ハイブリッド・グリッドシステムというのを略した形でHyGrid研究会という名前になっております。

 その目的は、低炭素社会、再生可能エネルギーを大量に導入いたしますと、再生可能エネルギーが不安定といいますか、揺らぎがございます。1日の中でも朝昼晩という形で揺らぎがありますし、季節的にも揺らぎがございます。そうした中で、良質な電気を供給するためには、エネルギーを一たん貯蔵する必要がございまして、その貯蔵に水素で貯蔵してはどうかといった着目された研究でございまして、再生可能エネルギーを利用しての電気分解により得られた水素の貯蔵、水素によって、また電気に戻したり、先ほど申しました燃料電池自動車への供給といったような、そういうシステムを研究開発するものでございます。

 8月時点の会員は、川崎重工業、これが会長になられております。トヨタ自動車、九州大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、コンサルタントでございますが、ローランド・ベルガーとテクノバ、テクノバが事務局に当たっておられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) HyGrid研究会は、川崎重工業、トヨタ自動車、それからローランド・ベルガーとか、日本のトップを行くような企業が参入しているということで、すごい研究会だなということを認識しておりますが、水素エネルギーの技術は九州大学を初めとする福岡水素エネルギー戦略会議が技術の先端を行っているんだというような情報がありますが、福岡水素エネルギー戦略会議と唐津市のかかわりはどうなのか、またHyGrid研究会とのかかわりはあるのか、その中で、先ほど言われた会員の中に入っているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えします。

 福岡水素エネルギー戦略会議でございますが、水素エネルギーに関しまして、全国に先駆けて平成16年に産学官で設立されたものでございまして、水素エネルギーを普及するための開発研究、社会実証、人材育成、セミナー等が行われているところでございます。本市も平成16年に加盟しておりまして、セミナー等に参加したり、水素に関する情報提供等を行っているところでございます。

 水素エネルギー戦略会議とHyGrid研究会との直接的なかかわりはございませんが、先ほど申しましたように、九州大学であるとか、そういったメンバーが福岡水素エネルギー戦略会議にも参加されているところでございまして、現在、666の企業、機関等が加盟されております。行政は10団体というふうにお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 唐津市もその中に入っているというようなことを聞いておるんですが、そのような先端の技術を行く中で、唐津市が国のほうからも認められて、いろんな関連の、短期間ではできないと思うんですが、その後のいろんな企業とか雇用とかいうことに結びつけばいいなと思っておりますが、今回、一般財源が先ほど言いましたように504万円の予算計上でありますが、来年度以降の予算計上についてはどのように考えておられますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 来年度以降の事業の継続性等についての考え方についてのご質疑でございますが、今回は年度途中での補正予算でございます。水素をエネルギーの貯蔵の媒体として、しかもシステムとして構築していくためには、非常に長い年月を要する調査研究でございます。先ほどもお答えしましたように、今回は一般財源で対応しておりますが、単年度で済む事業ではございませんので、次年度以降も国の予算等、またNEDO等の予算等も見ながら、外部資金の確保に努めて、目的に沿った調査研究が効果が上がるまでといいますか、そういった必要な調査について対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) ということは、来年度以降も市費の投入はあり得るという解釈でよろしいですか。

 それから、今回、再生可能エネルギーの中で、水素エネルギーは私の自覚の中では一番有効なものと考えておりますが、これを今後の研究成果の活用方法、先ほど言いましたように、いろんな関連産業が出てくるんだろうと思いますが、研究成果の活用方法についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 6月にああいう条例を制定をさせていただいて、いろいろ考えといいますか、再生可能エネルギーについて考えているところでございますが、再生可能エネルギーに係る技術、例えば太陽光であっても、燃料電池にとっても、単体で構成されるものではなくて、今回、お願いしていますように、それを支える多くの周辺技術が必要になってまいります。

 今回は水素に着目いたしまして、再生可能エネルギーの揺らぎをどうやってためて平準化するかという大きな目的の中で調査を行うわけでございますが、その技術というのは非常に幅広いものから成り立つものでございます。幅広い技術から成り立つがゆえに、唐津の企業でも生産といいますか、耐え得る技術があるのではないか、また唐津の企業にも技術移転ができる周辺技術というものがあるのではないかというふうに考えておりますし、新たな産業の育成であるとか、またこういった民間の企業ですので、関連の会社も含めた企業誘致等に対する足がかりになるのではないかというふうに考えておりまして、そうした意味を通じて、調査研究にとどまらずに、条例が目的としておりますエネルギー関連産業の育成、誘致等につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 新エネルギー導入推進費について、いろいろ調べておりますと、やっぱり先ほど部長も言われたように、条例もつくって、風力発電もあるし、唐津の再生可能エネルギーの取り組みですか、その辺がかなり先進的になっているということでHyGrid研究会が注目されたということで、今後の産業企業の、それからまたここにつながるような方向に進めていただきたいと考えております。

 次にいきます。

 心の散歩道推進事業についてでありますが、先ほど部長の答弁では、情報発信をすることと、ルートの作成によって新たな顧客の掘り起こしということで、事業目的として上げられましたが、その中で、今回、県の補助金で901万8,000円が計上されておりますが、その使途はどのようになっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 事業費でございますけれども、先ほどご案内のように、901万8,000円を計上させていただいておりまして、それは全額委託料でございます。

 事業費の使途でございますけれども、新規雇用者を4名5カ月間雇用をするための人件費、これが一番大きゅうございます。それ以外に、受け入れ体制の整備を図っていくための経費といたしまして、ルート上を歩く場合の段差とか危険箇所といったものの安全点検、それから点検の結果、対応が求められる箇所におけます簡易な作業、そのほか分岐点等に道しるべを設置するなどの作業を考えておるところでございます。

 このほか、情報発信を図っていく経費といたしましては、ルートの見どころや巡行コースを紹介するためのガイドマップを作成をいたしましたり、旅行関連サイトへの広告PRを行っていきたいというふうに考えております。

 なお、今回は、国内向けはもとよりでございますが、トレッキングファンが多い韓国からの誘客といったことをねらっておりますので、ガイドマップ、それから広告PRはそれぞれ国内対応と韓国対応の2パターンで取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) トレッキングコースは済州島あたりが幅広くやられて、観光客もかなり来られているようでございますが、ただ今一番心配するのは独島の問題、竹島の問題、日韓関係がこじれているというのがちょっと心配されるところでありますが、その中でトレッキングコースが観光に対する影響がどのぐらいあるのか、その数値目標あたりを設定されておるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 事業効果につきましては、九州オルレに認定されました場合におきましては、九州観光推進機構が九州オルレと、そういったブランドを立ち上げて、韓国からの観光誘客事業が展開がなされております。まずは、この流れに乗りたいということでございますので、オルレ専用ホームページからの情報発信のほかに、あわせまして国内で開催されている九州オルレ商品の観光説明会、そういったもので取り扱ってもらうことによりまして、唐津への旅行プランの造成の働きかけを図ってまいりたいというふうに考えております。

 九州オルレに申請をしておりますコース以外、その他の4コースを設定する効果といたしましては、国内におきますトレッキングやアウトドア志向の方をターゲットに、唐津市内での新しい観光の楽しみ方を提案することによりまして、新しい顧客獲得のための動機づけをできるというふうに考えております。

 また、観光事業者や地域団体と協働いたしまして、コース上での飲食店のご利用や土産品の購入、宿泊への誘導といったさまざまな仕掛けづくりに取り組むことによりまして、観光商品の増加、宿泊を目的とする新たな顧客層の獲得につながっていくものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 目的については理解するわけでございますが、ただやっぱり数値目標あたりを3年後にはどのくらいにふやすとか、いろんな形で目標がないと、なかなか事業が進まないというような気がしておりますが、その点についてはどう考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 数値目標でございます。済州島のほうで済州のオルレといったものを立ち上げられて、立ち上げから数年の間にかなりの利用者があったというようなデータはいただいておりますので、とにかく数字は上げることができるだろうと、実績はとれるだろうというふうな、そういった気持ちは持って取り組みたいと思っておりますが、具体的な数値までは今のところちょっと設定ができておりません。

 とにかく、今回初めて市内で九州オルレへの申請コースも含めましてコースをつくっていって、そうやっていく中で、いろいろご利用の皆様方のご意見を伺ったり、地元の皆様方のご意見を伺ったりしながら、そういった中でどこかの時点で、目標年度なり目標の数値なりというものは考えるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) ネットでトレッキングコースということで検索してみますと、いろんなところがトレッキングコースを設定してありますが、なかなか実績が上がっていないというのが現状だろうと聞いております。

 その中で、臨時雇用4名を5カ月間ということで雇用されるわけですが、トレッキングコースあたりのコース設定には、素人じゃなくて、やっぱりそれなりのノウハウを持った人を雇用せんと、なかなかできないというような気がしておりますが、人選についての考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 本事業の実施に当たりましては、民間法人への業務委託ということで実施をする予定でございまして、事業を推進するスタッフといたしまして、4名を新たに雇用していただくこととしております。

 新規の雇用に当たりましては、議員ご指摘のとおり、効果を上げることができるノウハウのある人材の確保といったものがポイントだというふうに認識をしております。したがいまして、具体的には雇用者の公募における従事内容として明示するものといたしましては、魅力的なトレッキングコースのルートづくりの作業、そういったものをやることになります。あるいは、観光客を案内ガイドするための準備作業、こういったものが必要だということを項目として上げたいというふうに思っております。

 また、業務委託におきましては、ガイドマップの作成とか、広告PRといった媒体をどう選んでいくかといったこと、媒体の選び方によって効果が変わってきますので、そういった効果的な情報発信ができる能力といったものが必要だというふうに思っております。そうした業務に精通をされている民間事業者にお願いをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 民間法人への業務委託ということでございますが、それは4名の雇用、それからトレッキングコースのルートづくり、それから受け入れ準備、ルート案内マップ作成など、総合的に同じ1つの会社にされるのか、それともまたいろんな形で、マップ作成あたりは違う形でやるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の事業内容につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して受託をできるところを探したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この項の最後の質問になるわけですが、今回は県の緊急雇用対策基金を利用して4名を5カ月間雇用して、それからルートづくりなどを行うということなんですが、来年度以降、どういう形でこの事業を進めるのか、単年度で5カ月間の雇用だけで終わるのか、それとも来年度以降、またいろんな形で事業を膨らませて行うのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回、補正で新たにルートづくり、それから情報発信をやらせていただきたいということでご相談をしております。とにかく、現時点では、既に九州観光推進機構のほうに申請をしております九州オルレに1コース、虹の松原コースでございますが、これを何とか認定をとりたいと、これにとにかく今は力を注いでおります。

 それから、もう一つは、とはいいながら、やはり市内のこういったトレッキングという目的に対応するために、市としてコースを厚くしていくために、虹の松原コース以外につきましても、そういった基盤づくりを少しずつ始めていきたいというふうに思っております。

 また、これからやらせていただきたいということでございますが、ちょっと来年度のことについてはまだちょっと私も申し上げることができませんが、とにかく下期でそういったトレッキングのための基盤づくりをしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) しっかりやられるのは結構なんですが、今回の予算で宿泊客誘致事業ということで、観光客の誘致をふやすような事業がありますが、やはり先ほど言いましたように、数値目標を立てんと、なかなかいろんな事業に取り組んでもなかなか効果が上がらない、冷え切った唐津の経済、観光業者、それからホテル、旅館などの冷え切ったことを活性化するためには、やはりその辺の商工観光部の頑張りを期待して、この項の質問を終わります。

 それから、次にいきます。

 病院群輪番制でありますが、1回目の答弁の中で、病院群輪番制は内科が3病院、それから外科が5つの医療機関があるというような答弁がありましたが、この中では6つの事業者しか説明書きの中にはないんですが、ほかのところはそういう機器の整備というのは考えておられないんですか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えをいたします。

 先ほどの答弁の中で、内科が済生会唐津病院、河畔病院、唐津東松浦医師会医療センターの3病院という答弁をいたしました。それから、外科のほうが、副島整形外科、済生会唐津病院、城内病院、平川病院、河畔病院の5つの病院ということで、合わせますと8病院なんですけれども、その中の済生会病院と河畔病院が両方に入っております関係で、実際に病院群輪番制病院の数ということになりますと6つの病院ということで、今回、機器の整備をされているすべての病院が含まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) よく理解しました。

 次に、唐津市の救急医療体制はどのようになっているのか、それから2次救急医療体制は先ほど6つの中でやるということですが、その点についての説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 まず、唐津市の救急医療体制でございますけれども、1次救急、2次救急、3次救急の3次体制になっております。

 まず、比較的軽症な患者さんでございますけれども、1次救急医療機関といたしまして、唐津救急医療センターに搬送されます。こちらの診療時間等を申し上げますと、内科・外科が日曜祝日の午前9時から午後9時まで、小児科につきましては平日夜間が午後8時から翌朝午前6時まで、土曜日が午後5時から翌朝午前6時まで、日曜祝日は午前9時から翌朝の午前6時までとなっております。

 それから、先ほどもう一回、議員さんのほうがおっしゃられました2次医療機関でございますけれども、先ほど申しました病院群輪番制病院、6つの病院のほうに入院治療を必要とする患者さんが運ばれるということでございます。こちらの診療時間等は、先ほど申しましたけれども、日曜祝日において午前9時から午後9時まで、平日の夜間等は対応していないところでございます。

 それから、さらに重篤な患者さんになりますと、3次救急医療機関としての唐津赤十字病院のほうに搬送されるということになっております。また、今度は唐津赤十字病院でも対応できないといった高度医療が必要な患者さんにつきましては、佐賀大学医学部附属病院、それから県立病院好生館などの高次の医療機関に搬送されるという体制になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 2次、3次については、病院についてはわかったわけでございますが、市民病院きたはたも救急病院の指定を受けておると思いますが、唐津全体で1次も含めた救急病院の数というのはどのくらいあるんですか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 先ほどの1次救急、2次救急という病院につきましては、休日、祝日、夜間等の救急病院でございましたけれども、それ以外に昼間等、救急自動車等で搬送される病院といたしましては救急告示病院というものが指定されておりまして、唐津では河畔病院、唐津市民病院きたはた、唐津赤十字病院、唐津第一病院、済生会唐津病院の5つの病院が指定されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この中で、事業費対象医療機関の北部医療圏城内病院輪番制病院ということで、6つの病院のそれぞれ事業費が掲示してありますが、どのような機器を予定されているのか、それからまた金額はどれくらいになるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 各医療機関で整備される予定の医療機器でございますけれども、まず1つは全身用コンピューター撮影装置、CTというふうに呼ばれている機器でございまして、これが6,195万円を見込んであります。それから、次の病院でございますが、超音波診断装置、それから全身麻酔装置ベッドサイドモニター、これが合わせまして2,200万円ほどの事業費を予定されております。

 次の病院につきましては、超音波診断装置、エコーというふうに呼ばれている機器かと思います。それから、一般エックス線撮影装置、生化学自動分析装置、これらの機器で2,600万円程度を予定されております。

 それから、また別の病院ですが、MRイメージング装置、これについては高額になりまして、4,700万円ほどの事業費を予定されております。そのほか全身エックス線CT診断装置、それからコードレスドライバー、超音波診断装置等、総額では1億9,879万円の事業費を予定されております。

 各医療機関、6つの医療機関でございますので、平均いたしますと3,000万円程度になるかと思いますけれども、2,100万円の基準額がございますので、1億2,000万円ほどの予算を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 医療機器というのは本当に高いもので、MRIが4,700万円とか、それからCTが6,195万円とか、高いんですが、私も市民病院の建設のときに特別委員会をつくって、いろんな勉強をさせていただいたんですが、本当に民間の医療機関の人はいろんな値下げの交渉をやられて、びっくりするような価格になるような例もあると聞いております。

 次にいきます。

 消防団の統一に至った経緯でありますが、先ほどの答弁で、14回の団長会議を開催しながら、統一を進めてきたということでございますが、消防団の階級が条例に載せてありますが、その中で今度変わる組織の形態と、それからいろんな役職の団長さんを初め副団長さん、支団長さんあたりの選出方法について、市民の人にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 再質疑にお答えいたします。

 組織の形態と選出方法ですけれども、消防団の名称及び区域については、唐津市消防団の設置等に関する条例により定められております。今回の一部の改正により、名称を唐津市消防団、区域を市内全域と定めているところでございます。

 また、消防団の組織につきましては、平成21年4月24日付の消防団の組織の取り扱いについての中で、消防団の組織に係る事項として、名称、管轄区域、責任者及び責任者の任務について、市町村の規則で定めることが適当であり、支団の設置については市町村の規則で明確に定めるよう通知があっております。

 また、消防団組織法第18条第2項の規定もございますので、規則で定めることとしております。

 したがいまして、今回、ご提案いたしております条例の一部改正がご承認、ご決定いただければ、規則改正の事務を進めていくことと考えます。

 なお、これまでの団長会議の中でも、新しい組織については、協議、検討をした結果につきましては、唐津市消防団は唐津消防団本部及び支団をもって組織することとし、現在の各消防団につきましては支団といたして、支団に支団本部、分団及び部を設置することに了承いただきました。

 次に、選出の方法でございますが、新しい団長の選出につきましては、現在、まだ協議はいたしておりません。今後、団長会議の中で、選出方法及び選任の時期などについても協議をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、副団長の選任でございますが、9つの支団の長による互選によるものと考えております。支団長の選任につきましては、現在の各消防団での選考方法によるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これまでの市町村の消防団が支団という名称に変わって、それから団長1名、副団長3名が構成され、それからその中で本部が新たに設けられたということでありますが、今回の定数条例の中で4,474人の消防団を4,249人とするような条例が提案されておりまして、225人が減るというような条例であります。定数削減225人についての経緯について、説明を伺いたいと思います。

 また、各消防団の中で、多いところは64名ぐらい削減され、また2消防団については小さな消防団ですが、定数が削減されていないわけですが、その点についての説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 定数減225の決定の経緯につきましてお答えいたします。

 今回の定員の見直しにつきましては、先ほど統一に至った経緯の中で回答したとおりであります。平成22年2月から団長会議での協議の結果を各消防団に持ち帰り、分団及び部での協議、地元への説明を行いながら、意見集約を市団長会議において了承を得たものでございます。

 定員が225名の減員となっておりますが、定員を減らした団と、そのまま据え置いた団がございます。これにつきましては、各消防団で現在の団員数や地域の特性等を考え、地域の防災力へ影響がないようにと検討され、各消防団で決定いただいたものでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) どこの地区でも、消防団員の確保というのは大変苦労されております。対象者がおってもなかなか消防団に入らない、昔は親が消防団に入らないかんくさいというような指導を子供さんにされておったわけですが、現在はうちん子供は急がしかけん消防団には入られんとかいうようないろんな事情があって、団員の確保には苦労されておるような状況であります。

 それから、次にいきますが、今回の機構改革で本部団員31名がつくられるわけですが、本部団員31名の選出方法と、それからこの31名の中には副団長3名は入らないのか、その点についての説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 団本部員の31名の選出方法でございますが、団本部の設置につきましては、団長会議での協議、検討により設置することとなったものでございますが、団本部は団長1名、副団長3名、本部員30名で構成する予定でございます。

 ただし、副団長3名は支団長兼務でございまして、人数は支団長で計上しております。

 新しい団長の選出につきましても協議中ということでございまして、本部員につきましての30名は、消防団に入団していない市の職員を含む市民の多数の多くの入団をお願いしたいと考えております。それによって、30名の構成をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今の答弁の中で、各唐津市の中で消防団に入っていない人を対象に30名を集めるというような答弁があったかと思いますが、先ほど言いましたように、どこの地区でも団員の資格がある人については勧誘しているわけなんですが、その中で30名を新たにそこから集めるというのはなかなか至難のわざだろうと思いますが、その辺についてはもう少し詳しく説明願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 30名の選出方法ですけども、先ほど言ったように、各支団のほうに入団されていない市の職員を含む市民の方に、一応いろんな方法をもちまして、入団の加入を促進をさせていただいて、よりよい30人の構成に努力をしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今の答弁で、市の職員を含む30名ということで、恐らく一般の人はなかなか難しくて、市の職員さんが消防団に入っていない人が対象になるんだろうと考えておりますが、消防団はいろんな規律があって、訓練あたりを要求されるわけですが、新規に入られる消防団員は恐らくそういう訓練を受けていないだろうと考えておりますが、その辺の訓練方法等、それからまた30名の本部の団の運営費はどうされるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 新しく入団された団員の訓練ですけども、各地区で、今、消防団の研修と訓練とかがあっておりますけども、そちらのほうにできる範囲で訓練に参加をさせていただきまして、団員としての基礎知識、体力、そこらあたりを十分させていただきたいと思います。

 ただ、あと運営費につきましては、予算の中で今後しますけども、一応団員さんは報酬としては、団員さんでありますので、その中で一応予算の中で運営をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 30名の新規の団員さんですが、30名の積算根拠というのはどこから来ておるんですか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 先ほど言いましたように、平成22年から団長会議をさせていただきました。その中で、どのぐらい要るんだということの中で、一応これが30だということはありませんけども、協議の中で30人が適当であるというようなご意見がございましたので、30人を目標に努力するということで、以上であります。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 団長さんたちの協議の中で30名が決まったということで、明確な積算根拠はないということで理解していいですか。

