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佐賀県 唐津市

平成24年  6月 定例会(第3回) 06月19日−07号




平成24年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−07号







平成24年  6月 定例会(第3回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その7
   第3回

1 日 時 平成24年6月19日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから、本日の会議を開きます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、山中議員、白水議員、井本議員、楢?議員の以上4名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 山中議員。

          (4番 山中真二君登壇)



◆4番(山中真二君) おはようございます。4番の志政会の山中真二でございます。一般質問もきょうが最終日でございます。前向きな答弁を求めまして、気合を入れて質問をしていきたいと思います。

 2点通告しておりました。1点は、農業へのサポートについてですが、農業は、唐津の基幹産業でございます。ブランド化された農産物がございます。米、イチゴ、ハウスミカン、タマネギ等、また畜産物では、佐賀牛、肥前さくらポークの農産物が生産してあります。

 農業情勢は、景気減退の中、農産物の価格は低迷し、肥料、飼料、農機具も高騰し、畜産においては、アメリカのエタノール政策の中でアメリカのトウモロコシの4割がエタノール工場で処理される中でトウモロコシ相場を高騰させ、飼料も平成18年から高どまりしている状況でございます。このような中に農家の生産コストは高くなり、厳しい営農経営が強いられております。

 JAからつといたしましても、営農支援対策を打ち出しておりますが、行政からの支援対策の強化が必要と考えます。唐津の農業の現状を踏まえて、農業の高齢者対策、また全般的な農業支援、農業後継者と、また新規就農者の育成、そしてまた農業後継者の花嫁対策を大切と感じまして、この花嫁対策から本市の婚活の取り組みについて質問をさせていただきます。

 まず、唐津農業の現状についてお伺いいたします。

 2点目でございますが、ぼたん公園と緑の丘の公園の運営について質問をさせていただきます。

 ぼたんと緑の丘公園は、九州で有数のぼたん園として8.7ヘクタールの敷地の中に世界のボタン80種2,200株や、シャクヤクが30種3万本が植栽されております。また山や池を配し、築山林泉回遊式の日本庭園を優雅に散歩するのもいいですし、このほか、梅や桜、アジサイなども植えられておるので、春夏秋冬折々の季節の花を鑑賞することができます。また、滑り台やブランコなど遊具がそろった「子どもの森」もあり、家族連れにもお勧めでございます。

 また、土曜・日曜・祭日には子供たちの憩いの場として親しまれており、また春、秋には遠足シーズンに近隣の保育園、小学校等からも遠足に出かけられて親しまれております。

 しかし、ぼたん公園の花のシーズンのオフの期間はほとんどお客さんが入らず、市ではぼたんまつりの期間中以外のシーズンを閉園されると聞いておりますが、その理由と今後の対策についてお伺いしていきたいと思います。

 まず、運営状況についてお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 山中真二議員さんのご質問にお答えをいたします。

 唐津農業の現状についてということでございます。

 国の指定統計でございます農林業センサス、これの直近のデータ、平成22年と5年前の平成17年の数字を比較という形でお答えを申し上げます。

 総農家数でございますけれども、平成22年度、4,737戸でございまして、前回に比べますと385戸の減少になっております。

 販売農家戸数は3,676戸でございまして、5年前に比べて455戸の減少でございます。その中で専業農家は993戸でございまして、前回よりも10戸増でございます。

 また、農業が主業でございます第一種兼業農家でございますけれども、848戸でございまして、これは146戸の減少でございます。

 次に、農業が副業でございます第二種兼業農家は1,835戸でございまして、319戸の減少でございます。

 さらに、農業就業人口は7,476人でございまして、前回に比べますと239人の減少ということになっております。

 次に、面積で申し上げますと、経営耕地面積は5,309ヘクタールでございまして、前回に比べますと435ヘクタールの減少と専業農家以外の項目で減少傾向があるわけでございます。これは土地利用型農業から施設園芸などの集約型農業への転換や、畜産農家の大規模化などが図られているということが専業農家の戸数増加につながり、一方、一種兼業、二種兼業の減少につながっているものというふうに考えております。

 また、唐津農業協同組合管内の農産物の販売高実績を見ますと、平成17年度には271億円あったものが、平成23年度には252億円と19億円の減少でございます。これは議員さんも申されましたように、単価安、それから景気の低迷と、こういったものがございまして、非常に厳しい状況にあるという認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、ぼたんと緑の丘公園の運営状況についてでございます。

 ぼたんと緑の丘公園は、平成7年に開園をいたしまして、ぼたん園と芍薬園からなります有料鑑賞ゾーンと、それから芝生広場や子どもの森などの無料ゾーンを併設している観光公園として運営を行っているところでございます。

 有料鑑賞ゾーンにつきましては、今年度から開設期間を4月と5月の2カ月間に変更いたしておりまして、無料ゾーンにつきましては、従来どおり1年を通して活用をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 農業のサポートについて再質問をさせていただきます。

 今、部長申されましたように、本当に5年間で農業戸数が400戸近く減少し、販売高も20億円ぐらい減っておるわけでございます。

 こういう状況の中で農業人口も7,476人と今言われておりますが、やはり高齢者が、65歳以上が、ちょっと調べてみますと半数近くおられるわけでございます。そのように農業は高齢化が進んでおるわけでございます。この高齢化に伴い、農地はやはり荒廃していくおそれもあります。そういう中でこの荒廃地に対しての対策をどうされようと思われているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 唐津管内の年齢別の農業就業人口は7,476人でございまして、その平均年齢は61.3歳となっております。また、65歳以上の高齢者は3,630人でございまして、その全体の割合は48.5%となっております。

 各部会や会合に出て感じますことは、稲作農家や肉用牛の繁殖農家の高齢化が進んでいるように思われます。

 一方では、葉たばこ施設園芸、肥育農家等では若い農業者の活躍が目立つところでございます。土地利用型農業におきましては、農業者の高齢化、後継者不足に伴う離農などにより農地の貸し手希望が増加傾向にございまして、規模拡大を希望する中核農家や認定農業者への農地の流動化を促進する必要があるというふうに考えております。

 そのため、今年度から国が制度設計をしております人・農地プランの作成作業を通じまして、今後の地域の受け皿となる多様な経営体の育成や集落営農組織の支援を行い、高齢化に伴う問題の解決に取り組みたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長に説明していただきましたが、私は今、農業が各支所あります。やはり各支所の中で営農集団をつくり、今本当に高齢化になっております。そしてまた、老人での農業をしてある方がこれから10年、15年たちますと、本当にその今耕作してある土地はどのようになるかちゅうことの中で、私は農協の今各支所の中での地域単位で営農集団をつくり、そして行政とも農協ともタイアップして、やはりその遊休農地に対して、また今耕作放棄地に対しても、今、自分の土地ではない耕作放棄地をつくることに対しては助成が出るようになっておると思います。そういう中で耕作放棄地と遊休農地等の活用をさせていただいたらどうかと思いますが、部長はどうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 議員さんおっしゃいますように、個人でなかなか、特に土地利用型、水田の場合、個人でできないという場合には、私どもも営農集団、例えば機械利用組合、それから集落営農、それからもっと進めば法人化ということ、このことを進めているわけでございます。法人化になりますと、いろんな手続論、法律、厳しいものがございますけれども、やはり集落営農という形で進めていきたいというふうに思っております。

 今、議員さんおっしゃいましたように、耕作放棄地については国の補助制度がございますので、そういったものを活用しながら農地を有効に活用していただきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、説明いただきました。やはりこれからの農地をいかに活用していくかというのが、これからの課題になってくると思います。

 次の質問ですが、今、農政事業をされてある中で、やはり農家の皆さんに広く周知ができていないところもあると感じております。そういう中で周知のきめ細やかさやサポートについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 農政事業の周知とそのサポートということだろうというふうに思います。唐津市におきましては、農政関係事業、例えば佐賀の強い園芸農業確立対策事業とか中山間地域等直接支払事業、戸別所得保証制度、それから本年度から始まります人・農地プラン、有害鳥獣対策など、各事業につきましては、生産組合長会あるいは地域に出向きまして幅広く周知を行っていくというふうには考えております。また、ホームページ等でも紹介をしているわけでございますけれども、周知不足ということでございますれば、もっと地元に出ていって周知をしていきたいというふうに思います。

 また、窓口におきましても、随時相談を受け付けし、事業の有効活用が図れるような推進を図っているところでございます。

 特に先ほど申しますように、本年度から制度設計されます人・農地プランには、電話での問い合わせあるいは窓口での相談ということもございますので、親切丁寧に説明をし、事業推進を図っているところでございます。

 今後さらに事業を知らなかったと言われることがないように、私どもとしても事業推進に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長申されましたように、周知をしっかりしていただきたいと思いますが、今、各支所で月に生産組合長会が1回あって、また各支部会等が年に1回総会をいたします。そういう中には、よく行政のほうからも出席していただいて、説明していただくわけでございますが。やはり私は今、JAからつですね、3つのセンターがございます。唐津の中央センター、また、そして東部地区、浜玉、七山地区には東部センター、そして上場地区には西部センターがあります。

 そういう中での各種部会代表の皆さんが会合する、会合も二、三回ございます。そしてまた、各種部会もやっぱり1カ月に1回、2カ月に1回ぐらいは部会を開催してあります。

 そういう中でもし出席できる状況の中でございましたら、そういう中でまたいろいろな小さなこと、また農家の皆さんがやはり何か事業はなかとかなという思いの中で、やはりそこにおいても、もうちょっと直接的に周知をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。本当に農業者が高齢化していく中で将来の農業を考えますと、やっぱり後継者の育成、また新規就農者の育成は重要と考えます。

 そういう中で市として、この農業後継、継続する、やはりそういう形をとる中での考え方としてはどのように考えておられるのか、質問いたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 46%という高齢化率、今後10年後にどうなるんだろうかというふうに、非常に私どもも心配をいたしたところでございまして、平成22年の農林業センサスによりますと、同居農業後継者がいる世帯というのは1,598戸でございまして、農家全体の33.7%にとどまっております。地域農業の担い手でございます農業後継者の確保と育成支援は、継続的な農業を確立する上で極めて重要であるというふうに考えておりまして、本市におきましては、次の3事業に主に取り組んでいるところでございます。

 1つ目は、新規就農者確保奨励金でございまして、これはことしで言いますと、4月以降に就農して、年間農業従事予定が150日以上ということで、40歳未満の人、この方には1回限りではございますけれども、12万円の奨励金を交付することといたしております。

 2つ目でございますけれども、若い農業者就農促進事業でございまして、この事業は、就農前に、例えば農業大学校で2年間研修をすると、その必要となった経費を2分の1償還の減免をすると、これは県と市と一緒にやるわけですけれども、そういった制度がございます。ただし、これは5年間就農していただいた方というのが条件になっております。そういった事業が2つ目でございます。

 3つ目でございますけれども、これは団体補助でございますが、地域農業のリーダー的な存在となる組織、いわゆる4Hグラブというふうに言うと、議員さんもおわかりいただきやすいと思いますけれども、4Hグラブの技術習得活動あるいは食育活動、新規就農者との交流などの活動に対しまして支援をしているという状況でございます。

 このほか、県の農業改良普及センターでは、前の年、過年度に新規就農をされた方に、例えば、土づくりとか肥料の基礎講座とか農業経営など、こういったフォローアップもなされておるところでございます。

 唐津市としましては、持続可能で力強い地域農業を実現するために、今後とも新規就農者の確保あるいは認定農業者の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長、説明いただきました。本当にこれからの唐津農業を支える後継者づくりというのは大変な状況かもしれませんが、しっかりとこの後継者をつくり上げて、この唐津農業をつなげていかねばならないと思います。

 また、今、事業を言われました中には、少しハードルの高い事業もございますが、やはり後継者の育成をこれからしっかりしていただきたいと思います。

 次の質問ですが、農業後継者の花嫁対策についてお伺いいたします。

 私は、先日、JAからつの結婚相談員さんと会わせてもらい、お話をさせていただきました。JAからつは、少子高齢化社会が現実となった今、やはりJA基盤の農業後継者または未婚の男性が増加するなど、将来的に農業後継者がリスクを負っている中で、結婚相談員を設置するということで、結婚支援事業を立ち上げ、行政とも協力をさせていただきながら、幅広い支援と理解の輪を広げてこの婚活をしていくということで、この婚活に対して重視をされておられるわけでございます。

 また、目的といたしましては、少子高齢化が進行する中で農家組合員の後継者の花嫁対策について、個人の問題としてですが、性格上、十分な対策とならず、女性との出会い、触れ合いの極端に少ないやはり専業農家の後継者や、やっぱり積極的に婚活ができない状況の中で時宜を逸しておられます。

 全国的に今、行政やJAが支援に乗り出しておりますところでございます。将来的には農業の基盤である農家組合員さんと家族や農家の経営の基盤を維持することには、やはり農業後継者に花嫁さんをいただくことは本当に大切なことだと思います。

 そしてまた、JAの相談員さんの業務としてちょっと挙げてございますが、一つに、結婚相談に関する業務、また行政や関係機関との連帯、地域との連帯、また異業種との連帯の中で業務を行い、また実質把握等の調査研究に関する業務をし、会員制度の研究に関することも業務としておられます。そしてまた、世話人登録に関する業務、各種交流会の開催する業務としてあり、やはり婚活に対する支援対策の業務について取り組んであるわけでございます。

 ちなみに、今、農協青年部の皆さん、ちょっと玄海町を話させてもらいますと、会員の皆さんが411人おられます。そしてまた、その中で専業農家が243人おられます。そして独身者が181人おられます。かなりの数字だと思います。そしてまた、その181人の中での年齢的な内訳が、20歳代から25歳までが38人、それから26歳から30歳までが58人、それから31歳から35歳までが52人、36歳から40歳までが33人と、やはりなかなか結婚が進まない状況の中でございます。

 そしてまた、農協としては3月に婚活のイベントをされております。場所は、うまかもん市場とおいでな菜園でございます。唐津と玄海町の青年部が出られまして、女性の方は唐津在住と福岡県の糸島市、太宰府のほうから来ております。

 そういう中で、今後また農協として計画してあるのが、7月の中旬ごろに肥前町の満越のふれあい自然塾でピザづくりということも兼ねて、婚活のイベントをされる予定になっております。

 そういう中で、やはり私は、今は農業関係ですけども、この農業後継者の花嫁について、やっぱり農林部長としてはどのようにお考えになられるのか、お聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 農業後継者の確保とあわせまして、その嫁対策も非常に重要な課題というふうに承知をいたしております。

 そういう中にあって、先ほどご説明をしましたけれども、市の単独事業の新規就農確保奨励金につきましては、15万円を1回限りと説明しましたけれども、例えば、嫁に来て就農したということも対象にするというようなことで、これは1回限りの奨励金ですけれども、そういったことで男性、女性かかわりなくするということは1つでございます。

 もう一つは、先ほど来言っておりますけれども、本年度から青年新規就農給付金が制度設計されましたけれども、例えば、夫婦で新たに新規就農をするという場合、1人のときには1年間150万円の5年間ですけれども、夫婦で新規就農するという場合は1.5倍ですので、年間225万円ですかね、それの5年間ということで、そういった支援はやっていきたいというふうには思っております。

 合併前から行政でそういった活動をそれぞれしてきた経過があるわけですけれども、成果目標が結婚ということをすれば、なかなかそこまで到達できなかったというのがこれまでの合併前の各市町村における取り組みでございました。

 今ご紹介いただきましたように、農協とか団体がされる部分につきまして、我々としてどういう連携をして、結婚が多くできるということを私どももお願い、期待するわけでございますので、そういう中にどういう形で連携をしていけるかというのを私どもとしても研究をさせてもらいたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長申されました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そしてまた、農業の後継者の花嫁づくりには、やはりJAも立ち上がっております。そういう中でJAともタイアップしながら進めていただきたいと思います。

 次に、ちょっと視点を変えまして、教育長にお聞きいたします。

 子供たちは、今本当に勉学、スポーツに励んでいると思います。将来に対してもいろんな夢を持っていると思います。

 私は、この結婚の思いに対して、私は、家庭の中で、やはり子供たちも就職して結婚、そして家族づくりをして子育てをしていく中での家族愛という中ではぐくみも目指していくのも、本当に人生にとってまた幸せな思いじゃないかと思いますし、これは、ただ家庭の中、また地域の中で子供たちにつないでいくことだと思いますが、農業後継者のみならず、今結婚しない若者がふえてきております。そしてまた、少子化の観点からも、やっぱり憂慮すべき問題かと思います。

 本来、先ほど言いますように、家庭や地域の中で行うべきことであるかとは認識しておりますが、子供たちが将来に向けて夢や希望を抱き、結婚、就職、出産・育児等、人生の設計について考える教育を学校ではどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 結婚、就職、出産・育児等の人生設計について、学校ではどのように行っているかと、具体的なことについてのご質問だというふうにとらえてお答えさせていただきます。

 ご指摘の結婚、就職、出産・育児等にかかわりまして、例えば、義務教育の目標として、学校教育法には、家族や家庭の役割についての基礎的な技能や知識を養うというような言葉も実はございまして、学校の中の道徳、家庭、そのほか全教科、全領域の中で取り組みが行うようになっております。例えば、よく家族の作文というようなこともあるわけですけども、これは作文としての表現力だけを育てるのではなくて、家族の役割分担あるいは温かさ、そういうものを気づかせるものだというふうに考えております。

 それから、家庭科の授業の中では、家族との触れ合いや団らんを工夫するという学習もございます。ここでは自分の役割や家庭をつくっていく姿勢を育てる、あるいは育児体験として、保育園訪問を通して幼児との触れ合いなどの体験により、大人になってからの家庭のあり方を学んだりすることもございます。

 これらのことを通して、幼児に対する愛着心でありますとか、幼児を守るための大人の役割などを理解しながら、ひいては自分がどのように守られながら育ってきたのかという親への感謝とともに、家庭生活にかかわる将来の夢を育てることにつながっていくと、そのように考えております。

