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佐賀県 唐津市

平成24年  6月 定例会(第3回) 06月18日−06号




平成24年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−06号







平成24年  6月 定例会(第3回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その6
   第3回

1 日 時 平成24年6月18日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          監 査 委員事務局長      松  本  一  正

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、志佐議員、宮崎 卓議員、浦田議員、中村議員、中川議員の以上5名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。通告に従いまして2問、一般質問をさせていただきます。

 まず最初は、市民の利益最優先の唐津市政にということで、GIS九州汚職事件にかかわります民事訴訟におきまして、原告でありました北波多の山口勝弘氏が必要とした裁判費用を、唐津市が3月議会で補償して、この事件は一件落着かということになっておりますが、私は少々ひっかかるものがありまして、今回、一般質問をさせていただくことにしました。

 地方自治体は本来誤りをなさないものであります。しかし今回、裁判所は唐津市が受けた損害を元部長とGIS九州に請求せよとの判断でした。唐津市が本来負けてはいけない裁判になぜ負けたのか。それは唐津市が市民の立場に立って裁判に対処しなかったために負けてしまったわけでありますが、負けた要因となったのが、まだこの庁舎内に存在するのであるならば、再びそれが増殖する恐れがあるわけでありますので、早い段階での摘出手術をする必要がある。そうしなければ市民の生活が第一という市政から大きく遠ざかってしまいますので、そういう唐津市を今いる私たちが後世に残すわけにはいかない、そういう思いで取り上げさせていただきました。

 GIS九州汚職事件にかかわります住民訴訟は、事業委託契約ごとに5号事件、6号事件、7号事件と3つに分かれておりますが、佐賀地方裁判所の判決、高等裁判所の判決もそうですが、5号事件と6号事件でもって466万966円を唐津市に支払うように、元部長とGIS九州に請求せよという内容でした。

 ところが、情報公開制度を利用いたしまして開示させた資料によりますと、唐津市は住民訴訟の途中で、遅くとも平成20年7月29日までに市が損害を受けた事実を受け入れざるを得なくなって、舞台裏で6号事件についてのみでございますが、1,540万3,866円をGIS九州に請求していた事実が判明しました。

 それからすると、裁判所の判決内容は非常に不満ということになろうかというふうに思うわけでございますが、どのように受けとめてあるのか、市民が受けた損害に比べると非常に不満であるのか、ないのかお尋ねをします。

 また、この損害に気づいた時期がいつなのか。私は7月29日まで、遅くともというふうに言いましたけれども、それ以前であるのかどうなのか。そして、それがだれによってもたらされたのか、そしてそのほかには5号事件、6号事件ということでありますが、そのほかには損害は受けていないのか。なかったとすれば、せめて5号事件については請求すべきであったというふうに私考えるわけでありますが、請求しなかったのはなぜなのかお尋ねしたいと思います。

 第2番目についてでありますが、昨年の3.11福島原子力発電所事故から1年3カ月が経過しましたが、いまだに事故原因の究明がなされておりません。全国に避難した福島の人たちはいつふるさとに帰れるのか、その見通しがつかない状況であります。政府でさえ、今月の9日に除染による効果を加味しない場合、第一原子力発電所が立地する大熊町では10年後に81%が、双葉町では49%が帰還できないと予測しております。使用済み燃料の保管は万単位の管理を続けなければならないということで、地震国日本にとって不可能であると指摘をされております。原発ゼロの日本、一日も早く実現させるために、適材適所、地産地消で再生可能エネルギーや新エネルギーを生活に取り入れるときが来ているというふうに思います。

 脱原発を目指す首長会議に参加する江里口小城市長は、脱原発とそれにかわるエネルギー技術に全力で取り組むことが、今を生きる私たちの役割と、先日の脱原発集会にメッセージを寄せられておられましたけれども、厳木川を見ますと近くに、私の住んでる近くに町切がありまして、そこでは水車が回っておりまして、今田植えが真っ最中ですが、田に水をあげております。

 こういった水力を利用して、小水力発電を相知だけでなく、厳木、七山、浜玉と、中山間地を抱え川もあるわけでございますので、そうした新再生可能エネルギーをもっともっと取り入れて、原発ゼロの日本にこの唐津から発信していただきたいという思いで質問をいたします。

 以上、2問について答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 志佐議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、今回もまたこういうご質問を受けますことに対しまして深く反省をいたしておりますとともに、改めましておわびを申し上げたいと存じます。

 まず、第1点目のご質問でございますが、損害額の認識ということで、実は私どもが任意にGIS九州に対しまして1,500万円強の請求をさせていただいておりました。その理由といたしましては、まずはやはり裁判外で解決ができればよいというふうに考えておりまして、そしてまた、具体的な損害をその時点では認識をいたしておりませんでした。そういったことの理由が背景にございまして、1,500万円強の額が果たして妥当かどうかというのは、私どもとしても非常につかみ切れてなかったところでございます。

 これに対しまして、住民訴訟によりまして、いわゆる控訴審の判決が約500万円近い金額が決定をされたということでございまして、開きとしては、その1,500万円の額というのは、当時としては、私どもとしては、はっきりしたその根拠というのを持ち合わせていなかったということでございます。

 それから、5号事件に関して、なぜ損害を請求をしなかったのかということでございますが、航空写真撮影及びディジタルオルソ作成業務、これがいわゆる5号事件と言われているものでございまして、これはいわゆる落札率が、6号事件が99.6%と非常に高額でございました。これに比べまして5号事件のほうは、予定価格の教示がありましたものの、いわゆる業者間の競争は機能をしており、その結果、落札率は予定価格を大幅に下回っておりまして、いわゆるその率が32.9%と、いわゆる利益を度外視した低価格で落札をされていたということで、この件につきましては請求すべきではないというふうに判断をいたしたものでございます。

 以上でございます。

          (「時期、時期。いつ損害を」と呼ぶ者あり)



◎財務部長(岡本憲幸君) 失礼をいたしました。損害を認識をした時期でございますが、刑事事件の有罪判決が確定をした平成20年の7月20日ごろにおきましては、何らかの損害賠償を請求すべきであろうということで先ほどお答えをさせていただきました、いわゆる任意の請求、これをさせていただいたところでございますが、具体的な損害が確定をし、認識をしたのは民事事件の控訴審判決が確定をした平成23年の9月16日でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下新市総合企画監兼企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 小水力発電を初めとする再生可能エネルギーの普及についてでございます。

 今回、再生可能エネルギーに関する条例を出してますように、私どもといたしましても、再生可能エネルギーの推進については、従来以上に推進していきたいというふうに考えているところでございます。

 中でご質問のありました小水力発電でございますが、言うまでもなく、地形的に高低差が大きく水量と水路が多いほど発電が容易でございまして、そういったところが採算性に反映されるものでございます。電気を起こすこと自体は、どんな小さな水量であるとか、高低差であってもできるわけでございますが、そのこと自体が営業ベースでできるかというと、非常に厳しいものがございます。

 平成22年度に本市におきましても水力発電施設導入可能性調査を行ったわけでございますが、現時点では可能性は極めて低かったというふうに評価をいたしているところでございます。

 ただ、当然のことながら、発電システムの費用の低下であるとか、買い取り価格の決定という今後の動向を注視しながら検討は続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) GIS九州の関係では、これ住民訴訟を起こす前には監査請求が必ずしなければならないという条件になっておりますので、監査委員さんではなくて、局長さん見えておりますのでお尋ねしたいと思うんですが、住民監査請求が2月の18日、平成20年の起きまして、4月の2日に棄却の決定が出てきてるんですが、その間の3月の19日に刑事事件の冒頭陳述があっておりまして、そこで、後でまた詳しく言いますが、これは素案でもって、競売入札妨害事件であると、それが冒頭陳述で不正行為が明らかになったという記述があるんですけれども、それからすれば、監査の段階でもそうしたことがわかっているわけですので、競売入札妨害罪に、もう少し踏み込んだ審理があってれば、良識ある判断があってれば、この事件は住民訴訟にならなくて、市長がみずから原告になることができたのではないかなと思ったりしてるのですが、そうすれば市民の皆さんの無駄な税金と月日が費やされずに済んだのではないかというふうに思ってるんですが、当時の局長さんではございませんが、どのように見てあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 松本監査委員会事務局長。

          (監査委員事務局長 松本一正君登壇)



◎監査委員事務局長(松本一正君) ただいまの質問にお答えいたします。

 住民監査請求が出た場合ですけども、監査事務局といたしましては、その行為が財務会計上の行為であるか、また市に損害が発生したか、この2点から監査を実施しております。

 確かに今回、競売入札妨害の不法行為はございましたけども、平成20年3月7日の税務課職員の聞き取りによりまして、契約手続段階におきましては、契約変更と財務規則に従った処理がされておりまして、逮捕者が出たということが、直接財務会計上の行為には当たらないと。また、市の損害についても、既に成果品が納入されておりまして、活用されておりましたので、市に損害は発生しなかったという調査結果を得たところでございます。したがいまして、株式会社GIS九州に関する2つの監査請求につきましては、それぞれ平成20年4月2日、6月23日付で監査結果を公表しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) さっき言われた成果品が届いてるから、支障なく使われているから、唐津市に損害なかったから棄却なんだっていう、この論法、これが唐津市の場合、判決が下るまで全部一貫しているんです、2年3カ月間。それが問題なんですけれども、競売入札妨害罪そのもので逮捕されているんですけれども、この犯罪っていうのは、入札は公正な入札を妨害したっていうことだけでも犯罪になっちゃうんです。このことは少なくとも唐津市は平成20年の12月5日の日にはわかってるんです、判明してるんです。さっき言われた監査のときの事情聴取の中で、当時の税務課長、そして係長、固定資産の係長が証言してるんです。平成19年の12月の5日の日に、疑惑は競売入札妨害罪であると、ターゲットは元部長であると。このことを部長に言うと、証拠の隠滅や自殺の恐れがあるから副部長に話をしたということなんですけれども、問題はその競売入札妨害罪のこの法益が何なのかというと、社会全体の利益を守るということが法益なんです。