 最後になりますが、以前、消防団の定数は交付税の対象になるというようなことがありまして、なかなか消防団の定数を減らすということは難しいというような答弁があっておりました。その中で、今回225名の定数削減がされるわけですが、定数減に対する交付税の額と、それから消防団は公務災害で掛金を掛けておられると思いますが、それとのプラス・マイナスがどうなるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 定数減に伴う財政面での影響でございますが、まず歳入といたしましては、消防団員退職報償金負担金に対しまして、特別交付税で措置をされる項目がございます。実際の負担額と普通交付税で措置をされました標準的な経費の差額の80%、この分が特別交付税で措置されるものでございます。現定数の4,474人で試算をいたしますと5,387万2,000円でございますが、改正後の定数4,249人で試算をいたしますと5,011万6,000円となりまして、想定では345万6,000円が減額をされるという計算になります。

 一方、歳出面でございますが、消防団員退職報償金共済基金掛金というものがございますが、これを団員の定数により支払うこととなっておりますので、現定数での支出額が9,484万6,000円となりますが、改正後の定数によりますと9,009万8,000円となりまして、474万8,000円が減額ということになりまして、差し引き129万2,000円の経費の節減につながるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 約130万円ばかりのプラスになるというような答弁でありました。

 これで、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 16番、志政会の石?です。議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の中から、3事業について質疑を行います。

 まず、総務費の中から、新エネルギー推進費504万円について伺います。

 今回の予算は、唐津市における水素エネルギーキャリアシステムの実現の可能性の調査事業に対する補助というふうになっておりますけれども、水素エネルギーキャリアシステムというものはどういった意味なのか、まず伺いたいと思います。

 次に、民生費の児童福祉事業国庫負担金等返還金について伺います。

 今回、児童福祉事業の中で、11事業について国庫負担金の返還が出ておりますが、事業申請を行うに当たって、例えば一部利用数等の推定等があって、こういった返還金が出るのかなとは思っておるところでありますが、実際、返還金が出た理由はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 それから、3項目めです。土木費の中から、住宅リフォーム緊急助成事業補助金について伺います。

 この補助金は、佐賀県住宅リフォーム支援基金を財源に、平成23年度から始まったものと聞いておりますが、その目的は、安心・安全の住宅を推進することにより、地域経済の活性化というのが目的であったと思っています。この事業はかなり好評なうちに取り組まれて進んでいるものと感じておりますが、まずこの事業のこれまでの実績と成果をどのようにとらえてあるのか、伺いたいと思います。

 これで1回目の質疑を終わりますが、再質疑は、議長、順番を変えてよろしいでしょうか。民生費、土木費、総務費で再質疑を行います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 水素エネルギーキャリアシステムはどういう意味かということでございます。

 キャリアは、ご存じのように運ぶものという言葉でございますが、平野議員さんのご質疑にもお答えしましたように、再生可能エネルギーに揺らぎがございますので、一たんためる必要がございます。ためる手段として、いわゆる貯蔵手段として水素エネルギーを活用するシステムでございまして、エネルギーをためる技術と、長期に貯蔵する技術について、コスト面では水素が有利じゃないかというふうに言われておりますので、それについての多面的な実現可能性調査を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 石?議員さんのご質疑にお答えいたします。

 児童関係の福祉事業におきまして、負担金等の返還金が出た理由はどうなっているかというご質疑でございました。

 返還金が出た理由といたしましては、もともと児童関係の事業につきましては、補助金、負担金等の交付の仕組みによることに起因しているところが一番大きな要因であると考えております。

 国、県の負担金や補助金の交付を受けるためには、毎年8月ぐらいまでに、国、県に対しまして、当初見込みました4月から翌年3月までの1年間の必要額で交付申請を行います。さらに、その事業を進めていく中におきまして、11月ぐらいまでの実績を見ながら、12月、または事業によりましては翌年1月にかけまして、詳細な1年間の必要額を算定いたしまして、変更申請を行います。その申請によりまして、国や県のほうから負担金や補助金が交付されます。

 その時点におきましては、1月から3月までの3カ月程度の見込みというのがまだ試算の段階でございまして、その後、例えば保育所関係であれば、出所、転入、転出等によりまして児童数の増減が大きく変わってまいりますので、どうしても申請額と実績に利用者数の差が出てまいるといったことが一番大きな要因であると考えております。

 それから、他の事業におきましても、なかなか見込みどおりの利用が得られないといったことで、こういった負担金、補助金の返還が出てくるものでございます。

 なお、負担金、補助金につきましては、負担金については翌年度精算されまして、追加交付が受けられることになっております。しかしながら、国、県の補助金につきましては、予算措置によって交付される関係上、少なくもらっていたからといって、次の年に追加交付を受けることはできないといった仕組みになっているようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 石?議員さんの住宅リフォーム緊急助成事業補助金についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 この事業は、議員さんでもお触れになりましたように、地域経済の活性化と既存住宅の安全・安心の確保と質の向上、これを図るために、平成23年度に佐賀県のほうで積み立てられました住宅リフォーム支援基金20億円を財源として、事業を進めております。

 これまで、平成23年度に基金総額で7億円、平成24年度に当初で基金総額で10億円、これが20の市町に配分をされております。唐津市におきましても、平成23年度の9月補正と、それから平成24年度の当初予算で予算をお願いをしたところでございます。

 これらの事業の実績でございますけれども、受け付けの件数と、それから補助金の総額、これに基づきリフォーム工事をされました工事費の総額、これでご説明を差し上げたいと思います。

 まず、平成23年度でございますが、499件に助成をいたしております。補助金の総額が1億576万4,000円でございまして、この補助金をもとにリフォーム工事をされました総額でございますが、8億473万2,000円となってございます。

 それから、平成24年度当初分でございますが、まだ現在工事中の状況でございまして、最終的な額は確定をいたしておりませんが、受付件数で718件、受け付けをいたしておりまして、現時点での補助金の総額が1億6,971万円でございます。これに伴いますリフォーム工事の総額が15億1,238万円となっております。

 平成23年度と平成24年度当初分を合わせますと、現時点で1,217件の助成事業の受け付けをいたしております。補助金の合計額で申しますと、2億7,547万4,000円を助成を行いました。これに伴いますリフォーム工事の総額の工事費は23億1,711万2,000円となっておりまして、補助金の額に対しまして8.4倍のリフォーム工事の総額になっております。

 当初の目的でございました地域経済の活性化という点で申し上げますと、リフォーム工事がなされたことによりまして、リフォーム市場が活性化したのではないかと考えておりますし、当然、既存住宅の安全・安心の確保、質の向上という部分でも、リフォーム工事によりまして改善されたのではないかと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 再質疑に移ります。

 それでは、民生費の再質疑でありますけれども、そういった返還金の中で、特に保育所運営負担金ですが、これは国、県、両方あるようですけれども、この事業と、放課後児童健全育成事業等対策県費補助金、いわゆる放課後児童クラブの返還金が多いようですけれども、この2事業について、その要因について少し詳しく説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 保育所運営費負担金、それから放課後児童健全育成事業対策補助金について、詳細な返還理由をということでございました。

 まず、保育所運営費負担金の返還金でございますが、これにつきましては国庫負担金が3,490万9,000円、県費負担金が1,745万5,000円、合計で5,236万4,000円の返還金となっております。保育所運営費負担金でございますけれども、国、県、合わせまして平成23年度に16億4,099万3,505円を受け入れております。これが市内保育所33園、利用延べ人数が4万2,371人と見込んで交付を受けたものでございます。

 しかしながら、先ほど理由を述べましたけれども、移動等がございまして、実績では4万1,872名、交付申請時よりも499名少なくなっております。そういった関係で、今回、5,236万4,000円の返還金が生じたものでございます。

 それから、放課後児童健全育成事業等対策補助金でございますけれども、こちらも県補助金を442万7,000円返還することとなっております。これにつきましては、放課後児童クラブの利用見込み人数を1,273名、指導員数を82名と見込んで、補助金を平成23年度に8,409万7,000円受け入れておりました。

 しかし、実績のほうは、最終の利用延べ人数が1,237名、36名少なくなっておりまして、またそれに伴いまして指導員数も79名、申請よりも3名減員となったために、事業費の大部分を占めておりますのが指導員の人件費でございますので、その部分で今回442万7,000円の返還となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ただいま2つの理由について、返還の主な要因について詳しく説明をしていただきました。その中で、放課後児童健全育成事業対策の返還金の金額もかなり多いように感じておりますが、市内の放課後児童クラブの現状、運営状況はどういった状況なのか、また適正な環境の中での運営状況となっているのかどうか、中にはやや過密状態の中で運営されているというようなところもあるやに聞いております。こういったところの対応について、今後どう考えてあるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 放課後児童クラブのまず現況ということでございますけれども、現在、専用施設が5カ所、それから小学校の空き教室等を利用して行っているところが22カ所、それから公民館などの小学校以外の施設が15カ所、合計で42教室を開催いたしております。現在、各クラブの運営につきましては、社会福祉協議会に委託しております。

 それから、各クラブの利用状況につきましては、社会福祉協議会のほうから市に毎月報告があっております。また、各クラブの問題点等があった場合は、随時報告があるようになっております。

 それから、現在、もう一点、例えば教室が過密状態になっていないか等のご指摘でございましたけれども、放課後児童クラブは県の基準がございまして、基準では1人当たり1.66平米を専有するといった基準になっております。現在、唐津市の42の教室のうちに、この基準を満たしていないというところは、定員で申しますと31教室が1.66人よりも過密状態になっております。しかしながら、実質の利用者でいきますと、現在16教室が数字上では過密状態といったことになっております。

 そういったことを受けまして、市のほうにもそういった過密状態になっていないかというような声が入っておりますので、市の担当のほうでも各教室を回りまして、現実的にどうかとか、あと委託しております社会福祉協議会のお話等を聞きまして、非常に過密状態になっているところにつきましては、学校の空き教室などが利用できれば、なるべくそちらのほうを活用して、利用環境の改善を図っていきたいというふうに考えております。

 また、これからも各施設をまた再度点検いたしまして、早急に過密状態で大変な場所につきましては解消していくように、努力していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 厳しい社会経済状況が続く中で、共稼ぎの家庭はふえる状況にあると思っております。今後、ますます整備というのが必要になってくるのではないかということを感じておりますので、今後、所管としても放課後児童クラブの適正な運営による子供たちの健全育成について積極的に取り組んでいただくことを要望いたして、この項を終わります。

 次に、土木費に移ります。

 補助金の経済効果はかなりあったと感じておりますが、これまで事業推進されてこられて、市民の皆様の事業に対する評価、反応を市としてどのように感じ取っておられるのか、またそういったことを受けて、どういった対応をしてこられたのかを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 市民の皆様の反応はということでございますけれども、平成23年度、平成24年度、それぞれ受け付け時に市民のアンケート調査をいたしております。すべてに回答をいただいておりませんが、6割程度の回答をいただいておりまして、今年度の当初分で申し上げますと、やはりリフォーム助成事業を知ってリフォームに踏み切ったという方が12%程度いらっしゃいますし、時期を早めたという方が6割程度いらっしゃいます。そういう意味では、約7割の方がリフォーム助成事業をきっかけとして事業に取り組まれたと、工事に取り組まれたという状況でございます。

 また、一部には補助金があるということで、もう少しリフォーム工事を増額しようということで取り組まれた方が約3割いらっしゃったという状況です。

 補助金が出た後に、さらにはリフォーム工事とは別に家具等の購入をされたという方も2割程度いらっしゃったという状況でございまして、リフォーム協会のみならず、他の部分でも一定地域経済の好影響を与えたのではないかというふうに考えております。

 今年度の当初予算分での受け付けを始めまして、当初は半年ぐらいもつであろうという考え方でございましたけれども、大変な好評をいただきまして、6月15日には補助金の枠いっぱいといった状況になっております。この状況は唐津市だけに限りませんで、県内のよその20市町も同様の状況でございました。

 この状況をできるだけ継続したいと、今年度の当初だけで終わらず、前半だけで終わらずに、下期も継続したいといった状況を20市町すべてお持ちでございまして、事業の継続のための基金の前倒し配分、あるいは基金の積み増し、そういったものを要望されてきたところでございまして、その結果として、今回、当初の補正でお願いをいたしております平成25年度分の前倒し配分、さらには本日提出をさせていただきましたけれども、新たな基金の積み増し分についての追加配分といったことで、県の対応もいただいたところでございまして、本市につきましても財源を使わせていただきまして、下期、またPRに努めて、リフォーム工事を推進していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 住宅以外のさまざまな家具等にも経済効果があったということでございますが、今回の補正予算で160戸程度分の補正予算が計上されておりますけれども、多分かなりの市民の方の反応を見てみますと、申し込みが殺到するのではないかという感じもしております。

 補正後、今後ですけれども、この事業は継続されていく可能性があるのかどうか、今後の事業の展開の方向性について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 この事業の継続性、今後の展開はということでございます。

 先ほどもお答え申し上げましたように、県のほうで基金の積み増しをしていただきました。平成23年度当初が20億円でございましたけれども、今年度、基金の積み増しを10億円していただいたということで、そのときの県の発表では、今回の10億円の基金の積み増しを行い、今年度に7億円配分すると、平成25年度に3億円を配分をするということで、追加配分をもって、県としてはこの事業は終了するということでございます。

 したがいまして、県の基金財源を活用したリフォーム事業としては、平成25年度の3億円配分の分で終了するということになろうかと考えております。

 今後、受け付けをしていく過程で、受け付けの申請の状況、あるいはリフォーム業者さん方のいろんなご意見、そういったものをいろいろお伺いしながら、私どもとしても考えていきたいと思っておりますし、国のほうの助成事業、あるいは減税制度、いろんな制度が今後また出てくるのではないかというふうに考えておりまして、こういったものを積極的に活用していきたいということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この事業は来年度、平成25年度で終了するということですけれども、国のほうでは、新聞等の報道によりますと、省エネ対応リフォーム補助金などに取り組むようなことが報道されておりますけれども、国の省エネ対応リフォーム補助金とはどういった内容の政策なのか、わかる範囲でお示しを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 国のほうで先般示されました省エネ対応の助成制度についてのお尋ねでございます。

 9月1日に政府方針ということで新聞等にも報道をされておりましたけれども、先日の平成25年度予算の概算要求、これ計算書から出されている分でございますが、その中でも一部報道されておりました。省エネ対応で住宅の断熱性能などを高める改修工事に対して、補助をする方向で概算要求に盛り込まれたということでございます。

 これまでは、住宅エコポイントというものがございました。現在、事業は終了しておりますが、これは新築物件を中心に行われてきた支援制度でございますけれども、今回の省エネ対策分については、約5,000万戸ある既存住宅の省エネ対策を促すことによりまして、市場を創出し、高性能建材の自立的な普及拡大をねらいとされております。

 まだまだ平成25年度の概算要求の段階でございますので、こういった新たな制度が今後どのような形で進んでいくのか、私どもとしても注意深く見守ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) こういった制度については本当に注視していただいて、唐津市の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。

 それでは、総務費の新エネルギーの再質疑に移ります。

 事業内容が3項目書いてありますけれども、この3項目について、さっきはそこをざっと触れられましたけれども、1項目ずつもう少し丁寧に説明を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えいたします。

 当初予算の概要に3項目書いておりまして、まずエネルギーのインフラ及び需要の現状調査ということでございますが、本市におけるエネルギーのインフラ、原子力、水力、風力発電等でございますが、それとエネルギーの需要、これもまた季節ごとの変動もございますので、まずその現状調査を行う必要があろうというふうに考えております。

 それと、再生可能エネルギー導入可能性でございますが、本市の地理的な特性、風況がいいとか、日照の状況等を調査いたしまして、今後の再生可能エネルギー導入の可能性の評価を行うものでございます。

 そうした1と2の調査に基づきまして、本市における水素を貯蔵媒体として活用したハイグリッドシステムを考えた場合のエネルギーの貯蔵の量、また設置コスト、運用コストについての試算を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 次に、HyGrid研究会の目的、これについては若干さきに終わっておりましたので、HyGridの言葉の意味ですけれども、Hyというのは私は水素、HydrogenのHyかと思っていたら、HybridのHyということのようですけれども、この造語は日本語的にどう訳したらいいのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) HyGrid研究会のHyGridでございますが、先ほど平野議員さんのご質疑にもお答えしましたように、ハイグリッド・グリッドシステムでございます。ハイブリッドは、よく言われているように、複数のとか異種のという意味で、自動車でいいますと、ハイブリッドではプリウスだとかホンダも出しておりますが、電気とガソリンといったような複数の異種のという意味でございます。

 グリッドは網でございまして、そういった異種のエネルギー源をネット上に張りめぐらすシステムというのが直訳的な意味だというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 言葉的にはなかなかうまく表現するのがないようですけれども、意味は大体わかりました。

 今回、唐津市が調査事業に選ばれた背景というのは、どういったものがあるのか。例えば、地方自治体として再生可能エネルギー等に向けた条例制定等や風力発電などの自然エネルギー導入が進んでいたのが候補地としての優位性につながったのかどうか、選定された主な要因について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 質疑の中に答えがあるようなものでございます。6月に再生可能エネルギーに関する条例を制定いたしました。それに先立ちまして、3月4月にはパブリックコメントのための公表をしているところでございまして、それに着目していただいたのが1つでございますし、再生可能エネルギーの中で、佐賀県の風力発電のすべてが唐津と玄海町に集中しているといったような実績がございます。

 他方で、水素の最先端技術についての研究が隣の九州大学で行われていると、こういった条件がHyGrid研究会の今後の研究の中でフィールドとして合致しているということで、唐津を選んでいただいた理由ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 研究会の構成メンバーについては、大手企業の川崎重工とかトヨタとか、民間の研究期間、ローランド・ベルガーとかテクノバとかいうような説明がありましたし、また大学では九州大学が絡んでくるということでありました。このほかに民間、あるいは他の大学等のメンバーが今後加わる可能性があるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) この研究会の発足に当たりまして、先ほどのメンバーの中で、記者発表を東京といいますか、それぞれのメンバーの中で記者発表をされておりまして、プレス・リリースの内容の最後に、なおHyGrid研究会は趣旨に賛同し、協働する企業、研究機関、公共団体等の参画を歓迎しますというふうになっているところでございますし、具体的にHyGrid研究会が主体的に他の企業にも呼びかけられているというふうに聞いておりますので、増加していくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の説明では、今後も民間なり、いろんな研究機関が参加がふえてくる可能性もあるということでございましたけれども、それではHyGrid研究会が目指すものは将来の水素社会に備えてなのか、この研究会のビジョン、概念、あるいは長期的な計画、方向性はどうなっているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えいたします。

 この研究会の目的は、長期的には2030年代の本格的な低炭素社会に備えまして、いろんなアプローチがあるわけでございますが、水素を最大限に活用することによりまして、再生可能エネルギーという揺らぎのある供給システムを平準化するために、水素によりましてエネルギー需給の最適化を図るための研究開発事業でございます。

 事業のほうでは、先ほど来申し上げていますように、いわゆる定置型の燃料電池として活用することもあるでしょうし、また本格的な燃料電池自動車社会の中で、水素ステーションに供給するというようなこともございます。そういった長期にわたるプロセスを経て、本格的な低炭素社会の実現に向けて、さまざまな解決すべきシステム、事実的な問題について、開発、調査研究しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 水素の活用についてですけれども、水素というのは効率よく取り出すことができれば、今、部長の回答にありましたように、燃料電池のエネルギー源としては、あるいは都市ガス等の混入も可能と聞いておりますけれども、現在、あるいは近い将来において、実現可能な活用というのはどういったものがあるのか。例えば、燃料電池とかなんかは、今、言われましたけど、そのほかにも都市ガス等の混入なんかもできるということで、地元では何か活用できることがあるんじゃないかと思うんですよね、水素を。だから、その辺についてはどのように考えてあるのかなと。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 都市ガスは、メタンで分子構成としてはCH4でございますが、水素が豊富なものでございまして、したがって都市ガスを燃料電池のつなげていくこともよく行われているところでございます。また、水素は都市ガスからも取り出すことができますし、電気分解でも取り出すことができます。

 エネルギーの貯蔵としても、いろんな国の来年度予算でも要求されておりますが、リチウム電池等もございますが、長季節的な変動という、長期にわたる貯蔵では水素が非常に効率的だというふうに言われています。

 また、先ほど来申し上げておりますように、2015年には水素自動車、燃料電池自動車の市場投入がなされているところでございます。唐津市との関係で言えば、燃料電池自動車の投入が4大都市圏に最初に投入されると。福岡大都市圏が4大都市圏の中に入っておりますので、市、九州大学には既に水素ステーションもございます。