 そのほかに、自分の将来に考えさせる取り組みとして、小学校では、例えば2分の1成人式というような時間をとっているところもありますし、それから中学校においては、将来の夢を語り合う場というのも準備しているところもあります。例えば、その中では、子育てや生きがいであるというような母親の作文なども紹介され、家庭のあり方への気持ちを育てるというところもされているとこでございます。

 それから、将来の夢と人生の設計ということにつきましては、社会的自立ということについてもどうしても避けられない部分がございます。そのために小学校段階から行っているわけですけども、特に中学校においてはキャリア教育として、生徒の職業観、勤労観を育てるということを行っております。

 一例を挙げますと、切木中学校の例でございますが、第2学年において学校校区にある畜産業のお宅でありますとか、建設業の方、それから地元の商店街において職場体験を行うなどをして、地域の力をおかりしながら大人に一歩近づくというキャッチフレーズで頑張っているところです。子供たちからは、あいさつの必要性を身にもって理解したとか、責任を持って仕事をすることの大切さがわかったなどの言葉を聞いていると聞いております。

 子供たちに夢や希望を持たせること、将来の就職、結婚、家庭生活などの人生生活について考えさせることは、学校においても大切なことだというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、教育長言われました。本当に子供たちが将来に対して、そして社会に貢献できることを望むところでございますし、今の子供たちが次の時代を担っていくわけでございます。どうぞこれからもご指導をよろしくお願いいたします。

 次に、企画経営部長にお尋ねいたします。私は農業花嫁の取り組みに対して今質問をしてきました。私は、やはり今言いましたように人口の減少、また少子化については、やはり結婚をしていただかないと子供は生まれません。

 そういう中でやはり市として今どのようにこの婚活に対して取り組んであるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山中議員さんのご質問にお答えをいたします。

 市として婚活にどのように取り組んでいるかということでございます。結婚と申しますのは、非常に重要な事項でございますが、個人のライフスタイルや価値観にかかわることでございますので、市が直接的に事業主体としてかかわることは慎重にせざるを得ないというふうに認識をいたしておるところでございます。

 ただ、今言われましたように、少子化、また晩婚化と言われる中で、多くの若者が双方の合意に基づいて結婚をするということは非常にいいことでございまして、その重要性は認識しております。

 市として直接やっているわけでございませんが、市民団体等が実施している事業に対して支援を行っているところでございまして、例えば、島づくり実行委員会主催による離島の男性との結婚イベント、また婦人会主催の婚活イベントであります愛のキューピット、また、まちづくり団体主催のメガ婚に対する支援・助成等を行っているところでございまして、具体的にその成果もあらわれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長説明いただきましたが、今、市民団体等に実施の事業に対して支援をしていくというような答弁がなされましたが、多分部長も考えてください。やはり今から20年、30年前は隣のおじさん、おばさん、また親戚のおじさん、おばさんとか、職場の上司、同僚とか、いろいろ周りがよく結婚に対しては心配してくれた時代でございました。

 ただ、今はまだ皆さんもわかりますように、時代の流れが変わってきております。そういう中でやはり結婚したかって思う人たちにしても、なかなかそこまで行かないような状況でございます。そういう中で、私は農協も婚活ちゅうか、結婚相談員を立てて本腰入れて、この唐津に対しての思いですよ、唐津の農業に対しての思いの中に取り組みをしていくちゅう言わすんですね。

 そういう中でもう一つ、市としてもうちょっと腰を入れてやれることは考えておらんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどJAからつのお話をいただきました。そういった職能といいますか、経済団体がその置かれている状況において、そういった取り組みというのは非常によくわかるものでございます。

 ただ、先ほど申しましたように、または民間団体のほうが、先ほどの質問の中で7月にはピザを焼いて出会いの場というふうにご紹介いただきました。そうした形で市民団体といいますか、そういう団体の自由な発想によるお見合いの場の設定や、少し大胆といいますか、行政ではなかなかやりにくい大胆なアイデアとか、少しおせっかいだと思われるようなことについても、そういった市民団体については自由にできるわけでございますので、私どもとしては、成果も上がっていることですし、そういったことについてはその重要性にかんがみ、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長が市としても、そういうイベント等のアイデアに支援をしていきたいということで答弁をいただきました。

 私たちの若いころには、わりゃ弁当からって嫁さんも探していかにゃいかんぞと言われる時代がございました。それはなぜかと考えてみますと、やはり周りの人たちが結婚に対して意識を持てと、やっぱり結婚せにゃいかんぞという、やはりそういう雰囲気を昔はつくっていただいておりました。今、やはり私は、市として結婚適齢期の人たちにもう少し結婚に前向きになれるような啓発的なことが市としてはできないのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質問にお答えをいたします。

 若干繰り返しになって恐縮でございますが、今ほど昔の話を紹介していただきました。私はそういった取り組みを軽視するわけじゃなくて、そういった取り組みをぜひ地域であるとか、民間団体、市民団体の中で盛り上げていただきたいと。そのことを支援なり助成することについてはやぶさかでございませんし、積極的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) それでは、やはり先ほどから言いますように、今は少し時代が変わってきておるという、それは認識できると思いますけれども、やはりそういう中で、今先ほど申しましたように、農協JAが立ち上げていきよる。そしてまた近隣の伊万里市、武雄市は婚活の課を立ち上げ、なかなか婚活という事業は難しいと思います。そういう中でやはり立ち上げてやっておられます。やはり今唐津市もここで腰を入れて立ち上げることが、この唐津のいろいろ意味で、ただ、少子化、人口の歯どめ、減少じゃなくして、大きな唐津のこれからの発展に私はつながっていくと思います。

 そういう形の中で今後に対しての婚活の対策はどのように考えるのか、もう一度聞きます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 幾つかの事例を申し上げられました。確かに伊万里であるとか、武雄、また最近は嬉野市でも、例えば、伊万里は婚活応援課、武雄市はお結び課、嬉野市は地域づくり・結婚支援課といったものを設けられ、登録制度であるとか、市がお見合いイベントを展開するとか、デートのマナーであるとか、服装等といったような事業を展開されているみたいでございます。

 いずれも2年半ぐらいの経過でございますので、そのことについて私どももどういう評価をすべきかということは見守っていきたいというふうに思っておりますが、各市でやられていることについても、先ほど申しましたように、本市における民間団体でもできる展開ですし、民間団体だからこそできる自由で大胆なイベントというのも展開できるんじゃないかというふうに考えているとこでございます。

 同じような答弁で恐縮でございますが、そういったことについてご支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 部長の考えは、やはり民間団体に、そしてまたその団体には協力はしていくちゅうことでございます。答弁でございました。

 この問題の最後に、市長にお伺いいたします。

 唐津は農業、漁業は古くからこの当地区を支えてきました。私は農林水産業の振興発展が唐津の活力を生み出し、地域の活性化を促して、元気なまちづくりを目指していけると思います。

 そういう中で、今まちなかのにぎわい事業も進められております。このまちなかのにぎわいにもこの農林漁業の発展というのは大きな力となってくると思います。これからも農林水産業の支援に対する強化をお願いいたします。

 次に、もう一つですけど、今、婚活の問題ですけれども、農業後継者の花嫁に絡みまして、婚活について質問をしてきました。私は、これからの唐津に対して、やはり大きな危機感、そして、いい意味での危機感を持つことが大切と思います。いい意味での危機感ということは、希望と前向きさを生み出す危機感でございます。そういう思いを持つことは大切だと思います。そして、婚活に取り組むことは、やはり先ほどから言いますように、人口の減少、少子化に歯どめをかけていきます。そして今の子供たちが次の時代を担っていきます。次の時代を担う子供たちのためにも、これらか唐津の発展のためにも、やはり行政として婚活に取り組んでいただきたいと思います。

 やはりJAも今やられております。この唐津を立ち上げていくために、やはりこの婚活に対して市長はどういうふうにお考えなのか、お聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 山中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まずもって1点目、農業の現状、部長のほうからるるご説明をいたしましたが、今テーマに挙げられました現状あるいは高齢化対策、それから支援サポートあるいは後継者育成、いずれにしても、今後行政とJAさん、生産者、一体となって取り組まなければならない問題でもありますし、我々のみならず、当然国のほうにも強く要望していかなければなりません。

 また、直近では、また大阪市場でのトップセールスがありますので、市場関係者、今度は流通といった形、そして、さまざま向こうでの市場関係者とのいろんな情報交換をすることによって、唐津の今後の農業、もう少しこういうふうな形がいいんじゃないか、こういうふうな形だったら、唐津の製品はもっといい形で都市圏の消費者のほうに渡るとか、いろんなことを向こうの市場関係者にもお教えいただきますので、そういった情報をしっかりとって、そしてJA、生産者の皆さん方と一体となって、唐津のまさに基幹産業である農業をしっかりと支えていきたいということを改めてこの場で申しておきたいというふうに思います。

 あと婚活のことでございますが、今、山下企画経営部長が申し上げたとおり、やはり今、伊万里市さんとか武雄市さんにもいろいろお伺いをしましても、いろんな部分でその時期の問題、そして結局きっかけをいかにつくってあげるかというのが一番の大事なことだというふうなことで、大変いろんな部分で行政ができる部分、そして行政だと縛りがきつくてなかなか自由にできない部分とか、いろんな部分がやっぱりあるようでございます。その中でやっぱり島づくりの実行委員会あるいは地域連絡婦人協議会、それからメガ婚の実行委員会ということで、1組あるいは6組、4組というカップル誕生が事実上成功はいたしております。

 ただ、今、議員さん、冒頭に申されたJAの相談員さんとか、あるいはここの島づくりの担当者あるいは地域連絡婦人協議会の皆さん方、担当の皆さん、そしてメガ婚の皆さん方といろんなことで情報交換をする場というのはなかったんですね。

 ですから、こういった場を我々としても、いろんな担当者を呼んで、じゃどういう感じでどうだったですか、それまた追加で人が来られましたかというような情報交換の場をまずつくらせていただきたいなと思います。

 それで農協の方、もちろん漁協の方々もこういうものには大変前向きに考えておられますので、いろんなとこで青年部の皆さん方とも私も飲みながらいろいろお話をしますけれども、やっぱりこういう深刻な問題、そして離島の若い漁業者の皆さん方の婚活の問題とか、いろんなことを抱えております。

 そのような中で、今成功させていただいた各実行委員会の皆さん方とるる話をする場というのも一つ設けさせていただきたいなと思います。まず、こういったことから始めていくのが一番のことだというふうに思います。

 最後に一つだけですが、きのう実は24日に高島で料理、離島の各それぞれの食材を使った料理ということで、マロンさんが帰ってきていまして、きのうちょっとお会いしたんですけど、テレビカメラもずっとついて入って、24日、高島でやるんですが、彼が言うには、やはり東京都市圏あたりでは今離島が大変女子大生等に人気だそうで、若い女性の方々は離島に来て、何か一緒に民宿で、そしてバーベキューやったりとかするのを非常にやりたいと言っておられると、テレビ局を含めてですね。そういったことで、いろんなそういうチャンスをどうつくるかというのが一番大きな問題だと思いますので、そういったことに我々行政としてはまず一歩進ませていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、市長にご答弁いただきました。本当に今からやはり1組でも多くのカップルが誕生するために、いろんな組織がある中でございますし、また市も前向きに考えていかれるということの中で、やはりこの婚活の事業を本当にいい意味で唐津の発展につながりますことを願いまして、この質問を終わらせていただきます。

 次の質問ですが、ぼたんと緑の丘の2回目の質問でございます。今、部長、説明していただきました。本当にぼたんと芍薬のまつりの期間中以外はほとんど入らない状況の中で、本当に寂しい状況でございますが、ことしのぼたんと芍薬の期間中の入場者数と、ここ数年の状況についてご説明ください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 まず、有料鑑賞ゾーンの開花期間中の入場者の数についてお答えを申し上げます。ことしは4月から5月の開園期間中の入場者数につきましては、4月が6,702人、それから5月が6,769人、合計1万3,471人の入場者数となっておるところでございます。

 次に、ここ数年の状況でございますけれども、平成21年度が鷹島肥前大橋の開通などの好影響がございまして、この平成21年度は2万1,447人と大きく入場者が増加いたしました。平成18年度から平成22年度まではおおむね1万5,000人から1万7,000人程度の入場者数で推移をしております。昨年度は天候不順等によりまして開花時期がおくれて入場者数が1万2,000人を割り込んだといった状況でございましたけれども、今年度は、先ほど冒頭申し上げましたように、1万3,000人を超え、幾分持ち直しが見られるというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長に説明していただきましたが、やはり入場者数は減っておる状況の中と思います。同じような花をメインにした公園等では、シーズン期間中の運営を余儀なくされておることも確かでございます。言うまでありませんが、閉館したままでは全く何も生み出さない施設として、眠った施設としてしか存在しないことになります。仮に閉館としても、手入れは欠かせないと思います。施設管内には作業員が日常何かしらの作業をしていると思います。私はシーズン期間中以外については、この際無料開放し、より親しまれる公園に整備していきたいと思いますが、シーズン以外には、仮に午前10時ごろから午後4時ぐらいまで、作業員の作業時間とも絡みませんが、それにあわせて無料開放し、園内をゆっくり散策していただく措置をとったり、例えば、いろは島にお泊まりのお客さんの散策コースとしても親しめるんじゃないかと思います。シーズン期間中以外の閉園の決定にされた理由と、年間の維持経費につきまして、また閉園中の管理についてはどのようになされているのか、お聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 まず、有料鑑賞ゾーンの開設期間を変更した理由についてでございます。ここ数年間の入場者数の実績を見ますと、4月と5月の開花シーズン中以外は入場者が極端に減少するというような状況がございました。このため、この開花シーズンに合わせた開園期間に変更することによりまして、人件費等の経費の節減を行いまして、運営の改善を図ろうということで、市の観光公園等条例施行規則を一部改正をいたしまして、今年度から開園期間を4月から5月までの2カ月間に変更したところでございます。

 次に、年間の維持経費につきましては、昨年度の数字で申し上げますと、無料ゾーンを含めまして、施設全体の人件費や維持管理費などに1,545万7,516円を支出をしておるとこでございます。内訳といたしましては、植栽等の管理業務あるいは除草等の業務、それから施設管理業務あるいは臨時職員等の人件費と、そういった内訳でございます。

 また、開園をしていない期間中の管理につきましては、今年度は開園をする準備と、それから開園後の整理と、そういった業務にかかるということで、3月から6月までの窓口業務で臨時職員を1名配置し、あと年間を通した施設管理業務1名、それから植栽等管理業務で2名を委託をしておるところでございます。

 それから、施設、それから植栽等の管理業務の内容といたしましては、無料ゾーンを含めました公園内施設等の管理、清掃、それから警備業務あるいは植木の剪定、消毒、施肥などの管理、石垣、遊歩道等の補修等を行っておるところでございます。

 これとは別に、またシルバー人材センターへ年間を通しまして除草作業等を委託しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、また部長にいろいろと説明してもらいました。シルバー人材センターのほうにも年間を通して除草作業をしていただいておるという中でございます。

 このぼたんと緑の丘の公園は、竹下内閣で行われたふるさと創生1億円事業、いわゆる1億円の村おこし事業で計画され、整備されたものでございます。広い敷地の半分以上には公園として年間無料で開放されていますが、私は、この敷地内にもっと遊具をふやしたり、やはりミニ動物園やバラ園、シバザクラなどを植えて、やはり年間を通して家族連れが遊べる公園にはできないかと思っております。この計画は過疎計画に入っておりますのか、お聞きいたしますのと、今後整備を市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 ぼたんと緑の丘公園につきましては、過疎地域自立促進計画で観光の振興というところの中で、主な観光資源として位置づけられておりまして、その整備計画に基づきまして、平成23年度から今年度にかけまして施設の改修を行っておるとこでございます。

 昨年度につきましては、あずま屋の壁の改修を実施しております。今年度は無料ゾーンにありますトイレの壁の改修を予定をしておるところでございます。

 今後におきましても、故障あるいは老朽化等に伴う既存施設の改修につきましては、緊急を要するものについて、これまで同様、改修を行ってまいりたいというふうに思っております。

 また、議員ご提案の、新たな施設といいましょうか、設備あるいは機能、そういったものを追加する整備をしていくということにつきましては、それらの必要性あるいは費用対効果、観光客の増につながっていくのかとか、そういったことを私どもとしても十分に検討をしてまいりたいというふうに思います。

 そうしたことで、まずはこうした花をテーマにした公園には、どういった設備や機能を備えれば観光客の増につながっていくのか、そういったことなど、国内の類似施設、そういったところの情報も収集し、こういった公園のあり方、そこは今後いろいろと研究を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) ここでもう一つ、ちょっと最後に、今、部長いろんなぼたんと緑の丘の公園の状況を説明いただきました。なかなか市としても厳しい運営状況の中で、これはちょっと方向性を変えた考え方ですけれども、もし指定管理体制でやらせていく方向性ということは考えてなかですね。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 将来的なお話でございます。まさに皆様方の公園あるいはお客様、観光客がお見えになって、観光客の皆様方と地元の皆様方が交流をされる、そういった本当に地元の公園といったことであれば、一つの方法として、地元の皆様方で将来的に管理をしていただくといったことも将来的にはあるのかなというふうには現時点でちょっと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 本当にぼたん公園の周辺は、もう梅雨にちょうど入りましたが、ちょっと梅雨前には多くの蛍が浮遊して、蛍できれいな場所で、いろは島国民宿舎のお泊まりのお客さんも、貸し切りバスで見に来ておられました。本当にほかの観光地化された場所に負けず劣らないやっぱり蛍の数でもございますし、このような資源がありますと言うのはとても過言であるかもしれません。観光の資源として、やはりぜひ活用していただきたいと思います。