 だから、このことについての認識が唐津市はなかったのではないかというふうに思うんですけれども、だから5号事件で控訴してないんです。まあ、5号事件も6号事件も附帯控訴なんですけれども控訴してない。それは競売入札妨害罪の重大さというのがわかってなかったということが言えると思うんですけれども、質問になりますが、職員は、さっき言いますように、部長に直接知らせると自殺をされる恐れがあると言ってるんです。

 だから、このことは、その職員は市民の皆さんの利益を公務員が損なうことは、もう死に値することだという考えだと思うんです。市民の利益を損なうことは死に値する、だから自殺だというふうに表現したと思うんですが、その時点で本来は、この競売入札妨害罪の重大性に気づいて相談しなければならないのに、逮捕直後の平成19年の12月28日まで弁護士に相談しないんですけれども、相談をして、この競売入札妨害罪の内容について教わられたかどうかをお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 12月のいわゆる中旬ぐらいから、いろんな警察の内偵捜査等、そういったことも受けてきておりますし、その後、弁護士への相談を12月の25日だったかと思いますが、顧問弁護士のほうに、いわゆる警察の捜査の状況とか、あるいはいろんな犯罪の中身、そういったご相談をしてきた経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 相談して方針を立てられるわけですね、どういうふうにしようかということが。立てられて、監査の結果になりましたし、あえて被告の立場をとって、方針としては成果品が来たから損害は受けてないというようなことなんですけれども、肝心の入札を大手企業を外して入札をやったこと自体が競売入札妨害罪になるんですけれども、これは主張してないんです。これはやってないっていう、排除するということが市民全体の利益を損なうことっていうことを、もう度外視して物事を進めてるんですが、6月議会においても、平成20年のですが、損害が目に見えてないということをこの場で答弁をされてるんですが、その後、6月の23日に刑事事件の判決があって、そしてその内容は刑事事件の裁判ですが、判決の要旨を読みますと、本件は公務員と業者間の癒着で一部の利益のために、公正かつ厳正であるべき指名競争入札制度の趣旨を著しくゆがめ、公務員の職務の公正さ、高潔性を汚し、その責任は重大であると、賄賂金は合計680万円と多額で、市が適切な業者選定方法により安価で良質な業務委託契約を締結する機会が奪われた。同業業者だけでなく、予算執行の観点からも、市民にも不利益をもたらされたのであって、結果は看過できないと。

 いわゆる市民が不利益を受けたと、損害を受けたということを平成20年の6月23日の佐賀地裁の刑事事件での判決は言ってるんです。それはそのまま確定するんですけれども、そうしたことで、裁判所が市民の利益を刑事事件でですけれど言ってるから、何とかせんばいかんということで、6号事件についてだけですけれども、規則、あるいは業務委託契約に基づいて契約金の1割、1割を請求しようというふうになったというふうに思うんです。

 これは、先ほど言いますように、情報公開でもって請求した文書に市長さんの決裁の印鑑もありますので、市長の了解のもとにされたというふうに思うんですけれども、そこで、先ほどもちょっと出ましたが、貴社は指名業者から大手業者を外し、プロポーザル方式を採用するよう働きかけて、または事前に予定価格を伝えられており、さらに予定価格超過により失格のところを見積書を書き直して合格させたと。だから1割、1割の合計1,540万円何がしを払えと言ってるんですが、その後に、弁護士が下書きをつくって、翌日に、平成20年の8月8日に下書きをつくられて、そのまま唐津総税第814号の文書ができるんです。これが配達証明でもってGIS九州に届けられるんですけれども、ここでは、同じく予定価格超過により失格であると、違法な契約であったと。当然大手業者を外しているということも書いてあるんですが、ここでは1割、1割ではなくて、違法行為なくして締結した場合の金額と、現在の契約金額の差額に相当する損害をこうむりましたというふうに、1,540万円の請求の根拠が若干変わってるんです。変わったことについての説明は受けられましたでしょうか。そのことについてどのように理解されているのかお尋ねします。

 これはむしろ当時担当部長であった、今の副市長の世戸副市長のほうが、あるいは市長の決裁も押されておりますので、市長さんからの答弁のほうがふさわしいのかもわかりませんが、どうぞ。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 8月の7日の素案のときと、それから11日に現実的に配達証明でGIS九州のほうに私どもが送らせていただいた文書と中身が変わってるではないかというご指摘でございます。

 8月の7日の日は、市のほうで、いわゆる判断をいたしまして、こういった理由が必要ではないかと。何らかの請求の理由と申しますか、そういったものを示す必要があるということで素案をつくったわけでございますが、これを果たしてどこまでGIS九州に請求するには中身を精査をすればいいのであろうかということで、弁護士のほうに協議に行きまして、いわゆる顧問弁護士の法律家としての見地から、請求の理由、あるいは法律上の根拠を明確にしていただいたものということで、8月の11日付の文書を作成して送らせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 財務規則からいくと、8月7日の素案どおりになるんですが、判決の内容でいくと唐総税第814号のこの請求の金額でもって地方裁判所も、高等裁判所も判断してるんですけれども、だから裁判所の判断が出る前に、平成20年の8月11日の段階に、既に唐津市長の代理人の弁護士は差額、これは適正競争価格とか、想定価格とかというふうに言われますけれども、その差額が唐津市民が受けた損害だということで請求してるんです。

 それで、内容証明でもってGIS九州に請求するんですけれども、これはGIS九州だけなんですけれども、この刑事事件で主導的役割を果たしましたのが元部長というふうに刑事事件の判決では書いてあるんですけれども、この元部長に対しては、主導的役割で責任は最も重いというふうに書いてあるんですけれども、どういうわけか元部長に対する請求が行われてないんですけれども、これはどういう理由からでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 元部長への損害をなぜ請求しなかったのかというお尋ねでございます。任意の請求を検討いたしました平成20年の8月ごろにおきまして、元部長に対しましての請求額の根拠、これが直ちに決められなかったと。それから、元部長は既に懲戒免職を初め、大きな社会的制裁と申しますか、具体的には、いわゆる退職金がないと、あるいは逮捕後3カ月間身柄の拘束をされていた。さらには追徴金と、そしてまた、これが一番大きいと思いますが、いわゆる個人としての信用の失墜と。そういった大きな社会的制裁を受けられましたことから、この部長に対しては請求をしなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) その元部長に対してそうしたことが行われたのは、まだ唐津市に損害が及んでると、唐津市がまだ認識していない段階なんですよね。だから、損害を弁償をしてもらったことにはならないんです。

 ご存じだと思うんですけれども、平成14年の7月21日の法律第101号でもって、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律というのがありまして、この中で入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求というのが趣旨なんですけれども、地方自治体の首長は請求しなきゃならないということなんですけれども、そこで第4条の4項には、入札談合等関与行為を行った職員が故意または重大な過失により国等に、地方自治体も入るということですが、損害を与えたと認めるときには、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。速やかにせんばいかんというふうに法律はなってるんです。

 唐津市が損害を認識するもっと前の2月1日に、中間取りまとめというなのを、再発防止委員会がまとめました。そこでは、法令順守が一番の重点項目だったというふうに思うんですが、法律が遵守されておりません。

 今の答弁ではちょっと答弁になっていないというふうに思いますので、先に進めますが、時間があったらまた聞きたいというふうに思うんですけれども。内容、配達証明郵便でもってGIS九州に平成20年の8月11日に請求があって、GIS九州との交渉は8月の21日にあるんですが、そのときと、あと9月の26日が最後の交渉になるんですけれども、言われるのは、2割は法外な要求であると。

 もう一つは、これは一部談合事件であって、GIS九州だけが悪いんじゃないと、唐津市さん、あなたも非があるんじゃないですかというふうに言われているんですけれども、この2つの、向こうの、GIS九州の理由にならない理由だというふうに思うんですけれども、これに対して唐津市としては何と言われたのか、主張されたのか、当事者であります副市長が答えられてるというふうに思いますので、答弁をいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 当時、GIS九州側とは何度か打ち合わせをさせていただいて、唐津市のいわゆる請求の根拠、そういったことを申し上げさせていただいて交渉をいたしてきております。

 GIS側からは、今議員さんご指摘があった内容の回答をいただいておりまして、そういったことも含めて顧問弁護士のほうと協議をいたしていたところでございますけども、やはり現実的に一体じゃ損害額がどの額が正しいのかというのは、やはり裁判の判決を、これが一番正しい額だろうということでございますので、それを待って結論を出そうということにいたしていたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 決めかねるから判決を待とうということだったんですけれども、先ほど言いますとおり唐総税第814号文書、8月の11日に内容証明で出された文書なんですけれども、これは明らかに貴社の不法行為によって、違法行為をなくして締結した場合の金額と、現在の契約金額の差額に相当する損害をこうむりましたと。その額は契約金額の7,701万9,332円の2割に相当する先ほど言います1,540万円を下らない金額だというふうに言ってるんですから、根拠がわからないんじゃないでしょう、内容証明郵便で、配達証明郵便で出してるわけです。これ請求書なんです。一番冒頭は、競売入札妨害及び贈収賄事件に伴う損害賠償の請求についてですよ、これ請求書ですよ。請求書を出しておいといてから、その根拠がわかりませんで務まりますか。答弁願います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 この請求書を出した背景につきましては、先ほどお答えをさせていただきまして、裁判外で何とか解決をできないかという理由もございましたし、議会のほうからも、いわゆる違法行為に対する何らかの請求ができないかということもおっしゃっていただいておりましたので、そういった背景に基づいて、この8月の11日に請求をさせていただいたものでございます。

 請求に当たりましては、やはり相手方に、何らかの根拠を示す必要があったということで、こういった理由によって請求書のほうを送らせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 先ほど来言いますように、弁護士が素案をつくってそのままですけども、ただ違うのは日にちが入っただけです。8月29日までに回答してくださいっていう、この日にちが、8月29日が入っただけが変わってるだけの請求書です。