 そういった意味で、近接している唐津市としても、調査研究にとどまらずに、もう少しそういった動きの中で、唐津が何か具体的な取っかかりができないかという問題意識を持って、この調査に当たりたいというふうに考えておりますし、先ほど来申しましたように、メンバーの中には燃料電池の投入に係る会社もメンバーとして入っておりますので、そういう問題意識でこの事業に取りかかりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回のHyGridの実現可能性調査についての唐津市のメリットについては、先ほども触れてあったように思うんですけれども、こういった実証実験が仮に唐津に決まった場合に、地元の企業としても何らかの形で参加か、何かそれはできないのかどうか、その辺については地元企業にとってはどういったメリットが出てくるのか、その辺についてちょっと説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 これも先ほど平野議員のご質疑にも少しお答えしたところでございますが、水素の技術、また燃料電池の技術という、中心部分の技術というのは非常に高度で専門的な技術から成り立つわけでございますが、実は周辺技術とか、またシステムとしての技術といったものは非常に幅広い技術から成り立っているものでございまして、こういった研究を通じて、地元企業でも受け入れることができる技術があるので、そういったものの技術移転であるとか、また周辺技術の中で地域内におけるそういった関連産業の育成であるとか、また研究会のメンバー等を通じた関連のエネルギー産業に係る企業の誘致であるとか、そういった観点から地域経済の振興という、条例の前文にも書きましたが、そういった目的につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ぜひ、地元にとって何らかのさまざまな技術的な向上とか経済効果につながるような、将来、そういったものになってほしいというふうに思っておりますけれども、唐津市においては6月議会において再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりに関する条例制定がなされたわけでありますが、ここに至るまで、水上小委員長さんを初め新エネルギー委員会の皆様方が、条例制定等も含めさまざまな議論をしていただき、そのことがやはり執行部の条例制定が早まったのにも効果があったのではないかなというふうに思っておりますが、条例では再生可能エネルギーの導入に関する基本的な計画を作成するようになっており、6月議会においては611万6,000円の予算が承認されております。

 今後、委員会の委員の人選と、基本計画の策定に向けてのスケジュールを明確にお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 基本計画策定に当たる委員の人選と今後のスケジュールでございます。

 条例では、市民の役割、事業者の役割等を規定しておりまして、事業者、市民、学識経験者等がかかわってくるわけでございまして、そういった方々を代表する形で10人程度の委員をできるだけ早く選定すると同時に、現在、発注作業を進めておりますが、委託先を早く選定いたしまして、先ほど申しました検討委員会と市と発注先とあわせて意見交換をしながら、年度内の基本計画の策定を目指したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の件にもう一点だけ、検討委員会は大体何回ぐらいを予定してありますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 検討委員会の回数でございますが、3回程度というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 3回程度で年度内には策定するということでございます。

 最後になりますけれども、これで唐津市においては既に、今さっきありましたように、玄海町に7基、唐津市が23基と、30基の風力発電がなされております。また、今年度より市内の離島では、九州大学の風レンズ風車実証実験のための風力などの可能性調査も始まっております。そういった中、県内の市町村では、最初に再生可能エネルギー導入推進に向けての条例を制定していただきました。その効果もあったのか、唐津市において市のほうで北波多、肥前町にメガソーラーの設置が決まり、また民間では相知のほうに1カ所のメガソーラーが設置されると聞いております。

 そしてまた、今回、大手企業や研究機関が参加するHyGrid研究会の実証実験地としての候補地にも上がっているということですけれども、個人的にはやはり水素や新エネルギーに関する研究施設が唐津にもあったらいいなという思いを前から思っておりますけれども、まさにそういった状況が出てきているのではないかなと思っております。

 唐津市もさまざまな再生可能エネルギーへの取り組みが始まっており、条例も制定されました。新エネルギーの担当職員も採用予定と聞いております。そういった意味では、唐津市の再生可能エネルギーへの取り組みの熱意が感じ取れるようになってきたものと思っております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、今後、唐津市長として、再生可能エネルギー導入推進に向けての強い思い等があれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 再生可能エネルギーは、昨今、日本のみならず、世界的に見ましても大量の導入の時代がやってくることは間違いがないというふうに思っております。その中におきましても、議員さんご指摘のとおり、水素による貯蔵システム等は再生可能エネルギーについては不可欠であるというふうに私自身考えております。

 導入への取り組みといったことで、議員さんが今指摘がございました6月に、議会の皆様方の熱心なご議論の上で、再生可能エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定をさせていただいて、他の自治体に先駆けて、低炭素社会実現に貢献する強い意思を示したことになりました。

 現在、さまざまなHyGrid研究会の参画の民間のメジャー企業の皆様方の注目はもとよりでございますが、現在、経済産業省においても唐津の条例の制定、そしてこれからのさまざまな取り組みといったものは、経済産業省を挙げて大変注目をされておるところでございます。

 とにかくエネルギー政策が見直しということがこれから行われていく中で、本市におけるご指摘のメガソーラー3基設置をすることになりまして、確定後にそれぞれお仕事をされる業者さんとお話をしますと、メガソーラーのみならず、さまざま国内国外的な新しい再生可能エネルギー、新エネルギーといったものに大変前向きに取り組んでおられる民間の会社でございまして、大変この方々とのこれからのいろんなおつき合いといったものでも、いろんなものがまた生まれてくるのではないかというふうに思っております。

 HyGrid研究会の実証可能性の調査の実施、あるいは再生可能エネルギーの導入が今後しっかりと図られていくということもございまして、市としても今後とも推進をしっかり図っていく必要があるであろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐津市は、海、山、川、自然環境に非常に恵まれております。そういった環境を考えますと、こういった再生可能エネルギーというのは唐津には非常に適しているんじゃないかと思っておりますので、今後とも推進に向けての努力をぜひお願いしたいと思います。

 これで、質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時15分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時13分  休憩

                     午後 1時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。

 議案第83号 一般会計補正予算の中から、総務費の総合行政情報システム移行費について1件と、それから農林水産業費の中から、上場地区ダム等管理事業費について1件、商工費の中から、新技術地域資源開発事業補助金と海浜等景観保全事業費の2件、計4件について議案質疑をさせていただきます。

 まず、総務費の総合行政情報システム移行費についてお伺いいたします。

 この事業は、現在の住民基本台帳システムなどの住民票と、そういったシステムや内部事務系のシステムを県内のほかの自治体と共同調達を行うということでしたけど、これは国や県の意向に沿ったものであるということでしたが、それならばなぜ一般財源でやるのか、補助金や交付税措置があってしかるべきだというふうに思うんですけど、そこら辺についてお伺いします。

 また、クラウド化とはどういったものなのか、まず事業概要についてお聞かせください。

 次に、上場地区ダム等管理事業費についてお伺いいたします。この事業は、県の緊急雇用創出基金の活用ということですが、事業の概要と事業の採択要件はどういうふうになっているかについてお伺いいたします。

 次に、商工費の新技術地域資源開発事業補助金についてお伺いいたします。この事業は、地域総合整備財団の補助金100%の事業というふうになっておりますが、まずこの事業の概要についてお伺いいたします。

 同じく商工費の海浜等景観保全事業についてお伺いいたします。これについては、まず事業の目的についてお伺いいたします。

 以上4点について、よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 井上議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 総合行政情報システム移行費についてのご質疑でございますが、2点のご質疑でございます。

 財源のことでのご質疑でございます。これは、確かに国のほうでも2009年の平成21年度から自治体のクラウド開発実証事業ということで予算化をされて、全国での実証実験をされたものでございます。また、県のほうでも、ICT推進機構ということで、2008年、平成20年に設立をされておりまして、県内全部の自治体の首長さんで構成されている推進機構でございますが、その中で共同化について、推進についての議論がなされているものでございます。

 財源につきましては、もともと総合行政システムということで、共同化するということで効率化によって非常に財政的なメリットが生じるということを前提にしておりますので、それに取り組むことによる財政的な効果があるという点で、補助金等の措置がないというふうに伺っているところでございます。

 ただ、特定財源といたしましては、既存のシステムからデータ移行等に係る経費については、その2分の1について特別交付税の措置があるということで聞いているところでございます。

 また、県のほうにもICT推進機構の中で幹事会がございまして、それぞれ参加の自治体の担当者、課長級の実務者によって幹事会が構成されておりますが、その中で県のほうに財政的な支援措置はないのかということで再三お尋ねをいたしておりますが、県のほうから、先ほど申し上げましたように、そもそもこれに取り組むことによって財政的なメリットがあるということで、特別の財政支援措置は現時点では考えていないと、それ以外の点では検討して、積極的に協力し、支援をしていくということでお伺いをいたしているところでございます。

 また、2点目のクラウド化というのはどういうことかということでございます。現在、本市のコンピューター関係の情報システムにつきましては、平成16年度に現在の汎用機を入れまして、住民データ関係の業務については処理を行ってきておりまして、またそれに伴う各課の担当業務につきましてはそれぞれの課でシステムを導入し、処理を行っているものでございます。業務によって、それぞれシステムを導入している業者のほうもばらばらになっているところでございます。

 それを今度一本化し、総合的な行政情報システムということで行いまして、なおかつ汎用機、機器、サーバー類につきましては本庁内に置かず、そういうシステムと機器を持つデータセンターを保有する業者に一本化をして委託し、そこから数年のリース契約を行って、データからシステムソフトをネットワークを使って本庁内で業務処理を行うということで、今後は庁舎内に汎用機、もしくはサーバー等の機器がないと、端末の処理を行うパソコンとプリンター、そういう関係の機器だけしか本庁内にはないというような、新しい情報機器の技術の進展に伴うシステムを導入していこうというものでございまして、そういったネットワークを使ってそういう処理を行うというようなシステムをクラウドシステムという名前で呼ばれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 井上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 上場地区ダム管理事業費についてでございます。

 まず、事業の目的でございますけれども、県の緊急雇用創出基金を活用いたしまして、国から管理委託を受けている5ダムのうち4ダムについて、定期除草地以外の堤体斜面や管理用道路の側溝しゅんせつを行い、施設の機能を保全し、長寿命化を図るものでございます。

 次に、事業の採択要件でございますけれども、雇用しようとする全労働者中75%以上が新規雇用であること、これにつきましては本事業における雇用予定が全労働者4人中3人を新規というふうなことで、75%というところでございまして、要件を満たしておるわけでございます。

 また、事業費に占める新規雇用人件費割合が50%以上であることとなっておりますけれども、これにつきましても本事業における割合が66.8%と、要件をみなすものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 井上議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。2点ございました。

 まず、新技術地域資源開発事業、この概要でございます。これは、財団法人地域総合整備財団の補助金を活用いたしまして、唐津市鎮西町にあります一の塩株式会社が加唐島沖の海水から製造した自然海塩を使いまして、特殊な技術により味わいと体にいいという、そういう価値を付加した高付加価値還元塩という新たな商品の開発を行うとともに、開発した新商品を大都市圏で開催される見本市などに出展をしまして、販路拡大を行う事業に対しまして支援を行うことで、地場産業の育成を図っていくものでございます。

 2つ目でございます。海浜等景観保全事業の目的でございます。

 浜崎海岸、東の浜、西の浜など、こういった海浜や、それから松原を定期的に清掃することによりまして、特別名所、虹の松原を有する玄海国定公園内の観光スポット、あるいは宝としての景観をしっかりと維持してまいりたいと、そういった事業でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、2回目の質問に移ります。

 総務費の総合行政情報システム移行費ですけど、サーバーなど根幹になるシステムにはデータを市の庁舎に置かないで、市外のデータセンターに置くということで、安全性を高めるという説明でしたけど、この事業は何年までで、総事業費は幾らぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、現行のシステムと比較して、費用対効果はどれぐらいになるか、その点についてお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 今回、お願いをいたしました予算、それから債務負担行為でございますが、新しい総合行政情報システムに移行する時期を、現在、平成26年の4月からということで予定をいたしております。ことし、今回予算をご承認いただければ、そのための移行の準備に取りかかるということで、今年度と平成25年度において、移行のための準備にかかるということに予定をいたしております。

 平成26年度から平成30年までの5カ年で、当面、その期間で契約を行う、使用する期間ということで、5カ年の契約にするということで、計画をいたしているところでございます。

 それに伴いまして、準備のために1年3カ月ほどの準備が必要だということで、最低限そのぐらいの期間がデータの移行のためにもかかるということで、平成24年、平成25年で準備をするということにいたしております。

 そのためには、業者の選定を今回の予算、それから債務負担行為の議決をいただきましたら、すぐにその準備にかかるということになります。新しく平成26年度以降の業者を選定し、準備にかかるということで、債務負担行為を今回お願いをいたしているものでございます。

 なお、予算につきましての今回の5,304万9,000円につきましては、移行のための準備の平成24年度の予算ということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 現在、移行する業務のシステムにつきましては、現在のシステムのそのものの保守料、それから使用料、合わせますと、これまでの実績では約年間で2億8,000万円ほどの予算が年間で今経費としてかかっているところでございます。今回、総合情報システムに移行いたしますと、現時点でそういう複数の関連業者のほうから資料等をいただきまして調査をいたした中では、約2億1,000万円ほどの金額になる見込みということで、現在、計画を立てているところでございます。

 平成26年度以降になりますと、その比較でいきますと、約年間で7,000万円程度の削減、全体としては現在の4分の3ほどの使用料と保守料の経費で維持管理ができていくというようなことで、試算をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 県内全部、市と町が同じシステムを使うとなると、同じ事業者の独占になるのではないかと危惧したりしますけど、どういった選定方法をとられるのかについてお伺いいたします。

 また、この事業で、市のサーバーとか職員の末端機器の整備の事業等もなさるのでしょうか、そういったことについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 業者の選定につきましては、今回の予算を議決をいただきましたら、佐賀県の共同化の事業によりましては、唐津市が一番最初にこれに取り組んでいくという形になろうかと思います。そういった点では、県のICT推進機構のほうがこれについては全面的にバックアップするということですので、その中で業者選定についても県と共同して業者選定に当たっていくという、現在、予定にいたしているところでございます。

 そういった中で、各業者のほうからいろんな提案がなされてくるかと思います。セキュリティーの問題や、データセンターをどこに置くのか、データセンターの全体としてのセキュリティーの問題、それからバックアップをどういうふうにするのかという細かい仕様をつくりまして、提案がそれぞれ参加する業者のほうからなされますので、そういった内容を県と一緒になって検討した中での業者選定になっていくものというふうに考えているところでございます。

 また、機器についてですが、今回の事業については、現在、末端で各それぞれの担当課で仕事を行っているパソコン及びプリンターの末端系の部分については、この事業の中には含まれておりませんので、それにつながっているデータを管理しているサーバー、それぞれ所管、担当の中に置いているサーバーもございますし、また本庁の中の電算センターに置いている大きな汎用機もございますが、そういった機械類と、それからそれを動かすためのシステムソフト系、そういうものが今回の事業計画の中で共同化していくという内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 平成26年度4月から使用にかかる、それから平成30年までかかるということの事業計画のようですけど、この計画について個人情報の漏れ等についてはどういった対策がとれるのか、先ほどの回答の中で業者の提案を受けたいという内容だったんですけど、もう少しちょっと詳しくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 個人情報の関係でのご質疑でございます。

 平成26年の4月からこのシステムで稼働していくということで準備を始めるわけですけども、一番はデータを保有する業者のセキュリティーの問題、これはデータセンターにつきましては、はるかに本庁内に汎用機やサーバーを置くよりはきちっと管理された監視カメラつきの管理も、そういうセキュリティーがしっかりしたデータセンターになろうかというふうに思います。

 また、その内容については、各業者からの提案の内容の中で、よりセキュリティーの高いものを選定していくような形になろうかというふうに思っております。

 また、もう一つは、ネットワークを使って業務処理を行うという形になります。これにつきましては、現在、自治体のほうで使っております総合行政ネットワークという、ほかから入ってこれない専用のそういう閉鎖されたネットワークがございます。それを使って、セキュリティー対策には十分留意し、情報の管理については十分に留意した形での業務処理というのを前提に、今回のシステムについては構築をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、こういった内容につきましても、本市の情報公開、個人情報保護審査会等にもご報告いたしまして、その中でご意見等も伺い、承認をいただいている内容でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 最後になりますけど、県内、先ほど唐津市がまず初めに取り組むんだというご説明がありましたけど、ほかの県の市と町の取り組み状況、そうした県の流れについてのご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 県内の会議の中では、やはりそれぞれの自治体におきまして、現在使用されている機器類の契約期間の問題等がございまして、一斉に同じ時期にというわけにはいかないような状況でございます。当面、更新を迎える予定がございます県内の11市町について、現在、これに参加するというようなことで、協議を進めているところでございます。

 当然、唐津市が現在事務委託を受けております玄海町につきましては、同時にこれの中に参加していくという形になろうかというふうに思いますし、それ以外でも伊万里市、多久市、太良町、それから杵藤地区では武雄、鹿島、嬉野、大町町、江北町、白石町というところが一応第1グループというような形で、今回、共同処理についての検討協議を進められているところでございます。

 それ以外につきましても、第2グループ、第3グループということで、それぞれの自治体に応じまして、現在の情報システムの契約期間等の問題で、グループが分かれているというような状況でございます。できる限り先行して唐津市のほうが進めてまいりますので、その点では非常に唐津市としては唐津市仕様に応じたシステムが構築できるというメリットもございます。

 後々参加されるところが多くなればなるほど、毎年の維持管理経費の割り勘効果が出てきて、先ほどご質疑にご答弁申し上げました経費の問題についても、より削減効果が出てくるものということで、期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 次に、上場地区のダム等管理事業費について再質問を行います。

 上場開発は国と県の事業によって行われたわけですけど、ダムの管理については市が管理しているというご説明でした。管理状況についてどんな状況なのか、また予算もあわせてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) ご質疑にお答えをいたします。

 ダム等の施設につきましては、平成8年、平成11年、平成15年に農林水産省と唐津市、これは合併前の北波多、肥前、鎮西、呼子を含むわけでございますが、これに玄海町が県の立会のもとに、土地改良法94条の第1項により管理委託を受けたものでございます。

 施設といたしましては、上場土地改良事業基幹施設のうち、公共性の高い松浦川揚水機場、5ダム及びその関連揚水機場を市で管理をいたしておりまして、平成24年度の予算につきましては農業用用排水基幹水利施設管理事業費ということで、予算総額1億8,841万2,000円でございます。その財源でございますけれども、国が30%、県が35%、唐津市と玄海町で35%を負担しているところでございます。

 なお、唐津市、玄海町の負担割合でございますけれども、平等割を5%、受益割を95%といたしておりまして、平成24年度の実質的な負担割合は唐津市が77.4%、玄海町が22.6%となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) この事業は県の緊急雇用創出基金の活用ということですけど、この事業の実施方法、それからダムの定期的な管理等、それから除草の実施状況についてはどうなっているのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 事業の実施方法でございますけれども、市が委託をした業者がハローワークで求人募集を行い、雇用者が確定し、除草、しゅんせつ等の作業に入ることになります。

 また、この事業のほかに、ダムの定期的な管理と除草の実施状況についてでございますけれども、ダム機能の保全と管理は上場土地改良区に委託をし、除草業務は5ダムの近隣地区へ年一、二回の堤体等の除草を委託をしておりまして、除草業務に係る平成24年度の予算は247万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) この事業は、通常の基幹水利維持管理費で対応できないのかということと、それからあわせて玄海町の藤ノ平ダムが実施地区になっているわけですけど、先ほど玄海町の負担金もあるということでしたけど、藤ノ平ダムの受益地の一部に唐津市が含まれているのか、また藤ノ平ダムの除草費用に係る玄海町の負担についてはどうなっているかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 通常の業務の中で対応できないかということでございますけれども、堤体等の除草業務は近隣地区に年一、二回の管理に必要な区域を委託によって行っております。施設の機能充実等を考慮しますと、堤体の内外や管理道路全域にわたって、除草、しゅんせつが必要でございますが、本年度の維持管理費用におきましては、施設の老朽化に伴う維持補修費と揚水機運転に係る電気料の増加で、対応が厳しい状況でございます。このため、雇用創出基金を活用することで、ダム関連施設の機能保全を図ることとしたものでございます。

 次に、玄海町の関連でございますけれども、国営上場土地改良事業により造成された施設のうち、公共性の高い松浦川揚水機場、藤ノ平ダムを含む5ダムにつきましては、先ほど申しますように、農林水産省と唐津市、玄海町が管理を委託を受けております。

 さらに、唐津市と玄海町の間におきましては、地方自治法により事務の委託に関する協議書を根拠にした事務委託契約を締結し、施設全体を唐津市が管理を行い、唐津市からは受託事業収入を受けているところでございます。

 なお、玄海町の区域にございます藤ノ平ダムの受益地としましては、玄海町の区域のほか、鎮西町波戸地区、肥前町切木牧野地地区が含まれております。

 なお、平成24年度の玄海町からの受託収入は2,359万3,000円でございます。

 また、ダムの管理費につきましては、国費、県費を除いた費用について、唐津市と玄海町で協議に基づき負担しておりますが、今回の事業につきましては全額県費であり、市町の負担は生じないものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、対象ダムのうち、上倉ダムが事業の対象として入っていないんですけど、その点についてと、またこの事業が終わった後、しゅんせつ、それから除草等のこうした事業についてはどうやっていくのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、本年度の上倉ダムにつきましては、定期的な近隣地区への除草業務委託で、堤体、管理道路機能保持が保たれていると考えております。

 次に、毎年、ダムの近隣地区へ必要最小限の定期的な除草業務を委託しており、この業務につきましては今後も継続して対応することといたしております。

 なお、ダム機能維持のためには、現在の除草管理では十分とは考えておりませんので、今後とも国、県に対して、事業の拡充に関して要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 次に、商工費の新技術地域資源開発事業補助金の再質問に移ります。

 一の塩株式会社が加唐島沖の海水から製造した自然塩の中から、高付加価値還元塩をつくるということの説明を受けましたけど、今回、この事業が採択された理由について、もう少し詳しい説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の事業が採択された要因ということでございますけれども、今回、開発されます高付加価値還元塩でございますが、人体に悪影響を及ぼすとされます活性酸素の発生を抑える還元力というものが非常に高いということで、これまでの健康食品市場にない新規性が認められたこと、これが1つあろうかと思います。