 また、ぼたん公園の周辺には、いろは島の展望台、夢の冒険の島いろは島国民宿舎もあり、また鷹島肥前大橋も開通し、広域的な観光ルートが定着しておると思います。唐津市内からもやはり車で10分ちょっとで来れるところはぼたん公園でございます。有利な過疎債も使えると思います。その中で8の字ルートの唐の津風景街道の一角として、今後の整備をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 白水議員。

          (33番 白水敬一君登壇)



◆33番(白水敬一君) 皆様、おはようございます。市議会公明党の白水敬一でございます。

 昨夜9時前に唐津地区に大雨土砂災害警報が発表をされまして、市でも災害情報連絡室が設置をされました。本日の未明、朝の3時半ごろに解除をされました。幸いにも被害はなかったということであります。職責とはいえども、関係者の皆様に感謝をいたしたいと思っております。さらに台風4号、5号と参りますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 話を政治に戻します。社会保障と税の一体改革関連法案、先週の金曜日、6月の15日に自民・民主・公明による修正協議で合意をいたしました。昨日が民主党内での説明が行われまして、いろいろと紛糾した模様でありますが、あすの頭首会談を得て、6月の21日、衆議院での採決の予定であるというようなことがマスコミ等で報道をされておりました。少しずつ政治が動き始め、私たちの身近にあるさまざまな法案等が成立をし始めました。今後も注視をしていきたいというふうに思っているところであります。

 恩師の言葉に、人間には自分を自分以上によく見せようとする心がある。その心に支配されると、本当の自分を見失ってしまう。原点を忘れてしまう、そこから人間としての堕落が始まると言われております。ありのままで生きる人が一番偉い、一番強い。どんなに高い立場になろうとも、どこまでも謙虚に自分を磨いていくことだということで言われております。原点と謙虚さ、このことを再認識しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。

 私は3項目について通告をしております。簡潔なご答弁と前向きなご見解をお願いしたいというふうに思っております。

 新エネルギー推進の唐津市の対策でありますけど、私は昨年の6月議会において、平成20年3月に作成された新エネルギービジョンについて、なかなか推進が進まない、こういった現状について、導入への選択と集中をしていくべきということで提案をいたしました。

 部長は、個別の詳細な事業可能調査は現在まで行っていないと。発電の可能性調査等取り組んでいきたいと。さらには、優遇制度の検討や情報発信についても検討をしたいとの答弁もありました。また7月から、これも後でご紹介しますけど、全量の固定価格の買い取り制度が実施を受けております。もう昨日の6月18日に法令が施行されたということを部長から聞きました。そういった状況の中で、唐津市はどんな対策をとるのか、これがまだ見えてまいりません。そしてまた、この6月議会でやっと再生可能エネルギーの導入に向けた条例が提案をされたばかりと、これから基本計画をつくっていくということであります。新エネルギービジョンの策定から4年、4年経過をしてやっと風レンズ風車の実験設置が当初予算で計上されたばかりでございます。

 唐津市としての取り組みや対策、やはりおくれていると言わざるを得ません。スピードを持って選択と集中への決断、そして民間と連携をして対策を打ち出すべきとの趣旨で質問をしたいというふうに思っております。

 まず、現在の種類ごと、また新エネルギー推進の現状を、具体的な数値を挙げて、これも関係の方に言っておりますので、出てくると思いますので、まずお願いをしたいというふうに思っているところでございます。

 2番目に、老朽化する社会資本の整備、防災・減災のニューディールということで挙げさせていただきました。

 老朽化する社会資本をどのように管理運用していくか。平成22年の12月議会に、私はファシリティマネジメントの導入を提案をいたしました。平成23年度当初予算に600万円を計上し、ファシリティマネジメントが導入されまして、実質351万円、人件費でありますけど、資産の調査が行われております。このファシリティマネジメントの事業の進捗の状況、これをお願いをしたいというふうに思っているところでございます。

 3項目め、空き家条例の制定をということで、この空き家については、私、議員になった直後ぐらいから苦情や相談が多く持ち込まれております。行政に持ち込まれた問題についても、私的財産の事由とか、また行政の民事不介入とか、そういった原則によってなかなか踏み込まれなかったというようなのが現実でございます。

 先日も、所有者が亡くなって、親族は県外に移住している。売り家として不動産業者に依頼しているが、なかなか買い手がつかない。そして業者からは、放火や、そして隣地の配慮から解体をしてくれと言われた。しかし、その費用が捻出できない。こういった相談は結構多く持ち込まれております。私は、空き家利用というよりも、まず安全・安心の観点から早急な対策が必要という意味で提案をいたしたいと思います。

 まず、空き家の問題、その対策については、さきの2人の議員さんのほうから質問がありました。空き家の現状については、5月の駐在員さんを通じての調査で459棟、そして、うち倒壊のおそれがあるものは92件ということで答弁がございました。

 総務省の住宅・土地統計調査、これが5年に一度行われておりますけど、2003年、2008年、この時点での空き家、また総住宅数に占める割合、つまり空き家率、これがどのくらいなのかということについてお伺いしたいと思います。

 ちなみに、さきの全国調査では、空き家率が13.1%でございました。ご答弁をよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、本市の新エネルギー推進の状況についてでございます。新エネルギービジョンに基づいてさまざまな取り組みをやってきたところでございますが、昨年からことしにかけての状況等について、数字を示してということでございました。

 電気自動車EVシュアリングを昨年度から実施しておりまして、本年度も継続しているところでございます。メガソーラーの取り組みでございますが、これは市の遊休地について2カ所について公募をかけておりまして、非常に応募状況はようございまして、それぞれ10社前後が申し込みをされています。

 今後、事業計画書を出させて選定をしていきたいというふうに考えておりますし、民間、私有地の土地についても話があってございますので、ぜひ成約をしたいというふうに考えております。

 また、民間企業との、数は少なうございますが、情報交換等を行い始めておりますし、今後も続けてまいりたいというふうに考えています。

 ご質問にありましたように、当初予算でいただきました風レンズ風車の設置について、現在話し合いを進めておりますし、また、これも同じく当初予算でお認めいただきましたエネルギーの合理的使用に関する共同研究についても着手をしたところでございます。

 住宅用太陽光の発電の設置件数でございますが、平成21年が187戸、平成22年が330戸、平成23年が389戸と、それぞれ伸び率が76.5%、17.9%という形で伸んでおります。

 大型の風力発電については、現在唐津市内に23件ありますが、ここ数年はゼロでございます。これは以前のところでお答えしましたように、補助制度がなくなって、ご質問にありました全量固定買い取り制度のはざまにありまして、様子見といったところがあります。大志小学校には10キロワットの太陽光発電し、「ななのゆ」についてはチップボイラーを導入したところでございますし、効果として灯油使用料20万リットルのところが1万2,000リットルということで大変な効果があります。

 水産加工団地における廃食用油の精製をしておりまして、BDF換算で1万410リットル、一般的な廃食用油によるBDFの精製利用でやはりBDF換算で2,543リットルの精製を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) ファシリティマネジメントの取り組み状況につきましてお答えを申し上げます。

 平成23年度から施設の現状把握ということで、財産管理システムの建物台帳をベースにいたしまして、システムの管理課でございます管財課におきまして、施設の管理状況の調査及び図面の電子データ化を進めております。

 進捗状況につきましては、市が保有をいたしております680施設のうち、公園の休憩所や公衆トイレなどの200施設を除きます480施設のうち、主要な施設約300施設の図面の電子データ化が完了いたしておりまして、旧唐津市内の施設はほぼ完了している状況でございます。

 平成24年度も図面の電子データ化作業を進めると同時に、各施設の維持管理費、それから今後の修繕、建てかえ計画等につきまして、それぞれの所管課のほうからデータを集約をいたしまして、施設の台帳として整備を行うことといたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 白水議員さんの空き家についてのご質問にお答えを申し上げます。

 住宅・土地統計調査、一部建設部建築課のほうで所管をいたしておりますので、その空き家の推移、それから空き家率の変化、これにつきまして私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 2003年、いわゆる平成15年と2008年、平成20年、これの変化につきまして、国、県、市の状況についてお答えを差し上げたいと思います。

 まず、2003年、平成15年でございますけれども、国の空き家の数が659万戸、住宅総数に対しまして12.2%の空き家率でございます。佐賀県が2万8,400戸、住宅総数に対しまして9.4%の空き家率となってございます。それから、唐津市でございますが、平成15年で合併前でございますので、旧唐津市の調査結果でございますが、空き家の数が2,910戸、住宅総数に対しまして9.8%の空き家率となってございます。

 次に、2008年度、平成20年度でございますが、国が757万戸で5年間で約98万戸ふえております。平成20年度の住宅総数に対しまして13.1%の空き家率となっております。それから佐賀県でございますが、3万5,700戸の空き家がございまして、住宅総数に対しまして11.1%の空き家率となってございます。唐津市でございますが、これは合併後になります。5,500戸の空き家がございまして、住宅総数に対しまして11.7%。いずれにしても5年間で国、県、市、空き家の数がふえておるという結果が出ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) では、最初、新エネルギーのほうから行きたいというふうに思っております。前回の質問で部長は何と言ったか、それは優遇制度の検討と、もう一つは情報発信なんです。これがなかなかこの1年間でできているかと言えば、前もソーラーの数値について、最初は出ていませんと、そんな話がありました。いや、これは出ているはずですよと。助成をしているから、国と県の助成をしているから。

 だから、そういったこと自体が情報発信になっていないし、まだもう少しメガソーラーについても太陽光についても、もう少し内容を的確に把握しながら、やっと事業者との懇談を始めたということですけど、事業者あたりの活動や要件や、そしてまた、いろんな要望等も聞いていただきたいというふうに思っているところであります。

 先日も議案質疑で再生可能エネルギーの条例について質問があっていました。部長は、条例は産業振興につなげ、地場産業の育成との答弁をされてありました。この第7条の基本計画の中で中長期的な目標ということで書かれておりますが、部長はロードマップを示すということも答弁されております。

 この基本計画における具体的な種類別の目標数値、さらには目標年度の目途、こういったことについての達成への方策も含めて、どういった考えであるのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんのご質問にお答えいたします。

 条例の基本計画の目標と達成の方策ということでございます。これも何度となくお答えしておりますように、大きな国全体の目標については、現在いろいろ議論をされておりまして、エネルギー基本計画の中でエネルギー、原子力から火力から再生可能エネルギーの割合についてさまざまな議論がなされているところでございますし、またCO2全体の削減目標についても、整合性を図るべく議論がなされているところであります。

 条例の第7条の基本計画については、これは策定委員会を設けて策定するわけでございますので、それに基本的によるわけでございますが、基本的な考え方としては、今ほど白水議員おっしゃられましたように、唐津が今後エネルギー産業を一つの地域経済の軸として行くために、どういった取り組みをなすべきかということについて、重点を置いたような取り組みをしたいというふうに考えております。

 例えば、今年度当初予算で風力発電、風レンズ風車を設置したわけでございますが、単にそれを本年度設置し、来年2基、3基にしていくというような計画だけじゃなくて、それを産業に定着させるためには、単にそのメーカーが任せっ切りにするんじゃなくて、地元の企業を含めた研究会みたいなのと一緒に、その設置の状況であるとか、今後の課題といったものを地元の企業の方にもわかるような形で示していきたいと、そういった形でのロードマップを示していきたいというふうに考えておりますし、この間、再生可能エネルギーに関する議論をさまざまな人とする中でやっぱり感じますのは、この条例の中にも書いておりますが、人材育成であるとか、国・県との連携といったものの重要性を感じているわけでございまして、そういったものについても、この基本計画の中で取り上げていきたいと。

 期間をどうするかということでございますが、それぞれの事項によって期間、期間といいますか、達成期間は違ってくるのだろうというふうに考えております。

 現在の県のエネルギーに関する行動計画は15年の期間でございます。他の自治体においても、幾つかこういった取り組みがなされているという新聞情報等も得ておりますので、そういった他団体の取り組みの内容であるとか、期間も参考にしながら、この基本計画の策定に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 平成20年に出された新エネルギーのビジョンについては、厚い厚い冊子であったのにもかかわらず、現状でだけであって、目標がきちっと示されていなかった、これが欠点であるというふうに思いますので、どこでも10年から15年というのが目途であると思いますので、そういった意味にしても、具体的な数値、そして産業全体をどこまで伸ばしていくか、こういうことについてもきちっとした数値を挙げながら、ローリングしながらやっていきたいというふうに思っているところであります。

 風力も、2002年から10年間で約5倍になっている。1,840基で250万キロワットというような形でやっていますけど、ああいうふうな国においても、ある程度の目途というのはきちっと決めて、それに向けて予算づけや事業をどれだけ産業を再生させていくかということを言われていますので、まずそういった形でやっていただきたいというふうに思っているところでございます。

 私のある民間業者で、こういったことがあります。もう電気代は払わないと。あなたは電気代を払うものと決めつけていませんかと。今までの電気代、考え方を変えてくださいと、こうちょっとインパクトのある数字なんですけど。この中で電気のソーラーの内容なんですけど、やはり、例えば、電気料金の値上げ、消費税の値上げ、厚生年金保険料の引き上げ、そしてまた復興増税、子ども手当の見直しと、こういうふうなので大体300万円から1,500万円の家庭ではこのくらいの負担が要るんだ。しかし、これについて、ソーラーについてはこんなふうな形になっているというようなことを言われているところであります。そしてスケジュールについても、九州電力の需給の契約等も全部きちっと書かれていまして、そして新しいのでありますけど、まだ2月までしかできていませんけど、2月の発電量、ある家の実測値容量が5.38キロワット、その中で、例えば日中消費額、これが91キロワット、ということは3,822円になる。そしてまた2月の売電の額が9,072円、それを足せば、結局2月の発電額が1万2,894円になると。これをずっと続けて、耐用年数が大体10年から15年ということでありますので、それをしていったら、もとは十分取れると、自己資金が要らないと、そういった売りで民間のほうはいろいろと知恵を出しながら太陽光についてもいろいろやっているところであります。

 先ほど申しましたように、昨日6月18日に法令が施行され、再生可能エネルギーの固定買い取り制度ということで決定しましたけど、これなんかも太陽光が42円の決定です。そしてまた風力が20キロワット未満が57円と高い数字になっていますし、20キロワット以上が23.1円と、そういった状況になって、大きな追い風になるのではないかというふうに思っておりますけど、こういった形で業者、事業者の協議とか要望等、いろんな業者のこういった太陽光発電、ソーラーパネルの設置についての情報収集や、いろんな業者との話し合いや要望等は聞いてあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 昨日、実は再生可能エネルギーが、今まで紹介がありましたように、決定をしたところでございまして、7月1日から施行されるというふうになっております。

 基本的には新聞で従前から報道されたとおりで、主なものについては、太陽光が42円で20年間、風力が例えば風レンズ風車など小さいものについては57.75円で20年間という大きな数字でございますし、また唐津に関係あるものとしては、バイオマスの中のメタン発酵ガス化発電で40.95円の20年間といったような数値が出ておりまして、民間事業者による新規参入というのがある種要因になっているんじゃないかなというふうに考えております。

 これまでの議論を見ますと、42円という数字は、どちらかと言うと、事業者の方の希望がほぼかなえられた数字になっております。例えば、どういった情報収集をしているかということでございますが、太陽光発電のメガソーラーの応募がありますので、幾つか話を聞きますと、土地代がやはり非常に安くないとなかなか転換、基本的には全部借地でございますが、平米100円とか、そのくらいの数字が出ているところでございます。

 本市におけるガス事業者とは従前から話を進めてきておりまして、今回こういった数字も出ておりますので、改めてその可能性等も協議にといいますか、入ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) なかなか進んでいないということが現状だと思いますけど、太陽光の発電ソーラーの設置の補助がもうよくわかっていると思いますけど、大体普通やったら150万円から250万円ぐらいの値段ですけど、全国で100万戸もう設置をしているということでありますけど、国としては1キロワット当たり3万5,000円、また3万円、パネルによって違いますけど。ということは、4.5ワットを掛けると、補助では約14万円出るわけですよね。そして県も1キロワット2.5万円ですので、最高限度額が10万円ということになっておりますが、市町において、唐津市は補助がありませんけど、ほかの市町については、どこあたりがどのくらいの市町が補助をしているのか、またどのくらいの補助なのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 具体的な市町、県内の20市町ありますが、その中で10市ございまして、具体的な金額については、ちょっとこの答弁の間でお示しをしたいと思いますので、恐縮でございますが、市町の数だけお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 私は昨年もこのような質問をいたしました。もう20市町のうちに10市町がもう補助をしている。県と同じ、ほとんど10万円だと思います。こういった状況の中で、例えば、住宅リフォームも県がつけて、そして市町がつけました。さかのぼれば不妊治療も一緒です。やはり県が助成をするということに対して、やはり市もある。市は、唐津市は特に佐賀市の県都に継ぐ2番目の大きなまちなんですよ、東と西の重大な拠点地域、ここにまだ、10市町も補助をしているのに、唐津は何で補助をしていないのかというふうなことを、例えば福岡あたりも聞きますし、また東京都は全部合わせたら100万円ぐらい補助があるということを聞いております。余りにも差が大きい、このことについて、やはり部長が言ったのは、やっぱり優遇制度の検討ということを去年言われました。そのことについて、部の見解をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 住宅用の太陽光発電の設置に関する助成制度については、本議会でも何度となく質問をいただいて、お答えをしたところでございますし、また今後の検討ということも当然させていただいたところでございます。

 現在は、少し質問の中でもお触れになりましたが、国の補助と余剰電力買い取り制度、42円の買い取り制度がございますし、県の補助制度がございます。標準的には1キロワット当たり約55万円ぐらいかかるということで、そこから余剰電力の最初の補助制度と余剰電力の買い取り制度でどのくらいで採算が合うかという計算をしますと、約16.5年でございます。