 言われるように、裁判がかかってるけれども、裁判所の外で和解で解決するのが理想的だということを弁護士が言ってるんです。これ平成20年の7月29日、世戸、当時の総務部長がわざわざ日曜日に法律事務所まで出かけられてそうした相談をされてるんです。だから理想を追求してないんです。その辺のところを世戸副市長にお尋ねをしたいというふうに思うんですが、この9月の24日には報告書が出ます。ここの中でも、現在GIS九州とは協議中であるということで、議員の皆さん全員その報告書をいただいてるんですが、市民の皆さんも全部そうした思いで、協議中であるということを報告を受けてるんですが、その協議中がどうなったかというなのが今となってはわかってるわけでございますが、ずっとそれを信じ込まされていた、理想は追求しないままであったんですが、まずは先ほど言います、この事件は、2割は違法ということについては先ほど答弁を曲りなりにもいただきましたけれども、もう一つの問題です。一部官製談合であると、その非は唐津市にもあるっていう主張に対してはどのように反論をされたのか、副市長お願いします。



○議長(進藤健介君) 世戸副市長。

          (副市長 世戸政明君登壇)



◎副市長(世戸政明君) ご質問にお答えをいたします。

 なかなか思い出す部分もございますが、決して忘れてはならない事件というふうに思っております。当時2割の請求につきましてはご承知かと思いますが、何に準ずるかということで協議しまして、工事約款を準用するという形で、不正行為があったということで1割、それから契約に対して云々ということで1割、最高額2割かというのが、その請求の一つの根拠だったと。しかし、それが確定されるかどうかということは、当然相手方にもそういった言い分もございますので、向こう側としましても弁護士を通じて十分話し合いをさせていただきたい。その中では職員のまた不法行為ですね、市役所のほうにも非があるということについては双方判決も出ておりましたので認めます。ですから、その辺をどういう割合になるのか、そういったことについては十分話し合い、協議を続けなければならないということで申し上げたことを覚えております。

 その後、住民訴訟がずっと進んでまいりまして、大きな金額の請求にもあったということで、まずその判断を待とうということにつきましては、途中、再三の議会でご質問をいただきましたので、そういった経過については申し上げたというふうに記憶をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今の答弁ですと、唐津市役所にも非があったように聞こえてくるんですけれども、非があったと認めたのか、認めてないのか、そこのところをもう一度お願いします。



○議長(進藤健介君) 世戸副市長。

          (副市長 世戸政明君登壇)



◎副市長(世戸政明君) お答えをいたします。

 GISの担当者との話し合い、まだ弁護士さんとの話し合いじゃございませんけども、その段階ではそういう意見も出たということでございますので、判決も出たということで責任はあるだろうと。しかし、それがどの割合でどの程度かということは判断できない、ですから協議を続けましょうというようなことになったということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 唐津市にも責任があるということになると、最高の責任者まで上っていってしまうということになるというふうに思うんですけど、それを言われたときに、僕は担当者に責任を押しつけるわけじゃないんですけれども、腰が引けてるんです。これは元部長とGIS九州とがたくらんでやったんでしょって、あなたたち2人が、ほかにもちょっと心を寄せた人がいらっしゃるかもわからないですけれども、共同不法行為でしょって、2人、3人で責任をとってくださいよっていうふうに何で言わなかったんですか。そこ、交渉のときに、弁護士のほうからそうしたアドバイスなんか受けなかったんですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 その当時は、いわゆる住民訴訟と並行しましてずっとGIS側との交渉等も行ってきたわけでございます。元部長になぜ請求をしなかったということに関しましては先ほどお答えをさせていただきましたとおりでございまして……

          (「だから共同不法行為でしょって何で言わなかったんですかって言ってる」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 静かに答弁を聞いてください。



◎財務部長(岡本憲幸君) その点に関しましては、いわゆる裁判のほうでもいろんな争点となったところでございますが、現実的にはもう裁判のほうも確定をいたしまして、それに基づいて、いわゆるGISと、それから元部長に判決どおりの請求をさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) こういった、この種の事件は、唐津市が日本で初めて起きた事件ではないんです。刑法の第96条の3でしたか、競売入札妨害罪というなのが、要綱が立ってるんですが、したがいまして、そういう刑法にも条文で出てくるほど、やっぱり事件がたくさん過去あってるということなんです。

 そういう中で、一番問題になるのは、先ほど来言ってますように、業者を意識的に除外して入札をしたっていうことが、唐津市も裏切ったということになるんですけれども、それで、今も裁判の結果を待つということで弁護士と相談したようなことにも答弁されたんですが、それで間違いないですか。1,540万円の請求については、裁判の結果を待つということで弁護士とも話し合って、そのことについて市長決裁も答弁受けられたというふうに思うんですけども、唐総税第814号文書は市長決裁のもとに送られてますので、これを留保しようじゃないかと、判決が下りるまでちょっと待とうじゃないかっていうふうに決められるのも市長さんの決裁がなければストップさせることはできないというふうに思いますので、相談のもとにやられたのかどうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 本件につきましては、ずっと裁判のほうで争われてきておりまして、現実的な法律のやり取りということに関しましては、私どももなかなか専門家でございませんので、その時々におきまして、いわゆる裁判の進捗状況とか、そういった中身につきましては顧問弁護士と逐次打ち合わせをさせていただきながら当たってきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 唐津市が損害を受けたということがわかって、そして唐総税第814号文書を出されるわけですが、原告になろうとか、そういう考えは出てこなかったんですか。あるいは、原告と和解をしようという、そうしたことは出てこなかったんですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 今ご質問の件につきましては、これまでも当議会のほうで幾度かお答えをさせてきていただいた経緯があろうかと存じますけれども、やはりGIS側のほうに請求をしていたけれども、これはやはり裁判ということになりましたので、いわゆる正確な損害額が幾らなのかというのは、やはり司法の判断にゆだねるべきということで、その時点で判断をしていたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ちょっとGIS九州とは2回ほど交渉を持たれて、2回目が平成20年の9月の29日なんですけれども、これは副市長が部長として立ち会っていらっしゃるんですが、それの議事録を見ますと、市長決裁がもちろんあるんですけれども、裁判中の民事訴訟がそのまま通るとは思っていないが、それを見ないうちは判断が難しい、裁判は長くなると、長くかかると、弁護士と打ち合せながら対応しているが、議会は事件のことで責めてくると、そんなことまで書いてあるんですが、裁判所は不正がなかった場合の判断をするものと思われると、片一方では請求しているのに、GISに請求しているのに、GISの職員さんに、職員かどうかわかんないですが、黒く塗ってありますので。裁判所は不正がなかった場合の判断をすると思われますがと、思われますと、これはもう許してるじゃないですか。請求に行ってるのに、そういった判断は出てこないと思われると、全く反対のことを言ってますよ。

 最終的には、損害賠償を請求するにも議会の議決が必要となる。裁判が落ち着くまでタイミングを図りながら話し合いを進めていきたいと、ずっと続けると言ってるんです。この後はどうなったんですか、交渉は。そこをお尋ねします。副市長が担当だったから、副市長お願いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 9月26日の記録では、確かに議員さんおっしゃっているとおりの文書が残っております。ただ、これは先ほど申しましたように、裁判にゆだねられているという大きな事象があったために、やはりそこはもう司法の判断にゆだねて、判決の結果をどう出るか、その時点ではどのように出るかわかりませんが真摯に受けとめて、その対応をさせていただこうというふうに判断をしていたものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) GIS九州と法廷外で交渉を持つようになったのは、先ほど言いますように、平成20年の7月の29日からなんです。そのときに副市長が行かれて、法律事務所に日曜日にわざわざ出かけていって、午後2時から出かけていって、そして判決、弁護士のほうから判決は必ず過失相殺があるので、判決で損害額が1割程度となる可能性もあると、2割を請求したけど1割になる可能性もあると。GISに払えと訴えを起こすより、理想としては、先ほども言いましたけども、判決前にGISから損害賠償金をもらいましたというのがよいと、住民訴訟が続いてる間に早く和解に持っていったほうがいいですよということで、唐総税第814号文書を、これも市長名で出されたわけでしょ。何か首尾一貫してないんです。

 法廷に傍聴に出かけられた人はよくわかってると思うんですけれども、唐津市側の弁護士さんとGIS九州の代理人さんとは、今の市長さんと副市長さんと一緒のような形で座っておらっしゃったです。こちら側に原告側が座って。だからこの文書でいくと、判決が終わるまで交渉を続けるんだと、それが理想的なんだとおっしゃってるんですから、隣に、裁判官に聞こえないようにでも話せると思うんです。1,540万円どがんなっとるですかって、早う払うてくださいよって、話し合いに応じますよとか、そんな交渉はされたんですか、されてなかったんですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 裁判の席上での事例を今おっしゃっていただきましたけども、そういった弁護士同士の話がどうであったのかというのは、大変申しわけございませんが、私どもも把握をいたしていないところでございます。

 繰り返しになりますけれども、やはりここは裁判という非常に特殊な場で論争が行われてきておりまして、いわゆる原告の方のご主張、ご立証によりまして裁判が争われてきた結果、やはり唐津市にもその非があったと申しますか、損害賠償をGISと、それから元部長にしなさいという判決が出ましたので、それに基づいて請求をさせていただいてきたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 唐津市の弁護士も当然知ってあると思うんですが、訴訟になってすべてが、100%が100%判決が下りて決着ということじゃないんです。もうほとんどって言っていいかどうか知らないんですけども、かなりのパーセントで途中和解でもって決着するってなるのも多いんです。だから、それを知っててなぜ言わなかったのか。

 先ほども言いましたけども、競売入札妨害罪の法益、これは市民を裏切ることなんだ、だから死に値することなんだと、公務員はやめなきゃなんないんだと、職員の皆さん、みんなそれ感覚持ってると思うんです。だけど、ある程度の職員から上の人たちは、どうも唐津市の場合は持っていないんじゃないかなという思いが強くしますが、それで、山口勝弘さんが原告となって住民訴訟始まったんですけれども、被告となった市側は、平成20年の6月2日の答弁書から始まって、幾つかの準備書面が出されております。

 そこでの市長は、先ほど言いますように、一つは、成果品が来てるから損害はないんだということなんですけれども、競売入札妨害罪のそのことについては争いはされておりません。だから、もう裁判をするときに既にこれは負けだなということはある程度自覚されながら裁判もされたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それならばなぜ早く和解、負けの判決が出る前に和解をとらなかったのかということが私としては悔しい思いがするんですが、もっと悔しいのは、議員の皆さんも感じられているというふうに思うんですが、損害がなかったということを、この議場でも何回も何回も言われました。