 それから、高付加価値還元塩を製造する過程で、九州工業大学の特許技術でございます竹を使った特殊な炭化装置、これを使用するといったことも、新たな技術を活用した商品開発という点で採択された要因ではなかろうかというふうに思っております。

 また、こうした製造過程で竹を使用するということから、地元の農家での竹害の軽減といった効果も期待できるということでございますので、こういったところも評価の一因ではなかったろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 今回のこの事業の全体の事業費、それから補助率はどうなっているか、それとまたあわせて、この事業の効果をどういうふうに考えているのか、また今後、この事業の展開をどういうふうに予想されているのか、その点についてあわせてご回答をお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、事業費の関係でございます。まず、総事業費は500万円となってございます。そのうち財団法人地域総合整備財団から250万円が補助金として交付される予定となっております。補助金の交付事務といたしましては、一たん市が補助金を受け入れまして、事業完了後に補助事業者であります一の塩株式会社に市が交付をするという予定でございます。残りの250万円の部分につきましては、補助事業者でございます一の塩株式会社が自己負担をされるということでございます。

 今回の事業が財団法人地域総合整備財団の補助事業を活用しておりますことから、補助率、それから対象経費などにつきましては、財団で定められている補助金交付要綱に基づきまして、事業を実施していく予定でございます。

 まず、補助率でございますけれども、通常は補助率3分の2が適用されるわけでございますが、今回の事業対象地域が過疎地域となっていることから、補助率のかさ上げ措置の対象となり、10分の10の補助率が適用されます。

 ただ、財団法人地域総合整備財団の予算の都合であろうというふうに思われますけれども、補助金の交付決定額につきましては250万円と通知がされておりますので、250万円を今回補正予算案としてお願いをしているところでございます。

 また、対象経費の内容でございますけれども、新商品開発に係ります経費として、専門家への謝金とか、あるいはこういった炭化装置などの機械設備の設置費、これはリース費用になります。そういったもの、それから原材料費などが対象となっており、あと見本市へ出展するといった販路拡大に係る経費につきましては、旅費、あるいはパンフレットの作成費、会議費等々が対象経費となってございます。

 それから、もう一つ、事業の効果というお尋ねでございました。事業の効果でございますけれども、地域資源を活用した新商品開発に対し、こういった支援を行うことによりまして、新商品の事業化といったものが実現することで、地域産業の育成が進んでいくというふうに考えておりますし、販路拡大といったことで、量産化が実現する場合にはさらに新たな設備投資などによりまして、新たな雇用の創出といったものも期待ができ、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。

 今後の展開といたしましては、まずは今回の事業で取り組まれた高付加価値還元塩、この販路をしっかりと開拓をしていただきまして、何とか量産化といったものを実現していただきたいというふうに考えております。

 その後、この事業で蓄積されましたノウハウをもとに、さらなる商品開発事業や新分野への進出など、積極的な事業展開を行っていただくことで、唐津市の地域産業の発展、地域経済の活性化につながっていけばというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、海浜等景観保全事業の再質問を行います。

 この事業の効果といいますか、必要性、それから事業内容について、再度お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 海浜等景観保全事業費の必要性でございますけれども、今回の事業につきましては、海水浴シーズン、夏場を終えまして、これからの秋、冬場に訪れる観光客に対しまして、いいイメージを持っていただくということが必要と考えておりまして、海浜や虹の松原の散策の場として好ましい環境を確保し、観光施設等からの美観を保持するということで、観光地のイメージアップにつなげたいというものでございます。

 また、市内の雇用情勢も依然厳しいものがございますので、雇用の場の確保という点からも取り組みたいというふうに考えております。

 海浜等景観保全事業費の内容でございますけれども、対象エリア内の環境維持のために、定期的な清掃作業を行うものでございまして、具体的にはエリア内のごみの収集、集積、搬出処分までを行うものでございます。事業費は999万9,000円で、雇用者数は9名、この9名のうち新規雇用者数は7名を予定をいたしております。雇用期間は本年11月から来年2月までの4カ月間で、作業日数は月当たり平日の20日間、これを4カ月のトータル80日間、作業延べ人数といたしましては約600人、このうち新規雇用者7名の作業延べ日数が約560人というふうになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 先般、新聞でも東の浜ですか、唐津地域の漂着ごみの話題が載っていましたけど、6月のラブアースのクリーンアップ作戦ですけど、これは生活環境対策の所管で実施されているようですけど、今回、観光課で実施される理由、それから何回ぐらい実施されるのか、それからあわせて事業実施の区域についてもお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、事業の所管についてのご質疑でございました。

 海浜等環境美化活動事業費の事業所管でございますけれども、海浜等の環境保全につきましては、先ほど議員のほうからお示しいただきましたように、ラブアースクリーンアップ作戦など、生活環境対策課所管で実施をされているところではございますけれども、今回は冬場の観光客のおもてなしといった観点から、海浜や虹の松原の景観を保持することを目的として行うということで、私ども観光課所管で事業を実施するものでございます。

 また、清掃の回数でございますけれども、これは各海浜、それから松原、それぞれの広さ、それからごみの量によって、1回の清掃に係る日数がいろいろまちまちあろうかというふうに思います。いずれにしましても、それぞれの箇所につきましては、最低1回は清掃を実施するというふうに考えておりまして、あとは事業をやっていく中で、事業期間中の海浜の状況に応じまして、そこは柔軟に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、事業期間中は、平日の4カ月で延べ80日間の清掃作業を予定をしております。

 それから、事業の実施区域でございますけれども、東の浜、西の浜、浜崎海岸、幸多里の浜、相賀の浜及び虹の松原を予定をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、その他の海浜についてはどう対応されるのか、またこれから秋冬の観光客のおもてなしだというふうにおっしゃったわけですけど、オフシーズンでは海浜の利用状況というのはどういったものがあるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の先ほど答弁申し上げました事業区域外でといった場合でございますけれども、本市には小友人工海浜、波戸岬、いろは島の海浜がございます。こうした海浜につきましても、事業の必要性、緊急性、あるいは効果などといったものを勘案をいたしまして、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、海水浴のオフシーズンの海浜の利用状況でございますけれども、サーフィンなどのマリンスポーツ、あるいは散策の場として利用をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 最後に、この事業と、それから虹の松原の再生保全活動のこうした事業が行われているわけですけど、その関係、すみ分けについてご説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 虹の松原再生保全活動との関係でございますけれども、まず今回の事業は海浜の漂着物、それから虹の松原のごみの収集、場外搬出処分といったものを行うものでございまして、虹の松原の再生保全活動は、松原内の松葉かきや除草作業などによりまして、白砂青松の美しい虹の松原を再生保全していくといったことを目的として活動するものでございます。

 いずれにしましても、今回の海浜等の美化活動と、それから松原の再生保全活動といったものは、一体的に取り組んでいくことによりまして、美観の保持といったものにつなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) これで議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 29番、志政会の百武でございます。今回、1点についての議案質疑をさせていただきます。

 議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算中、災害復旧費の中から、農業用施設災害復旧費について質疑をさせていただきます。

 今年度も非常に災害の多い年でありまして、今回は6月の梅雨前線豪雨、それから7月の九州北部豪雨というふうなことで、非常に唐津市内にもいろいろな災害が発生したわけでありますけれども、今回、農業用の施設、そういうことについての質疑ですけれども、申請箇所がどれくらいあったのか、また発生当時の雨量の状況はどうだったのかなというようなことについての1回目の質疑をさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 百武議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、雨量でございますが、6月23日から25日の梅雨前線の雨量でございます。24日の零時から24時までの24時間の最大雨量が172.5ミリでございます。また、24日の14時から15時までの1時間の最大雨量が33.5ミリでございます。いずれも市役所のデータでございます。

 次に、7月13日から14日までの九州北部豪雨の関係でございますけれども、13日の5時から14日の5時にかけての24時間の最大雨量が227.5ミリでございまして、13日の16時から17時の1時間最大雨量が48.5ミリでございました。

 災害復旧の対象要件となる雨量につきましては、1時間当たり最大20ミリ、1日当たり80ミリというのが事業の対象になっているわけでございます。

 2つ目の地区別の被災の状況ということでございます。これは、梅雨前線と北部豪雨を合わせまして、地区別に申し上げたいというふうに思います。

 唐津地域が、農地が36カ所、施設が40カ所、合わせまして76カ所でございます。次に、浜玉でございますが、農地が2カ所、施設が5カ所、合わせて7カ所でございます。厳木が、農地が7カ所、施設が8カ所、合わせて15カ所でございます。相知が、農地が3カ所、施設が10カ所、合わせて13カ所でございます。北波多が、農地が2カ所、施設が2カ所、合わせて4カ所でございます。肥前が、農地54カ所、施設17カ所、合わせて71カ所でございます。鎮西が、農地6カ所、施設3カ所、合わせて9カ所でございます。呼子につきましては、被災の状況はございません。七山につきましては、農地が7カ所、農業用施設が5カ所、合わせて12カ所でございます。唐津市全体では、農地が117カ所、施設が90カ所、合わせまして207カ所でございます。

 これが被害の状況でございますが、今現在、査定の申請のための設計を行っておりますけれども、これにつきましてはいろんな要件がございまして、例えば150メートルの範囲だったら1つの災害復旧として申請ができますので、そういう形で申し上げますと、唐津が77カ所、浜玉が5カ所、厳木が16カ所、相知が9カ所、北波多が8カ所、肥前が59カ所、鎮西が8カ所、呼子がございませんで、七山が10カ所ということで、合計192カ所というふうになるわけでございます。

 したがいまして、被災の状況からしますと、15カ所程度が査定申請に上げない数字が出てきたと、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 雨量の状況から判断しましても、本当に福岡あたりはかなりの被害があったわけですけれども、唐津市内においては全体で207カ所という申請が出たということでございます。非常に少ない災害でよかったなというふうにも判断しておりますけれども、今、部長が言われましたけれども、採択要件については40万円以上は採択されるというふうにも理解しておりますけれども、今いろいろと努力されて150メーター以上は一緒の災害でいいよというふうなことでございます。採択に合うための努力を農林水産部でどのように努力されたのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 今、議員さん申されましたように、1カ所の最低事業費が40万円というのが決められておるわけでございます。災害復旧は現状の復元というのが災害復旧になっているわけでございまして、崩れた部分を復旧するということで、40万円かかるのか、かからないのかということが査定の要件になってまいります。

 ただし、1カ所の規模が小さくても、直線距離で150メーターの範囲にあれば、それは1カ所の災害としてとらえていいですよというふうな例外規定もございますので、現地でそのような対応が可能かどうかということを調査をしながら、査定申請のための書類づくりをしていると、こういう状況でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 採択に合うために、いろいろとご努力をいただいたというふうなことは、執行部の努力に敬意を表したいと思いますけれども、今回、激甚の指定を受けたというようなことをさきの勉強会で説明を受けたわけですけれども、激甚の指定を受けると、90%から95%ぐらいの補助があるというようなことですけれども、市としても激甚の指定を受けても、やはり市の一般財源を今回の補正予算の概要の中で見てみますと、460万円ほどはやはり一般財源を投入してあるというようなことで、採択を受けたところはいいんですけれども、そういった採択を受けなかった箇所は、今の金野尾部長の説明では15カ所ほどあるわけですけれども、採択を受けなかった箇所についての取り扱いについては、旧町村では小災害というような取り扱いも今まであったわけですけれども、小災害の取り扱いについて、市の見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) まず、今回の補助災害で、今、議員さんが申されましたように、予算上におきましては農地を国の補助率を90%、それから農業用施設を95%というふうに見込んでおります。これは従来の補助率を参考に、まだ確定ではありませんが、これくらいの補助率はいけるだろうというふうに考えておるわけでございます。

 90%、あるいは95%を引いたもの、つまり農地では10%、施設では5%、これを市の分担金の規則でおのおの2分の1、受益者が2分の1、市が2分の1というようなことで、分担金の規則の中でうたっているところでございます。そういうことでございます。

 そこで、40万円未満の小災害についてどう考えるかということでございます。これは、国におきましては、激甚指定を受けた災害という前提がつきますけれども、唐津市全体で250万円の小災害があるというのがこれまた前提になります。その場合には、40万円未満の災害でも災害の対象にしますよというふうな制度はございます。

 先ほど言いましたように、私どもの分担金の規則が農家と市とそれぞれ2分の1ずつ負担するということにしますと、例えば30万円の被害が発生したときに、農家が15万円、市が15万円ということになります。そうしますと、農家の15万円の負担がいかがかなということも考えなければならないというふうに思っております。

 私どもも、特に災害に起因しまして、耕作放棄地、あるいは景観を損なう、あるいはまた環境破壊につながると、こういう実は懸念もしているわけでございます。そこで、今後につきましては、先ほどの農家の負担の問題、それから他の市町がどういうふうな制度を設計しているかということも研究しながら、今度、どういう手だてができるのかを研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今の部長の説明の中で、やはり30万円の災害が発生した場合には、市が15万円、農家が15万円というような負担の割合になってくるというような説明がありましたけれども、今、現実を見ても、やはり反当たり7俵とれても、例えば2万円にしても14万円の反当たりの収益しかないわけですね。

 また、いろいろと肥料、農薬とか、考えてまいりますと、農家の手取りは本当にわずかなものになっていくというようなことで、今はご存じのとおり、生産者は60歳代が主役で、あとは70歳代から80歳の方が、ことしのような暑い真夏の猛暑の中で草刈りから田んぼの中の草取りとか、本当に額に汗して働いておられるわけです。

 そういうふうな現状の中からでも、少ない収入の中から必死で、今、いろいろな税金を支払ってあるわけでありまして、部長も言われるように、このまましておくと農家は農地を耕作放棄とか、やはり維持管理ができないというようなことで、災害復旧はし切らんばいというようなことになってまいりますと、先ほどから申しますように、国土の保全、そういうふうなことにもつながってまいると思うわけですね。

 そういうようなことを考えてみますと、やはり唐津市の農地の保全のためにも、市長はどのように今の現状をとらえて、どのようなお考えをお持ちなのか、市長に通告はしておりませんでしたけれども、考え方を述べていただきたいと思っております。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 百武議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 ご質疑にそのままきちんと答えられるかどうかは別として、今度の災害によりまして、佐賀県北部は比較的大きな災害には見舞われませんでした。しかし、佐賀県中部、東部、あるいは福岡等においては、ご指摘のとおり、非常に甚大な被害があったことはまた事実でございます。

 いずれにいたしましても、災害の部分、そしてまた耕作放棄地の問題、今、農業にとって生産者の皆様方の思い、特に私自身、上場土地改良区の理事長をさせていただいて、いろんな上場の皆様方の後継者問題ですとか、いろいろこれからの農地をどうしようかという問題というのは、理事会、あるいは総代会でも議論になるところでございまして、そしてはたまた片方は営農対策はどうするかというのを考えていかなきゃいけない、そういった意味に考えますと、大変農地、農業用施設を含めて、農業問題というのは今から大きなまた過渡期を迎えるのであろうというふうに思っております。

 また、この間、平山蕨野地区にも参りました際にも、現地のご当地の皆様方からいろんな棚田の問題を含めて、あと大学生とのコラボレーションの中での農業体験、そして農作物をどうつくっていくんだという問題もいろいろ私どももお伺いをしたところでございます。

 いずれにいたしましても、一体的に行政だけでできる部分ではございませんが、農林水産省等とまたお話をして、そして生産者の皆様方の農地に関するいろんなお話もこれから我々としてもじかに今まで以上にしっかりとお伺いしながら、農地、農業用施設等を含めて、全体の農業を考えていかなければならないというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) ありがとうございました。

 私の出身地であります蕨野については、採択されなかった部分については、国の事業であります中山間直接支払い制度とか、農地・水・環境保全対策事業などで対応しようかなというふうな意見も出ております。

 しかし、この事業そのものは、やはり災害復旧のための事業ではないわけで、年間を通してどのようにして中山間地域を守っていこうかという、そういう事業でありますので、自分としては市の一般財源でも投じて、生産者の負担が少ない、激甚地災害指定に匹敵するような取り組みをできないかなというふうに思っておりますけれども、今の市長の答弁等を含めて、金野尾農林水産部長の所見をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 災害復旧に該当しなかった場合には、確かに議員さんおっしゃいますように、これまで農地・水・環境保全対策の交付金、あるいは市の単独事業でございます農村環境整備事業補助金、あるいはまた中山間直接支払い、こういった財源を活用して、復旧を図っていただきたいというふうにこれまでも申してきたところでございます。

 例えば、農地・水は既に目的があるとか、環境保全についてはあらかじめ年度当初に予定があるとか、いろんな課題があるわけですし、また例えば農地の場合には非常に公共の財源は使いにくいとか、いろんな現場での課題はあろうかと思います。

 災害復旧につきましても、農地につきましては基本的に、農地に限らず農業用施設につきましては、農家負担があるというのはこれは大原則になっておるわけでございます。そこで、片方では激甚法で5%程度の負担でいいという一方ではございます。その辺との絡みをにらみながら、農家がどれくらいだったら復元できるのか、私どもとしては農地の確保というのは大事だと思っておりますので、農家の負担のどれくらいができるのか、そしてまた財政的に他の事業とのバランス、これも考えなくてはならないというふうに思っています。

 その辺を総合的に判断をしながら、先ほど申しますように、ほかの市町村がどういう取り組みをやっているのかと、これもぜひ研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 今議会が終わらないと、この事業には災害復旧には取り組めないと思うわけですけれども、収穫を前に、やはり復旧しないと収穫もできないというようなところもあり、自分でそういうところはやってある方もあるわけですけれども、緊急な整合が必要な箇所の取り扱いについてはどのように考えてあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 195カ所の中で、まず9月の10日、今週ですけれども、30カ所の査定申請を受けるようにいたしております。その後、翌週から随時、できるだけ早目に国の査定を受けたいというふうに思っております。この予算が通りました後は、できるだけ早く発注をしたいというふうに考えておりまして、25年産の作付におくれないように、作付と申しますか、春の準備におくれないように、私どもとしても全力を挙げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 以上で、議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下です。私、3点、議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の民生費、生活保護事業国庫負担金等返還金1,835万円と、商工費から2つ、まちなか周遊促進事業356万円、宿泊客誘致事業費790万円について質疑をいたします。

 まず、生活保護費国庫負担金の返還金ですが、受入許可額の返還が生じたということですが、その内容を示していただきたいと思います。

 次に、商工費のまちなか周遊促進事業の概要を教えていただければと思います。

 それと、宿泊客誘致事業を拡充する要因、背景は何なのか、教えてください。

 以上3点、お願いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。

 生活保護費の国庫負担金の返還金について、その内容を示してほしいということで、今回、生活保護費の国庫負担金が1,764万9,000円返還するということで、予算計上をいたしております。

 国庫負担金につきましては、石?議員さんのご質疑の中でも児童福祉関係の負担金の返還についてご説明申し上げましたけれども、まず生活保護費につきましても負担金の交付申請を年度当初に行うことになっております。それから、1月に12月までの実績を踏まえまして、変更交付申請を行います。それに基づきまして、国庫負担金が交付されるといった仕組みになっております。

 生活保護費につきましては、平成23年度31億7,292万8,789円を扶助費として支払っております。そのうち国庫負担金が23億5,897万2,000円となっております。もともと受け入れた国庫負担金の額といたしましては23億7,662万1,000円でございましたので、今回、1,764万9,000円が返還になるということで、お願いしているところでございます。

 保護費の算定に当たりましては、扶助費といたしましては8種類ございまして、その中で主に生活扶助、住宅扶助、それから医療扶助というこの3つが額的には大きくなっております。生活扶助というのは、人数、世帯に関係するものでございます。それから、住宅扶助というのは家賃部分の扶助でございます。それと、もう一つ、医療扶助というのが、病院にかかられたときの医療費でございまして、生活扶助と住宅扶助につきましては人数と世帯ということで、1月の時点ではほとんど差がない見込みがとれるということで、実質的には国庫負担金との差額というのは見込みと実績では差が出ないようになっております。

 しかしながら、医療費に関しましては、約扶助費の6割を占めておりまして、実績では18億9,500万7,000円の医療扶助を平成23年度は支出しておりますけれども、これにつきましては、毎月入院したりとか、大きな手術があったりとか、例えば風邪をかかる人の数の問題とか、いろんな要因がございまして、なかなか算定しづらいものがございます。この分の医療費扶助の部分で、1,637万円ほどの差額が出ております。これの4分の3が国庫の負担金ということになっておりますので、医療扶助において1,200万円程度の返還金が生じているということが主な要因でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。2点ございました。

 まず、まちなか周遊促進事業の概要でございます。今回の事業では、観光施設と観光施設の間にございます商店街の中で立ち寄るポイントといったものの強化を図りまして、まちなかの周遊性の向上、滞在時間を延長させることで、商店街での消費拡大活性化につなげる事業ということでございます。