 ただ、先ほど申しましたように、非常に普及に伴いましてコストダウンが進んでおりまして、現在一番安いのは、私どもが見かけた安い中では、約半額の29万円といったものがございます。他方、これまた本議会で議論をさせていただいたわけでございますが、太陽光発電が基本的には戸建ての持ち家住宅が対象になるといったものであるとか、また地域経済という観点からいえば、全部で195万円ぐらいかかるわけでございますが、そのうち、いわゆる市内の事業者にかかわる部分が20%前後だという経済効果といった問題からも、慎重に対応をせざるを得ないというふうに考えているところでございますが、この問題については、少なくない議員さんからもご質問をいただいているわけでございますので、基本計画の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ちょっと根本的に考え方が間違っていると思います。まず、普及をさせる。だからこそ佐賀市も神埼も補助をつけたんですよ。だから、そういった面でいかにしてどのくらいの目標数値で普及をさせていくのか、そこを考えて、補助のことも考えていただきたいと思いますし、また今地熱発電よりも地中熱発電、このあたりも一戸建てのあたりに15メートル、25メートルの地中熱によってエアコンのかわりになるという、あれは何ていいますか、(「ヒートポンプ」と呼ぶ者あり)ヒートポンプということがありますので、そういった方式も、もう四、五年前にYBMに見に行ったんですけど、なかなか事業化にはつながらない。しかし、個人的な一戸建てには地中熱、ヒートポンプ、普及をしているという現状なんです。

 だから、そういった面でいかにして普及をさせるか、これが僕は部長または部、市の新エネルギー推進のかぎになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、先ほど手元に資料がなくて大変失礼いたしました。太陽光発電に対する助成の他団体の幾つかの紹介をさせていただきますと、佐賀市が10万円、鳥栖市が、上限でございます、鳥栖市が6万円、武雄市が5万円等々といったような上限になっております。

 そういった意味で県下第2位の都市である唐津市においてなぜかということでございますが、先ほど申していますように、新エネルギーの導入が単に図られるだけでなくて、それが産業の育成、雇用拡大という地域経済の活性化ということから、どのくらいの効果があるかも見ていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 先ほども申し上げましたように、太陽光発電については、大半がパネルの代金でございまして、残念ながら、市内だけじゃなくて、県内にもそのメーカー工場がないといったようなことも判断の要因にさせていただいているとこでございます。

 地中熱ヒートポンプの普及でございますが、これは今ほど具体的な会社名を挙げられましたが、その企業は市内にございまして、そういう点ではこれが普及すれば、地域産業の育成に非常につながるというふうに考えているところでございます。

 なかなか日本では知名度がないんですが、ついことしの4月に福津市ですか、福岡県で開催されたスウェーデンの世界的な家具会社でございますイケヤにおかれては、全面的に地中熱ヒートポンプを採用されております。

 そういった意味で、産業の育成の観点から、この地中熱ヒートポンプの本市への、先ほど知名度といいますか、まだよく市民にわかっていないという意味で、何とか官民を問わないでモデル的なケースとして採用をし、今後の普及の促進につながればというふうに考えているとこでございますし、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 産業の育成プラス普及という立場でやってもいただきたいというふうに思っております。

 2番目に、老朽化する社会資本の問題ですけど、まず、橋梁の長寿命化計画、これも国土交通省の指示のもとに平成21年度から行われておりますけど、唐津においても平成23年は6,700万円ということで点検調査とか計画の策定とかいうふうになっておりますけど、この事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 社会資本の一つでございます道路の橋梁、これを長寿命化させるために調査をこれまでさせていただいております。議員お触れになりましたように、平成21年度から橋梁の点検調査に入っておりまして、昨年、平成23年度までで一応全部の橋梁の点検を終わっております。ちょっと時間がかかりまして、本来平成23年度までで計画策定まで予定をしておりましたが、繰り越しをさせていただいて、現在、点検調査の内容に沿いまして、その内容を点検し、いわゆる補修が必要な橋梁、あるいはこの橋梁はもう少し補修を待ってもいいなといった部分の区分け作業を現在やっております。おおむね7つの区分にやろうと、区分けをしようというふうに思っておりまして、その一部で申しますと、全部で約688橋点検をいたしておりますけども、そのうち早急に対応が必要なものは1橋だけという状況でございます。

 ただ、速やかに補修等は必要、これが132程度の今区分をいたしておりまして、全体での2割程度がやはり一定の補修を早目にやる必要があるといった結果になってございます。一日でも早くこの内容を精査をいたしまして、専門家の意見を聞き、財務部との調整作業に入りたいと思っておりまして、平成25年度からの補助事業をいただく予定で進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ありがとうございました。前回聞いたときには80年以上たっている橋梁が3つもあると。そして相知のある橋梁についても、なかなか土木事務所、県の主幹ですけど、進まないといった、計画もおくれているんですけど、そういった観点から、やはり計画を進めながら、改修計画を急いで立てていただいて、そして財政と話ししながら補助、国土交通省も補助が出ますので、そういった面ではお願いをしたいと思います。

 次に、下水道でございますが、これも長寿命化計画の対策の現状についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 下水道施設における長寿命化対策の現状でございますが、現在、公共下水道の処理場といたしましては、5カ所の処理場で汚水処理を行っているところでございます。

 運転開始からの経過年数を申し上げますと、唐津浄水センターが29年、浜玉が17年、相知が14年、北波多が8年を経過いたしておりまして、呼子は本年4月から運転を開始したところでございます。

 この中で最も経過年数の長い唐津浄水センターにおきましては、これまでに機械、電気設備の老朽化による修繕が多く発生している状況でございましたので、平成19年度にすべての設備機器等の調査を行いまして、平成20年度に調査結果を踏まえた機能診断を行ったところでございます。

 その結果、老朽化が著しく、早急な更新が必要となっておりました監視制御機器と汚泥脱水設備の更新工事を再構築事業として現在行っておりまして、本年度完成するものでございます。

 また、平成20年度の調査結果をもとに、残りの設備機器につきましても、早急に更新が必要なものから部品交換だけで対応が可能なものと、また当面は更新の必要がないものまで5段階に分けて健全度の判定を行ったところでございます。

 さらに、この健全度の判定結果をもとに、コスト面まで含めましたところの長寿命化計画を昨年の9月に策定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今後、下水道についてもいろいろと年度ずっと計画をしながらやっていかなければならないと思いますけど、今後の老朽化に対する改善計画についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 唐津浄水センターにつきましては、先ほど申し上げました長寿命化計画に基づきまして、本年度に実施設計を行い、平成25年度から平成29年度にかけて更新工事を行う予定といたしております。総事業費は約28億円を見込んでおりまして、主な更新工事といたしましては、脱臭設備、沈砂設備、水処理、汚泥処理設備の更新と管理棟の改修工事を計画をいたしております。

 今後は、この唐津浄水センター以外の浄水センターにつきましても、それからまた間道部分につきましても、老朽化による機能停止を未然に防ぐため、経過年数を十分考慮した上での長寿命化計画を策定し、対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 下水道につきましても28億円と膨大な財政面の事業費が必要になってくるということでございます。また、3.11の大震災からいろんな自治体で総点検が行われていると思います。避難計画や防災計画あたりの見直し等も行われていると思いますけど、まず、ハード面・ソフト面についての唐津市としての防災の総点検がどのくらい行われたのかということについて、簡潔で結構でございますので、お願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 3.11の東日本大震災以後の防災の総点検についてのご質問でございます。

 何よりもやはりこれの教訓によりまして、地域防災計画の見直しの中にいかに反映していくのかというのが視点でございまして、そういった中で、まず今回の東日本大震災の中では特に通信基盤、これが非常に寸断されて、情報の伝達がうまくいかなかったということにおいては、従来からデジタル防災行政無線の計画は持っておりましたが、その基本計画の中でやはりいろんな複数の通信手段のことを検討すべきじゃないかというようなところでの見直しを行って、現在最終的なプランを実施設計に向けてのこれから取りまとめの作業を行っていくというような段階に来ているとこでございます。

 それから、それ以外ではやはり耐震化、これも以前から耐震化については耐震診断を行いながら進めてきております。特にそういった面では、防災センターをもう今年度予算をいただきまして、発注は現在済んでおりますので、9月か10月に向けて整備ができるように準備を進めている段階でございます。

 それ以外といたしましては、やはりハード面といいますか、もう一つはFMからつとの連携、緊急時のこの放送をネットワークを割り込み放送ができるようなシステムを導入するという点。また、ソフト面でいえば、防災計画の中に新たに女性の視点や災害弱者に対する配慮の点を盛り込んだ計画とするという点。それから、相互の各自治体もしくは民間、それから国等のやはり連携が必要ですので、そういった面での防災協定を結ぶという点、これも幾つか昨年度からずっと結んできたところでございます。

 それから、それ以外には、今回の震災の中で非常に教訓となりましたのは、自助、共助、公助という中でのやはり大きな要素であった自助、共助、こういう点で非常に重要だということで、自主防災組織の強化に向けて、今年度予算も計上させていただいて、この強化に取り組むべく東日本大震災の教訓といたしましては、ハード面・ソフト面、そういった観点で現在教訓として総点検を行い、やれるところから取り組んでいるというような状況でございます。

          (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 総務部長のほうから総点検ということで聞きました。

 次は学校です。学校の防災対策については、今、耐震構造は大分できていると思います。例えば、耐震化についてはいろいろと進んでいるんですけど、例えば、天井材とか照明器具、窓ガラス等の非構造部材、こういったものの対策、耐震化のおくれが目立っているということで、結局は全国の小中学校の耐震化率はことし末には90%に達しているんですけど、非構造材というのは、全国の小中学校の29.7%と、本当に3割も満たない未整備であるというようなことでありますし、また34.7%に当たる1万校以上で点検すら行われていないというようなことであります。私たちは平野文部科学大臣のほうに申し入れを行って、そして非構造部材の点検ということで申請をして、そして文部科学省としては、非構造部分の耐震対策を推進する調査研究事業をスタートさせたということで聞いておりますけど、これについて唐津市の現状や点検をどうされたのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 非構造物の耐震化の現状ということでございますが、議員今言われましたように、建物の耐震化につきましては、本年4月1日現在で70.8%ということで進捗をいたしております。非構造物につきましては、今現在、大規模改修工事の中で実施をし、また日常的な安全点検の中で判明した老朽化等につきまして実施をしている状況でございます。

 さきの東日本震災で指摘を受けました屋内運動場の天井部材が多く指摘がございましたので、今、唐津市におきましては、7つの体育館に天井部材がございまして、1つの体育館につきましては終了いたしまして、あと6施設につきましては、平成27年度までの耐震、それから大規模改修の中で改修をしていきたいというふうに進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 平成27年度まであと3年間でございますが、早急にそういったハード面というよりも、その非構造部材、これが大事になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今おのおの社会資本の状況や対策について伺いました。今後、全体的に取り仕切るファシリティマネジメント、これについて、そしてまた長期保全計画、これをどのように進めていくかということについてお伺いをしたいと思います。

 今のように聞きましたように、いろんな財政部、そしてまた総務部、企画、そしてまた建設、いろんなところにかかってまいりますが、この推進の窓口となるところはどこか、このあたりはどういうふうなもので、横断的な対策室みたいな、戦略室みたいな、そういった可能なところが必要になるというふうに思っておりますが、これをその推進の窓口をどこに置いていくのか、例えば戦略室というふうになれば企画のほうになるかもわかりませんけど、どういったところで持っていくのか。そしてまた、その方策やスケジュールについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、いわゆる長期保全計画の方針、これにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、施設台帳の整備を行っております。これを平成24年度中に終えまして、これをもとにいたしまして平成25年度から長期保全計画の策定に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、この計画の全体の推進課、この考えにつきましては、これは企画経営部と、あるいは機構も絡んでまいりますので、総務部等とも十分協議をさせていただいて検討を行っていこうと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) この長期保全計画の実施に当たっては、やはり財源が大きく伴ってまいります。だから次のことについて説明をするわけですけど、防災・減災のニューディールということで、市長のほうにもその内容をお示しをいたしました。

 これは1933年にアメリカのルーズベルト大統領が世界恐慌のために行ったテネシー川地域の大型ダムとか橋の建設、そしてまた、その中で公共投資をしながら多くの雇用を生んで経済を再生させたと。そして文化、芸術の振興をしてハリウッド映画の礎になっていると、そういった状況もありますし、今壇上で申し上げましたように、3党合意の中の協議の議題にもこの内容が盛り込まれている、そういったことも聞いております。

 私たちは、この老朽化する社会資本の整備を毎年10兆円、需給ギャップが15兆円ある。だから、それを埋めるためにも10兆円必要だと。そして10年で100兆円、そして100万人の雇用ということで、集中投資をするということでそういったことを必要だというふうに思っておりますし、またGDPを実質でも2%押し上げる効果があるのではないかというふうに思いますけど、坂井市長にこのニューディールについてのご見解をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 防災・減災ニューディールについての私の見解をということでございました。議員さんがご紹介をされた公明党さんの防災・減災ニューディール政策、これ思い返してみますれば、一時期、台風とか集中豪雨が非常に多かった時代、こういった名前ではなかったんですけども、公明党さんは事前に1回出されまして、それを拝見して、まさにそれぞれの時宜を得た政策だなというふうに思っておりました。また、今度は昨年の震災もございましたので、数多く足を運ばれて、現地を見られてということで立てられたこの防災・減災ニューディール、以前のものよりも本当に肉づけされて出されておられるというふうに思っております。

 橋や道路など社会資本の多くが、今後の老朽化が迫っております。それによって防災力が大変低下等が心配されることから、社会資本の修繕、更新を集中的に実施して防災力の強化を図ることに加えて、公共投資による雇用創出効果により地域経済の活性化をあわせて実現しようとするもので、おっしゃったとおり、10年間で100兆円の集中投資を行うことにより、景気を刺激をし、長引く不況からの脱出と同時に、100万人以上の雇用を創出して、さらには災害に強いまちづくりを実現しようとする政策であるというふうに私自身理解をいたしております。

 本市の今年度の当初予算では、主要施策といたしまして、子供、暮らしを守るために防災強化に取り組むこと、また仕事を支えるために地域経済の活性化に取り組むことなどを挙げておりまして、本市が施策として取り組んでいかなければならない方向性とは全く一致しているものというふうに考えております。この政策の、また一つ一つの具現が大事かというふうに思っております。

 いずれにしても、今年度に限らず継続して本市が取り組んでいかなきゃならないテーマだというふうに考えているとこでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 老朽化する社会資本の整備をしていかなければいけない。しかし、財源的な余裕は自治体にはない。やはりそれだけのその財源もニューディール債や赤字国債は使わない、建設国債、22年償還でやっていく、こういったことをやっぱりやっていかなければ、景気を刺激する、こういうのが必要だと思います。自民党の佐賀県出身のある国会議員も、ニューディール政策を熱弁をされたということで聞いております、どこが発信かということがありますけど。そういったところでしているところでもありますし、お互いに働きかけて、3党合意の中でこういった社会資本をいかにして集中投資していくか、これが必要になってくるというふうに思っておりますので、市長のほうも7市の実施の市長会等に訴えかけられてやっていただきたいというふうに思っているところでございます。

 じゃ空き家対策なんですけど、さきの答弁でも、空き家の適正管理について、国土交通省の空き家再生等の推進事業の紹介、説明もございました。

 しかし、その中で活用事業タイプと除去事業タイプがあります。私は除去事業タイプ、安心・安全の立場から申し上げますけど、これも平成25年度までの措置、また地方公共団体が助成する、補助しなければいかん。そして過疎地域、中山間地域と、こういった要件がある。だからこそ、なかなか厳しい要件があると思いますけど、こういった空き家問題で困っている市民の方々、そしてその苦情を問われる駐在員の方々への周知についてどのようにされてこられたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 空き家対策についての再質問にお答えを申し上げます。

 駐在員さん等、住民の方々へのこれまで周知をしてきたのかということでございますが、国の事業あるいは法的な件、例えば建築基準法、そういった体系等について具体的な説明は今までもやってきていないところでございます。

 ただ、空き家問題、確かに現状でいろんな問題になってきております。本市も駐在員さん等に調べたところ、いろいろとお答えもいただいていますので、今後、空き家対策についての内容を精査する上で、住民への周知のあり方についても考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) よろしくお願いしたいと思います。

 空き家対策について、先進地の事例を資料を差し上げております。その中で長崎市と東京の足立区、この事例です。

 長崎市は、全国平均が空き家率が13.1%、長崎は15%です。しかし、2006年から空き家の除去をする事業、つまり土地や家屋を市に寄附していただいて、無償譲渡の条件ですけど、そして市が執行する、市が除去するというような要件で、約300件の要請のうち1割、30件ぐらいできているということであります。

 また、足立区では、所有者に対して解体費用の2分の1、これを助成する。目標は50万円上限、RCAが100万円上限ということになっております。

 こういった2つの事例は、国土交通省の今の説明した事業では解決できない。やはり唐津市独自のある程度要件が緩和された、そして持ち主、所有者の人、また近隣の自治体の人たちが、これだったらできるといったような唐津市独自の事業も必要だと思いますけど、部長のご見解をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 唐津市独自の事業ということで、長崎あるいは東京の足立区の事業をご紹介をいただきました。それぞれいろんな工夫をされながら、いわゆるその市の状況あるいは区の状況に応じて検討されてきた制度であろうというふうに思います。

 特に長崎については、地形的に非常にすり鉢状の地形の中で、家屋が密集しておるという状況の中で考えられた制度であると思っております。国の事業も活用しながら、長崎市独自での事業を立ち上げられておるという状況もございますので、そういったご紹介いただいた事例も調査をしながら、今後の唐津市の対策に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 最後に、総務部長にお伺いしたいと思います。