 裁判所の中でも唐津市は損害を一切受けておりませんと、一番最後の準備書面を読ませていただきますと、地方自治法その他の法令に──済いません、ちょっと出します。被告唐津市と補助参加人との本件各業務委託契約を締結した経緯や経過や、各業務委託契約の内容は、地方自治法その他の法令に全く違反していないし、被告唐津市は被請求者元部長と補助参加人の行為によって全く損害をこうむっていないというふうに、これ市長が一貫してるんですけれども、だから議員の我々もいわばだまされてた、裁判所もだまそうと唐津市はしとった。裏で1,540万円返してくださいよって、根拠は規則にあります1割、1割ですよと、契約金の1割、1割ですよということで請求してるんです。

 これは普通でいったら、議会も裁判所もだましてた、市民に対する裏切りでもあったんじゃないかなというふうに言わざるを得ないんですけれども、どのように考えられますか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 冒頭おわびをさせていただきましたけども、たびたびこういったご質問を受けるということ自体が大変遺憾に思っておりまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。

 本事件につきましては、刑事事件として判決も4年前に確定をして、それから関係者は厳重に処罰をされております。そしてまた、住民訴訟におきましても判決が確定をし、GIS並びに元部長に対し損害金も請求をし、お支払いをさせていただきました。

 この間、議員さんご指摘のとおり、いろんな思いがあられると思います。ただ我々はやはり議会を神聖な場と考えておりますので、そこで決してうその答弁をしてきたつもりはございません。これはご理解をいただきたいと思います。確かにこの事件は大きな影響を及ぼして市民の方にも多大な迷惑をおかけしたということは深く反省をいたしております。

 ただ、これを私どもが風化させるという気持ちは全くございません。今後もやはりこれを今後の行政に生かして、常々そういった神聖な気持ちを持って業務に携わっていかねばならないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 何度も唐総税第814号文書を出すんですが、判決前に弁護士はちゅうか唐津市は、判決と同じ内容でもって請求をしてるんですよね、請求をね、差額を払えと。だから、その立場を気がついたときに、過ちを気がついたときになぜ正せなかったかというところに問題があると思うんです。そこががんだというふうに思うんです。がんの摘出手術がどうも成功しなかったようでございますが、これからのこととして提案したいし、論議したいというふうに思うんですが、今回の場合、一つは、成果品を納めてるからもう損害がないよというような主張が、やっぱり相撲で言うかけ投げみたいなもんで、柔道か。そんなもんでやり得という面もあるんじゃないかと思うんです。だから、その相殺という考え方もそういうことであるんですけれども、やっぱり許さないと、もうご破算にして、この例でいう、一たん写真撮影から全部最初からほかの会社ともう1回契約を結び直すみたいな毅然とした態度が必要ではないかというふうに思いますし、もう一つは、監査委員さんのほうも、これは市民の利益が阻害されているということを、もう冒頭陳述でわかったと、素案を書いた、起案した職員さんはもうわかってるわけです。これは3月19日ですけれども、だからわかった時点でやっぱし監査事務局のほうもそれをキャッチして、正しい方向に立つべきだったというふうに思います。

 議会も百条委員会をつくって、もう少しこの事件究明しようじゃないかというふうに声を上げたんですけれども、残念ながら受け入れてもらえませんでした。それは非常に今もって残念ですけれども。

 もう一つ、ここに平成20年の3月議会のときに、事務の不適切な処理ということで、何人かの職員さんが処分を受けられました。そのときに浦田議員が新たな結果が予想されると、まさに損害が出てきたわけです。認識されたわけでございますが、そのときには新たな処分を検討するのかということに対しまして、市長は、だろうということでは答弁できないということでしたので、この問題についてもまた新たな結果が出てきましたので、それ相応のことをやっていただきたいというふうに思うんですが、もう一つ、情報公開、今回の素案にしろ、唐総税第814号文書にしろ情報公開制度を利用して拝見させていただいたんですけれども、これが15日までに開示すればいいという約束事になってるみたいなんですけれども、これじゃ議員活動が阻害されるというふうに思いますので、一般市民の方も、これじゃ本当に問題の追及に、問題の追及にちゅうか、情報が今インターネットの時代に、パソコンでクリックすればすぐ出てくる時代に、15日も待てよというお預けを食らうことは、本当に市民を大切にしていない唐津市政ということになろうかというふうに思うんです。だから、もっと早い段階で開示できるように改善をしていただきたいというふうに思うんですが、3点ほど要望をしたと思うんですけれども、答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 本件に関しましては、何度も申し上げますように、大変市としても遺憾に思っておりますし、また、この件に関する処分というのは、一定の処分をいたしております。新たな処分が必要かどうかというのは、現時点で申し上げることはできません。これはなかなか難しい問題がございまして、いわゆる当時の関係者というのは退職されている方もいらっしゃいますし、それをまた改めて処分をするというようなことも非常に困難かと思っております。どうしても処分が必要だということであれば、現在のいわゆる財務部所管である私が処分を受けねばならないかなというふうに思っております。

 また、情報公開の点につきましては、現時点では15日という制約がございますので、この件につきましては、総務部のほうとも協議をさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 市民の皆さんの利益に気づかなかった人、気づいてもやらなかった人、これがやっぱり処分の対象でありまして、それと関係ない人を処分していただいても市民の皆さん喜ばないというふうに思います。

 あと小水力の問題につきましては、次回お願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 終わりですか。



◆20番(志佐治?君) ありがとうございましたって言わんやったかな。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。

          (30番 宮崎 卓君登壇)



◆30番(宮崎卓君) おはようございます。30番、志政会、宮崎 卓でございます。通告順に従い、一般質問を行います。

 今日、世界的な経済不況の中で、日本の経済も円高による輸出産業の伸び悩みや、あわせて不景気による税の減収等々、一向に経済の好転は望めない現況にあります。特に、昨年の東北大震災によるつめ跡は日本列島を不景気のどん底に落とし込んだわけであります。

 そうした中で、国も地方も経済の活性化のために国民、県民、市民、それぞれ目的のために動き出したのも事実でございます。特に国におきましては、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に加入をするかしないかの協議、交渉を各国と開始をしていますし、地方である唐津市においても、唐津市活性化のために東アジア戦略元年の年と位置づけ、幾つかの事業展開をしていこうとしております。市が予定しています国際交流、ますます人的、物的交流が盛んになっていくわけであります。私も大変期待をいたしておるところでございます。

 そうした中で1つ目の質問でございますが、国際交流を今後東アジア戦略元年の年と位置づけて活発な交流を進めていくとのことでございますが、私が一番心配することは、この戦略プランを実行する上で、外国等に、特に東アジアにおいて、口蹄疫を初め多くの悪性伝染病が存在をしておるわけでございます。国際交流を進めるためにそうした悪性伝染病との戦いもあるわけでございます。

 そこで、まず東アジア戦略元年の事業計画はどのようなものが計画されているのかお聞かせください。

 2つ目の質問ですが、TPPという言葉が近年流行語のように聞かれるわけでございます。TPPとは、環太平洋連携協定とか、環太平洋パートナーシップ協定とか言われるものでございますけれども、このTPPが産声を上げたのは、2006年5月にアジア太平洋協議会、これを別名APECと言いますけれども、APECのメンバー国であるシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ国で関税の撤廃を含め、サービスの貿易、投資、金融など、自由貿易の障害をすべてなくす協定が結ばれたのが始まりで、4年後の2010年3月にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国、そしてその年の10月に新たにマレーシアが参加し、9カ国となり、この9カ国で何回かの実務者会議がなされておるところであります。

 日本もカナダ、メキシコとともに、2011年11月に野田首相がホノルルでのAPEC首脳会議において、TPP交渉への参加を表明して、2011年12月時点で、12カ国による交渉が始まっているわけであります。

 今後の交渉スケジュールでございますけれども、2012年7月、もうすぐでございますが、実質合意を図り、2012年末まで、ことしの暮れまで最終的に合意をし、2015年、3年後、協定発効、その後、10年以内で完全自由化を目指すということになっておるわけでございますが、その協定を結ぶための交渉が今日何回となくなされているわけであります。

 その交渉の対象になる項目は、まず市場アクセスという項目で、関税の撤廃を目指します。日本にとっては農産物輸入の自由化を突きつけられる反面、工業製品の輸出拡大につながる部分でもあり、交渉の目玉となる項目であります。ほかに全部で21項目にわたる高度な貿易交渉がなされているわけです。

 現在日本は12の国、また地域とEPA、経済連携協定を結んでいます。この協定は、相手国との間で、お互いに都合の悪いところは例外として、それらを除いた形で締結をされているわけでございます。しかし、TPPにおいては、例外を設けない自由化を目指しているため、高度なEPAと言われているわけであります。

 今21項目にわたって例外を認めないTPP交渉に参加するかしないかの交渉を重ねているわけでございますけれども、日本じゅう、その行方を見守っているわけです。

 そこで、我が唐津市において、地域経済においてどのようなかかわり、影響が出てくるか、市民の皆さんにも問題意識を持ってもらうため幾つかの質問をいたします。

 まず、日本とアメリカの保険制度の違いについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 山下新市総合企画監兼企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮崎 卓議員さんのご質問に押お答えをいたします。

 国際交流と口蹄疫についてというご質問でございます。

 まず、東アジア戦略元年として、今年度でございますが、麗水世界博覧会に関する事業を現在実施をいたしておるところでございます。また、本年が中国揚州市及び韓国麗水市との友好姉妹都市締結30周年に当たりますので、その記念事業を中国揚州市については揚州市で、麗水市については唐津市で実施をする予定でございます。

 また、東アジアを対象とした情報発信事業や外国人観光客の受け入れの環境整備事業のほか、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会と連携し、中国を初めとする東アジアをターゲットして市場の調査、研究に着手する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 宮崎 卓議員さんのご質問にお答えいたします。