 観光客が各観光施設をめぐりながらまちなかを散策する際に、そうした観光客を商店街の各個店さんがいかにお店に引き込んで購買を促すのか、そのためにどういったおもてなしの工夫をしていただけるのか、これはまさに販促活動になると思われますけれども、どういったことができるのかといったことを、今回、新たに雇用するスタッフが実際に商店街の各個店を訪問するなどいたしまして、率直に知恵を出し合いながら、参画する店舗を1店舗でも多く掘り起こしを行っていくと、そうしたことで観光客をまちなか全体でもてなすと、まちなか観光を推進していく上で大切な重要なポイントだというふうに思っております。

 こうした取り組みの結果として、複数のまちなか散策ルートといったものをつくり上げまして、これを情報発信をしていくということによって、来街者をふやし、また商店街での消費、商店街の活性化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。

 そうした意味で、商店街の皆さんとは協力、連携ということで、しっかりと手を携えてやらせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 それから、2点目でございます。宿泊客誘致事業の拡充の要因背景といったお尋ねでございました。

 本市の宿泊客数が、数年来、減少が続いている状況でございます。宿泊客数の減を食いとめまして、盛り返したいという思いで、今回、補助金の拡充を提案をいたしたところでございます。6月には旅館組合のほうから、宿泊、観光客の集客を求める要望書といったものもこちらのほうに出されまして、市としても宿泊客増加確保のための何らかの施策が必要であるというふうに考えまして、今回、新たな補助金制度の創設を考えたところでございます。

 また、一方で貸し切りバスの安全運行規制といったものが強化される中で、これまで日帰りバスの旅行で設定されていたエリア、例えば鹿児島とか宮崎等でございますけれども、こうしたところからのバス旅行を今後は宿泊バス旅行ということで誘致できるチャンスではないかというふうに考えておりまして、こうした貸し切りバスの一層の誘致活動といったものも推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 返還金のほとんどが医療扶助、大体60%が医療扶助だということなんですが、これまでの返還金の推移、そういうものはどのようになっていますか、教えてください。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 返還金のこれまでの推移ということでございますけれども、返還金は前年の分を翌年に返還するということになりますので、返還した年で説明したいと思います。平成21年度の返還額といたしましては6,603万3,000円となっております。それから、平成22年度の返還額は2,061万9,000円、いずれの要因といたしましても、医療費扶助の見込みにより返還となったものでございます。

 それから、平成23年度は逆に8,613万8,000円が追加交付されております。これにつきましては、平成22年度に国庫負担金が申請額の96%ということで、国のほうから額の確定がなされたことによりまして、翌年度に不足分を追加交付されたものでございます。

 そして、今回、平成24年度でございますけれども、1,764万9,000円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今の説明ですと、平成23年度がちょっと制度が変わって、申請額の96%しか交付がなかったというような話ですが、その制度というのは毎年変わるのですか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 制度自身は変更にはなっておりませんが、国の予算の都合上、4%程度減額した交付がなされたということで、次の年に不足分を国のほうから交付されたということでございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 全体の事業31億円のうちで、1,764万円が返還があったということですが、これ率にして1%前後かなと思いますけど、返還金の申請の見込み、そういったものをどのようにとらえてありますか、甘いと思ってありますか、それともこんなもんだろうと思ってありますか、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 扶助費の年間の見込みに関しましては、極力細心の注意を払いまして、過不足がないようにしたいと思って取り組んでいるところではございますけれども、0.86%という率になりますが、よりゼロに近づけるように頑張っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 予算を申請するときには、いろんな社会状況、それから総合世帯の変化、そういったもろもろを勘案せんと、なかなかできないというようなお話だろうと思いますけど、先ごろ厚生労働省から発表があっていましたけど、生活保護者の5人に1人は働けるんだというようなデータも出て、発表もされておりましたけど、唐津の場合は生活保護世帯の推移ですとか、そういう若者の申請度合いとか、そのようなものはどのようになっておりますか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 まず、唐津市における生活保護の推移ということでございますけれども、世帯と人数で述べたいと思います。平成20年度、1,252世帯で1,696名でございました。平成21年度、1,321世帯、1,785名となっております。それから、平成22年度が1,365世帯、1,841名、平成23年度が1,397世帯、1,860名となっております。これは各年度の月平均の数字となっております。

 平成20年度から平成21年度の増加が著しくなっておりますけれども、平成20年度の9月ですか、リーマンショックがございまして、その影響によりまして、平成21年度から生活保護者の数が急増したのではないかというふうに考えております。

 それから、若者の状況ということでございますけれども、今年度に入りまして、生活保護の相談窓口に来られる方、30歳から40歳代とかいった若い方、若干見受けられます。そういった方の相談もふえてはおりますけれども、生活保護課のほうではまずハローワーク等の就労活動といったことを指導しております。

 そして、今年度4月から8月までですが、生活保護を開始された方が77名となっておりますけれども、その中で稼働能力があって仕事につけないで保護になられたといった方、稼働年齢以下と、64歳以下の方でそういった方が3名となっております。この方たちについては、それぞれ特殊な事情がございますけれども、若い方の相談等はふえておりますけれども、全体的に見て若い方が急増しているという状況にはなっていないと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 日々、そういう申請を査定したり、何だりかんだりされて、非常に神経を使っていらっしゃると思いますけど、生活保護の現場で仕事をされていて、生活保護制度の課題というのはどのようにとらえてありますか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 生活保護の課題ということでどうとらえているかということでございますが、担当におきましては、保護世帯がふえてきているということで、国の基準あたりもございますけれども、一人一人のケースワーカーと申しますけれども、ケースワーカーの仕事量もふえてまいりまして、若干大変な状況になってきてはおります。

 ただ、保護自体の問題点ということにつきましては、現在、受給者の増加というのが全国的に続いておりますけれども、就労支援のあり方など、さまざまな対策が講じられております。

 また、保護費の額ということにつきましても、国民年金との比較等、新聞等で報道されておりますが、生活保護につきましては、現在、国において問題点及び対応策等も議論がなされているところでございます。その結果を注視したいと、そして遺漏のないように、市におきましても保護事務を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 非常にデリケートな仕事だろうと思いますし、生活保護制度というのは日本の社会のセーフティネット、最後のとりでだろうと思っております。その中で、職員さんたちの仕事、非常に余りにも厳しくすると社会から批判も受ける、甘くするとまた社会から批判を受ける、非常に大変な仕事だろうなと思っております。その中で、きちんといろんな仕事の精査をしながら、業務が大変ふえてきているとは思いますが、細心の注意を払っていただきながら、業務を遂行していただきたいなと思っております。

 以上で、この件は終わらせてもらいます。

 次に、まちなか周遊事業、改めてまちなか周遊事業というものをやらないかんようになったことと、私は市会議員になってから、よくこの町の中を観光客を含め散策をしてもらわないといけない、商店街で買い物をしてもらわないといけないというのは、ハザードの整備だったりとか、そのときにこういう話があったんじゃないかなと思いますし、高取邸の改修をしたときもそうだったろうと思いますし、旧唐津銀行をやったときもこういう議論が出たんじゃないかなと思います。1つの事業をやれば、いつもこの話題が、課題が出てくると思うんですよね。

 改めて、この事業は何をやるのか、教えていただきたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、問題意識といたしましては、今、議員ご指摘のとおり、やはり集客ポイントといったもの、点は今はいろいろ整備をして、ふやしていったりしているわけですが、それが線になり、面になりといった部分がどうなのかと、十分広がっているのかというような問題意識は私もございます。

 そういった中で、さきの6月議会でアルピノの駐車場の料金改定に係ります条例の改正をご承認をいただいた際に、本市の観光振興を図るためにも、市内の観光施設をめぐる周遊型観光、滞在型観光につきましては、誘客促進を図る施策を講じることとの附帯意見をいただいたわけでございます。

 このことを踏まえまして、アルピノの駐車場につきましては、10月1日から所要の改正、有料化といった改正を行うわけでございますけれども、特定の対象者につきましては2時間の無料化という特例措置を行う方法で、今、準備を進めております。

 具体的には、アルピノの利用車の方はもとよりでございますけれども、ミニット舟券の購入の方、それから今市内の6カ所の観光施設、ここを利用してアルピノにとめられた方は同じように対象にしよう、あるいはさらには市内の旅館、ホテルを利用して、会議とかに立ち寄られる場合も駐車場をお使いになる場合も何とかこれに入れようというようなことで、今、鋭意詰めを検討をやっているところでございます。

 その一環として、こういった特例措置を周知をしていくためのスタンプラリーといったものもあわせてやっていきたいということで、今、準備を進めておりますけれども、今申し上げました当面10月からスタートされる特例措置、これだけでは基本的には観光施設が立ち寄りポイント、そこを使っていただくと無料化ということでございますので、これだけでは誘客促進としては不十分であろうというふうに思っております。

 そうしたことで、ここは商店街の皆さんにぜひとも参画をいただいて、観光施設と観光施設の間に魅力的な立ち寄りポイントといったものをつくっていくことで線にいたし、そしてその線をふやしていくことで面といった形に発展をさせていく取り組みが必要だというふうに考えまして、今回、こうしたまちなか周遊促進のための基盤づくりということで、事業をさせていただきたいということで、ご相談申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) それでは、改めて伺いますけど、この事業主体はどちらがされるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 事業主体でございますけれども、今回、緊急雇用の事業を活用していただくということ、実際、委託を受ける主体ということになりますけれども、まさに事業エリアが中心市街地という形になります。そして、商店街の活性化といったことが基本にございますので、まちづくり会社であるいきいき唐津に委託すべきというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 大体これまでですと、多分観光協会に委託をされるというのが普通じゃないかなと思っておりますが、今回はいきいき唐津ということですよね。やはり観光協会といきいき唐津と市の観光課と、非常にかかわらないといけないんじゃないかなと思います。いきいき唐津に投げて終わりじゃなくて、非常にかかわっていただきたいなと思っていますが、今、部長から伺った事業案では、アルピノを2時間無料にするとか、スタンプラリーをやろうとか、この2つぐらいしか具体的に話がなかったと思うんですね。

 ただ、抽象的に点と点を結んで線にして、線を今度は面にしてというような、非常にいつも語られるパターンだと思うんですが、実際、どういう案をきちんとつくって、どのようにお客様たちを対応していくかという具体的な全体像、それと個々の像、そういったものができ上がれば、私たちに示していただきたいですね。

 今までのいろんな事業のときに、まちなかを周遊させないかんというのは、先ほど言ったみたいにたびたびあったわけですね。だけど、本当に我々にこういう形でトライしていくということが示されたことは全然ないと思うんですよね。その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 2点あったかというふうに思います。事業を具体的にどういう絵姿といいましょうか、やっていくのかというようなお尋ねだったというふうに思います。

 今回の事業でございますけれども、中心市街地の活性化を図るために、観光客が商店街を散策する際の観光客への1つはおもてなし、これは例えば試食であったり、試飲であったり、ノベルティーの提供であったり、割引であったり、いろいろ考えられると思いますけれども、そうした観光客をお店に引き込んでいただくようなおもてなし、そういったものにできるだけ多くの店に参画をしていただくということ、そして商店と、それから観光施設を結ぶ周遊ルート、ある程度のルートみたいなものを何本か複数構築をして、周遊性、回遊性というものを強くしていきたいというふうに思っています。

 おもてなしを実施する商店というものを1つのモデルとして、次々にそうした参画店をふやしていくということで、商店街としての全体としての協力体制の強化であったり、自主性ややる気を促すといった、そういうきっかけづくりをやったりということにしていきたいというふうに思っております。

 それから、こういった中心市街地の魅力を高めて、来街者のまちなかでの滞在時間を延ばすということで、商店街のビジネスチャンスをふやすと、活力の増強を目指すということでございまして、将来的には中心市街地が魅力ある、それから滞在時間が長くとれる、観光、町歩きができる場所ということになることで、またほかの中心市街地以外の地域の観光地とも連携をしながら、市全体で滞在時間が延び、日帰り観光から宿泊観光へといったことにも発展をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目は議会のほうへの適時適切なご報告ということだと思います。それにつきましては、今議会、ご承認をいただいた上でございますけれども、さまざまな取り組みをスタートさせまして、ある程度、具体的な絵姿ができましたり、いろいろさまざまな計画が出てくると思いますけれども、そういったものにつきましては機会をとにかくお願いを議会のほうにもご相談を申し上げて、適時適切にご報告をさせていただくようにしたいと思いますし、途中での実績とか進捗状況といいましょうか、そういったものにつきましてもご報告をさせていただきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 予算を審議するときには、いろんなことを言われて、基本的には抽象的な話なんですよね。最終的にそれをチェックするときには1年後の決算議会というようなことで、とうが立っているような状況があるというようなこと、その繰り返しじゃないかなと思います。それで、今回、まちなか周遊事業に対しては、どういう具体的な事業を10項目、20項目、30項目あるのか、それをかけて、どこが事業主体としてやるのか、やはり細かい作戦を練っていただいて、これでやっていこうということを我々に提示していただきたいなと思っております。

 次に、宿泊客誘致事業ですね。先ほど小路部長の宿泊客が減っているというような話がありましたけど、具体的にはどのような推移になっているんですか、わかりますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 あくまでも大まかなというようなご説明になりますけれども、平成18年度以降、年々減少してきているという状況で、過去の3年間と比較をしますと、約10%ほど宿泊客数が減少しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 過去3年で大体10%ぐらい減少しているというようなお話ですけど、1年間で大体どれぐらいの宿泊客があるとデータが出ているんですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 平成20年から平成22年ぐらいまでは、年間50万人を超える数字で推移をしてきておりました。それが平成23年に50万人を切ったというのが今の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 50万人以下になったというようなお話、その50万人というのはちょっと頭の中に入れておかにゃいかんなと思いますけど、これは拡充の事業ですよね。これまでの宿泊者誘致事業との違い、それはどのようになっていますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の新しい補助金を含めますと、3つの事業がございます。

 まず、従来から制度化している宿泊客誘致補助金というのがございます。これは宿泊した団体に補助金を交付する制度でございまして、15人以上の団体が延べ30泊以上宿泊した場合に、基本額1万円に単価500円の宿泊数と、これを掛けまして、これをプラスして交付をいたしております。各種大会、合宿、団体親睦旅行等の誘致をねらいとしております。

 それから、2つ目でございますけども、昨年度、制度を創設しました補助金がございます。これは募集型宿泊旅行誘致補助金と申しまして、旅行会社が新幹線、航空機利用の募集型宿泊旅行を催行した場合に、基本額5万円に単価2,500円に宿泊数を掛けて、これを足して旅行会社に交付をするというものでございまして、交付条件としまして、市内に宿泊し、市が設置する観光施設に入場をすること、市内の物産所に立ち寄ること、またツアーの名前に唐津、あるいは唐津の観光地名を入れて、パンフレットや新聞広告でPRすること、こういったことを条件として、限度額50万円で実施をしておる事業でございます。

 ねらいとしましては、旅行会社が発行するパンフレットや新聞広告で、観光客の誘致につなげていくというのももちろん1つございますけども、こういったパンフレットや新聞広告で唐津を露出するということで、観光地としての唐津の知名度を上げていくと、そういった効果をねらったものでございます。

 それから、今回、拡充する補助金の内容でございます。今回、ご提案をしております新制度、宿泊旅行緊急誘致制度でございますけども、九州、中国、四国発着の企画旅行を実施した旅行会社に対しまして、単価500円に宿泊客数を乗じた額を交付することで考えております。交付条件としましては、市内に宿泊し、市内の観光施設に入場すること、市内の土産物店に立ち寄ることといったものをしておりますけれども、交通要件、どういった交通手段でお見えになるのか、あるいは人数要件、何人でお見えになるのかといったことについては、条件を付さないようにしております。

 また、旅行会社が募集をかける募集型旅行にも、それから旅行する方のご希望に基づいて旅行会社が旅程を提案する受注型旅行と言われるもの、これにも適用することといたしまして、例えば会社の慰安旅行でありますとか、さまざまな親睦旅行等にも利用できるように考えております。

 とにかく市内に宿泊旅行を誘致をすると、旅行会社に旅行の相談に来られたお客様に、旅行会社の窓口で唐津を売り込んでいただいて、1人でも多くの宿泊客を唐津に送り込んでいただくということで、この補助金を交付をしたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) これまでの事業で、募集型宿泊旅行の補助金というのは、新幹線で500キロ以上とかいう要項があったわけでしょう。そうすると、神戸以上の旅行者になってしまうとかいうようなお話が前にあったのかなと思うんですが、それと今回の事業と、やっぱり違うわけでしょう。

 今度は九州とか西日本にもっと近いところの旅行社にも適用できるというようなねらいでされているのかなと思うんですが、実際、どれぐらいの旅行社がどれぐらいの募集型をやっているのか、そういったものを把握されているんですかね。基本的なデータがないんじゃないかなと私は思うんですよ。それで、何か頭の中で企画を立ててやっているというようにしか非常に思えないんですよね。

 だから、実際、話を変えて、ほかの地域の市町村、行政がどのような企画を立てているか、西日本の行政区だけでも調査をされたことがありますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 調査、そういう割合の調査といいましょうか、どこからお見えになっているかということにつきましては、私ども自身で調査ということはできておりませんけれども、平成22年の県の観光客動態調査におきまして、日帰り、宿泊を含む観光客数で見ますと、神戸以東からの観光客数は109万人となっておりまして、観光客総数794万5,000人ということで対比をいたしますと、大体14%ぐらいが神戸以東からの観光客ということ、これは県全体の話でございますけども、県全体として大体15%ぐらいが神戸以東からの観光客だというデータがございます。

 ということで、やはり近場であれば、そこはうまく制度を仕組めば、こちらのほうに誘客が可能であろうというふうに思っておりますので、そういったことで今回制度をご提案をさせていただいているところでございます。

 議会のほうに提案をいたしましてから、県内のとある市町のほうからは1件でしたですか、今回の補助金の制度についてお問い合わせもあったようでございますので、県内の市町でどういう制度が設けられているのかということは、済いません、承知をいたしておりませんけども、そういったお尋ねがあるということで、やはり新しいといいましょうか、どういった制度かなという関心はいただいているのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) よそからの問い合わせに答えるんじゃなくて、こちらが何百という自治体に問い合わせをする必要があるんじゃないかなと私は思っておりますけど、敵を知らないと、どんな策をつくるかというふうにはならないんじゃないかなと思っています。

 それと、これまでの募集型宿泊客誘致事業を周知されている事業、もう半年ぐらいになりますから、されていると思うんですが、その評判と、今回また新しく拡充してやるわけですから、周知の方法、どのように違ってくるのか、また同じようにやるのか、その辺を伺いたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、募集型宿泊旅行誘致補助金の現時点での実績といいましょうか、状況をまず答弁申し上げたいと思いますけれども、8月末現在の実績でございますけども、現在までに既に5件の募集型ツアーの計画申請があってございます。そのうち1件は7月に実施終了いたしておりまして、これは宿泊人数10人、補助金7万5,000円でございました。残りの4件につきましては、これから9月から実施をされるツアーということで、宿泊予定者数が1,975人、補助金の予定額が180万円でございます。現在、4つのツアーにつきましては、パンフレットや新聞広告で募集がなされておるというような状況でございます。

 そういった旅行会社さんの評価でございますけれども、平成23年度が3社、利用がありまして、今年度は現時点で既に3社と、利用申請がございますので、これは昨年度から今年度、今年度の補助金の交付要綱を作成する、制定する際に、エージェントさんのご希望、そういったところを伺って改善をいたしました。

 これは、やはり昨年度までは催行がされれば補助金を出すよということにしておったんですけれども、催行ができなくても基本額を支給をする、それによってパンフレットとか広告を出す経費に充てていただくようなこと、これは非常に使いやすいというようなお声もいただいておりまして、そうしたことで、今年度、滑り出しはいいのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 昨年度が3件、ことしが4件と、状況としてはことしは滑り出しがいいのかなと、その程度で満足されていますか。50万人の宿泊客が大体あって、10%ダウンしているということは、5万人以上がどこかに逃げていってしまったというようなことだろうと思うんですよね。それに対していかに手を打つかということでは、それぐらいで満足してもらって、評判はそこそこいいですよぐらいじゃ、私は危機感が足りないんじゃないかなと思います。

 今回の拡充事業、大体どれぐらいの観光客を宿泊客をアップをされようと考えられていますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 答弁が適切でなかったかもわかりません。これでいいということで申し上げたかったわけではございませんでした。あくまでもこういった危機感は持って、今回、何とか制度の創設ということで、今、ご相談を申し上げておるところでございます。

 数字的な面でまいりますと、今回、予算化に当たりましては、1月当たり3,500人ぐらい宿泊客をふやしたいということを1つの数値目標として、今回、補助金の金額を積算をさせていただいておりますので、何とかそれを実現し、それ以上にそれで来ていただいて、いいおもてなし、満足いくご旅行がいただければ、口コミでさらなる唐津へのご来訪といったところを何とか期待したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私、一般質問でもやりますけど、やはりきちんとしたデータをとっていかないと、唐津市が来年でなくなるならいいですよ、もう今さらやる必要はないでしょうけど、これから10年20年と唐津市が続いていくなら、今からでも遅くないから、きちんとしたデータをとりながら、それに対してどのような対策をとっていったらいいのか、それこそ各市町村がどのような対策をとっているのか、企画を立てているのか、その辺は最低限の調査をしておかんと、対策、戦略の立てようがないのかなと思います。何か今までの企画の仕方ぐらいでは、何か生ぬるいかなという私は感じております。