 今挙げた2つの事業、そして、それもなかなか国の事業の要件に当てはまらない。やはりそういったいろんな苦情を持ち込まれるところで、こういった事業は必要になるということになっておりますので、やっていただきたいと思いますし、またやっぱり自治体がある程度踏み込んでいけるような条例も必要になると思います。例えば、前も所沢市の条例を差し上げました。その中には、やはり市がどこまで踏み込んでいけるのか、今さっき申しましたように、私有財産の事由、そしてまた行政の民事不介入、こういった原則の中で行政がどこまでできるのか。やはりその中に今2つの事業等もある程度の助成事業があるということを中に入れて、そして施行規則の中で実施していくと、そういうことも必要だと思いますし、建設部と総務部のほうで話し合っていかなけりゃいけないと思います。そういった中でもよそが大分そういった動きを見せておりますので、やはり今年度制定をし、来年度からぐらいからはある程度施行できるような環境に持っていかなければならないというふうに思っておりますが、部長のご見解をお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 条例化に向けて早急にというような趣旨のご質問だと思います。今回の議会で他のほかの議員さんからもご質問があったとおりでございます。先ほどいろいろな事例もお示しをいただきました。タイプとしては、やはりこういう景観やまちづくりのため、町なかの再生のための公共事業型もあるかと思います。先ほどのご紹介のありましたような家屋の撤去や安全対策のための補助金型の条例を入れているところ。それから、単純にもう解体をしてしまうと、防災の観点から。公権力を使って家屋を解体するという、いろんなやはりよその事例があるようでございます。

 これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、こういう問題意識を持ちながら、5月30日のほうに関係12課で会議を開催をいたしております。現在、唐津市の本市のそういう空き家の実態調査も今行って、地図等にもそれを落としているとこでございますので、そういった実態の状況を、まず現地をまた確認して、どういう姿の空き家が問題となっているのか、実態を確認した上で、またよその条例の事例の内容を見ながら、早急に条例化が図れるような準備にはかかっていきたいというふうに思っておりますが、先ほど申されましたように、非常に個人の財産の問題等がございます。一概によその事例だけをそのまましていいのかどうか、本市のやはり実態の状況を見ると、なかなか当てはめにくいようなものも出てくるかと思います。そのあたりを十分に見きわめて、関係課と協議を重ねながら行きたいと思いますが、こういった対応についての準備には、もう今年度取りかかっていきたいというふうには考えております。早急に条例化が図れればいいわけでございますけども、その辺は関係課の協議の中で道筋を決めていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ありがとうございました。今3つ項目について質問をいたしました。全部、3つともやはり市民の方々から、また事業者の方からの苦情、また相談を寄せられたものばっかりでございます。私は一番初めに言いました、選択と集中、そしてスピード観を持ってということを申しました。何とか原点を忘れず、謙虚さを忘れずやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時10分に再開することとし、休憩します。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時05分  休憩

                     午後 1時10分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 井本議員。

          (18番 井本敏男君登壇)



◆18番(井本敏男君) 18番、志政会の井本敏男でございます。

 いよいよ6月定例議会の一般質問もあと2人でございます。うっとうしい梅雨空を吹き飛ばすような明快な質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、2項目通告しておりますので、順に質問をいたします。

 まず、タイトルは大きいんですけれども、日本の農業政策についてということで質問をさせていただきたいと思います。

 戸別補償の収入変動対策、農林水産省が発表いたしました2012年産米の都道府県別の生産数量目標によりますと、全国の生産数量793万トンに設定し、佐賀県の生産目標数量を141万300トン配分設定されております。面積換算で2万6,810ヘクタールとなっております。

 私は、今回、民主党政権が看板にしている戸別所得補償制度の課題を探求するために問題点を提示することにいたしました。米価は近年低落傾向にあり、米生産は過剰ぎみであります。その根源は、米の消費量が2002年から1人当たり1年で4.1キログラム減っており、ある資料によりますと、年間1人当たりの平均米消費量は59.5キログラムとなっております。まだ消費量は減ってくる可能性がある。

 このような状況の中で農林水産省が発表した2003年産米の米価変動補てん交付金については、農家の方には交付されないという資料が届いたと思っておりますけれども、それはなぜかと言いますと、平成23年産の価格が標準的な販売価格を下回らなかったからであるというふうな説明でございます。流通経費の算定方法にも私は疑問があるし、中山間地の唐津地区の流通経費と生産費は私は高いというふうに考えています。

 そこで、まず金野尾部長に質問をいたしますが、米の流通に関する諸問題及び消費者が好む米は、国産米か外国産米か、どのようにとらえているか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、2項目めの唐津市障害者福祉会館構想についてであります。

 唐津市障害者福祉会館あり方検討に関する取りまとめが行われております。現在の障害者福祉会館は、昭和54年4月1日に設立され、建設後33年が経過しております。先般施設を見学いたしましたが、かなり老朽化していると考えております。

 これからの障害者に対する総合的な支援拡充を考えるとき、その拠点となる障害者福祉会館の整備が求められているのではないか。唐津市として、先ほどの福祉会館あり方検討の提言を受け、障害者支援の拠点づくりを進められると考えるが、まずその構想を伺いたいと思います。

 最初に、部長に伺いますが、現在の唐津市障害者福祉会館の利用状況をお示しいただきたいと思います。

 まず1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 井本議員さんの質問にお答えを申し上げます。

 消費者は米の国産を嗜好するのか、外国産を嗜好するのかということでございます。その前に、米の流通の変遷について少しご説明をさせていただきたいというふうに思います。

 米の流通につきましては、以前は食糧管理法という法律のもとに、政府の直接売買で流通量のコントロールと流通ルートの厳格な管理が行われてきたところでございます。食糧管理法とか米の供出とかいう言葉で昔は言われておったようでございます。

 その後、政府の役割を不測時に備えた備蓄運営と約束に基づく輸入に限定して、いわゆる食糧法が制定をされ、政府による管理は緩和をされることになっております。

 その後も食糧法の改正等が施行されまして、米の流通が原則自由化されたということで、多様なルートを通じましてさまざまな価格で取引をされるようになったということでございます。

 議員お尋ねの消費者のニーズということでございますが、近年、例えば牛丼の安売り競争というようなことで、外食産業を中心に割安な米の人気が高まっておるというのも事実でございます。

 一方では、消費者の安全・安心への関心が非常に高いということもございまして、普通栽培米に比べて棚田米とか特別栽培米とか、こういったこだわりの米が一方では人気がある。いわゆる二極化の現象があらわれているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 井本議員さんのご質問にお答えいたします。

 障害者福祉会館の利用状況でございます。平成23年度の年間延べ利用者数でお答えしたいと思います。

 機能訓練、パソコン教室などの障害者デイサービス事業が8教室で1,093名、点訳・要約筆記教室などの社会参加促進事業は4教室で434名、児童発達支援事業のあゆみ教室が1,934名、そのほか障害者団体やボランティア団体等によります研修会、会議等の利用が3,215名となっております。平成23年度における利用者の合計といたしましては6,676名となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) それでは、再質問ということで日本の農業政策についてということでお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほど米の流通に関する諸問題及び国民が国産米か外国産米、どちらを好んでいるかというような質問をまず最初にいたしました。部長の答弁では、普通栽培米に比べて棚田米、いわゆる安全・安心の国産米が非常に人気があると。確かに我々日本人、国民の主食であるこの米の需要について調べてみますと、やはりきのうもTPPの問題が出ておりましたけれども、私はその国産米を購入しますという賢い選択をされている消費者が多いなというふうな感触を持っております。

 さて、先ほど冒頭に私、平成23年米は米価変動補てん交付金が交付されないと、そのような通達が来たわけですね。これは契約を結んでいる農家にはすべて行っとるわけです。

 それでは、標準的な60キロ当たりの販売価格、これがどうなっているのか。それから、生産費の平均がどうなっているか。また、唐津産の価格及び生産費をどのようにとらえていらっしゃるか、部長のご説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 まず、平成23年産米の販売価格、60キロ当たりでご説明を申し上げます。

 全国の相対取引価格は平均で1万5,254円ということでございまして、昨年平成22年産米に比べて2,543円高ということでございます。同じ平成23年産米の唐津の米でございますけれども、いろんな品種ありますが、すべての品種を平均いたしまして1万5,582円ということでございまして、一昨年に比べて2,877円高というふうになっております。全国と唐津を比べますと、唐津のほうが60キロ当たり328円高いというふうな状況でございます。

 先ほど議員は生産費等の比較とおっしゃいました。平成23年度は生産費のほうが出ておりませんので、平成22年度で比較させていただきたいというふうに思います。

 同じように平成22年度産米の60キロ当たりの米でございますけれども、まず販売価格が全国ベースでは1万2,711円、唐津産では1万2,705円ということで、米の価格は平成22年は6円安くなっているということでございます。

 一方、生産費でございますけれども、全国では1俵当たり1万6,594円、唐津産では1万3,999円というふうなことでございます。生産費につきましては、全国平均よりも唐津のほうが2,595円低くなっていると、安く上がっているということでございます。販売額から生産額を引きました額でございますが、全国ベースでは3,883円のいわゆる赤字というようなことです。唐津産につきましては1,294円の赤字。全国と唐津を比較しますと、唐津のほうが生産費の安かった分だけ2,589円効率的な運営ができたと。

 したがって、平成22年産米は1万5,100円の変動価格の補てんがあったと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今、部長から販売価格、それから生産費をお示しいただきました。私は、米価が平成22年産米よりも上昇した、その大きな要因というのは、皆さんもご承知と思いますけれども、東日本大震災の影響、東北地方が相当ダメージを受けたと、そういうことによる私は米価のはね上がりが来たのじゃないか。

 今後、私、平成22年産米ぐらいの価格でずっと推移するんじゃないかな、そういう予測をしております。

 ちなみに、これは販売単価、唐津農協でも価格の平均単価を出すのはちょっと若干違うんですけれども、私が所属する唐津地区中央営農センターの、まず反当たりの経費を見てみますと、約7万6,000円かかるんですね。それで差し引きますと、平成22年産米でこの米価変動補てん交付金1万5,100円、農家のほうに支払いました。これでいきますと、農家収益は反当たり3万6,390円でした、夢しずくでですね。ことしの場合は4万4,570円、いわゆる1万5,100円が入らんで4万4,570円になるわけですね。この後いろいろと部長にこの戸別所得補償制度のあり方について伺いますけれども、まず米価のはね上がった要因は東日本大震災の影響ですね、東北地方の農家が受けたということ。

 それでは、部長にお尋ねします。民主党政権が考えている米の戸別補償収入変動対策のあらましについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 言葉が似ておりますけれども、先ほど説明しました米の所得補償交付金は、いわゆる固定分でございまして、生産費と販売費の赤字分を補てんするものでございますけれども、米価変動補てん交付金は当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補てんするというものでございまして、財源は全額国庫負担で賄われて、交付単価は全国一律というふうにされております。平成22年産米の場合は、10アール当たり1万5,100円が交付をされましたけれども、平成23年産米につきましては、先ほど議員さんもご説明いただきましたように、販売価格が顕著に推移したということもございまして、当年産の販売価格が標準的な販売価格を上回ったと、全国的にでございますけれども、そういったことから交付をされなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 部長から米の戸別補償収入変動対策についてということでご説明をいただいたというわけであります。

 実は私は、この戸別所得補償制度については、現在野党である自民党、公明党から見直しを迫られているし、唐津市議会も、ことしの3月市議会、政府にこの唐津市議会も見直しを含めた意見書というものを政府に送付いたしております。なぜならば、いまだ制度が固定化されず、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策の感があるというふうに言われております。

 このようなとき民主党政権は、この米価変動補てん交付金に対し、財源不足のことは隠して、農家負担を求めていると私はそのように受けとめております。なぜならば、先ほど金野尾部長のほうから答弁がありましたように、制度がまだ定まっていない。新聞報道によりますと、この変動分の財源、これは国と農家が拠出する保険方式にするというような政策が今議論されているわけですね。部長にこの保険方式、要するに変動補てん交付金の財源不足のために農家から負担をするよと、農家から負担をしてもらおうと、これについてどのように受けとめていらっしゃるか。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 民主党の中では、今法制化に向けて議論をされている状況でございます。来年の作付までにしたいというのが民主党の考え方のようでございます。

 そこで、制度的には現行の所得補償を土台としながらも、今議員がおっしゃるような、一部農家負担を考えた制度設計もされていると、ここは変動部分について、いわゆる価格が下落したときを保険的な意味合いで考えるというふうな報道もなされております。

 JA全中の中でも、そこはもう絶対反対という議論はないようでございまして、生産者の立場に立って余り高負担にならないようなところで検討してくださいという意見もあるようでございます。そういった中で今後、国として政策が法制化に向けた動きがされていくと思いますけれども、国の中ではそういうふうな動きがあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) いよいよ米をめぐる情勢というのは、非常に今後厳しくなってくるわけですね。

 私、なぜ語気を強めて言うかというと、やはり唐津地区は中山間地の多い農業地帯ですね。いわゆる集落営農なんかはできないような地区もたくさんあるわけですね。米単作で生計を維持していかないかん。

 そういった中でいろんな取り組みを考えていかなければならないわけですね。私、確かに農家は今この民主党政権が看板にしている戸別所得補償制度、この制度にのって事務局のほうもいろいろと指導をされているということは十分見ております。

 しかしながら、この現行制度をどのようにうまく利用するかちゅうことは、まだまだいろんな取り組みも農家はしておりますが、最終的な農家所得、要するに先ほど申しました反収がなかなか上がらない。今、民主党政権が戸別所得補償制度をやっておりますけれども、じゃこの制度の中をうまく利用していかないかんちゅうところもあるわけですね。農政課としても、この現行制度にのって指導していかないかん。

 じゃ次の質問に入るわけですが、水田活用をうまく平坦部あるいは中山間地、どのように利用するかというような取り組み方もさまざまでございます。

 そこで一つ、今唐津市で取り組まれていらっしゃる現行制度での水田活用の所得補償交付金の戦略作物を生産した場合、ありますね、この飼料用稲、この取り組みも出されているということを伺っております。農家が農家収益を上げるための一つの選択肢だと思いますけれども、この飼料用稲の取り組みの現状についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 飼料用稲についてでございます。唐津市におきましては、主食用米の作付が減少傾向にある一方、戸別所得補償では交付金単価、主食米よりも高く設定をされております飼料作物のうち、WCSと言いますけども、発酵用の飼料用の稲の作付が増加をしております。面積を比較をさせていただきますと、水田の作物の作付状況ということで、主要米が平成22年度には2,755ヘクタールであったのが平成23年には2,709ヘクタールということで、主要米で46ヘクタール減っているというようなことでございます。

 一方、飼料作物、これはWCS飼料用米を含めますけれども、51ヘクタールの増というようなことで、いわゆる飼料作物のほうに、食べる米から飼料用の米に移行しているというようなことでございます。これは飼料作物が10アール当たり8万円、それに耕種農家のほうに別途1万3,000円いくということで、非常に交付金が高いということから、こういう状況になっているものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 実は平成22年、これは飼料用稲、取り組みがなされていたわけであります。今、状況を説明していただきますと、若干減少傾向にあるのかなということですね。

 しかしながら、今、部長のほうからご説明していただいたように、水田で戦略作物を生産した場合の米粉用米、それから飼料用稲、反当たり8万円という交付がなされるということなんですね。合わせて交付単価で合計すると10アール当たり9万3,000円となると。これには、要するに耕種農家、稲作農家と畜産農家の契約、これがなされるわけですね。いろいろ考えてみますと、確かに唐津地区は、佐賀県はもちろん畜産農家が非常に多いということで、これは契約も非常に結びやすいのかなというような気がいたしますが、実際、要するに、梱包する機械とか、いろんな耕種農家もそろえないかん。そうなると、収穫時期の労力の面とか、いろいろ問題が出てまいりますけれども、この戦略作物を利用した場合の飼料用稲のこれからの取り組み状況というか、どのように農政課として指導されるのか、その辺のご説明もいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 飼料用稲につきましては、今、議員さんおっしゃいましたように、いわゆる単につくるだけではいけないわけでございまして、使う側の畜産農家と稲を植える側の耕種農家の契約が必要でございます。平成23年度のその状況でございますけれども、契約件数が138件でございますけれども、そのうち畜産農家、この農家が30戸でございます。30戸畜産農家があるわけでございますけれども、耕種農家は138件ですから、4.6戸畜産農家を受け持っているような形になっているわけでございます。

 そこで、今おっしゃいましたような課題が発生をするわけでございます。もともとこの事業は、飼料作物の場合は8万円が畜産農家、1万3,000円が耕種農家でございまして、本来ですと耕種農家のほうがすべき作業というのが、刈り取ったり何かする作業があるわけでございます。現実にはそうじゃなくて、もう畜産農家のほうの負担にさせている事例もあるわけでございまして、それは国として適正ではありませんよというようなことが言われております。それぞれの役割分担を、8万円のほうの役割、1万3,000円もらう耕種農家の役割分担もあるわけでございます。そういったことを説明をしなけりゃならないと。

 もう一つ大事なことは、今この金額でございますが、今予算配分でございますので、いつまでもこれが続くかどうかというのは、なかなか言えないわけでございます。

 しかし、畜産農家におきましては、その飼料作物は必要な量でございますので、それを長期的にいわゆる確保するという、こういったものが課題としてあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この戸別所得補償制度をずっと追求していきますと、もう時間は相当かかるわけでございますので、私は冒頭申しましたように、とにかく米をめぐる情勢というか、水田農業というのは非常に以前から政策が定まらない。恐らく米価変動補てん交付金、この支払いについても、先ほど質問しましたように、農家側から今度は拠出せろと。安心して米をつくるというような状況ではない。以前は香月熊雄さんだったですかね、佐賀県知事の時代の、これは日本一の米づくりという、3年連続佐賀県が日本一になった時代がありましたね。やはりそのときは、もう相当力を入れて、反収600キロとか、佐賀平野部は日本一ですから、相当もう700キロぐらい出よったですかね。