 日本とアメリカの保険制度の違いといったご質問でございました。

 まず、日本でいう国民健康保険等の保険制度について違いを説明していきたいと思います。

 まず、日本におきましては企業が加入しております健康保険組合、公務員とかの共済組合といった、そこで働いている人たちが入っている被用者保険というものがございます。それに加えまして農林水産業、商工業者などの自営業者の方が加入してある国民健康保険、それから75際以上の方が加入してあります後期高齢者医療制度といった保険からなっておりまして、国民全員がいずれかの保険に入っている。そして、これらの保険がすべて公的医療保険になっているといった特徴がございます。

 これに比べまして、アメリカにおきましては、公的な医療保険といたしましては、高齢者と障害者の方を対象といたしますメディケアと申します公的医療保険、それから一定の条件を満たします低所得者の方が加入しているメディケイド、公的扶助制度といった2つがございまして、それ以外のほとんどの国民の方は民間の保険に加入されております。

 民間の保険につきましては、日本と同じように会社が一部負担するものもございますし、純粋に自営業者等が入られてるのと同じように個人で加入するものもあるということでございまして、その民間保険の数は、ある一部のものでも仕組みが幾つかございますけど、その1つでも600以上とか、非常にたくさんの数にわたっているものでございます。それがまず大きな特徴といいますか、日本とアメリカの違いということでございます。

 次に、今度は医療機関に受診する際においても若干の違いがございます。

 日本におきましては、健康保険証を持っていきますと、自分の行きたい病院にみんな受診できることができるようになっておりますけれども、アメリカの場合は自分で選ぶ保険もございますが、医療費の高騰等も、医療費が高くなるといったこともございますので、あらかじめかかれる医療機関が決まっている保険といったものが主に加入されているようでございます。

 そういったことでございまして、1人当たりの医療費につきましては、アメリカのほうが日本より非常に大きくなっているといった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) それでは、2回目の質問をいたします。

 今、部長より東アジア戦略元年の事業計画等々説明をいただきました。こういう多くの人たちが交流をするということであります。

 次に、外国から日本へ入ってくるお客、それから日本から外へ出て、外国へ出ていくお客というのが年間大体どれくらいあるのかおわかりでしたらお示しください。



○議長(進藤健介君) 山下新市総合企画監兼企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮崎 卓議員さんのご質問にお答えをいたします。

 全国データのベースを恐縮でございますが持ち合せておりませんが、いわゆる口蹄疫という関係で地域性がございますので、佐賀県という観点から少し申し上げますと、データとしては、いわゆる日帰りのデータはございませんで宿泊のデータでございますが、平成22年のデータで、1年間に県内に宿泊した外国人観光客が3万8,320名でございまして、うち韓国は2万4,700人、中国人が3,390人、香港が790人、台湾が3,070名でございまして、いわゆる東アジアの宿泊者は全体の83%を占めているところでございます。

 逆に、佐賀県の方が外国に出ていくと、当然出ていけばまた戻ってこられるわけでございますが、平成22年の1年間で5万8,342名の佐賀県民が出国されております。渡航先のデータが把握できないわけでございますが、韓国、中国への渡航が渡航先であることが大半であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今入国者、出国者、大体入国者においては東アジアが83%近くの人が入国しておるということです。外国に佐賀県から行った人が5万8,000人の人が1年間出国をしておるというようなことですが、お隣の韓国麗水の世界大博覧会等々もあっております。そこで、後でいろいろ詳しくは申しますけども、そうした中での口蹄疫というのが非常に韓国は蔓延をしているような状況であります。

 そのことについて農水部長お尋ねしますが、戦略プランを実施する中での口蹄疫対策というのはどうあるものか、どのような形に考え、とらえられておるのかお示しください。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 宮崎議員さんのご質問にお答えをいたします。

 防疫対策としてどういうことをするのかということでございます。

 平成22年の4月に宮崎県で口蹄疫、同年の11月以降に高病原性の鳥のインフルエンザの発生状況を踏まえまして、国におきましては、家畜防疫体制の強化を図るために、平成23年4月に家畜伝染病予防法が改正をされまして、飼養衛生管理基準の見直しが行われております。

 改正された家畜伝染病予防法では、農家や国、県がすべきことを定められております。

 そこで、まず畜産農家の防疫体制でございますけれども、畜産農家の防疫体制としましては、1つには、飼養衛生管理基準の徹底をする。

 2つ目には、畜舎等における消毒設備の設置と消毒。具体的に申しますと、自分の農場に入る際に、靴や持ち物、そういったものの消毒を徹底する。外部から人や車をなるべく農場に入れないようにする。

 3つ目は、畜産関係者を初め農場に立ち寄る車や持ち込む物などは必ず消毒する。

 次に、感畜等の焼却、埋却が必要となる場合に備えて土地を確保するということ。家畜の飼養衛生管理状況を県へ定期的に報告すること、感畜等の早期の発見、通報の徹底をする。こういったことが農家に課せられた義務となっております。

 次に、国におきましては、動物検疫所による空港、港における水際対策の徹底としまして、口蹄疫など家畜の悪性伝染病が発生している国や地域に行かれ、牧場など畜産関連施設に立ち寄った際に着用していた衣類、あるいは靴、器具、こういったものを携帯しているかどうかについて入国者に質問をできるということになっております。

 仮に、病原体が付着している恐れがあるという衣類、靴、器具につきましては、消毒が行われることになります。

 また、県におきましては、農場での飼養衛生管理が適切に行われるよう指導、助言、勧告、命令を行うことになります。発生時におきましては、県が防疫指針に基づき蔓延防止を行うこととなります。

 家畜伝染病予防法では、市町村は都道府県の防疫指針に基づき行う措置に協力をするということになっております。本市では、口蹄疫等の防疫に万全を期すための市の独自の取り組みといたしまして、万が一発生時における迅速な防疫体制を強化を図るため、消石灰、消毒液、木酢液、消毒マット、防護服等の備蓄をいたしているところでございます。

 また、家畜伝染病等を予防するための予防注射及び家畜の消毒等にかかる経費の一部を農家に助成し、発生防止と畜産農家の経営の安定を図ることをいたしております。

 そのほか、家畜の伝染病等の侵入を防止するため、畜産農家へは農場における予防の徹底を、また市民に対しましては口蹄疫対策への理解と協力をホームページ、有線放送等でお願いをしております。なおまた、7月の広報紙でもお願いをすることとしております。このような取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長のほうから口蹄疫の防疫体制、畜産農家の防疫、国、県の防疫対策、市の防疫対策ということで説明を受けたわけですが、この口蹄病とはどういうものか、前も聞いたことありますけども、市民の皆さんも聞いておられると思いますし、口蹄疫とはどういう病気なのかを、ちょっとご説明いただきたい。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 口蹄疫でございますけれども、口蹄疫ウイルスが原因で偶蹄類の家畜、ちょっと見た目、親指とそれ以外のつめというふうな家畜でございますが、牛、豚、ヤギ、羊、水牛などがこの偶蹄類に当たるわけでございます。こういった動物がかかる病気でございます。

 感染をいたしますと発熱をしたり、口の中やひづめのつけ根などに水膨れができたりするなどの症状が見られます。子牛や子豚では死亡することがございます。ウイルスの伝播力が極めて強うございますので、発生した場合には蔓延防止のために家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者による殺処分が行われ、畜産業のみならず地域経済に大きな経済的損失をもたらすものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 偶蹄類の家畜に伝染をする。特に、牛、豚、ヤギ、羊というようなものに感染をするわけでございますけども、殺処分ということであります。海外の悪性伝染病というのはどれくらい悪性伝染病として認定されておるのか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 海外悪性伝染病と申しますのは、国内には存在せず、侵入した場合には家畜や国民に深刻な影響を与える恐れのある感染症でございまして、日本では、海外悪性伝染病予防要領に、防疫要領に19種が指定をされております。病原性や世界における発生状況から口蹄疫、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザが最も知られている伝染病でございます。予防は、検疫の徹底が原則とされており、国内で発生した場合には、同法に基づき防疫措置が行われることとなります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 悪性伝染病の種類については大体19種類ぐらいあるということであります。今、東アジアの口蹄疫発生の状況についてご説明いただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 東アジアでの口蹄疫の発生状況ということでございます。

 まず、日本における発生状況でございますけれども、古くさかのぼりまして明治41年に東京、神奈川、兵庫、新潟で発生をいたしております。次に、平成12年3月から4月に宮崎県で発生をいたしております。また、同年5月には北海道で発生をしておりますが、6月の9日に終息をし、9月26日に清浄国として認定をされております。

 この清浄国と申しますのは、清く浄化した国と書きますけれども、口蹄疫など特定の伝染病が発生していない国、ワクチンをしていない国、こういうものを国際獣疫事務局が疾病ごとに認定するものでございます。

 最近で申しますと、平成22年4月20日に宮崎県都農町で発生をし、県内11市町村に発生が拡大し、殺処分頭数は292例の28万8,643頭となっているところでございます。

 宮崎県では、平成22年8月27日に口蹄疫の終息宣言がなされまして、平成23年2月5日には、先ほど申します清浄国へ復帰をいたしております。同県では、畜産業のみならず、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼし、終息宣言から1年を経過した平成23年8月段階の畜産経営の再開状況は57%となっており、再建復興に向けての課題は多く残されている状況でございます。

 次に、外国のことでございますが、まず韓国における発生状況でございますが、平成22年11月29日に慶尚北道の安東市で発生、全8道のうち、全羅北道、全羅南道と済州島を除き韓国全土で発生が確認され、蔓延している状況でございます。平成23年7月19日時点での殺処分頭数は6,200農家で約347万頭に達していると報道をされております。韓国では現在、定期的にワクチンを接種し、発生が抑えられております。

 そのほか、東アジア地域、その近隣国等でございますけれども、中国で13例、ロシアで3例、台湾で19例、北朝鮮で7例、こういった発生状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 日本における口蹄疫の発生が過去4回ほどあっておると。特に2年前の宮崎の発生した口蹄疫はまだ記憶に新しいわけでございます。今韓国で麗水世界大博覧会が行われていますが、平成22年から平成23年にかけて、平成23年の7月までに6,200の農家で発生し、約347万頭、約350万頭の牛、豚が殺処分され、残りの1,000万頭近くはワクチンを処理して、処理をしておるというようなことであります。