 以上で、私の議案質疑は終わらせていただきます。



○議長(進藤健介君) 15時25分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時09分  休憩

                     午後 3時25分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの山下議員の質問に対しての答弁でございますが、小路商工部長より訂正の申し出があっておりますので、これを許します。小路商工部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 答弁の訂正を申し上げたいと思います。

 先ほどの山下議員さんの宿泊客誘致事業に関するご質疑の中で、募集型宿泊旅行誘致補助金、これに関しまして、神戸よりも東のほうから佐賀のほうへの入り込みの割合、あるいは人数ということで答弁を申し上げました。県の観光客動態調査の結果を申し上げまして、そのときに私が申し上げましたのは、神戸以東からの観光客数は109万人となっており、観光客総数794万5,000人というふうに申し上げました。この数字を佐賀県内への入り込み数というふうに申し上げましたけれども、正確は唐津への入り込み客数でございました。

 以上、おわびして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(進藤健介君) 山下議員、よろしいでしょうか。



◆17番(山下正雄君) 結構でございます。



○議長(進藤健介君) 議案質疑を続行いたします。田中議員。



◆23番(田中秀和君) 15番、田中秀和です。志政会の持ち時間で議案質疑を行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず、議案第83号 平成24年度唐津市一般会計補正予算中の農林水産費中、林道塩木線の事業に関しましては50%の補正増額ということでしたけども、個人的に現地を確認させていただきまして調査をした結果、私自身理解をいたしましたので、質疑は取り下げさせていただきたいと思います。

 また、水産会館管理費につきましては、条例議案と一緒に質疑をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 では、まず最初に、商工費中のまちなか周遊促進事業356万8,000円について質疑を行います。

 先ほど来から山下議員が質疑をされておりましたけども、まず予算書の別計があったと思うんですけども、緊急雇用対策費の分で商工費のまちなか周遊促進事業費と、あと心の散歩道唐津推進事業費、それと海浜等景観保全事業費、この3つが私は唐津市のいわば重大な課題の1つであると思うんですね。それを今回、緊急雇用対策事業費を活用して行うと、その手法が果たして私はどうなのかなと思うんですよ。この点について、まずどういう観点でこの事業を使われて、これだけ大きな問題に対して取り組もうとされたのかということを答弁いただきたいなと思います。

 逆に言えば、緊急雇用の予算が来年以降はない可能性もあるわけですね。そういったときに、果たしてこの事業を今回の形で行ったことがマイナスにならないのかなと。要は、緊急雇用の目的は達成できるんですよね、雇用としての目的は。でも、本来の事業が、これをすることによって、逆に推進が難しくなっていくような結果になるんじゃないかなということを危惧しているんですけど、まずその点についてお答えをしていただきたいと、それが1点です。

 次に、宿泊客誘致事業費790万2,000円について質疑を行います。

 これも先ほどからありましたように、エージェント、旅行会社が企画する、それも中距離の辺からということで、旅行社の方に補助をすると、そして唐津市を旅行企画の中に入れていっていただくという、こういう施策の展開は理解をいたします。

 私も8月の終わりに宮崎市のほうに、宇木区の宇木うき村おこしのメンバーの方と、宮崎のほうに営業さん回りに営業に行ってまいりましたけども、その中でやはり唐津旅行の企画をどのようにされていますかとか、どのくらい人気がありますかとか、そういったことをかなり突っ込んで話の生の声を聞いてきたんですけども、その中で言われたのが、部長も山下さんの答弁の中でも少し触れられていましたけども、4月に起きた関越自動車道での観光バスの事故、これを受けて観光バスの規制強化がなっていくと、そういったことにおいては、宮崎、鹿児島からは、今までは日帰りの旅行パックが多かったと。それも九年庵の紅葉と呼子のイカ、紅葉と唐津の玄海の幸とか、鷹島大橋とか、そういった組み合わせの旅行が多かったんですけども、これが企画できないと。秋をどういうふうに企画していいかわからないというのが1点。

 それと、先ほど言われたように、1泊、宿泊型に変えようとした場合に、果たして宮崎、鹿児島のお客さんが企画の費用に合わせて本当にお客がつくかどうかわからんと、そういった面では唐津の企画は多分今後、秋から冬にかけては大変厳しくなるだろうという生の声を聞いてきています。

 部長は先ほど答弁の中では、規制を打撃をプラスと変えていくというような答弁も少し触れられていますので、今回のバス規制をどういうふうに受けられて、宿泊型誘致事業の展開を考えられたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、心の散歩道唐津推進事業費901万8,000円について質疑を行います。これも井上議員から質疑がなされておりました。

 5コースを整備するということでしたが、今回の予算の計上の趣旨は、私は議会が指摘した、多分、大西議員だったと思うんですけども、なぜ九州オルレに公募しなかったのかということに対して、2次公募に向けて頑張っていくという、そういうことから今回のこういう整備を行うというふうに私はなったんじゃないのかなと思っていたんですけども、今、先ほど来の議論を聞いていますと、オルレコースの認定、エントリーから外れたほかの4コースも整備していくということで、それもトレッキングコースとして整備していくという答弁だったんですけども、果たしてそれでいいのかなと私は思います。

 2次募集で認定されるであろう唐津・浜玉、虹の松原コースの整備だけでは、そこを中心に整備展開をなされていくんじゃないかと思うんですけど、なぜ5コース整備をされようとしているのか、これについてお伺いをしたいと思います。

 次に、海浜等景観保全事業費999万9,000円についてお伺いをいたします。これも井上議員さんが聞かれておりました。

 また、井上議員も言われましたけども、「白砂青松台なし、唐津湾の悲鳴」という新聞の記事、連日報道されておりました。今回の予算の中で、先ほど説明もありましたけども、9人を緊急雇用して、ごみ、漂着物の収集という労務費がメーンのような予算ですけども、確認ですけれども、作業方法は手作業で行うのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、教育費の鏡山小学校増築事業費2億1,144万7,000円についてお伺いをいたします。

 生徒数の動向を踏まえて、学校校舎の整備がなされているとは思いますけども、今回の9月補正で増築事業費が計上された経緯についてお伺いをしたいと思います。

 次に、競艇特別会計から質疑いたします。モーターボート競走場基金積立金2億2,108万8,000円についてお伺いをいたします。今回の基金の積立金の内容をご説明してください。よろしくお願いします。

 次からが条例議案です。議案第88号 唐津市有線テレビジョン条例等の一部を改正する条例制定について質疑を行います。

 これにおきましても、3月議会で問題提示をして、行った背景からだと思いますけども、唐津市がプロバイダーとなり事業展開を行っている浜玉・七山地区のインターネット接続サービスを4月から廃止をするという条例改正議案であります。まず、改正の理由と改正内容をお示しください。

 また、耐用年数の観点から、平成25年度までに民間に移行する場合は補助金返還金が発生するというご答弁だったと理解しておりますけども、前倒ししてやられる理由、返還金がどのようになったのかをお示しください。

 議案第91号 唐津市水産会館条例制定について質疑を行います。

 唐津市水産会館が建設され、オープンに期待をするところでございます。そこで、今回、運用を規定する設置条例案が提案されていますが、まず第3条の「次の施設を置く」とありますが、1の水産物展示場、2の多目的ホール、3の研修室とは、具体的にどういった施設なのかをお示しください。

 最後です。議案第92号 唐津市消防団設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。

 これも午前中に平野議員さんから質疑があっておりました。朝の質疑を聞いていて確認したいことがありましたので、答弁では組織は規則で定めるということを言われていましたので、組織は図案ができていると思いましたので、議長にお願いして配付をお願いしております。もう皆さんの手元には組織図案が来ていると思いますけども、そこで確認いたしますけども、ここである団本部の位置づけ、役割についてお伺いをしたいと思います。

 以上、一般会計補正予算で7項目、条例議案で3議案のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 田中議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、緊急雇用の制度を活用するということについてのご質疑でございました。

 今回、まちなか周遊促進事業費、それから心の散歩道唐津、それから海浜整備、この3つで緊急雇用を活用するということにしております。これは、緊急雇用の制度があったので、やろうというふうに取っかかったわけではございません。あくまでもやはりこういう政策課題がございますので、何としても一歩先に進める事業をやっていきたいという中で、どうしてもマンパワーが必要だという中で、こういった制度が見つかりましたので、ぜひ活用したいということで申請をいたしております。

 それで、オルレ、心の散歩道の関係と、それからまちなか周遊促進につきましては、オルレにつきましては今回5コースということで、4人の方に動いていただきますが、今年度のうちに一定程度の下地といいましょうか、虹の松原コースはもちろんきちっと完成させなくちゃいけないわけですが、ほかの4コースにつきましては一定程度の基盤、めどを立てることができるのではないのかなというふうに思っております。

 それから、まちなか周遊促進につきましては、これは1名雇用する予定でございますけれども、いきいき唐津のほうにタウンマネジャーがおりますので、タウンマネジャーと一緒にやっていくということになろうかと思います。そういったノウハウ的な部分のカバーと、やっていけば何とか1つの、当然、年度内にまちなか周遊も効果発現ができるようにやっていきたいと思いますので、そういった意味でいくと、一定程度の基盤づくりをやってしまいたいというふうに思っております。

 ただ、やはり私も心配しておりますのは海浜のほうでございまして、これはマンパワーでやっていくという中で、これはまた年が明ければまた同じような状況にならんとも限りませんので、そこのところはそういうマンパワーの確保、あるいはやり方も含めて、来年度は検討する必要があるのかなというのが、今の私が申し上げることができるところでございます。

 それから、2点目の宿泊客誘致事業に係りますバスの関連でございました。バスの安全規制強化の打撃をどういうふうにとらえていくのかというご質疑であったかというふうに思います。

 これにつきましては、ご案内とおりでございますけれども、安全規制強化に伴いまして、現在、唐津を訪れておられる宮崎、鹿児島、あるいは広島といった地域からのバスツアーは、日帰りではなく、宿泊ツアーになる可能性は高まっているというふうに思います。これは日帰りといった場合の運転手の代替の交代の問題がございまして、バスに運転手を2名乗車させると、そこの会社としては1台に2名ということで、バスが1台遊んでしまうということ、そういった事情もございまして、会社としてはバス1台に運転手1名を任せて、宿泊ツアーでやっていくと、そういったことがふえていくだろうというご意見もいただいたところでございます。

 そうしたことで、何とかチャンスに変えていくことができるように、宿泊バスツアーの誘致につきまして、今回、提案をさせていただいているところでございます。

 それから、この事業の周知でございますけれども、まずは旅行新聞等への広告掲出をやっていくということ、そのほかに私ども職員、それから観光協会による旅行会社への訪問営業、あるいは宿泊事業者さんと連携して、キャラバンを組んでPR活動を行う、そういったこともやっていきたいというふうに考えております。

 このほか、観光事業所の営業スタッフの方が営業活動を行われる際にも、補助金を1つの営業ツールとしてご活用いただくということも考えております。私自身も全国旅行業協会という組織がございまして、そこには私もぜひ出向いて、会員さんへの周知についてご協力いただくように、ぜひ強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、3点目でございます。

 心の散歩道唐津の件でございます。全コース5コースの整備が必要なのかと、あとの4コースの整備はどうなのかというようなご質疑でございました。今回九州オルレの唐津コースを九州観光推進機構に提案するに当たりましては、各支所のほうから地域の特色を生かしたコースの提案といったものを投げかけまして、そういった複数の提案の中からオルレコースとして最もふさわしいコースの選定作業を行いまして、申請を行ったところでございます。

 したがいまして、まずは九州オルレに提案をしております虹の松原、鏡山、唐津城下町をめぐる唐津浜玉コースの認定をかち取るということをまず第一に考えて、今取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。とともに、今回支所のほうに提案がないかということで投げかけましたところ、各地域地域のほうで非常に誇りとする歴史や景観などがあって、そしてそういったものを何とかこういったコースに生かしたいという地域の熱い思いもございます。

 そうしたことから、こういった4コースにつきましても来年のあるかどうかはわかりませんが、第3次の九州オルレ認定応募が実施された場合にも、そういった場合に申請ができるようにというようなことで取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、その5コース、コース全体としてトレッキングコースの選択の幅、厚みといったものをつけていければいいなというふうに考えておるところでございます。

 それから、海浜整備、海浜等景観保全事業の作業、手作業かというようなご質疑でございました。

 今回の事業につきましては、ご承知のとおり、県の緊急雇用創出基金事業を活用しております。この事業は、雇用創出が事業の目的でもございますので、重機による作業が認められておりません。人力によるごみの収集作業で実施することといたしております。また、労務費以外の経費といたしましては、収集しましたごみの運搬処分費を計上といったことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 田中議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 9月補正に至った理由というふうなことでございます。

 まず、増築に至った経緯でございますけども、鏡山小学校区におきましては、近年の住宅化等の影響によりまして児童数の増加傾向にございます。このことから、当初私どもといたしましては平成27年度から教室が不足するというふうな予測をいたしておりましたけども、今年5月1日現在の児童数の推計におきまして、平成25年度から、来年度から教室が不足するということが判明をいたしております。

 さらに、現在、小学校2年生まで実施をいたしております35人教室におきまして、今後3年生以上にも導入をされる方向性でございます。今後3年生以上に段階的に導入された場合、平成27年度以降各学年に毎年度1学期ずつ増加をし、平成30年度には全体でございますが、6学級の増、すなわち6学級が不足するという現状でございます。このことから、来年度以降、現在推測されております児童数合わせまして、平成25年4月には増築が間に合いますよう、今回の補正でお願いをいたしたいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 田中議員の競艇特別会計に係るご質疑にお答えいたします。

 基金積立金でございます。この基金積立金、原資となります繰越金を当初予算におきましては11億円ということで計上いたしておりましたが、実際には見込みを上回ることができまして、13億178万9,000円の繰り越しとなっております。

 その結果、その差額の2億178万9,000円と、それに係る利子分39万9,000円、合わせて2億218万8,000円を今回基金として積み立てさせていただきたいと願うものでございます。このお願いいたします補正額を含めまして、基金といたしましては、平成24年度末に約7億9,189万円を見込んでおります。競艇の基金には競走場の整備に必要な資金を確保するという目的で条例化をさせていただいております。本場、今の原の内に昭和50年に開設いたしまして、38年目を向かえております。幾つか施設の老朽化も進みまして、いろいろ改修等の必要も目に見えておりますので、用地の買い取り費、購入費等もあわせまして有効に活用させていただきたいと願うところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 有線テレビジョン条例関係のご質疑でございます。

 まず、改正の理由でございますが、ご質問で言われましたように、3月議会にもご指摘をいただいてるところでございます。今回の改正の理由でございますが、付加機能インターネット接続サービス事業につきましては、ここ数年赤字が続いているところでございまして、1,000万円から2,000万円程度の赤字がここ3年間続いているところでございます。経営の安定化につなげたいというのが一つでございます。

 また、唐津市が整備した他の地区におきまして、民間事業者によってサービスを提供されておりまして、そこでは利用料金は民間事業者の利用料金でございまして、合併9年目になろうとしておりますので、地域間の格差を是正することと同時に、唐津市の提供は24メガだけでございますが、民間事業者におかれましては160メガというのもございまして、市民サービスにより質の高いサービスを提供することができるということで、市役所が直接行っておりますインターネット接続サービス事業を廃止しまして、民間事業者へ移行を図ろうとするものでございます。

 3月議会の際にも、その中での一つの課題といたしまして補助金の返還という問題が出てくるので、その協議が必要だというふうに申し上げたところでございます。浜玉地区と七山地区につきましては財源が異なりまして、浜玉地区につきましては農林水産省関係でございまして、九州農政局と協議をした結果、手続は必要なしということでございます。七山地区につきましては、総務省関係でございますので、九州総合通信局と協議をしまして、局の協議が終わり、現在、総務省本省において決裁中でございまして、今月中には承認の見込みというのを電話等で確認が済んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 田中議員さんの水産会館についてのご質疑にお答えをいたします。

 水産会館につきましては、本市の水産物及び水産加工品の普及の場並びに水産業関係者との利用による交流の場を提供し、地域の経済の活性化に資するための施設として整備をしているところでございます。

 施設についてでございますけれども、水産物展示場につきましては、鮮魚、水産加工品などの水産物及びパネル等の展示を行い、水産物の情報発信、消費拡大等を目的とした施設でございます。また、展示場の行為を高めるため、にぎわいの場をつくるために水産埠頭を地域の水産業にかかわる公共的団体に一部展示場を貸し出し、販売場としての活用も考えているところでございます。

 次に、多目的ホールでございますが、市または水産関係団体等が会議、講演会、商談等で使用する施設として整備をしているものでございます。

 次に、研修室でございますが、唐津市内の漁業者、水産関係団体等の少人数の会議、打ち合わせ等で使用する施設として整備をしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 田中議員さんの質疑にお答えいたします。

 団本部の役割、位置づけについてにお答えいたします。

 現在の集団は、団本部及び分団をもって組織をいたしております。また、分団に部及び班を置き、管轄区域を定めているところでございます。団本部の管轄は、消防団の管轄区域全域でございまして、分団及び部の管轄区域につきまして、その地域を規則で定めているところでございます。

 したがいまして、新しい組織の団本部は、唐津市消防団の管轄区域である市内全域を管轄することになるものでございます。団本部の役割といたしましては、団長及び支団長からなる会議の開催、式典等の準備、後片づけ、また団長、副団長につきましては、唐津市消防団を代表しての会議及び行事等への出席、広域的な災害での指揮命令などを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) それでは、再質疑を行ってまいりたいと思います。

 まず、商工費の緊急雇用対策で、その事業を活用して事業を行うことについては、部長のほうからは一定の成果を上げていきたいということで、緊急雇用があったから事業をつけたんじゃなく、目的の中で、この緊急雇用の事業を使ったというご答弁だったと思うんですけども、こちら側から見てて、先ほどの山下議員さんの質疑の中の質問を聞いても、何か雇用事業だけで終わってしまうんじゃないかなという不安があるんです。

 ですから、その点をしっかり今回この事業で取り組むなら、その成果を3月までに上げていただきたいなということだけは強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まちなか周遊促進事業費の件なんですけども、大体については山下議員さんのほうの質疑でわかったんですけども、私はそうなれば、この6月議会において市議会がアルピノ駐車場の有料化に伴ったときの附帯意見、これを受けて、提言を受けて、滞在型観光促進に向けた、特に観光客限定の特例措置、2時間無料という、これを全面に打ち出しながら、全体的な計画を立てていくべきだと思うんです。そうすると、アルピノ以外の駐車場、東城内駐車場、高取邸の駐車場、これらの駐車場を同じような施策展開にしていくという流れが、今回の周遊促進事業の中で展開が図られていくのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回のまちなか周遊促進の取り組みは、とにかく初めての取り組みでございますので、私どもとしては、まずは今回の取り組みによる効果といったものをしばらく状況を見る必要があるというふうに思っております。

 したがいまして、今現時点で、市内にある他の市営駐車場の2時間無料化の導入については想定をいたしておりません。議員ご指摘の分で、他の市営駐車場の2時間無料化、いいところもあるし、ひょっとしたら問題が出てくるかもわかりません。というのは、他の駐車場がアルピノと同じように便利になればなるほど、結果的にそうした便利な駐車場を転々としてしまうと、そうなると、せっかく町なかを歩いてもらうということにマイナスに働くといったこともありはしないのかなというふうに思ったりもします。

 したがいまして、まずは今回アルピノを核としたまちなか周遊促進の取り組み、まずやって効果をしっかりと見きわめたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今回マンパワーの方を入れて、タウンマネジャーも中心となってまちなかを、いろんな企画をされていくわけですよね。そういった中で、まだアルピノが動いてないからどうするかじゃなくて、そういったことも想定して、この中で考えるということはできないんですか、動いてないからできないんじゃなくて、動くことによって、じゃほかの駐車場も2時間無料に向けた中でどういうふうになっていくかということを、今商工観光部長はそういうふうになるんじゃないかなという思いで言われたわけで、そういったことが本当なのかどうか、逆に転々と、今まで駐車場にとめられないということで、唐津で滞在されなかった方が、お城の下の駐車場から高取邸に行って、高取邸からアルピノの駐車場を転々とされても、これいけないんですか、確認します。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 転々とされることがいけないということではございませんが、今回の私たちの政策の目的がまちなか周遊と、できるだけ歩いていただくということを考えたときに、一つは、このアルピノ駐車場が核となって、ほかの駐車場よりもこういった利用者さんには特典があるといった形にしたほうが町なかを歩いていただくことにはプラスに作用するのではないかと思っておりまして、まずは何としてもここをまず動かさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) いろんなケースが出てくるんですよね。何を求めてるかで、山下議員さんも言われたように、多分50も60も出てくると思うんです。町なかを周遊させる施策というのは、いろんな形の中でそういう方々が知恵を出していくという中で僕は考えていくべきだと思いますし、言われるのが2時間車をとめていただくと、駐車場の回転率が悪くなってもうからないという声もあるんです。

 だから、いろんな声あっていいと思うんですけども、どうしたら唐津市のまずは町なかを周遊させて、最低2時間でも観光客にいていただくかということを真剣に考えていかないと、あっちがだめだからこっちがだめだからでは、これ全然できません。少しは犠牲も要ります。