 しかしながら、品質を改善する、おいしい米をつくれというように変わってきた。値段も当時は2万円以上しちょった、60キロで。平均して1万8,000円、そういう時代を私たち若いころ過ごしてきておりますので、もう一度やはりそういう時代が来んかなと、そういう夢を、一抹の不安じゃなくて、一つの夢を持っておるわけですけれども。

 朝方、うちの会派の山中議員のほうからやはり後継者育成のためのいろんな手段を考えていかにゃいかんと、米もしかりなんですよ。私、この所得補償制度についてはこれで終わりますけれども、奥が深いんですね。ですから、もう一度この戸別所得補償制度の見直しをかけてもらわにゃ、農家、水田単作地帯は所得が上がりません。

 そういったことも事務レベルの中で、話し合いの中で、相当、我々も生産費も上がらないようにしておるんですけれども、その辺のところも頭の中へ入れていただいて、この戸別所得補償制度、今後の事業展開の中で一つ頭の中に入れて話し合いを進めていただきたい。農家の所得が上がるような考え方を持っていただきたい。

 次に質問いたしますのが、青年就農給付金の課題と対策についてであります。

 これは平成24年度に創設されております青年就農給付金、この事業内容、それから平成23年度のこの実績をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 青年就農給付金の事業内容と平成23年度の就農の実績ということでございます。平成24年度から国では、農業経営者になることに強い意思を持った45歳未満の新規就農者に対して、青年就農給付金事業が創設をされ、準備型と経営開始型の2種類の給付型が設定をされております。

 まず、準備型は、佐賀県の農林事務所が窓口となりまして、就農前の最長2年間の研修期間を対象に、年間150万円の給付金が支給されるものでございます。

 次に、経営開始型でございますけれども、これはそれぞれの市町村が窓口となりまして、就農直後の経営が安定するまでの所得を確保する、そのための最長5年間、年間150万円を給付するという制度でございます。いずれについても、人・農地プランの地域の中心となる経営体に位置づけされることが必要でございます。

 市町村が事業主体となります経営開始型の、まず要件でございますけれども、4つほどございまして、農地の所有権または利用権を給付対象者自身が有することとされておりまして、親、親族からの使用貸借というのは該当しないということでございます。つまり、親から借りて広げるというのはいけないということでございます。

 2つ目に、主な機械、施設を給付対象者が所有または借りていること。3つ目に、生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷取引をする。4番目に、給付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳あるいは帳簿で管理をすると、以上が主な要件になっております。

 次に、平成23年度における唐津市の新規就農者の実績でございますけれども、新規就農者の総数は31名でございまして、そのうち45歳以上が4名、45歳未満が27名と、こういうふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 利用状況、それから事業内容を説明をしていただきました。31名の方がいらっしゃると。私、今資料を手元に持っておりますが、親元に就農する場合であっても、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承する場合や、親の経営から独立した部門経営を行う場合は、その時点から対象と。非常にこのハードル、これは今、部長のほうから説明をしていただいたのは、経営開始型というふうなことなんですね。この交付要件、給付要件を満たすには、非常に私、ハードルが高いと感じております。このハードルが高いというところを部長はどのようにお考えか、お示しをいただきたい。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) この制度設計をするに当たって、国の考え方は、自分で独立しようという新規就農者の生活の安定が目的、新規参入の場合のリスクと覚悟を持って農業に取り組んでいる者を想定しているということで、いわゆる新規参入者を想定した制度設計にもともとなっているわけでございます。

 その次の策として、今、親元就農についても、先ほど申します4要件がありましたけれども、じゃそういった人、親元であっても自分が新たな品目をするとか、面積を今の現状よりも拡大するとか、そういったことをすれば新規就農者として見なすというふうなことでございます。

 唐津において、いろんな相談を今、窓口で受けているわけですけれども、農業委員会を通じて、例えば親から使用貸借、借りているというふうな相談があるわけですけども、そういった相談が多うございます。この場合、給付要件では、少なくとも全体の新規就農者が経営しようとする面積の半分以上は他人から有料で借りる、親から借りるのは半分未満でないといけませんよというふうな、そういったハードルがございます。

 そういったことはございますけれども、新規就農者の定着というのが私ども非常に大事でございますので、今、集落の調査をかけておりますけれども、その辺の対象者に当たりまして漏れがないようなことで対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) これから事務作業だと思いますけれども、この経営開始型、先ほど言いました独立・自営就農直後、要するに、新規就農者の開拓をすると、開発をするというような制度なんですけれども、この経営開始型の給付対象者把握ための取り組み状況をどのようになされているかということをご説明ください。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) まず、この新規就農者もそうでございますけれども、それぞれ生産組合が266あるわけですけれども、それぞれの地域の農業を、特に水田農業でございますけれども、今後10年後にどうしていくのかということが根本的にあるわけでございます。その中で、例えば農地をどうするか、担い手をどうするかという議論をしていただくと。その中で新たな新規就農者を見出す、あるいは集落営農を見出すというようなことでしているわけでございます。

 議員の今のお尋ねでございますが、実はそういった意味から、各集落のすべての農家にアンケート調査をいたしました。それを4月になって回収をして、集計をいたしておるところでございます。今お尋ねの経営開始型の対象者となる人の絞り込みと言うですか、どれくらいおるのかという話になるわけですけれども、合計では、アンケートにこたえていただいた方、原則45歳未満で、この場合、平成20年度からの営農になるわけですけれども、平成20年度以降に新規就農された方がどれくらいおってですかということを集落別に調査をさせてもらいました。

 その結果、現在の段階では459名おってでございます。この中から、先ほど申します要件に該当するかしないかということを聞き取り調査をしながら、対象になるかならないかを整理をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この農業問題については、これで質問を終わるわけですが、私、これをこの戸別所得補償制度を時間をかけてやると、もう半日ぐらいかかるということで、私、一つこれ問題視しているのは、まず米の販売価格を設定するんですけれども、平均価格、このとり方も我々農家側には余り示されていないし、生産費にしろ、平坦地と中山間地の山麓地帯の生産費、出した方も違うし、流通経費等も違う、3年の平均数値を出すということになるんですけども。

 このように、事務作業の複雑な戸別所得補償制度、これはもう私、見直しをしていただかにゃいかんということをお伝えしておきます。

 それから、もう一つこれ提案なんですけれども、新規就農者の対策については、午前中の山中議員の質問と若干重複しますので、これやめますけれども、私が若いころに唐津市が取り組んでおった育成対策、新規就農者の制度というものは、こういう事業がありました。先進地農家留学制度、これ私もシイタケ栽培に大分県に3カ月、この先進地農家留学制度、この制度を利用させていただいて勉強して、約七、八年シイタケ栽培をしましたけれども。こういう制度もございましたので、いろんな事業を構築していただきたいなと、こういうふうに考えております。

 以上で、時間の制約もありますので、日本の農業政策についてはこれでやめさせていただきます。

 次に、障害者福祉会館の構想についてということで再質問をさせていただきます。

 まず、利用状況をお示しいただきました。6,676名というような多くの方が利用されているということなんですね。平成23年度の利用状況を見ましても、1月500人から、多くて600人と、そういう方たちが利用されているという状況であります。

 私、現在のこの障害者福祉会館、昭和バスの駐車場の裏側になりますかね、栄花との真向かいということで、福祉会館がございますけれども、利用者の方から直接話は聞いておりませんけれども、もう33年近くなりますかね、昭和54年に建設されておりますので。現在にマッチしているのかなというふうな施設ですね。それから、利用者の方のニーズに合った会館なのか。楽しく、かつ有効に活用していただくための課題というものをどのように分析されていますか、部長お願いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 井本議員さんのご質問にお答えいたします。

 現在の障害者福祉会館の課題についてどのように考えているかということでございますけれども、現在の会館につきましては、障害を持たれている方が利用されるということでございまして、車いす等の利用にも十分対応できる施設になっております。さらに2階建てということでございますので、エレベーターの設置等も行っておりまして、現在障害者の方の拠点として利用していただいている施設だというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、33年たっているということでございまして、確かに施設の一部では老朽化している部分もございます。

 また、30年前と今できている施設ということを比べますと、全体的に広さとしては、現在できている施設のほうが、新しい施設のほうが余裕があるような施設になっていると感じているところでございます。

 さらに、30年前にはなかったユニバーサルデザインといったような考え方が現在出てきておりますので、そういった部分では十分ではない部分もあるかなというところで考えております。

 そのほか、具体的な課題といたしましては、障害者福祉会館の周りに駐車場が少ないということもございまして、障害者の方が車いす等を利用されて来られたときに、余裕のある駐車スペースがとれないといった状況がございます。

 また、施設が十分な広さがないということがございまして、障害に関する相談等を受けられる専用の部屋といった、それに加えまして、家族の方とか子供とか一緒に見えられたときの交流スペースといった部分が、現在はそういった交流スペースなどが非常に求められておりますけれども、そういったスペースがとれないといった課題がございます。

 そのほかにおいては、障害者の団体とかボランティアの団体の方が会館を利用されるわけでございますけれども、そういった方たちの活動拠点としての専用の部屋の設置というものが求められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この現在の障害者福祉会館は、多くの団体の方にも利用されているわけですね。あゆみ教室の利用、これは1歳から就学前の児童さん、それから幼稚園及び保育園における支援、それから各ボランティア団体の方、独自の活動の場を求めていらっしゃる、そういう要望があるんだというような部長からの答弁でございました。

 次に質問をするわけですが、障害者自立支援法が平成18年に施行されました。こういった施設での支援から地域生活支援、この自立支援法の概要の中にうたってありますけれども、地域生活支援へと転換していかなければならない。現在、唐津市は、平成17年に合併いたしまして8年を経過いたしました。私、障害者の方を取り巻く環境というもの、非常に大きく変わってきているのじゃないかということなんですね。私たちにこの唐津市障害者福祉会館あり方検討に関する取りまとめ、非常に内容、難しい面もありますけれども、このような取り組みをしなければならない、相談からの一貫した支援の流れと、こういうイメージが記載されておりますけれども、障害者この取りまとめの中で、多くの検討委員さんの方がいらっしゃったと思いますけれども、このあり方検討会議での検討課題というものをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 障害者福祉会館のあり方検討委員会の検討課題というものはどういったものがあったかといったような質問でございました。

 この検討委員会には、佐賀大学の医学部の先生、それから障害者団体またはボランティア団体などの支援団体の代表の方など24名の委員さんをお願いして、平成21年度、平成22年度の2年間、委員会を6回、視察を1回開催いたしまして、さまざまな検討を行っていただきました。

 その中でなされました検討といたしましては、大きくは、まず何でも気軽にできる相談窓口、支援機関の連携、乳幼児期からの一貫した支援、住みなれた地域での自立した生活支援といったことが、これからの障害者の拠点の課題であるということで、その課題解決に必要な機能として検討をなされております。1つは、子ども発達相談センター、仮称ということでございます。それから療育支援、あゆみ教室といったものを中心とした療育支援、それから障害者総合相談支援センター、これも仮称ということで示されております。それから、ボランティア団体といった、そういった方たちを活用する地域生活支援、そういった機能の検討が必要であると。さらに加えまして、その他といたしましては、市役所とのオンライン化と、また会館の名称の検討といったところまで検討していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 部長からの検討課題というようなことをお示しいただきました。この相談から一貫した支援の流れと、これイメージなんですけれども、これを見てみますと、乳幼児期、これ早期発見、早期支援、これが非常に今後大事であるというようなことなんですね。

 次に質問に入るわけですが、現在、唐津市保健センターで実施されております健診事業がありますね。その中で1歳6カ月児健診、それから3歳児健診、非常に大事であるというように伺っております。この健診でおかしいと感じますと、早目の治療が有効であるということなんですけれども、その後の改善に大いに役立っていく。

 それでは、このような課題解決というものを、先ほど部長のほうからご答弁がありました、新たな障害者支援の拠点づくりの構想という観点から、どのような支援を構築されようとしているのか、具体的なことをお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 新たな支援ということで、どういったことを考えているかということでございます。先ほど議員さんが質問の中でおっしゃられましたけれども、現在、保健センター等で実施しております1歳6カ月、3歳児健診につきましては、障害の早期発見への取り組み、早期療育において非常に有効であるということで、構想の中でも障害を持った方への支援の具体的な方法として重要なことであるととらえられております。

 この構想を受けまして、市のほうでも障害者支援課、保健福祉部の中でも現在の保健医療課等とも一緒になって考えているところでございますけれども、現在やっております保健センターとの連携で行うかと、または新たな拠点施設の中で一体的に行えるかなどの実施方法について検討を行っているところでございます。

 また、そのほか、新たな取り組み支援といたしましては、現在、障害者福祉会館のあゆみ教室で実施しております療育支援、また、そのほか相談支援に関しましては、市の庁舎内で実施しております生活相談、就労支援といった障害者相談支援センター機能というもの、これが一体的になっていないということがございますので、新たな拠点施設の中で一体的に実施するといったことなどの検討を現在しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今どのような検討がなされているか、どのような支援を構築するかというような質問の中で答弁がありましたのが、障害者総合相談支援センターの機能の充実ということなんですね。

 それでは、新たな拠点づくりでこの障害者総合相談支援センターが設置されると、そういう計画をお持ちのようでありますけれども、具体的な機能というものはどういうものであるのかとご説明をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 障害者総合相談支援センターの具体的な機能ということでございます。現在、相談事業は、先ほど申しましたが、本庁の障害者支援課の中に支援センターを設けて行っております。これを充実・発展したものが障害者総合相談支援センターと考えております。

 その具体的な機能ということでございますけれども、まず大きく分けて2つの窓口機能を検討いたしております。

 1つは、障害のある方本人、また家族に対して、専門性を持って対応することのできる総合相談窓口としての機能。専門性を持った担当者が電話、面談、そういったことでさまざまな相談にのるといった機能でございます。

 もう一つは、障害を持った方の就労が厳しいということもあります。さらに自立するためには、やはり就労の必要があるということでございます。

 そういったことでハローワーク、障害者就業生活支援センター及び自立支援協議会の就労支援部会といったところとの連携した就労支援窓口としての機能という2つの機能を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 新たな拠点づくりということで、障害者総合相談支援センターの具体的な機能ということでお示しをいただきました。このイメージ、一貫した支援の流れのイメージの中で、要するに乳幼児期、それから学齢期、成人期、高齢期と4つの段階に分けていらっしゃるわけですね。例えば、学齢期というのは、どういう、現在あるのかちゅうと、北部養護学校とか伊万里養護学校、そういった就学後の支援をするというような4つの段階に分けていらっしゃる。

 じゃ具体的にこの障害者の就職支援ということで、6月18日、きのうの佐賀新聞に載っておりましたけれども、障害者の就職、過去最高であるというような記事でございます。障害者の就職件数、それから新規求職者、障害者の就職は過去最高であったと。やはりこれも一貫したこういった生活支援の流れのあらわれじゃないかなというふうに伺っております。

 それでは、もう最後なんですけれども、これまでにあり方、取りまとめがなされております。そして具体的に検討されてまいりました。じゃこれから福祉会館構想、どのような形で建設されるのか。私は、日赤病院の建設もおくれてきております。新たなハード事業ということで、この合併特例債の財源の問題、それで唐津市障害者福祉会館、総合計画の中にもうたわれておりますし、いつの時点に建設されるのか、さまざまご検討されていると思いますけれども、例えば一つの私の意見ですけれども、今の現在の日赤病院の跡地をうまく活用できるのか、どのような今後スケジュールとして検討されるのか、執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 障害者福祉会館の建設に向けたスケジュールと申しますか、いつぐらいをめどに建てようと考えているのかといったご質問でございましたけれども、現在行っておりますのが、今年度におきまして庁内の検討委員会というものを設けております。副市長、部長等でつくっている委員会でございますけれども、この中で施設建設場所の選定等の検討を行いたいというふうに考えております。また、あわせまして、今年度予算をいただいております基本構想の策定ということも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、建設の時期ということにつきましては、先ほど議員さんのほうからもおっしゃられましたけれども、もちろん合併特例債の活用期限といったことも視野に置きながら進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、現時点におきましては、まず建設場所の選定がまだなされていないということがございまして、現時点で詳細なスケジュールをお示しするということはできませんけれども、障害者福祉の充実のためには早急な建設が必要と思っておりますので、なるべく早い建設を目指して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) これで一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。

          (7番 楢?三千夫君登壇)



◆7番(楢?三千夫君) 皆さん、大変お疲れさんでございます。今回の一般質問の大トリを務めさせていただきます7番、志政会の楢?であります。通告に従い一般質問を行います。

 今回は、トップバッターは浜玉の古藤議員、私、大トリは浜玉の楢?ということで締めさせていただきます。

 今回は2つの質問を用意しておりますけれども、数字にこだわった質問をしたいと思っております。わかりにくいと思いますので、一つのタイトルで進めさせていただきます。

 私も地元でいろんな会合に参加をさせていただきますけれども、合併に対しての意見をよく聞く機会があります。よかったという声は余り聞いたことはございません。その原因がよくわかりませんでしたので、自分なりに分析をしてみましたけれども、答えがなかなか見つかりません。そこで今回の質問になったわけでございます。唐津市も合併をして8年目を迎え、来年は節目の年を迎えます。

 そこで、まず予算配分についてでありますけれども、マスタープランを基本に実施計画のもとになされていると理解しておりますけれども、そろそろ過去7年間を検証する時期ではないかと思っております。合併特例債だけの使途につきましては、今までも何回か質問があっておりましたけれども、総予算について地区別の検証は余りなかったのではないかというふうに思っております。

 そこで、この疑問を解決すべくマスタープランの新唐津市の基本理念であります響創のまちづくりの4つの視点から検証をしてみたいと思います。

 まず1つ、各地域が連携し、輝き、響き合うまちづくり、2つ、環境と共生し、安全で安心な、活力あるまちづくり、3つ、地域資源を活かし本物を目指したまちづくり、特に4つ目でございます。住民サービスが地域の隅々まで行き届いたまちづくりについての観点から話を進めさせていただきます。