 このワクチンというものは、菌が、ウイルスが死ぬならばいいわけでございますけれども、感染しないということだけでワクチンは残っておるわけです。3月の定例議会の中でも、麗水との交流、ビートルを唐津港から発着させるということにおいて議論をしていただいました。その結果、ビートルにおいては、市として何らかの対策をとるということでありました。それで、麗水訪問のビートル直行便の防疫体制、対策についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 宮崎 卓議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 麗水世界博覧会訪問のビートル直行便の防疫対策についてということでございます。

 JR九州高速船ビートルを麗水世界博覧会に向けて増便含めまして6往復運航することといたしておりまして、現在まで5月に2便、6月の当初に1便ということで、3便往復をさせております。約400名の方が麗水世界博覧会の旅行を終えて唐津港から唐津市に上陸をされたという状況でございます。

 これに対しての口蹄疫の防疫対策でございますけれども、3点ございます。

 1点については、国の検疫所のほうで口蹄疫対策を実施をされております。この内容につきましては、消毒液を浸したマット、これを船からおりるところに数枚、液を浸した状態で設置をされておりまして、そこを歩くことによって消毒をするという形がとられております。そのほか、肉類を持ち込まないこと、あるいは相手国での偶蹄類等の家畜等に接触しないことと等のポスターによる周知も国のほうで行われておるところでございます。

 それから2点目といたしまして、この消毒対策のさらなる充実ということで、さらに効果を上げたいということで、県と市で臨時のターミナルの前後におきまして、さらに消毒マットを3カ所設置をしたところでございます。

 さらに3点目でございますが、ビートル船内において対策を施しております。細菌やウイルスに効果が確認されているオゾン、これを使用いたしまして、口蹄疫ウイルスの減少を図りたいということで、対応をしたところでございまして、ビートル船内の1階と2階の部分に、オゾンを発生する装置をそれぞれ2基設置をいたしまして、ウイルスの減少対策に努めたところでございます。

 このオゾンによる口蹄疫ウイルスに対する効果等についてはまだ公式に確認されているものはございませんでしたけれども、消毒マットの補足的な対応ということで、今回市のほうで取り組んだ事案でございます。7月末までに残り3便、唐津港から麗水に向けて発着をいたしまして、また麗水から唐津港に帰ってくるという取り組みがあと3便残っておりますので、同様の対応策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 麗水の世界博覧会においてビートルを運航するに当たっての防疫体制ということで、消毒ということで説明をいただいたわけで、あとビートル運航においては残り半分がまだ済んでないということであります。今400名ほどの人が出国、入国、麗水世界博覧会に向けてしておるということで、今のところそういう口蹄疫の云々は発生していませんのでありがたく思っておるところでありますが、行政が唐津市としてオゾンで消毒をするということにおいては、非常にJA初め畜産農家の皆さんもありがたいなということであります。畜産農家の一部の青年あたりも市がこういうことしてくれると本当に思わんだったと、我々は一生懸命心配しよるとばってんというような形で、非常にありがたいとお礼を申されておるところであります。

 そこで、とにかくこれから交流がどんどん始まるわけでございますけれども、防疫措置に対する市民の理解と協力について、口蹄疫が発生している国への旅行をする、研修に行かれる際にはどんなことに注意をしたらいいのかお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 旅行に行かれたときの留意点ということでございます。

 まず第1には、家畜、畜産農場、農場に立ち入っていただかないということが第1番でございます。

 それから、帰ってこられたときには必ずマットを踏んで消毒をしてもらうということが第2番でございます。

 第3番目には、今度帰ってみえたときに、不必要に、唐津市に、こちらに帰ってきた後に畜産農家のほうに用がないのに立ち寄らないと、こういったことをしていただく。大体、菌が2日から14日と言われておりますので、できるなら、その間は必要がなければ畜産農家に立ち寄っていただかないということをお願いしたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 外国に研修とか旅行に行く人についての心構えは、向こうの畜産農家あたりに絶対立ち入らないということが原則ということであります。そしてまた、そういうところに行った人、入国、ふるさとのほうに帰ってきた人が、今度は畜産農家にやっぱり立ち寄らないということが、一番口蹄疫、伝染病の発生を、悪性伝染病の発生を防ぐことだということでございます。

 とにかく、私も何回も申しますが、国際交流というのは今からどんどんしていかなければいけないわけであります。しかしながら、今までのように何ていうこともなしに、今までも唐津には、佐賀県には口蹄疫というのは入っておりませんけども、やっぱり1回そういう悪性伝染病が入れば、もう大変なことになる。その地域の経済はぶっつぶれるような状況下になるわけです。これは宮崎の口蹄疫を見てもおわかりのとおり、猫1匹その町には来なくなったというような状況下にもなるわけです。あえて畜産農家だけが被害をこうむるということでなくて、その経済、その地域の経済全体が大きな打撃を受けるということになるわけでございます。そうした形で、今後そういう交流を図る上において市長にお尋ねをいたしますけども、唐津市独自の防疫体制等々、そして市民の皆さんに対しての唐津市としての心構えというようなことを述べていただきたいなと思ってます。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 宮崎 卓議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 さまざまな角度からご質問いただきました。活性化ということで、国際交流はやっぱりやっていかないかんけれども、一番今の懸念であります口蹄疫の問題、特にアジア地域にございますけれども、唐津市独自の防疫対策を行う必要があるということでございました。

 ご指摘の宮崎県での口蹄疫の発生、約30万頭に迫る家畜のとうとい命が奪われ、畜産業のみならず地域経済、それから県民生活に大きな影響を及ぼして、平成24年4月現在の経営再開状況は、農家数ベースで60%、頭数ベースで59%となっております。前回の九州市長会で都城の市長さんと私が昔から親しいものですからいろいろと話をしてますと、あのときの、本当に悲惨というよりも大変な状況を今振り返りながら話していただいて、この問題につきましては、大変多方面の、県内の、宮崎県の都城を初めとする市長さんからもいろいろ学ばせていただいております。

 今その経営再開が進まないという理由は、まさにご指摘いただきましたとおり、中国、あるいは台湾等での口蹄疫の相次ぐ発生による再発の懸念、後継者、そして高齢化になっております、後継者不足もございます。飼料価格の高騰、それから価格の低迷もございます。先行き不安等の要因が多大にあるというふうに私自身も考えております。

 口蹄疫からの再生復興を確実なものにするためには、関係機関、それからJAさんも当然のことながら生産者の皆さん方、そして畜産関係の皆さん方、県民の皆さんと本当に連携、協働して取り組むことが重要であるというふうに伺っております。

 このような状況から、ビートルの件については今おっしゃったとおり措置をさせていただきましたが、この本市においても悪性伝染病を発生させないための防疫対策をしっかり今後とも、今回はこの6往復の便でございますけれども、また来年等も麗水の近郊であります順天での世界庭園博覧会が半年間開催されます。それに応じて今JRビートルともいろいろお話をさせていただきながら、来年も麗水への直行ということも考えていただいているようでございますので、その辺のことも今回に引き続き口蹄疫対策、オゾンもそうですし、マットもそうですし、そのような対策をきちんととっていきたいというふうに思っております。

 そして今議員さんもおっしゃられたとおり、家畜の伝染病疾病の侵入を防止するための市民の皆さんへの協力、それから理解を深めていただくこと、これ重要なことだと思いますので、ホームページ、有線テレビ等、そしてまた広報等でお願いをして、市民一丸となって防疫対策に努めていきたいと考えております。

 また、韓国は釜山、博多もございます、東京もございます。いろんなところからの、やっぱり韓国、それから中国、あるいは台湾等の出入りがございますので、そういった国の関係機関ともこのような旨もしっかりお話をさせていただいて、やっぱり全国として余り声高々にやれるかどうかは別ですけれども、全国の皆さん、国の皆さん方ともお話をして、対策をさらに強化をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今市長のほうから唐津市として、そういう伝染病、悪性伝染病に対する心構えを市民の皆さんに徹底して理解をしていただくということを申していただきました。

 本当に宮崎県の口蹄疫の発生から、今市長も申されるように、復興をされた人がまだ60%、もう80%以上の──いや80%、復興しても80%ぐらいとまりでしょうというような形であります。これが4年後、5年後に達成されるかまだわかりませんけども、やっぱり1回そういう悪性伝染病がはやればその地域の経済というのは大変なことになるわけでございますので、今回私が国際交流はどんどんしなくちゃいけないけれども、こういう悪性伝染病というのが海外にあるんですよということを市民の皆さん方に頭の隅に置いていただいて、とにかく交流はどんどんしながらも、その防疫、消毒というのを市民それぞれ一人一人が意識をしていただいて、こういう悪性の伝染病がはやらないような対策を、心構えをしていただきたいということで次の質問に移ります。

 今保健福祉部長のほうから1回目の質問をいただいたわけでございますけども、日本とアメリカの保険制度の違いについて伺いましたが、我が国は国民皆保険制度により、世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を実現しているということであります。そして、国民全員を公的医療保険で保障し、自由に医療機関で安く高度な医療を受けられる社会保険方式を基本に公費を投入して皆保険を維持しているということであります。

 これに対して、アメリカは民間保険が主流で、いかなる医療保険に加入していない人がまだ1,800万人ほどいるとお聞きをしておるところです。そしてまた、部長も申されるように、1人当たりの医療費が日本よりも2倍以上高い医療費になっておるということで、富裕層と貧困層における医療格差が拡大しているということであります。

 それでは、医療に携わる業界、医療業界はどのような意見を持っておられるのかお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 医療に携わる業界の意見というご質問でございます。

 まず、日本医師会でございますけれども、平成22年12月の日本政府のTPP参加検討に対する問題提起というものをされておりますが、その中においては、医療分野について、これまでの規制改革論議や意見を踏まえると、TPPへ参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念されるといった意見が述べられております。

 また、本年4月には、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など、約40の団体が参加しております国民医療推進協議会主催のTPP参加反対総決起大会が開催されておりますけれども、その中におきましては、TPPに参加すれば、医療が営利産業化し、その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかであるため、優れた国民皆保険の恒久的堅持とTPP交渉参加に断固反対する旨の決議がされたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 医療に携わる業界は、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、結果的には国民皆保険の崩壊につながりかねないと懸念をいたしておるということであります。