 でも、本当半年間で成果を出すと言われるなら、その点しっかり考えないと、もう一点例を出します。これ市長も聞いとってもらいたいんですけども、高取邸の月曜日休館問題、これ何年かかっていますか。唐津城と高取邸と曳山展示場、3枚パックで今券を売り出してるんでしょ。そしたら休みが違うと、高取邸、何で月曜日休みなんですかと、これ何回議場でも言われたし、指摘されてますか、そういったことも全然動けないんでしょ、所管が違うからで終わりでしょ、観光施設じゃなくて、文化施設だから、それができませんとか、これ例です。そういったものを真剣にそこも変えていかないと、唐津の観光なんて変わりませんよ。

 ですから、今回言ってるのは、そういう人を雇ってやるからには、全て本気で3月までに答えを出すと言われてるならしっかりと、どうしたら町なか滞在観光ができるか、これやっていただきたいなと思いますし、それともう一点は、唐の津風景街道という大きな課題があるわけです。その中の町なかをどうしていくかという中に絡んだ中で、そんな大きなものの中で、この問題を、ただ、僕は緊急雇用だけで終わらせようとされてるのが、少し僕は納得いかないというのがありますので、そこは商工観光部長が3月までに本気で答えを出しますということでしたので、信じていきます。

 これは宿泊誘致事業費とも少し絡んだ質問になるんですけども、まちなか周遊促進で滞在時間を延ばすという施策というのは、結局唐津がよかったねと、ツアーも唐津コースを企画しようとか、そういうふうになっていかなきゃいけないんです。そうなったときにおもてなしの施設、先ほど商店街の皆さんと一緒におもてなしと言われたんですけども、僕は唐津市のおもてなしの観光の拠点施設というのはアルピノだと思うんです。アルピノ駐車場を拠点に2時間無料も行っていくという施策展開やられていくわけですね。

 そうなれば、まずアルピノの物産館のあり方、そしてホールの観光客への開放とか、また乗務員室とか、そういった観光バスの運転手さんの宿泊、要するに2時間滞在のときの休憩施設とか、そういったものをこの事業の中で施策をきちっと決めて、その拠点から各商売をやられている方々のおもてなしはどういったことをするかとか、そういったことをきちっとやっていくべきだと思うんですけども、このアルピノについてのそういうおもてなしの件、これもこの事業の中でさまざま検討していただけるものと考えていいんですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 アルピノ全体としてのおもてなしアップといいましょうか、魅力アップといいましょうか、そういったご指摘だったというふうに思います。今回の緊急雇用でやる、このスキームの中でできるかどうかはわかりませんが、今議員ご指摘のそういう施設の有効活用ですとか、あるいは本当に運転手さん、ガイドさんの何というんでしょうか、おくつろぎの時間の準備の仕方とか、さまざまあると思うんですけど、そこはそこで、私たち自身検討しますし、ハード、ソフト、いろいろ問題があると思いますので、そこは指定管理者とも話をしていきたいというふうに思います。

 そして、今回まちなか周遊促進事業をやることによって、いろいろ貸し切りバスをふやしていきたいというふうに思うわけですけれども、来訪をふやしていきたいというふうに思うわけですけれども、そうした中で、いろいろ運転手さん、ガイドさんからもいろいろご希望、ご意見等々いただける機会もあると思います。そういったものをしっかり受けとめて改善策、そういったものにつなげていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 前回の質問の中で、アルピノにバスがとまって、アルピノが物産市だとわかりませんという話をしました。そして、そこの方がバスがおりたら、アルピノの方が来るというのは大体わかるし、どういう形でわかるようなシステムをつくるかわかりませんけども、そういう中で、そこの方がおりて、観光の周遊のマップを配ったり、今度展開されるウオークスタンプラリーのチラシ配ったりしていくような展開していかないと、またアルピノのホールを無料開放することによって観光客の方が休憩室とかにしてみたり、できるかどうかわかりませんよ。

 そういった展開をやっていくということをこの6月議会からこの9月議会の中でも何にもやってないんでしょ、ただ、駐車場2時間、観光客に向けて無料化しますということは、方向性は進められてるみたいですけども、10月に向けて、何にも町なかの方、PRもされてません。どういったところで打ち合わせされたかわかりませんけども、僕が行くところはそういうふうにおっしゃいます。いや、何にも聞いてませんと、あっ、本当に2時間無料になるんですかと、ぜひともそういった面では、この2カ月何にもしてなくて、今度この予算通って、10月から3月まで時間ありませんので、答え出すということですので、しっかりその点については一丸となって取り組んでいただきたいなと思います。

 やはり観光唐津として全国一の虹の松原、そして鏡山からの最高のロケーションと唐津くんちと14台のヤマ、太閤秀吉と名護屋城、唐津城に唐津焼き、呼子のイカを代表とした海の幸、そして山の幸、本当誇れるものが多いがゆえに、特に町なかに関しましては、今までが殿様商売だったんだなということをここで反省して、おもてなしの心でまちなか周遊観光に取り組んでいくぞという機運づくりをぜひともこの予算を通してやっていただきたいと思いますので、小路商工観光部長、3月までしっかり頑張っていただきたいなと思います。

 次に、宿泊誘致事業費ですけども、これについて今バス規制をチャンスと捉えて、宿泊旅行が1泊旅行よりかは宿泊型がふえるという声もありますということですけど、これどっから聞いてきたんですか、それは新聞見て、400キロ以上が2人になるから、ああ、そしたら400キロ以上よりかは宿泊に変えてくるだろうと、普通は思います、バスを遊ばせんように。

 でも、基本的に僕が行ったところの会社の生の声というのは、まずは2人にしなきゃいけないので、日帰り旅行はまずできないでしょうと、そして1泊旅行にすると、今度お客さんがいますので、今まで日帰りで、唐津まで9,000円だったそうです。宮崎から日帰りです。それが宿泊することによって幾らになるかわかりませんけども、それが果たして宿泊観光に切りかえられるかどうかわかりませんと言われました。お客さんの声もわからない、期待度もわからない、どのくらいになるかもわからない、そんなのを今商工観光部長は宿泊型がふえるから、それと同時に、この宿泊の補助を出せばいいだろうという何かのんきな答弁にしか僕は聞こえなかったんですけど、その点山下議員も言われましたように、しっかりその情報把握をして企画を打っていかなければ、ないよりかいいです。

 いや、もちろんそういう補助金がいただければありがたいですといった声は多分出てくるとは思うんですけども、本当に今後どういうふうな観光業界が動いていくかどうかの中で、やはりしっかりとした事業展開を打っていただきたいと思いますので、その点をまずお伺いをしたいなと思います。

 もう一点、これもエージェントさんからの情報なんですけども、企画旅行を決めるときに旅行会社のほうは協定契約ホテルというのがあるそうなんです。そして、物産所に寄るときも協定してるところにしか寄れないと、寄らないと、それが原則になってるということであります。

 そうなれば、僕が考えると、そういう契約したホテルにしか行けないとなれば、この宿泊型の補助金の恩恵を受けるというのは、結局決められただけのホテルになっていって、唐津市全体の宿泊をされてるところが、全部がこの補助金の適用になっていくのかなというのがすごく心配なんですけども、この固定したホテルだけの補助金の恩恵にならないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。2点ございました。

 まず、1点目でございますけれども、日帰り旅行が宿泊旅行になるということで、それだけ割高になるということだと思います。そこは、だからこそということになるかもわかりませんけれども、今回旅館組合さんからのご要望もあって、何とかこういった補助金を創設させていただきたいというふうにご相談申し上げてるわけですが、そこは行政としてはこういった補助金制度をつくる。旅館、ホテルさんにおかれては、そういったおもてなしといいましょうか、何かお得感みたいなもの、そういったものを考えていただく。ほかの観光事業者におかれても同様だと思いますけれども、そこは1人当たりの単価は上がるかもわかりませんけれども、何とか宿泊していただくことで、日帰り以上の経費に見合う満足感、そういったものを、これは宿泊事業者さん、それから観光事業者さん、私たち、一緒になってしっかり考えて事業化をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。

 それから、協定契約ホテルの件でございました。

 現在、各種大会、あるいは合宿、研修会等の誘致のための宿泊先一覧というものを掲載したチラシを作成をしております。今後旅行会社、バス事業者へこの補助制度の周知をしていくといった際には、この宿泊先一覧を掲載したチラシをお示しをしながら、協定旅館以外にも送客をしていただくようなお願いをしてまいりたいというふうに思いますし、繰り返しになりますけども、全国旅行業協会、これにつきましては私自身もしっかりと出向きまして、しっかりと規模の小さな旅館への送客、そういったものにも力を入れていただくように周知を、お願いをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) バス規制で、今の答弁だったら僕はわかったんです。でも、さっき、その前の答弁は宿泊型がふえてくるだろうと、簡単な思いで言われてるんじゃないのかなというのと、今言いました契約ホテルの件も、先ほど出ましたように、相手を知らなければ戦略立てないという観点では、しっかり観光会社に、旅行会社に、企画されるところに打って出るなら、その相手先が何を求めてるのか、何が必要とされてるのかというのを知って、それに補助金を出すという形とかにしていかないと、結局意味ない補助金をつくってしまうというふうになっていくと思います。

 僕が言った中で、どういったことをもし唐津がしたらいいですかということを聞かせていただくと、募集型の契約チラシ、新聞広告に1泊2日で幾らですよ、日帰り幾らですよという記事があります。あれが年に、そこの会社はシーズンごとに出すとか、会社によって違うんですけども、来てからの補助金、成果が出てからの補助金ももちろんありがたいんですけども、成果が出る、そういったところにもし唐津市が出していただくと、やはり唐津を企画したくなりますねと言われたんです。そういう広告記事を出すところに補助金、できるかどうかわかりませんよ。そういうふうに言われました。

 だから、できるできんは別として、そういうふうに相手が何を望んでるかというところをしっかり聞き出しながら、どういった観光展開をしていくかということをしていっていただきたいなという思いで、今この2つの事例を挙げてますので、そういった意味ではぜひ頑張ってやっていただきたいなと思います。大変厳しい秋、冬の観光業界になるということでしたので、ただ、言われたのは、ここを冬まで乗り越えたら新しい展望が見えてきますので、そういった意味では、また新たな唐津市向けの企画もやっていきたいという、またそういう言葉もいただきましたので、この冬までの規制によっての時期が一番大変だということですので、申し送りしておきますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に心の散歩道推進事業費についてお伺いをいたします。

 これも何か複雑な思いで、私、答弁を聞いていたわけですけども、事業目的を絞ってしていったほうがいいのかなと、余りにも広くしていくと、何に的を絞って事業をしてるのかなというふうになっていくんじゃないのかなというのを僕は危惧してるんです。一定より結局九州オルレに対してインバウンド展開をされていくという中で、唐津のオルレコースを探ろうということで、5コースをまず選定したわけでしょ、唐津内で。その中で、九州オルレとの調整の中で、結局残ったのが唐津浜玉・虹の松原コースを申請しようということで、今申請されてると、それが10月ごろか、もうちょっとおくれるんですか、認定されるだろうということですけども、その考えと頭にあるのが唐の津風景街道推進の中で、そういうふうに出てきたコースを地域の中で、そういったこともまた観光につなげるように整備をしたいというふうに思われてるのかなとか、今どういうふうに今回の事業展開を考えられてるのか、しっくり来ないんです。結局20キロから30キロのコースなんです。オルレ、でしょ。

          (「15キロ」と呼ぶ者あり)



◆23番(田中秀和君) 15キロですか、15キロから30キロ。

          (発言する者あり)



◆23番(田中秀和君) でしょ、まあいいです。そういう流れの中で、出発点から終点、そして間をショートコースで抜けるコースとかされる中で、聞くところによると、厳木のほうは天山まで上がって、天山まで行く、天山から帰ってくるコースとか、果たしてそんな大きなコースを本当に整備していって、そういうオルレ事業とか、トレッキングコースの事業展開に逆になるのかなと僕危惧してるんです。やはり絞り込んで、オルレ事業はオルレ事業でこのコース、そしてほかの観光の展開とすれば厳木のコースだったら、そんな天山まで行かなくても、町なかの中で史跡をめぐるコースとか、呼子も魚市から地域を回るコースという整備をしていくというんならわかるんですけども、幅広く長いコースを何個も何個もしていくことが果たして事業効果として、また唐津市の観光としてそれがつながっていくのかなというふうに思うんです。

 ただ、オルレのコースを5コース選定したと、それをいつの間にか、また今度は3次募集という言葉も出てきたんですけども、3次募集にあわせてのせていくと、そういう事業展開というのが果たして唐津にふさわしいのかなと思うんです。

 ですから、このオルレ事業に関してはこのコースで、それを進めていくというふうなことではいけないのかなと思うんですけども、その点について再度商工観光部長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、私もとにかくまず虹の松原、そして唐津の城下町のコース、今九州観光推進機構に申請しておりますこのコース、これをとにかく九州オルレの認定をとる、これまず第一、いろんな資源的にはここに集中をして、まず認定をとるということにしたいと、私もそこを思っております。

 ただ、今回このコースをつくるに当たってほかに4コース、まず各地域地域でつくっていただいてる分があって、地元でもこういったコースでもつくれるんだというようなお考えもおありなので、そこは今議員のほうからもご指摘あったように、本当にこういう急峻な山を歩いていただいていいのかとか、いろいろあります。この間九州観光推進機構の方のお話聞きますと、九州オルレというのはある程度子供もお年寄りも歩けるということで、コースがある程度何というんでしょうか、みんなが参加しやすいコースというのがあるようです。

 ですから、そういったコースという、そういったご意見も参考にしながら、現時点ではほかの4コース、想定してるコースはありますけれども、今後いろいろご意見を聞きながら、コースのあり方というのもこれから検討していっていいと思いますし、いついつまでにコースを仕上げなくてはいけないということもないと思いますので、そこはじっくりとそういった九州観光推進機構の助言とか、あるいは地元の方とも話をしながら、まずは虹の松原のコースの認定をとるということに特化、注力したいと思いますけども、そちらの4コースにつきましても、いろいろ地元の方との話し合いはさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 観光につなげるという観点から、オルレというのは極力舗装されてない自然道というんですか、そういったところを歩いていくコース、なおかつ距離が15キロから20キロ、そういった中で、その事業の効果、観光の効果と、今言われてる全体のコースは上がったけども、そこをわざわざその地域のオルレコースとして本当に整備するんじゃなくて、別の観点から、歩いて観光ができるとなれば、オルレじゃなくて、ほかの整備の仕方というのが各地域の実情あると思うんです。そういったことをどんどん進めていっていただいたらいいと思うんですけども、結局オルレの表示板というのは決められた中で、そのデザインとかをつけてしていくわけでしょ。そういったものが果たしてほかの4コースがそれに見合っていくのかなというふうに僕は危惧してます。その点は委員会の中でも議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もし、そして認定されてからの件なんですけども、九州観光推進機構の九州オルレとの連携、これ平野議員さんも多分聞かれたかもしれませんけども、今後の事業展開がどうなっていくのかということと、あと九州オルレというのは、これも答弁あってましたように、韓国の済州島のオルレ、これを参考に九州オルレをされて、1次公募で募集をやって、うちがまず今2次公募に手を挙げてると、そうなれば九州オルレにインバウンドの韓国から来られて、その中の唐津を選ばれるとなるものなのか、それとも済州島はあの全土をずっと年内に2コースずつぐらいをして、ずっと1年間で1周回るようなやり方されてるんです。

 ですから、九州オルレというのがどういうふうな観光戦略を打っていかれるのか、その中で唐津市の認定されたコースがどのように観光に寄与していくのか、それとインバウンドの観光戦略、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、九州観光推進機構の九州オルレのコースのあり方というようなご質疑だったというふうに思います。まだ九州で4カ所です。今回私ども申請をしたわけですけれども、議員ご指摘のように済州島、九州もコースがずっとつながっていくというんでしょうか、そういったことは九州観光推進機構も想定はされておられるようでございます。

 ですから、そういった意味でも、今回私ども1件申請をしておりますけれども、九州全体がどういったコースの配置になってくるのかによっては、また私たちもいろいろ知恵を絞るところはあるのかなというふうには思っています。

 それから、PRの件でございます。

 インバウンドと国内のPRといったご質疑であったというふうに思います。

 まず、国外につきましては、まずはターゲットを韓国に設定をいたしまして、観光国内のトレッキングファン、それから旅行会社に向けたPRということで、韓国語のホームページによる広告宣伝、それから韓国語に対応したルート紹介の案内ガイド、この案内ガイドのマップ、こういったものを作成したいというふうに考えております。東アジア観光プロモーション事業で取り組んでおります韓国メディア、これは新聞、旅行雑誌、テレビ局ございますけども、こういった韓国メディアの招聘事業の中でも唐津のオルレコースの紹介を取り上げて、韓国国内での情報発信につながるようにしたいというふうに思っております。

 それから、国内につきましても、韓国向けと同様にインターネットによります広告宣伝、それからガイドマップの作成を予定しておりますことと、それから国内につきましては定期的に旅行会社のほうへ観光素材の売り込み活動に出向いておりますので、こういった唐津ならではの歩いてめぐる旅ということで、旅行商品の造成の働きかけなど、既に開催されてますウオーキングイベントとも連携した取り組み、そういったものの情報発信をやってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今回オルレで整備をされようとされてるコース、全く一緒じゃないんですけども、ツーデーウオークのコースとも、決め方ですけども、ラップさせれる観点もいっぱいあるんです。そういった意味では、ツーデーウオークというのは冬場、2月だったですか、開催が2月から3月ですね。

 ですから、その他のそういうウオーキングに興味がある方、トレッキングに興味ある方、これも逆に言えばオルレのコース等を活用していただくこともできるし、また幅広くそういった方を、先ほど言いましたように、各地域のところを回って周遊していただくようなコースがあれば、そういったところにも事業展開できると思いますので、オルレということにこだわらないで、観光コースというのをしっかり整備していくということはやってもいいのかなと思います。

 ただ、今回のこの事業に関しては、インパクトを持たせたほうが事業効果が出てくるのかなと思った点で今質疑をしてますので、協議をよろしくお願いいたします。

 では、次に海浜等景観保全事業費の999万9,000円について質疑をいたします。

 商工観光部長も少しこの展開が、来年度以降の展開が危惧してるということですけども、大変僕も危惧しております。人力の作業ということで、結局今回は冬場の緊急雇用対策での環境整備ができるということですけども、来年以降の海岸清掃がどういうふうに展開していくのかなというのは、この1年間大変ホテルの方、職員さんも何回も出られて掃除をされました。

 そういった中では、ボランティアという面で一生懸命やられていたと思いますけども、本当に毎年出るごみの量とか、漂着物の量、ふえてるんです。そして、清掃も昔はシーズンだけだったと思ってたんですけども、海水浴の。今では観光唐津という面から見れば、やはり冬場も1年中きれいにしとくという観点で今海岸清掃が求められてます。

 そういった意味で、来年度以降の海岸清掃に関する予算、そして取り組み、そういったものもきちっと決めとかなきゃいけないんじゃないかなと思います。そういったことにあわせて今回は手作業ということですけども、やはりビーチクリーナーというのもかなりこの議場で何度も何度もご提案があっておりました。ぜひとも来年度に向けた新たな計画、海岸清掃のあり方、これは商工観光部長のところなのか、市民環境部のほうなのかわかりませんけども、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 ビーチクリーナーの導入というご指摘でございます。私どもも7月1日、ビーチクリーナーを活用してシーサイドホテルの西側から虹の松原ホテルの東側まで、これ1日でしたですけども、ビーチクリーナーとトラック、それからマンパワーとしては七、八名の方でやっていただいて清掃を行っております。確かにまさに効果的な清掃ができるわけでございますけども、これで40万円ほどかかってございます。

 といったことで、来年以降の海浜の景観保持を図るためでございますけども、こういった効果にはなりますけども、作業効率の点でビーチクリーナーといった、こういった重機による清掃作業といったことも検討すべきであろうというふうに思います。とにかく必要となる予算の確保が課題となりますので、これは私どももこの予算面も含めましていろいろと検討、努力をしてまいりたいというふうに思いますし、海浜の管理者であります県のほうにも相談をしてやっていくということにしたいというふうに思います。

 それから、実際作業をやっていただくときには唐津里浜づくり推進協議会さん、あるいは先日設立されました東の浜里浜づくり協議会さん、こういった地域団体の皆さんとも連携を図って、一緒になって海浜の美観維持と、そういったものに努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) よろしくお願いいたします。

 では、教育費の鏡山小学校増築事業費について質疑をいたします。

 私も段階的35人学級の導入とか、そういった経緯から平成27年から教室が不足していくだろうということは予測しておりましたけども、まさか来年度の4月から部屋が不足していくとは驚いたところでございます。本当に早急な対応をしていただいたことには感謝をするところであります。

 そこで、増築校舎の内容と財源、そして建設工期についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 事業内容と工期ということでございます。増築校舎につきましては、現在、不足されます最大6教室の不足を対応するために鉄骨づくり2階建てといたしまして、1階に図書室及び図工室、2階に普通教室、4教室を配置した延べ床面積900平方メートルの校舎を予定をいたしております。

 なお、建設場所といたしましては、現校舎の西側の小運動場を予定をいたしております。

 事業の内容でございますが、増築校舎本体工事といたしまして、建設工事、電気設備工事、機械設備工事及びくい工事となっております。また、附帯工事といたしまして外構工事、渡り廊下工事及び既存校舎の一部改修工事ということを予定いたしております。事業費といたしましては2億1,144万7,000円をお願いをいたしております。その財源でございますが、公立学校施設整備費国庫負担金5,553万円、合併特例債1億4,810万円、一般財源781万7,000円となっております。