 そこで質問でございますけれども、旧唐津市と各支所の合併前5年間の予算と合併後7年間の予算についてお伺いいたします。全部を答えてもらうと時間がなくなりますので、各5年間と7年間の平均額でお答えください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 楢?議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、合併前の旧市町村別の平成12年度から平成16年度までの一般会計の当初予算、この5年間の平均額を申し上げたいと存じます。

 まず、唐津市でございますが、278億9,000万円、浜玉町が50億8,300万円、厳木町36億1,800万円、相知町37億9,800万円、北波多村24億9,800万円、肥前町44億9,000万円、鎮西町47億9,500万円、呼子町33億2,400万円、七山村22億1,500万円となっております。

 それから、もう一つ、住民1人当たり、この数値で申し上げますと、これは平成16年3月の住民基本台帳人口を使わせていただいておりますが、唐津市で35万円、浜玉町で47万9,000円、厳木町で64万2,000円、相知町で41万5,000円、北波多村で51万円、肥前町で48万1,000円、鎮西町で64万3,000円、呼子町で54万1,000円、七山村で82万2,000円となっております。

 それから次に、合併後の状況につきましてお答えをさせていただきたいと存じますが、合併後につきましては、いわゆる人件費、それから扶助費など本庁・支所ごとには管理をいたしておりません。それから、予算では支所ごとの分類が非常に難しゅうございますので、例えば住宅リフォームの助成金等のように、予算ではどの地区に支出がされるかというようなことがわかっておりませんので、合併後の数値につきましては、投資的経費の決算額という形でお答えをさせていただきたいと存じます。

 さらに、特別会計の中でも市内全域に関係をいたします上下水道等の投資的経費も含めた上で分類をした数値でお答えをさせていただきたいと存じます。

 それで、平成17年度から平成23年度までの7年間の決算額の平均額ということでございます。これは100万円単位で申し上げますと、本庁が70億2,900万円、浜玉支所が9億3,600万円、厳木支所が9億3,800万円、相知支所が12億9,100万円、北波多支所が5億9,800万円、肥前支所が11億5,600万円、鎮西支所が10億6,900万円、呼子支所が12億6,600万円、七山支所が4億5,900万円、これもまた平成24年5月末現在の住民基本台帳人口を使いまして、住民1人当たりの数値を申し上げますと、本庁関係が8万9,000円、浜玉支所8万4,000円、厳木支所19万5,000円、相知支所15万3,000円、北波多支所12万8,000円、肥前支所14万3,000円、鎮西支所16万8,000円、呼子支所23万7,000円、七山支所19万4,000円となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、合併前の予算と合併後は投資的経費ということで、それと特別会計等を報告をしていただきましたけれども、私はこの比較するためには、合併前が総予算でありましたので、合併後も同じ予算で比較するのが物すごくわかりやすいかなというふうに理解をしておりました。

 しかしながら、今、部長の答弁でそれはなかなか難しいということでこの資料をいただいておりますけれども、この資料に対する、今言われました数字と言いますのは、合併前の住民に対するサービスといいますか、いろんな事業をしてありますよね。それに対する事業に対して、今回のこの合併後の数字に対しましても、ある程度これはちゃんと比例はしているんですか、そこの信頼度といいますかね、数字に対する、それに対しての考えをまずお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 資料では合併前後の数字を住民基本台帳の人口で割り戻しまして、お1人当たりの金額ということで算出をいたしておりまして、その数字を比較をして申し上げますと、合併前の旧市町村の予算では、それぞれが一つの自治体という形で住民サービスを行ってこられたわけでございますが、これはその地域の人口あるいは行政区域の面積、それから離島であるかなど、そういったことで行政コストの違いがあったり、人口が少ない自治体ほど当然1人当たりの予算が多くなる傾向があろうかというふうに思っております。

 しかしながら、状況としてはおおむね人口規模に見合った予算ではなかろうかと考えているところでございます。

 また、合併後の各支所単位の投資的経費の状況につきまして、同様に比較をいたしますと、過去の予算の比率に見合ったものには、これは必ずしもなっていない状況であると思います。

 ただ、その理由といたしましては、合併後に本市が大型事業として取り組んでまいりました、市民生活に直結をいたしております情報基盤の整備を初め、衛生処理センターの建設、老朽化をいたしておりました小中学校の整備、このほか上下水道の整備など、社会資本整備の均衡を図ってきたという状況だと思っております。

 したがいまして、投資的経費が大きなところは情報基盤、小中学校、そういった整備などが旧町村時代に進んでいなかったこと等によりまして、支所間での投資的経費のばらつきにつながっているものというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、それらの整備が進んでいなかった自治体につきましては、投資的経費が膨らんで、ある一方では、整備が進んでいたところにつきましては、合併後の投資額が少ないという状況になっているかと思います。

 ただ、投資的経費が先に進んだということは、財源の面から見ますと、これは例えば起債等を活用されておれば、その起債の償還等が別の形で、投資的経費は少ないけども、公債費のほうに入ってきているというような状況だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、この数字の差についてかなり詳しく説明を受けましたけれども、この合併前の数字を見てみますと、総予算額の旧町村合わせた予算額に対して、住民基本台帳で割った住民1人当たりの予算額、これは全予算、特別会計は抜いてありますけれども、それに対して平均が42万5,000円ということになっておりますよね。そして旧、ほかのところを全部見てみますと、これでかなり多いところ少ないところありますけれども、その原因については、今、部長答弁されましたように、確かに人口が少ないところは、例えば大きな事業をぽんとするというと、かなり1人当たりの経費は上がってくる。それに過疎債の問題もありましょう。そういうことである程度人口の少ないところのこの平均が高いというのは、ある程度わかるんですよね。その証拠には、旧唐津とか浜玉、相知あたりはその平均額に近いというような数字が出ていますよね。

 それじゃそういうことでこれをちょっと見させていただきました。そして問題は、この合併後のやつですね。この合併後の1人当たりの投資額というのを見てみますと、先ほど言いました全平均は、これは11万5,000円という数字が出ております。そして、そこをずっと見てみますと、確かに低いところ2カ所ほどありますけれども、ここで合併前の数字と見比べてみます。と言いますと、総平均が合併前は42万円、そのずっと縦に数字を見てみますと、かなり人口割といいますか、予算規模といいますか、それに対してバランスがとれているというか、納得のいく数字であるんですよね。

 ところが、今度はこちら合併後につきましては、ちょっと差があります。そしてまた本庁についても、一番合併前は少なかったのが多くなっている。物すごく、自分のことを言うのは何ですけれども、浜玉から比べても多いわけですよ。

 ということは、人口は7倍あるわけですよ。それでこれがふえているということは、いかにその投資的経費がそこにつぎ込まれているかということにつながりはせんでしょうか。そういうふうな理解はできませんでしょうか、それについてのお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 合併後の数値についてのお示しをしていただきましたけども、これ1枚目の、例えばこれは投資的経費の本庁・支所別のこの網かけをいたしております欄をごらんをいただきますと、本庁のほうが平成17年度、平成18年度は90億円台だったのが、ずっと減少いたしておりまして、平成22年度では約45億円ぐらいまで減少してきておりますのに対しまして、支所のほうも当初は90億円近くございましたが、平均では77億円ぐらいと、本庁では平均では70億円と。逆に本庁と支所別であわらしますと、数値的には逆転現象が起きて、支所のトータルのほうが大きくなっているという状況でございます。これは先ほども申し上げましたように、いわゆる投資的経費というのは、その年度年度でいろんなマスタープランとか、さまざまな計画に基づいて年度によってばらつきが出てまいります。これも将来的には、今後、今後と申しますか、今年度、ことしじゅうですか、新しい財政計画を策定する予定でございますので、その計画の中身によっては、またここのバランスも非常に波が出てくる可能性というのはあります。

 しかし、それはしっかりとした計画に基づいて整備を行っている結果であるということをご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) それと、もう一つは、先ほど合併して余りいいことを聞かないと、そういう言葉、私はあくまで地元です。地元の話をしています。周りの方はどういう評価をされていますかわかりませんけれども。

 そこで、この合併後の、先ほど1人当たりの評価を見てみますと、先ほど部長の答弁のありました、社会資本整備の均衡を図るためというようなことでこういう数字が出ているということは、まさに合併特例債を使って、その効果、まさにこの金額がふえているということは、そういう事業に多く充てられているというふうに理解していいわけですよね。その効果が出ているというふうに、当たっているかどうかはわかりませんけれども、一般的に見てそういうふうな理解をしていいわけでしょう。

 ということは、先ほど言われました、整備が進んだところには予算配分は今は少ないよと、そういうことが起きていると言われました。ということは、それは全部の整備が進むまで、あなたのところは我慢してくださいよというようなふうにもとられかねない。その辺に対して、それじゃちょっと納得がいくかなというふうに思っておりますけれども、そのことに対しての部長の考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 確かに整備が他の地域よりも進んでいたところには、投資的経費の観点から見ますと、配分的には少なくなっていると、それは思っております。

 しかしながら、これは今後その少ない地域においてもいろんな事業が出てまいるかと存じます。そのときにはまたその地域の投資的経費の予算がふえて、他の地域が少なくなる可能性というのは、これ十分にあると思います。これは全体的な本市の予算、それから財源、それから計画、そういったものをトータルに見ながら、そういった予算配分をいたしておりますので、決していつまでも我慢をしていただくとか、そういった状況にはないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、いつまでも我慢をしてもらうわけではないという答弁をいただきました。確かに私たちのところは来年、再来年ですか、学校建設も始まります。それと、下水道特別会計、下水道整備も着々と進んでおります。そういうことは認めます。

 そこでちょっとお伺いしますけれども、先ほどから言っていますように、この予算配分の基本的な考え方ということについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 予算配分の考え方でございますけども、まず、これは翌年度の当初予算をつくる際には、秋に予算編成方針というものを策定をいたします。それに基づきまして、各種いろんな計画、それからマスタープラン、財政計画、そういったものとの整合を図りながら財務部としては予算編成を行っていくという作業を行っております。その際に支所ごとに幾らという枠配分的な考えは全くございません。あくまでもマスタープラン等に基づいた各課の要求によりまして、事業ごとの査定を行いまして、予算査定を行っているという状況でございます。

 可能な限り財政課のほうが、私も含めまして現地のほうに赴きまして、建物とか道路の状況でございますとか、そういった施設等の確認を行いながら、いわゆる緊急性とか優先度、そういったものを見きわめながら予算編成を行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、予算配分の配分といいますか、予算の立て方の基本的な考え方というのを今お伺いしました。まず、マスタープランがあるよと、その上で実施計画がある。それで緊急性とか、いろんなことを加味して予算を立てているというふうなことが今言われましたけれども、例えば、それならばマスタープランや実施計画にない今まで事業が幾つか出てきています。それ以前も私、質問しました。それでまだ宙に浮いた問題もございます。そういう場合、今、部長答弁なさいました、まずマスタープラン、財政計画のもとと言われましたけれども、その計画にない、そういう事業がぽんぽんと入ってきます。かなり大きな事業もあったと思います、今まで全部は覚えていませんけれども。そういう場合は、そこはどこが計画をして、どういうふうな順序でもってその予算編成をしてあるわけですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 基本はやはりマスタープラン等に基づいてちゃんと記載をして、計画立てて事業を行っていくというのがベースであるというのは本筋だと思っております。

 ただ、その年々の状況におきましては、緊急に整備が必要なもの、そういったものも中には出てまいります。そういったときには、企画経営部等とも協議を行いながら、かつ、いわゆる財源の状況、そういったものも見ながら、議会のほうにご相談をさせていただいて予算措置をさせていただいているという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 私、これ何で聞きましたかと言いますのは、先ほど言いました住民1人当たりの合併前と合併後の金額、手前みそで大変失礼ですけれども、浜玉のことをちょっと見てみますと、約これぐらいの、50億円ぐらいの金額で1人頭のその金額も余り変化ないぐらいでずっと予算を立てて、そして住民サービスをしていたというふうに私、理解しているんですよね。

 そこで、合併後のこの金額を見てみますと、要するにマスタープラン、財政計画でなければその予算はつかないというような感じなんですね、今の答弁を聞いてみますと。

 ところが、合併前の場合は、やはりマスタープランの基本計画じゃありませんけれども、行き届いた住民サービス、そのために、例えば小さい事業、100万円足らずの事業、ここをどうしてくれ、ここをどうしてくれというような事業に対しても、あらかたの答えを出していたと思うんです。ですから、住民の方の不満も余りなかった。

 しかし、今回、今、部長の答弁を聞いてみますと、あくまでもそのマスタープラン、財政計画のもとだと、それを最優先というふうに言われました。

 そして、もう一つ言われました総合企画のほうは、これは後からまた質問しますけれども、先ほどの話をずっと聞いてみますと、そういう小さいちょっとした事業あたりをいろんな要望があると思うんですよ、支所には。そういう事業が果たして合併前のようになされているかなということに非常に疑問を感じております。ですから、住民の方の不満が多いわけです。そういうふうに、どうも私、この資料をいただきまして、自分の考えとしてはそういう結論に至りました。

 そこで、これからも予算編成というのはずっとあっていくわけですよね。もう合併特例債も計画どおりですと、あと二、三年でおしまい。延長になるかどうかもわかりません。そういう状態のもとなんですよね。

 そこで、今から先の予算の配分の考え方、これはやっぱり今までどおりの基本的な考えで行かれるものか、それか、先ほどそのマスタープランを重視するということになれば、行き届いた住民サービス、そのことに対してはどういうお考えをお持ちなのかをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 資料のほうは都市設計費の状況につきましてお示しをさせていただいておりますけども、先ほど議員さんからご指摘いただきました、いわゆる身近なサービス、そういったものにつきましては、いわゆるソフト事業的なものもございましょうし、いわゆるハード面でもどちらかといえば維持経費に値するものがあろうかと思います。その維持補修費等につきましては、また別の性質でございますので、そういった予算につきましては、投資的経費の中には入っておりません。

 確かに私どもは極力地域の方々のご要望、これを取り上げて予算化を図っているということは念頭に置いて予算編成を行っておりますけども、まだまだそういったお声があるということは、十分に肝に銘じまして、今後の予算編成に携わっていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、今ご質問ございました今後の、いわゆる考え方、つまり予算配分等の考え方だろうと思いますけども、これは、いわゆる現時点での目標といたしましては、やはり合併をしたという非常に有利な財源等もございますので、当面は平成26年度までのその特例期間内にある程度の社会資本の整備を精力的に図らせていただきたいと。

 そしてまた、今審議をされておりますけども、この特例債の期間が5年間延長されるだろうといったことも視野に入れながら、今後の、いわゆる財政計画の策定や、それから予算編成も念頭に置いて、今後そういった住民の方々のサービスをより充実をさせていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そしたら、先ほどの質問に若干戻らせていただきたいというふうに思っております。それは、財政計画にない事業等が幾つか今まで入ってきていましたですね。その予算でもう実行もされた分もあると思います。まだされていない分も確かにあります。その金額は、この平成17年から平成23年度の中にもう実際入っている金額もあるわけですよね。そこで、私が今、先ほどから言っております大きな予算じゃありません、地域の要望は。そういう予算が入ったために、そういう小さなといいますか、要望がはねられた、そういう考え、いつか、これは同じことを言いました。

 しかし、先ほど財政計画にない、マスタープランにない事業は、緊急性、重要性、そういうことを加味して現場に行って審査をするというようなことを今言われましたけれども、その中で事例を挙げて言えば、大島邸、それに今度の旧村上歯科、この2つあたりを見てみましても、緊急性、本当に必要性、そういうのが本当にあるのかなというようなことを感じるんですよね。それを、今、企画経営部のほうに回っていると思いますけれども、今まで私が言いました私の意見に対して、その企画経営部の分がどういう考えのもとでそういうことをされているのか、お伺いします。あっ、村上歯科は上程中でしたね。まず、大島邸からお願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 旧大島邸の具体的な推移については、この場で何度もお答えしたところでございまして、大志小学校の改築に伴いましてああいう形になったわけでございますが、教育委員会のほうで大島邸の利活用に関する検討委員会が設けられまして、その報告を受けて平成23年1月でしたか、教育委員会として原則復元という結果を受けて、その後、城内まちづくり計画という形を企画経営部のほうで受け継ぎ、大島邸だけでなくて、面的な地域の開発計画、まちづくりということを策定して今日に至っているところでございます。

 もちろん、そういった中で当然マスタープランの実施計画の見直しの中で大島邸の位置づけもきちんといたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) これは水かけ論になるかもしれませんから、これはもうここでやめますけれども。

 そして、先ほど私、村上歯科のことを言いましたけれども、これは答弁は要りません。ちょっと述べさせていただきたいことがあります。それは浜玉に「わくわくはまたま」という完全ボランティアでしておりましたインフォメーションといいますか、今度村上歯科の2階に創設をされようとしております展示場とか、いろんな写真展とかされる、全く同じことをしてありました。それ2年前、自分たちで完全ボランティアで立ち上げられまして、そして資金も自分たちでカンパをして今までやってこられました、7名の女性の方の発起人で。

 しかしながら、5月いっぱいで残念ながら資金不足、もうこれは無理が来るというようなことで、もうしまったわけです。そのときに、やはり私もいろんな役所に行きまして、これはどういう助成ができないのかというようなことを1年前ぐらいから、いろんなことで相談をさせていただきました。しかしながら、やっぱりないわけですよね。現時点ではありませんでした、そういうのがね。確かに地域のがんばる商店街とか、空き店舗対策とかあります。しかし、それには適用できませんでした。

 それと、がんばる地域対策事業費ですか、応援団の。これに対しては、また今からも助成を受けてやっていくというような力強い言葉もいただいておりますので、頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども。