 ほとんどの業界が日本の公的医療保険制度は変更すべきでないとの意見であるとのことですが、次に、TPPにより、混合診療が改定されるのではないかと報道されております。混合診療が行われると市民に対してどのような影響があるのかお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 混合診療が与える市民への影響というご質問だったかと思います。

 まず、医療につきましては、医療保険で認められている診療、保険診療と申しておりますけれども、それに加えまして、認められていない診療、新しい外国の薬品等、保険で認められていないといったものを使うといった、保険外診療の2つがございますけれども、現在の日本におきましては、こういった保険診療と保険外診療が同時に行われた場合、平等な医療を提供するために、保険外診療の費用を患者から徴収することを禁止されております。原則でございます。

 また、患者から、その保険外診療の分を徴収しようとした場合には、その疾病に関する一連の診療の費用、保険内で行った費用に関しましても、初診にさかのぼって全額患者負担とするような仕組みになっております。これを保険診療は保険診療分、保険外診療は保険外診療分ということで、それぞれ負担していただくというのが混合診療という言葉の意味となっております。

 こうなった場合にどういった問題が発生するかということでございますけれども、厚生労働省の基本的な考え方というのがございまして、患者に対する保険外の負担を求めることが一般化して患者の負担が拡大する恐れがある。また、安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と合わせて実施されることにより、科学的根拠のない特殊な医療が実施される恐れがあるなど、一定のルールの設定が不可欠であるとされております。

 そのほか市民への影響につきましては、アメリカの通商代表部というところがございますけれども、ここが窓口になっているものでございますが、日本の国民皆保険など日本の公的保険制度の変更を求めない意向を示しているといった報道もされておりまして、現在のところでは、そのほかの影響についてはまだ明確になっていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時00分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 午前中、保険制度や医療分野等についてお聞きをいたしたわけでございますが、混合診療が解禁されたら、保険診療と保険外診療を同時に受けることができることで、一定のルールが乱されると、そういう恐れがあるということでございます。TPPにより日本の国民皆保険など公的保険制度が守れるか否かで随分変わってくるとのことであります。

 今お聞きしたように、保険医療制度だけでも大変なことになるわけでございますが、本当に注意深く見守る必要があると思うわけであります。

 次に、TPP加入により、唐津市の基幹産業である農業分野での影響についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) TPPにおける農業分野での影響ということでございます。

 関税撤廃による農畜産物生産への影響でございますけれども、これ農林水産省の試算で申し上げたいと思います。7品目程度申し上げます。

 まず、米についてでございますけれども、有機米等のこだわり米を除きまして、国産米のほとんどが外国産米に置きかわる。小麦につきましては、国内産小麦100%にこだわった商品の小麦を除いて置きかわる。大麦につきましては、主食用、それからみそ用は残りますけれども、ビール用、それからしょうちゅう用、麦茶用につきましては置きかわる。牛乳、乳製品につきましては、乳製品では鮮度が重視される生クリーム等を除いて置きかわる。飲用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置きかわる。牛肉につきましては、高級品でございます4等級、5等級の国産牛肉は残り、3等級以下の国産牛肉が外国産に置きかわると、豚肉については、銘柄豚は残り、その他は置きかわる。かんきつ類については、ストレート果汁は残り、濃縮果汁並びに缶詰は置きかわるとされております。

 そこで本市への影響でございますけれども、先ほど申し上げました主要品目の唐津の農業生産も大きな影響を受け、これは平成22年11月段階での試算でございますけれども、唐津市の農業生産が252億円のうち90億円程度が減少するだろうと。これはもちろん機械的でございますけれども、そういった予想をしたところでございます。

 また、農業の効率性が低いために、競争力が劣る中山間地域では、農業が持つダム機能などの多面的な機能及び地域経済、集落共同体を支えるという重要な役割が十分に果たせなくなるのではないかというふうに考えております。

 さらに、これも農林水産省の試算でございますけれども、主要農産品19品目について、直ちに関税を撤廃し、何ら対策を講じない場合、食料自給率、現在の40%、39%と言われておりますけれども、これが13%程度に低下するだろうというふうな予測もされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長より農業分野における唐津の農業は大変な影響を受けることになるというわけであります。特にほとんどの作物が、特徴ある作物以外は置きかわり、唐津の主要品目とす農業生産も約90億円減少するということであります。

 しかも私たち唐津市は競争力の劣る中山間地域で農業をやっているわけであります。こうした地域では、農業が持つダム機能や環境保全などの多面的機能及び地域経済、集落共同体を支えるという重要な役割が果たせなくなる。

 また、びっくりすることは、主要農産物19品目について、直ちに関税を撤廃したならば、何ら国がその対策を講じない場合においては、食料自給率が今の39%から約13%程度に低下するだろうとのことであります。

 これは国が農業に対して何の助成もしなかったらということですので、そこまではとは思うわけですが、とにかく日本人の食料を、また胃袋を他国に預けていいのかの議論になるわけですが、このことは後の議論とし、それでは、そうした外国の食品が入ってくる中で、外国食品の安全性に与える影響についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 食品の安全性ということでございます。食品の安全性に与える影響についてですけれども、TPPに参加した場合に、食品安全基準が他の協定加盟国と平準化をされ、この分野では総じて他国より食品の安全基準が厳しい日本の分野では、最も大きな影響を受けると考えられております。

 具体的に申し上げますと、日本とTPP参加国では農薬取締法が違うため、残留農薬基準につきましても議論になり、日本では禁止されているホストハーベスト農薬、いわゆる収穫後に使用する農薬のことでございますけれども、この使用規制が緩和されることにより、高濃度の残留農薬を含む輸入農産物がふえることになります。

 また、食品添加物につきましては、日本で許可されていないものが国際規格で認められているという理由で許可を求められる懸念がございます。

 牛肉につきましては、輸入牛肉の月齢制限が現在20カ月齢以下のところ、月齢30カ月まで拡大され、BSEリスクのある牛肉が輸入される危険性がございます。

 遺伝子組み換え食品につきましては、表示制度撤廃を要求される可能性がございます。表示制度の義務がなくなれば、消費者が遺伝子組み換えでない食品を選択できなくなり、また国内でも商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培が行われることとなります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長の答弁では食の安全基準が厳しい日本が最も大きな影響を受けるという説明であります。

 残留農薬基準への日本で禁止されてるホストハーベスト農薬、これは収穫後使用する薬でございますけども、そういうものなど、高濃度の残留農薬を含む輸入農産物が増加すると。また、食品添加物や牛肉についてはBSEリスクのある牛肉が輸入され、危険性があるとのことであります。

 それでは、最後の質問になりますが、今幾つかの分野での影響についてお伺いをいたしましたが、先般私も県が行ったTPP協定に関する政府説明会が実施され、それに参加をしたわけでございますが、国の経済は少子高齢化によりますます経済規模が減少しつつあると、減少につながっていく。そして国の勢いがなくなっていくと、こうした中で国を開き、日本の持つ特徴を生かした経済を展開しなければいけない。特に、アジア太平洋地域の重要性は日々高まっている状況である。世界の潮流から見て遜色のない高いレベルでの経済連携の推進の必要性としてのTPP参加の説明を受けたわけであります。

 建前的にはわかるわけでございますが、それでは、特に農業分野でのTPPに対しての生き残り政策、この政策が非常に見えない、全然見えない、現在のところですね。そこで、農業分野への国の対策及び唐津市としての今後の対応についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) もともと日本、アメリカとかオーストラリアといった国、日本よりも1,000倍もあるような農地規模を持つ国と、日本のような急峻で狭隘な耕地形態をとる、耕作形態をとる農業と、効率性が低いところと比べますと、当然競争力では非常に厳しい、あるいは勝てないと、こういった状況になるのではないかというふうに思っております。

 また、今議員がおっしゃいましたように、6月の10日、佐賀市でTPP協定に関する政府説明会というのが開催されたところでございまして、その中で関税撤廃の影響を受ける農業分野を中心に不安の声が相次いだところでございます。

 これに対して政府側からは、関税でなく農家への直接支払いなどで経済連携と農業、漁業の再生を両立していくという説明があったようでございますが、具体的な説明はなかったようでございます。なお、現在の農家に対する直接支払い制度の関連予算としましては、農産物の戸別所得補償制度、あるいは中山間地域等直接支払い等があるわけでございます。

 また、TPPに関連した各機関の動きでございますけれども、全国農業協同組合中央会、いわゆるJA全中でございますけれども、これはTPPの交渉参加に反対する1,000万人署名運動を展開されておりまして、反対署名が1,167万人に達したというふうにお聞きをしております。

 なお、平成22年の11月にJAからつから、市並びに市議会へTPP交渉参加反対に対する緊急要望書が出され、さらに平成23年9月及び平成24年5月、先月ですが、JAからつより、市及び市議会へTPP交渉参加阻止に関する要請書が提出されております。

 また、平成22年の11月に佐賀県議会においてTPP交渉参加への慎重な対応を求める意見書が採択をされております。さらに平成23年3月に佐賀県知事よりTPP協定交渉参加への慎重な対応についての提案書が政府に提出されております。

 唐津市におきましては、平成22年12月に唐津市議会においてTPP交渉参加への慎重な対応を求める意見書が採択をされております。

 本市といたしましては、TPPの議論に向けた情報が乏しく、十分に議論が尽くされているとは言えない状況でございますので、今後とも関係各個の協議内容や、それに対する我が国の動きなども情報収集を行うとともに、国に対してあらゆる情報を開示した上で活発な議論がなされることを期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 最後に、今部長より答弁をいただきました。農業分野においては自然相手であり、しかも島国の中の農業規模はアメリカやオーストラリアに比較すると100分の1とか1,000分の1とか言われるような規模であります。そうした分野での競争となると、太刀打ちができないのは当然であります。今日、今回のTPPに対しては、まだ参加するか、しないかの調査交渉をしている段階でございますので、今回はもしも参加したらということで質問をしたわけでございます。