 また、工期でございますが、今回ご承認をいただきましたならば、11月中旬から平成25年3月までといたしまして4カ月半を予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 3月末までの4カ月半での工期で建設を、予算が通れば着工していただくということですけども、緊急な設計でもありましょうが、よりよきものを、そしてやはり木を大いに使っていただきたいなと思っておりますので、この点については要望をしておきます。

 そうなれば、西側の小運動場に平成元年に特別教室を建てて、そしてその前に今回建設する校舎をつくるということで、そういう形になるわけですね。そうすると、その2つの校舎と今回、昭和46年に本校舎は建っておりますけども、その校舎の大規模改修との絡み、関係、考え方、これについてお示しをしていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 大規模改修との関係ということでご質問でございます。

 まず、鏡山小学校につきましては、平成22年度及び平成23年度に校舎及び体育館の地震補強工事を完了したところでございます。校舎、運動場につきましても、議員言われましたように、昭和46年に建設をされておりまして、40年が経過をいたしております。

 なお、校舎につきましては平成6年度に大規模改造を実施をされておりますけども、老朽化が進んでおりますので、改築の際は校舎、体育館を含めまして、一体的に改築する必要があると考えております。

 なお、改築の時期につきましては、教育委員会の基本方針の中で定めておりますけども、現在、平成38年度ごろになるかというふうに思っております。

 改築に当たりましては、今言われましたように、今回の増築、それから平成元年に増築をいたしております特別教室等につきましては有効利用を図っていくということもございますので、現校舎の跡地に新校舎を建設いたしまして、それぞれ特別棟につきましては有効利用を図っていくというふうな計画をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) はい、わかりました。

 では、次に競艇特別会計からモーターボート競争場基金積立金について再質疑ですけども、競艇事業部長言われましたように、今年度末の基金残高が7億9,189万円になるという答弁でしたけども、11億円を繰り越しするという当初予算から2億2,000万円ほどが繰り越しがふえて、その残金を基金積み立てができるということは、苦しい中でも何とか頑張っていただいているなと評価をいたします。

 そこで、頑張ってるということから思うと、ことしはどうなってるかなと思いますので、本年度の経営状況についてお示しをください。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。

 平成24年度、本年度の経営状況でございます。5カ月が経過いたしまして、前節までのところいろいろ各位のご指導を賜りまして、全体としては増加の傾向を示しております。

 ただ、その中身といたしましては、いかんせん中心となるべき本場の売り上げは減少の傾向をたどっております。電話投票、ネットの投票において、それを補って、若干のプラスを見ておるという状況でございます。今年度も、またあさって12日から最大のレースであります開設59周年記念競争が開催させていただきます。何とか本場での売り上げもプラスとなるよう、幾らかでも増加傾向を示すよう、電話投票等の拡大も含めたあわせて努力を重ねたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 売り上げ増にはなってるということですけども、本場の売り上げが伸びてないと、モーニングレース、そして電話、インターネット投票、このところは多分売り上げいいのかなと思いますけども、そうなれば、今回2,218万円の基金積み立てができたということですけども、今後も同じように基金積み立てができるように経営戦略をしっかり立てていかなければ生き残っていかないですね。経営戦略をすること、要は他場より飛び抜けた方針を立てていくことだと私は思ってますけども、今後の経営戦略どのように展開されていこうと思っているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 再質疑にお答えをいたします。

 当面、新年度、次の平成25年度からに向けて企業会計の導入に向けて、現在取り組んでおります。財務システムの構築を初め、いろいろ作業を経まして、職員の習熟に向けたシステム、研修等の段階に入っているところです。

 ただ、この企業会計導入はあくまでも目的ではなくて手段でございまして、これを契機に地方公営企業法の適用に係る一番我々苦手な分野でありますビジネス感覚等も磨くという観点で、この会計の導入を言うなら起爆剤、スタートラインとして、今議員ご提案、指導をいただきました、そういう独特の先行した形態における経営戦略を練って、売り上げ増加につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 経営面の改革としては平成25年4月から企業会計の導入ということで、あわよくも競艇事業部長のほうから、これは手法手段、ここを皮切りに展開が始まっていくということですので、ビジネス、大変難しいところですので、答弁も少しトーンが下がってたかなと思うんですけども、しっかりビジネスに向けて事業展開、この点については事業展開の改革につきましては一般質問で取り上げてますので、その点で行わせていただきたいと思いますので、市長、そのときはご答弁をよろしくお願いいたします。

 では、議案第88号 唐津市有線テレビジョン条例等の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。

 先ほど山下企画経営部長のほうから経緯と、そして効果までお話がありました。そういった意味では、事業化の経営の安定、またこれをすることによって、逆に言えばサービス向上にもつながるということも今ご答弁いただきましたので、私はできればもう少し早くお話をされて、やられたほうがよかったかなと思いますけども、ただ、言われたように負担金の問題がありましたので、それについては、また今七山のほうを取り組まれて、答えが出るということですので、評価をいたします。

 そうなれば、4月をもって廃止するとなれば、先ほど言いましたように、利用者にとっては他のサービス事業者に転換しなければならないという行為が出てまいります。新たに加入金というのも発生すると思いますので、私はそういう方のためにも加入料金等の割引促進、加入促進施策として、これは民間業者のほうがされることと思いますので、ただ、それについての市からのお願い、またそういった検討をしていただきたいと思いますけども、この点についてどのような対応をされているのかお伺いをします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 民間事業者へ移行するわけでございます。そういった意味で、なるべく現在の加入者に負担がかからないようにということで、民間事業者でございますが、市のほうと今協議を行っているところでございます。

 その内容でございますが、まず基本工事費を無料にしていただくようになっております。それと、一定期間内に移行された方につきましては、月額の利用料を2カ月間無料にしていただくことでほぼ協議が調っております。また、同一構成の移行、本市が24メガでございますので、24メガということで民間に移行された場合には一定期間、この期間がまだ現在協議中でございますが、一定期間を市の料金のまま、市と民間で約1,000円程度違いますが、一定期間は市の料金のまま据え置くという、その3点で、一部には協議が済み、一部は現在も協議を続行中でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 3月議会でお願いしてた点もございますので、早急にそういった面では移行する民間業者のほうと協議を進めていただいていること、本当に評価をいたします。ありがとうございます。

 では、3月議会で、これも提言しておりましたけども、呼子と相知で行われているIP電話、これの調整、検討はどのようにされているのかお伺いをします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 呼子と相知のIP電話といいますか、IP告知放送のことだというふうに思います。これにつきましては3月議会でもお答えしたところでございますが、現在、総務部のほうで新しい状況を踏まえて、防災情報ネットワークの整備の方針を詰めておりまして、現在、最終的な、かつ関係部との協議も踏まえて、最終的な整備方針の段階に入ってるところでございます。

 そうした中で、このIP告知放送が、現在、緊急時、災害時の情報伝達の役割、また行政情報の情報伝達の役割を担ってるところでございますので、そうした中でのそういった防災情報ネットワーク整備の中で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) IP告知放送、この点については、今言われたように防災情報ネットワークシステム構築、こちらのほうで検討していきたいということですので、地域イントラネット構想で、全市を光でつないでした中で、どういうふうな活用方法をしていくかということの観点から、ぜひとも早急に考えていただきたいなと思いますし、この件に関しましては大西議員と笹山議員のほうも一般質問で取り上げられているようですので、問題提示があると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 では、次に議案第91号 唐津市水産会館条例制定について質疑を行います。

 農林水産部長のほうから施設の件、ご説明をいただきました。では、済みません、その他の附属施設はどのような施設が考えられるのかお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 その他の附属施設といたしましては、飲食コーナー、事務スペース、休憩室、トイレなどを配置をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 唐津市水産会館、期待を漁業者は、特に水産関係団体、期待されてオープンされると思いますけども、今ありましたように、水産物展示場に関しましては展示施設とあわせて物産販売を行われると、そしてその他の施設の中では食堂も想定しているという答弁ですので、この水産会館の運用は、結局アルピノの施設の運用と同じで、1階が物産コーナー、そして上に食堂、そういうスペースを置くという運営形態になるのかなと思います。

 では、確認ですけども、物産販売の施設と食堂の運営方法をどのようにお考えになってるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 条例の組み立てとしましては、アルピノを参考にさせていただいたということでございます。飲食コーナーでございますが、水産埠頭地域の水産業にかかわる公共的な団体に施設をお貸ししまして運営をしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 運営方法は水産業に携わる公共的団体に貸し出して運営をさせるということのようですけども、では、その利用者、使用者というんですか、その方はどういうふうな選考で決まっていくんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 唐津水産埠頭の水産基地再生の一環として沿岸物市場、まき網市場、水産加工団地、水産物商業組合などの集結する、この地域に水産会館の整備をしておるわけでございまして、水産埠頭地域の公共的な団体で調整を図ってまいりたいという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) さまざま言われた市場の方、そして加工団地等、あらゆる水産業に携わる公的団体の方と調整して決めていくということですけども、その選考方法というのはどういうような決め方になるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 水産埠頭にある公共的団体といいますと、例えば佐賀玄海漁業協同組合、唐津水産加工団地協同組合、唐津鮮魚出荷協同組合、唐津水産物商業協同組合、こういった公共的団体がございますので、その中に話し合いをしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、そういう団体の方の中で、この方と決まれば、その方にしていただくというふうに理解すればいいんですか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) はい、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) やじも出てますけども、唐津市として自主性がないんじゃないかというような声も出てますし、では、逆にまだ利用者は今から決めていくとなれば、もう既に水産物展示場の物産販売所のところの中央というんですか、あそこに水槽なども施設整備がされてるわけです。となれば、唐津市としてこういうふうな売り場をやっていきたいという思いの中でされていく、計画して僕はされているのかなと思ったんですけども、逆にそうなれば、今から決められていくとなれば、そういう業者が決まってから、そういう施設、備品は整備していくべきじゃないかなというふうに思うんですけども、そのちょっと整合性を聞かせていただきたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 備品類の整備につきましては、ほかの施設を参考にして備品の種類なり、配置なり等を決めているところでございます。例えば、水槽についてでございますけれども、水産関係団体と話し合う中で、いろんな意見をいただき、お客様の利便性、それから利用者の使い勝手等がよい施設となるように関係者のご意見を参考にしながら、水槽、冷蔵庫、ショーケースなどの備品類の規模、配置等についても決定をしてる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 僕は入っていただいた方が本当にこの施設で頑張っていただいて、よりよき販売所、そして食堂、そして経営が安定して、この水産会館運営に携わっていただきたいという観点で質問をさせていただいてるんですけども、そうなればお伺いしたいんですけども、一般会計補正予算の唐津市水産会館管理費831万9,000円の運営管理費が計上されてます。これについての内訳をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 今回の予算は、歳出831万9,000円をお願いをいたしております。これは11月から来年3月までの5カ月間の経費として上げております。

 内訳でございますけれども、土地の使用料35万7,000円、建物、設備の維持費38万4,000円、光熱水費649万8,000円、管理業務委託費65万6,000円、パンフレット等作成業務等42万4,000円を今回お願いをしているところでございます。

 なお、例えば1年間どれくらいかかるかと申しますと、概算でございますけれども、1年間使うとすれば1,900万円程度が必要ではなかろうかというふうに思っております。

 なお、光熱水費等の支出につきましては、ふるさと会館なり、呼子の台場施設を参考に積算をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) これから出ていく分で831万円、1年間運営管理費が1,900万円ほどかかってくるということです。その中に、今回物産販売所の施設と食堂の施設を水産業にかかわる公共団体の方にお貸していくということですけども、そうすると、そこにその方々からいただく収入というのが出てくるわけです。その点についての内訳をお示ししていただきたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 今回の補正のうち収入の特定財源でございますが、465万7,000円を見込んでおります。そのうち水産展示場につきましては、1カ月に換算をしますと、約57万円の歳入を見込んでおります。

 さらに、その内訳でございますが、月額として施設使用料を約10万円、光熱水費負担額が約47万円を見込んでおります。これを1年間に換算をしたとしますと、施設の使用料が約130万円、光熱水費負担額が約560万円、1年間で約690万円の市の収入になると、利用者から言うと負担になるということになります。

 次に、飲食コーナーでございますけれども、1カ月に換算しますと、約58万円の歳入を見込んでおります。歳入といたしまして、施設使用料が約10万円余り、光熱水費負担額が約48万円を見込んでおります。これも1年間に換算をしますと、施設の使用料が約130万円、光熱水費負担額が約570万円で、1年間では約700万円の市の収入を見込んでおるところでございます。年間通じますと、1,390万円という形での収入を見込んでおります。

 なお、光熱水費の負担額につきましては、水産物展示場及び飲食コーナーにはそれぞれ子メーターを設置しまして実費を負担いただくという考え方でおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) この水産会館の中に物産会館と食堂があって、そこには関連の水産業にかかわる公共団体の方が、誰になるかわかりませんけど、入ってこられると、そういう方々は1,900万円の全体の管理費、唐津市は、その中で、その方々は1,400万円ほど唐津市に賃貸使用料を払って、その中で経営をされていくわけでしょ。その中で、皆さん危惧してるのが、果たして水産会館が今の方々の利用だけでは成り立たないですよね。多分僕が聞くところによりますと、今の食堂は朝14食ぐらいか、十五、六食出たら、お客さんがいないという状態だと聞いてるんです。

 今回新しい食堂ができて、その方は年間700万円の使用料を払って運営をされると、そして物産館のほうも690万円ほどの使用料を払って運営されるとなったときに、その方々が本当にそこで借りて経営が成り立つという仕組みをつくっていかなきゃならないんです。そこには、やはり観光戦略というのも入ってこなければ成り立たないわけです。

 ですから、そういった意味では、公募のあり方、選定のあり方からしっかり考え、そしてそこが水産会館としてひとり立ちして、今後も経営が安定していくような施策をしていかないと、指定管理者という条例議案も出てますので、いずれは指定管理者になったときに、唐津市からの補填がどんどんどんどんふえていくような施設になってほしくないという思いで今質疑をさせていただいてますので、ぜひともそういった思いの中で利用者選定、そして今後のその施設の観光戦略、小路商工観光部長、済みません、そういったところまでしっかり肝に銘じてやっていただきたいし、また港湾整備という観点もありましょうから、竹内建設部長のところもしっかりとそこに付随した施設、いろいろ計画があるようですので、道路整備、ぜひとも協力しながら、この施設が水産業の発展と、そして唐津市の展望につながるように進めていっていただけたらありがたいなと思います。

 済みません。駐車場も借地されるということですけども、この駐車場を借地される理由、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

 時間延長いたします。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 この水産会館に隣接するスペースは、駐車場台数6台分しかございません。そこで、私どもとしましては、その建物の道の向かい側に県有地がございまして、そこを今ご相談をしているところでございます。ここが私どもの想定としましては、バスが2台、そしてそれに普通乗用車が2台余りとめられるようなスペースがございますので、そこを現在協議をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) じゃぜひ委員会のほうでお任せをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、議案第92号 唐津市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定について再質疑を行ってまいりたいと思います。

 先ほど団本部の役割についてお伺いをしましたけども、では、団本部の本部員の職務、今回団長1人と本部員30名をつけるという答弁があっておりましたけども、この組織図でも団本部31名ということで、団長1、本部員、副団長さんというのは支団長兼務ですので、本部員30名つくられるということですけども、本部員の職務はどのようなものを考えられているのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 再質疑にお答えいたします。

 本部員の職務につきましては、午前中の平野議員さんと同じようなことになるかと思いますが、本部員は、上司の命を受け消防事務に従事するとなるものと考えております。具体的には、本部員の消防事務としては、式典、訓練等の準備、後片づけ、火災等の現場での消防主任の補佐的な役割を担うものと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 消防本部の本部員さんは、さまざまな式典の準備、片づけ等から、その消防主任の補佐役と、消防主任というのは消防本部ということですか、ちょっと確認します。済みません。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 各支団のほうに本部員ございますので、そこに、現在今、消防主任という形の各支団のほうに消防主任さんがおってあります。その方の補佐役、火事とか、いろんな式典とか、会議等がございましたら、そこの補佐役ということで、本部の方にもお願いをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) ちょっと整理をさせてください。朝の答弁で、ここにある団本部の31人のうち1人は団長、30人が本部員、その本部員は消防団に入っていない市の職員さんを中心に、また市民の方にも広い、そういう方の中から別、支団に入ってない方を選任するというふうに答えられたと思うんですけども、そういうふうに支団には属してない方が消防本部に本部員としておられて、そして今度、先ほどの答弁では、今度は支団本部に主任さんがおられて、その主任さんが出れないときは、その人の補佐をする、そういう役割を担うということですか、確認です。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 現在の消防主任の方におきましては、市の職員の方をお願いしておりますので、我々の考え、団長さんの考えがございまして、市の職員を含む多くの市民の方に団本部に入っていただいて、先ほど言いましたように、市の職員であります消防主任さんたちの補助的な役割のお願いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 消防団を一体化されたわけですよね。そういう中で、多分旧唐津市の消防団のあり方と各旧町村のときの消防団のあり方ということで、僕が逆に旧唐津市の運営方法という観点で質問するのと旧支所のときの消防団のあり方というときの団本部の運営というのが多分ごっちゃになってると思うんです。

 そして、今この組織図のあり方、分団長さん会議、団長さん、副団長さん会議で決められたというのはどちらかというと、旧市町村のときの運営方法の中で、職員さんを張りつけて、その職員さんがさまざまな事務をしていくほうが運営がやりやすいというふうな多分決め方をされたんじゃないかなと思うんですけども、でも、私は、やはり消防の一体感、団体意識を増すということになれば、まずは団本部というのは、各支団本部、支団から推薦で上がられた方が団本部を構成していくという方向が一体化につながっていくと思うんです。なぜ支団の上に、また各支団とは違う一つの31人という、そういう組織が新たにできるというのはおかしいんじゃないかなと思うんですけども、もう時間もあれですので、僕は。

          (発言する者あり)



◆23番(田中秀和君) いやいや、いきますけども、話としては支団本部、要するに各支団からの推薦があって、出られた方が本部役員を兼務すると、本部役員になると、こういうやり方が統一した団と思いますけども、この点についてお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 今現在の考え方につきましては、先ほどから言いましたように、団長さんの意見をもとにこういった組織案をつくっております。そういった意味で、いろんなご意見がございましょうと思います。今後は、また消防団の会議等に報告をさせていただきまして、よりよい統一に向けました協議をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 午前中もあってたと思うんですけども、新しい方が訓練等という話の中で、支団の中でしっかり教育を受けて、支団の運営がわかられた方が本部役員で活躍をしていただくと、そして今度本部役員の方は、支団を経験した中で、支団のさまざまな考えを聞いて、支団の運営がわかりやすくしていくと、こういうことになれば運営がスムーズにいくかなと思いますし、消防主任さんという位置づけと連携というのをもう少し煮詰められたほうがいいのかなと思います。ぜひとも今消防長のほうからは一案ですので、今後検討していくということですけど、これも総務教育委員会のほうでも多分また議論が出ると思いますし、今の時点では意見、やらにゃいかんということはしっかり物は言えよということでしたので、そういう考えが議会のほうも多いということもしっかり受けとめて、その協議を、総務教育委員会の審査も受けて進めていただきたいなと思います。

 選任の方法まで今言いましたので、団長は今から決めると、団長だけはそういう支団とは別に新たな方を立てたいというのは、そこは多分皆さん何も問題ないと思います。副団長に関しては、支団から3名上げると、そして本部役員は、先ほど言いましたように、支団のほうから推薦で上げて、兼務でという形でやっていただきたいと、そうなれば、今言ったようなことを今の唐津市の規則の中には、団本部の規定というのはうたわれてないように感じるんです。多分うたわれてないと思います。

 相知町のもとの団の規則を見ると、消防の団本部はどこに置くとか、また本部部長はどういう職務をするとか、本部係長もありますし、ラッパ係長、ラッパ隊長、ラッパ補佐とか、消防団の組織のほかにも団本部の方の職責、職務のあり方、ラッパ隊のあり方もこの規定の中にしっかりうたい込んでいただきたいなと思うんですけども、この点についてお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 組織につきましては、旧相知町の消防団規則では詳細に職務を規定してありました。唐津市消防団の職務につきましても、ラッパ隊を含めまして、消防団本部、支団、支団本部、分団など、旧相知町消防団規則を参考に、詳細に規定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) ぜひこれを期して、新しい消防団がスタートするわけです。そのスタートにあわせてしっかりとした規則をつくっていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 僕の質疑はこれで終わってたんですけども、最後に平野議員さんのほうから消防団の定年についての質疑を忘れてたということでしたので、消防団の定年について協議がなされたのか、他市の状況はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 消防団員の定年制は定めているかということであります。定年制につきましては、団長会議の中ではご意見がございませんでしたが、県内のほうをちょっと調べておりますと、県内では、県内10市の中で条例により定年制を規定している市は、佐賀市、鹿島市、鳥栖市の3市がございました。以上、会議の中では定年制を設けるとは結論は出ておりません。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 定年制の議論はなされてないけども、他市は定年制をとってるところもあるということのようでございますし、ただ、余り高齢者というのもいけないと思いますし、そういった面では定年制をとるとらないじゃなくて、適正な中でしっかりとした運営をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は明11日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 5時14分 散会