 私が言わんとしていることは、村上歯科は中心市街地基本計画のもとにいろんな今までの事業があっております。そして、そこにまた投資をされるわけですね。しかし、周りでこれだけ頑張ってある地域に対して、何もできないのかなということが非常に私、自分の力のなさにもう情けなく思っております。そういうふうなことがありました。

 ですから、地域隅々まで行き届いた住民サービス、それがやはり基本じゃないかなというふうに思っているんですよ。ですから、大きな予算じゃなくていいんです。そういう住民に対しての要望があったときに、それをきちんとどういう形がいいか、できないものは絶対できないときがあるでしょう。しかしながら、できるようなこともあるわけですよ。そういうのがやはり今基本計画、実施計画のもとではじかれています。そういう実態がありやせんかということで今回質問をさせていただきました。これに関連することですけれども、次に移ります。

 それから、今度は機構改革についてお伺いいたします。

 この機構改革につきましても、古藤議員さん、山下議員さんのほうからも一般質問であっておりました。そして、私が言いますのは、この支所長の今から先のその権限の問題と支所の扱い方についての機構改革です。それについての質問をしたいというふうに思っております。

 ご存じのように、支所長は、合併当時は部長職でございました。それから副部長になって、今は課長職を兼務しているというような状況でありますね。そういう状況でありますけれども。そしてまた、前議会まではこの議場にも入っていただいておりましたけれども、今議会からは入っていないということで、自分が感じるのは、やはり住民と支所との距離感がますますできているのかなというような感じがするわけですね。

 そういうことで、まずお伺いしますけれども、まず今後のこの機構改革の上で各支所の扱い、それと支所長の扱いといいますかね、それについての考え方をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、古藤議員さん、山下議員さんからも同様の質問をいただいたところでございます。

 若干繰り返しになりますが、まず支所の組織におきましては、地域コミュニティの形成であるとか、地域の特色ある産業や観光資源を生かした事業推進などを考慮して組織を考える必要があるだろうというふうに考えております。

 職員定数管理計画を設けておりますので、それに従って全体の職員数が減少していくわけでございますが、支所だけで単に考えるだけではなくて、本庁・支所間の連携、あり方の中で住民サービスの低下を招かないよう、合理的で市民ニーズに対応できるような組織づくりを心がけていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 現在、支所長でございますが、平成17年の合併当時は部長級で専任でございましたが、平成24年度からは副部長で、かつ市民福祉課長を兼務しておりますが、その権限は合併当時と同じでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) その権限については、合併前と一緒というようなことを今言われましたけれども、部長はやっぱりあくまで部長なんですね。今は副部長なんですよね。ということは、予算査定から何からのそういう権限と言いますのは、支所長はあくまで部長会に会議があっているそうでございますけれども、その場で、例えば部長級と同じ扱いと言うならば、そういう権限が与えてあるんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 権限ということでございますが、部長、支所長会議等においては、権限は全く同じでございますし、予算査定におきましても、当初どおり支所からきちんと本庁に上げて実施すると同時に、特に市長のほうからも指示かございまして、予算査定の際には支所長からの意見も十分聴取するような予算編成がなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、十分な予算査定をなされているということでございますけれども、こういうことでいろんなことを比較する場合に、類似団体という言葉がよく使われますよね。そういうことで、人口規模が一緒のところ、また面積等が似通ったところ、そういうところで、そういう例えば合併をした事例というものがあると思うんですよね。それに対して若干ほかの類似団体の状況というのを、概要でいいですから簡単に説明していただけませんか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 総務省が類似団体という定義をしておりますが、唐津市はそのうちの3の1に当たります。中でも人口規模が似ているところと、10万台から13万台といったところが8団体ぐらいございます。その中でも2つほど挙げますと、岡山県の津山市でございますが、ここは平成17年に合併しておりまして、1市3町2村が合併しております。人口が唐津よりちょっと小そうございますが、10万人ちょっと、面積は唐津より多くて506キロ平米、職員数は884人でございまして、先ほど言いましたように、3町1村が津山市と合併しておりますので、4支所で設けられております。

 津山市におきましては、支所長は副部長級でありまして、1支所当たり2課で編成されておりまして約20人体制でございまして、ここは唐津と違いまして、総合支所をとっておりませんで、住民異動及び証明書発行など、窓口業務と本庁との取り次ぎを行っております。支所は、地域振興部の組織課となっておるため、支所長の権限といいますか、そういったものはないようになっております。

 もう一つは九州でございますが、八代市でございます。八代市は、1市2町3村が平成17年の8月に合併しておりまして、人口がほぼ似通っておりまして13万2,000人、面積がちょっと広うございまして6,800キロ平米、職員数は唐津より少なくて1,153人でございます。これも旧町村に支所が置かれておりまして、5支所体制になっておりまして、支所長はやはり副部長級でございまして、1支所当たり2課体制で20人の規模になっております。支所長としての予算権限はございますが、1,000万円以下でございます。電話でのヒアリングでございますが、現在、総合支所方式でございますが、やはり行政改革の中で窓口業務だけに移行することも含めて、検討がなされているところでございます。

 先ほど8つほどあるというふうに申し上げましたが、そのうちの2市についてご紹介をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、類似団体の2つの例をご説明をいただきましたけれども、私も自分で、これは二日市市と三原市ですか、そこにちょっと電話で聞き取りで若干調査をさせていただいたんですけれども、これも今、部長から説明がありましたように、支所もやはり2課から3課ぐらいに分かれておりまして、権限的にもほとんど変わらない状況であります。

 そこで、三原市の場合でお聞きしましたのが、確かに支所方式で今機構改革を行ってあるわけですね。そこで、やはり私たちもちょっと気になりますのが、478平方キロという広大な面積があるわけですね。そこで議員定数も今度また32名に減るというようなことで、予算編成のときにも言いましたけれども、隅々まで行き届いた住民サービス、これがますますできにくくなるんじゃないかという懸念はあるわけです。

 そこでこの三原市の場合にも同じ質問を上げてみました。すると、やはり同じ懸念を持った議員さんがいらっしゃるということで、たびたび質問を受けますと。そういうことで、そこには地域振興課という課がございまして、そこが、先ほどから言っておりますように、住民から、区長さんあたりからいろんな行政に対して要請があるわけ、要望があるわけですね。その要望を受け付ける課というものをそこに置いていると。そして定期的に本庁でその会議をして、その意見を吸い上げていますと。しかしながら、まだまだそれでも十分な住民サービスは行き届いているのかなというようなお話も聞かせていただきました。

 そこで、これは組織のほうで今言いましたけれども、支所長権限のほうにちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。

 唐津市のほうは、支所長が1事業に対して500万円未満といいますか、工事請負費にしては750万円までですか、これは支所で執行権があるというようなことを聞いておりますけれども、この支所で執行と言われていますけど、この意味につきまして、もう少しちょっと詳しく教えていただけないですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 支所長の執行権についてのご質問でございます。これは唐津市の事務決裁規定の中で定めているものでございます。当然決裁権者というのは市長が最高の決裁権者であるわけでございますが、すべての事務を市長の決裁をもらうというのでは、非常に仕事が煩雑になり、進められなくなるということで、この事務決裁規定の中でそれぞれの役職に応じて専決と、市長にかわってその内容をもっぱら決裁をするという専決権を与えているというものでございます。その専決権は、当然市長にはこの金額以上ではもう絶対もらわないといけないという区分から、次の副市長の決裁でいいという金額の幅はございます。その下に部長でいいという金額の幅がございます。その次に支所長でいい、その下にまた課長でいいという権限の幅があるわけでございます。

 その意味で支所長につきましては、一般の工事請負費については750万円までは支所長ですが、その下の100万円まではその支所の課長でもできると。支所の課長の100万円を超えて750万円までは支所長でいいということになっております。

 ただし、それ以上については、その所管の部長のところでの権限で、部長は1,000万円までの決裁の専決の権限を持っているということでございます。それは工事に関してでございまして、細かくいろんなほかの事務事業についても、委託の場合にはこの金額までというのがずっと定められている、これが事務決裁の庁内でその権限を区分している規定の内容、それに従って決裁を行っているというものでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けましたけれども、と言いますのは、私はちょっと素人的考えからしますと、750万円、その金額、それは支所長が予算からそれをとって、予算から何でも自分で決裁権まであるのかなというふうに感じていますけど、この予算に対しては、あくまでやっぱり本庁でついた予算に対してを決裁権というのを支所長のほうに送るような形になるわけですか。その予算の査定はどういうふうになるわけですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 支所の予算に関しましては、当然支所のほうから要求という形で、本庁が取りまとめをいたしておりますので、全体の8つの支所の予算を本庁の、それぞれの主幹課で取りまとめをいたしております。その中である程度調整をして、そして本予算という形で予算を組んでいくわけでございますが、その750万円という事業につきましては、その支所のほうで事業化を行っていただくと、こういうことで、支所のほうに予算そのものは配当をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 支所のほうにやると言われますけども、その750万円という金額が決定するのは、あくまでやっぱり本庁のほうでされるわけですか、支所長がそれを決めていいわけですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 その750万円という枠がその以内であれば支所のほうで事業ができますよということで、例えば、ある市道の整備があったといたします。それが700万円であったと、その年度の事業費であったとしますと、それは支所のほうでちゃんと責任を持ってその事業を処理をしていただくと、整備をしていただくということになっております。そのための予算を支所のほうに配当をしているということでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 私、先ほど予算編成のところでも言いましたように、隅々まで行政サービスが行き届く行政サービスということになれば、今言われましたのは、建設とか、ある程度使用目的というのが、ある程度というか、きちんと決まっているわけですね。ですから、私は道路の維持費とか水路、それとか公民館の維持費とか、いろんな住民サービスがありますよね。そういうところを一つだけに絞らないで、ある程度そういう維持管理費といいますかね、その費用に対してはもう大体金額はある程度わかっていると思うんですよね。そういうところをもうぽんと支所長の権限でそれをどう使おうがいいよと、そのかわり使ったことに対してはちゃんと報告はもちろんしなくてはいけないというふうに思いますけれども、この金額に対しては、例えば、ことしは道路だけをもうこうしましょうと、例えば、ことしはこっちのほうをしましょうとか、そういう権限を支所長に与えるというようなことはできないんですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 身近な、いわゆる維持経費的なものは、それぞれの支所にこれは金額が多いか少ないかはちょっとその状況によってわかりませんが、ある一定程度の維持補修的な予算は支所のほうにも予算化をさせていただいているところでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 予算化をさせていただいているということは、要するに、予算の上であくまで予算は本庁で決めているよと、その予算を支所長で使ってくださいよというような意味にとられるんですかね。やっぱりどうも僕はよく理解できないんですけど。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 ちょっと私の説明がつたない説明で申しわけございませんでした。支所の予算は、基本はやっぱり支所のほうからずっと積み上がってきます。それをそれぞれの本庁の主幹課で精査をして本予算という形で、中には通る予算と通らない予算がございます。それはもう全体の枠がございますので、その枠内でおさめるためには、ある一定程度の調整は必要でございます。そこで本課のほうの予算が獲得できれば、その分の支所関連、支所からずっと積み上がっていった予算は支所のほうに必ず配当されるという仕組みになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 支所から要求があくまで上がってきた分と、上がってきた分に対してはそれ相応の予算査定をして、また戻して、その執行権というのは与えていますよというようなことですね。そういうふうに理解していいわけですね。

 それが予算のときにも言いました、あくまでその事業にのってないとなかなかそれがおりないというようなこともお聞きするわけですよね。ですから、何遍も言いますけれども、行き届いた住民サービスというかな、そういうことが懸念されると。

 そして、この合併協議会の中の合併協定の中にもそれはきちんとうたってあるんですよね。これを基本にやっぱりこれをまた忘れてはならないというふうに感じております。これを基本に一度また原点に立ち戻っていただきまして、予算配分のほうも、また機構改革のほうもお願いしたいなというふうに思っております。

 時間が余りなくなりましたけれども、もう一つ、この機構改革の意味について、残業についてちょっとお伺いしたいんですけれども、本庁のほうがどうしてもやっぱり残業が多いというふうに感じています。支所に行っても、そんなに夜おそくまで電気がついていることは余りありません。それはたまにはありますよ。しかし、本庁は確かに予算編成とか税務とか、確かに忙しい部署はありましょう。それにしても、非常に残業が多いというふうに感じているんですよね。機構改革で定員適正化計画で人員は減らしてある。しかし、残業が多くて、その残業代が全然減らないという状態ならば、これは本当の機構改革にはなるですかね、余りなってないんじゃないかというふうなことを思っております。

 そこで、ちょっと簡単でいいですけれども、本庁・支所別のその残業の推移について、もう大まかで結構ですので、ちょっとお知らせください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 本庁・支所の残業についてのご質問でございます。大まかに本庁の、例えば平成21年度で14万2,000時間、同じく支所だと3万156時間、平成22年度は本庁は14万約4,000時間、支所のほうは3万3,000時間、平成23年度におきましては、もういろんな残業のほうの少なくするような取り組みを行いましたので、本庁で12万約1,000時間、支所で2万5,000時間というような時間で、平成23年度から若干残業時間も減っているというような状況でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、簡単にちょっと概要だけを説明を受けましたけれども、確かに今言われました平成21年度、平成22年度はやっぱり14万、本庁でかなり、14万時間ということですね。そして平成23年度は若干減っています。

 それで、この平均といいますか、平成23年度でお願いできるかな、例えば本庁の12万1,400時間と支所の2万5,000時間、これを合わせますと、職員さんに充てますと何人分ぐらいの費用になるんですか、これ。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 時間でなくて、金額ベースに直しましたものを1人当たりの平均給与で割っていたしますと、平成23年度で約52人分相当になる残業手当の金額ということでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 50人分ですかね。と言いますと、全体の職員さんからすれば、今どれぐらい、合併当時からすれば、今何名ぐらい減っているようになるんですかね。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 合併当初からの人数につきましては、平成18年度1,653人と、平成20年度の当初では263人の減でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 確かに263名減ってはいますけれども、プラス50名はその残業ではそれだけの人件費はかかっておると。それは考え方で、それは確かに残業が必要な部署もあります。それはわかりますけど、そういう状況になっているということですね。

 ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、メンタルヘルスの面からも、やはり本庁の残業の時間の長さというものは、やはりちょっと考えてもらわないと、優秀な職員さんが病気でもなれば何にもならんわけですよね。そこをきちんと、仕事の内容か、何でそこまで残業がせにゃいかんとかというような内容もきちんと把握をしてもらって、一つの機構改革として受け取っていただきたいなというふうなことを要望しておきます。

 最後になりますけれども、今、私、予算配分から今まで市民の不満の原因、そして機構改革、いろんなことを言わせていただきました。そして市長におきましては、4年前は種をまいて、それが芽が出た状態だと、そして花を開き、結実するまでをというようなことで申されておりました。

 しかし、また今度みそぎを受ける時期が来るわけでございますけれども、きちんとした花が咲いて実がなるまでを見届ける責任というのも私、市長はありはしないかというようなことを思っておりますけれども、そのことに対しまして、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに8年前もいろんな部分で種をまくということで、水をやり、そしてまた肥料をまいてしっかり実らせて果実をとるというお話をしました。その気持ちには当然今も立っているわけでございまして、しっかり一つ一つの果実は実らせて、そして、それを市民の皆様方の笑顔、満足度、そして幸せといった形で果実をお配りできればというふうに思っております。

 るる申されておりました予算編成のことにつきましては、いろんな意味で我々としても編成としてまだまだお声を吸い上げていないんではないかということは十分に感じております。合併をしてそれぞれのところを回らせていただいても、やっぱり合併に対する厳しいご指導、おしかりの声も私自身もお受けをするところでございまして、いろんな意味で、今度、支所と本庁間のいろんなパイプの詰まりをなくして、もっと小さな声も聞いていかなきゃいけない、そのような仕組みが何かできないかなということで日々考えております。

 そのような中で合併をしてよかったなといずれ思っていただけるように頑張っていかなきゃいけないんですが、今この時期ちょうど梅雨で一番気にしておりますのは、上場のダムの水がなくなるんではないかということと、雨が降り過ぎると土砂崩れを起こすんじゃないかと、この両方で頭いっぱいなんですが、上場のダムの水がなくなりますと、これに松浦川から揚げなければなりません。そのときは武雄河川事務所のリーダーシップのもとで各沿線自治体、沿線の区長さん、すべての印鑑の了承をもらわないとだめだったのが合併前でございます。今合併をして、一つ、いろんなさまざまな問題はありますけど、こういう災害対策、未然の防止といった形におきましても、合併をいたしましたら市議会の皆さん方と私、沿線の区長、すべて唐津市民の皆さん方の中でとれるというふうなことにも災害対策にもつながっている現状もございます。一つ一つご指導いただいたことをまた原点に戻って、一つ一つおさらいをしながら、よりよい本庁・支所間、そして各地域の均衡ある発展のために全力で頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) どうもありがとうございました。とにかく原点に返って、マスタープランの基本理念のもとに頑張っていただきたいということをお願いしておきます。どうもありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で、一般質問を終結します。

 お諮りします。

 本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第71号から議案第73号を除く、議案第64号から議案第70号まで及び議案第74号から議案第81号まで以上15件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、付託したいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、以上15件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。

 次に、請願第2号 唐津市が九州電力と安全協定を早急に結ぶことを要求する請願については、お手元に配付をしております委員会付託表のとおり、玄海原子力発電所・新エネルギー等対策特別委員会に付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 請願第2号については、委員会付託表のとおり、玄海原子力発電所・新エネルギー等対策特別委員会に付託することに決しました。

 議事日程に従い、次回は、6月26日、午前10時から本会議を開き、委員長報告・討論・採決を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。



◎議会事務局長(吉田英俊君) 各常任委員会の会議室についてご案内いたします。

 総務教育委員会、第1委員会室、産業経済委員会、第4委員会室、建設水道委員会、第3委員会室、市民厚生委員会、第2委員会室でございます。

 以上でございます。

          午後 3時24分 散会