 このTPP問題は、広く、深く市民の皆さんにも考えてもらわなければいけない大事な問題であります。なぜなら、このTPPは今年度中、12月まで──今年度ではなく今年中、12月までに国が決断をするわけで、JAはもちろん大反対で、県、市、医師会等々についても慎重論、また反対の意見があるわけで、最重要視しなければいけないわけであります。

 私も今日のような農政では農業が崩壊し、日本全国の食料を、また胃袋を外国に預けるようなことは絶対にあってはならない、そうした意味で反対であります。

 さて、これからどうなっていくのか注視しながら、また質問の機会があればご指導をいただきたいということで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◆22番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田でございます。4項目一般質問通告しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず最初に、すべての市営住宅を一般公募するようにということでありますけれども、市民の皆さんとお話をすると、市営住宅に入りたいけれどもなかなか入れないと、競争も激しいということ。それから、民間の家賃が高いので市営住宅に転居したいんだけど、なかなか思うようにいかないということで話を聞くことがあるわけであります。

 ところが唐津市の市営住宅において、すべての住宅が公募されてるわけではありません。市営住宅の4住宅については、長年同和住宅として、地域改善住宅として公募されていないということであります。

 私は1世帯でも多くの方が入居できるような、そして公平で公正な住宅行政を求めて、一貫してここでも議論をして、改善を求めてきたところですが、なかなか一向に改善されてないというところで再度取り上げているところであります。

 これはある住宅、募集されてない住宅なんですけれども、この立派な住宅も入居されずに放置されてるということがあります。やはり私はこういう市営住宅が一日も早く市民の願いにこたえる、そういう住宅行政になってほしいということで質問をしているわけであります。

 それで、市営住宅の応募状況と入居者数の過去3年間、どういう推移で進んできているのか。また、一般公募されていない住宅の空き状況と今後の計画、市の考え方について、まず1回目、質問をいたします。

 次に、原発の課題についてでありますけれども、野田首相は、さきに夏場の電力不足を理由に、大飯原子力発電所再稼働を決定をいたしました。しかし、福島原子力発電所事故の原因究明や収束作業は一向に進んでいない中でこういうことがされたわけであります。しかも、原子力安全を規制する原子力安全保安院が信じられないと、信用ならないということで、新たに規制委員会を設けることにしていますけれども、これもまだ実現に至っておりません。市民の安全を守る立場から、なぜ事故が起きたのか。政府はなぜ住民を十分に守ることができなかったのか等を丁寧に検証し、これを踏まえて玄海原子力発電所の隣に住んでいる唐津市民をどう守っていくのか、万が一の事故に備えた避難計画はどうすればいいのか、ここをしっかりとする必要があると思います。

 たとえ原発が停止中であっても原発は生き物です。福島第一原子力発電所第4号機は、停止中にもかかわらず、使用済み燃料プールに水が供給されないということで水素爆発が発生しました。

 こういうことからも、福島原子力発電所での事故に学んで質問ですけれども、玄海原子力発電所の福島原子力発電所並みの事故が起きた場合の影響がどういうふうに試算されているのか、国はスピーディーの公表をおくれかしましたけども、そういうのも活用して、実際どういうことが唐津で起きるのか、住民をどう安全を守るのか、このことが問われていると思います。

 続いて、竹林被害についてでありますけれども、有効な施策についてお尋ねをしたいと思います。

 農業の衰退、いわゆる後継者不足、そういうようなことから農地が荒廃して、竹が生い茂っているということで、農村の住宅にも及ぼす、また、せっかくつくってる農地にもタケノコが生えてきて被害を及ぼすということで、やはりこの竹林被害の対策は、私は待ったなしだというふうに思っております。

 唐津市はこの状況についてどのような認識を持っているのか。また、この竹林対策について市はどのような対策をとろうとしているのかお示しを願いたいと思います。

 4番目に、PTAの会費から学校への寄附行為についてであります。

 憲法第26条や学校教育法によって、義務教育は無償の原則ということが定められています。教育予算は設置者である市教育委員会の責任で賄うべきだというふうに考えておりますけども、幾つかの育友会ではPTA会費から学校へ教育環境改善のためということで、扇風機だとか、図書だとか、遊具だとか、そういうものが購入されているという、このように恒常的に寄附されるというのは私はよくないというふうに思います。

 PTA会費からは、本来はPTAの活動が盛んになるように、そういう活動に使われるべきだと思いますけれども、先ほど申し上げました質問ですけれども、実態について教育委員会は現状をどのように認識し、改善されようとしているのかお示しを願いたいと思います。

 これをもって1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 浦田議員さんの市営住宅についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目として、応募状況と入居者数、過去3年間の推移はということでございます。

 平成21年度でございますが、225名の応募に対して、入居者数が92名、入居率が40.9%、平成22年度でございますが、応募者数が213名、入居者数が80名、入居率が39.9%、平成23年度でございますが、応募者数が195名に対しまして、入居者数が84名で、入居率が43.1%となってございます。

 それから、一般公募をしていない団地の空き状況と今後の計画はということでございます。

 議員がお触れになりました地域改善向け住宅、4団地ございます。4団地の合計で空き状況としては8戸の空きがございます。この4団地につきましては限定公募という形で現在募集を行っておるところでございます。

 その空き状況に対して今後の計画はということでございますが、地域改善向け市営住宅の多くは老朽化が進んでいる状況がございまして、低額な家賃の割に入居時の補修であったり維持管理に多くの費用が必要となっている状況がございます。いまだ見受けられる人権問題を考慮しつつ、県内のこういう地域改善向け住宅を有する幾つかの市がございます。そこで連絡協議会などをつくっておりますので、この関連団体と一般公募への課題とともに、用途廃止あるいは払い下げ、建てかえ、こういったものも含めて協議を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 玄海原子力発電所に関するご質問にお答え申し上げます。

 福島の原子力発電所と同じような事故が起きた場合の影響について試算しているかというようなご質問だったと思います。

 現時点では、当然市のほうでそういったシミュレーションをして試算をしているというような状況ではございません。県のほう、それから事業者のほうに確認をいたしましたところ、そういう試算は現在のところ行ってないというところでございます。

 ただ、先月の5月だったと思いますが、九州大学の研究所の先生のチームが一部そういう福島と同じようなもし事故が起こった場合の玄海と川内、両方においてそのシミュレーションをされたというような結果が新聞で報道されたという事実は承知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 竹林被害の状況について、市の現状とその対策ということでございます。

 竹は成長力が非常に強く、わずか二、三カ月で高さが10メートルから20メートルもなるという植物でございまして、竹が森林や農地、里山への拡大、侵入することによりまして、森林は光を遮られてしまうため、主要な樹木が育ちにくくなったり、地表30センチに地下茎が集中するために、雨水が地中深くにまで浸透しないということで、森林の持つ水源涵養機能への影響が考えられます。田畑では、日照を遮ることにより収益低下となっているところでございます。

 そこで、その対策でございますけれども、佐賀県造林事業補助金事業の対象となっておりますので、これをひとつ有効活用していただきというのが1点でございます。また、県の造林事業の対象とならない小規模の山林につきましては、唐津市の単独事業でございます「甦れ・からつの里山」再生支援事業で助成をすることといたしております。

 この事業は侵入竹の除伐事業に要した経費を対象として、10アール当たり8,000円程度を助成する制度でございます。こういったことで対策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 PTAからの寄附の現状と、その改善というご質問でございます。

 ご指摘のPTAからの寄附の状況でございますが、市内の小中学校を調査をさせていただきました。PTA活動の一環として行われております学校の環境整備、除草作業や小修繕の原材料、また扇風機等の設置ということで、確かにPTAからの支出であるということがわかってございます。また、図書の購入等につきましても支出があるというふうなことでございます。

 このことは、PTAが学校と一緒になって地域の子供たちを育てていきたいという善意の気持ちからの活動であり、PTAのご好意によるものという認識をいたしております。

 また、図書の購入につきまして調査をいたしました結果、育友会によります文庫の設置をされておりまして、長年にわたりまして学校のほうに図書を寄贈をいただいております。

 ただ、市といたしましては、学校の図書は当然市の予算で購入していくということで現在も進めておりますけれども、育友会の善意によりまして、図書の恒久的な購入がなされていたと。このことにつきましては、そのおかげで、その学校につきましては地域と一緒になって読書の推進をしていただきまして、よその学校に比べましても有数の読書をしている学校ということで評価をいたしております。

 しかしながら、そういうことにつきまして、ただいまご指摘のとおり、設置者である市の負担ということが前提でございますので、改善策といたしましては、不適切な支出につきましては学校とも協議をして、育友会との負担との明確にしていく中で、恒久的なものについては指導を徹底していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) それでは、住宅問題について質問を続けたいと思います。

 先ほど部長から答弁がありまして、ここ3年間でも、平均の入居率は4割台ということで、6割の方が入居できないと。平均111人から133人の方、世帯が入居できずにいるというような状況があります。また、8戸の空きがあるということは、8戸すれば、またそういう人たちが救われるというか、喜ばれるというのはそうだというふうに思います。それを限定公募という形でされていますけれども、やはり公平公正な住宅行政と私は言えないと思いますし、やはり住宅に困っている人に一日も早く多くの方に入居してほしいというふうに思うわけでございますけれども、これは奈良での例ですけども、一般公募したことによって、いわゆる地域改善住宅の応募が28倍にふえたというのが報道されています。

 先ほど部長は、維持管理にお金がかかるとか、人権問題があるということで、有地区での協議を今後もどういう課題があるか協議をしたいと、一般公募に向けて課題があるかということですけれども、ずっと話をしてきたんです。きょう始まったことじゃないし、同じ答弁なんですよね。

 この話は、長松の大橋の時差信号機のときも出ましたよね。ずっと何年も前に、6年も前、7年も前やってるけども、遅々と進んでいないと。こういう問題と私は似ているというふうに思っているわけです。やはり地対財特法が執行してから10年になるわけですけれども、なぜ進まないというふうに思いでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 いずれにしても限定公募というものを平成21年3月に関係団体と有地区の副市長会との間で確認を交わした形でこれまでやってきたところでございます。おおむね3年間今経過をしておるところでございまして、この3年間でのいわゆる限定公募の状況と、いわゆるデータも各都市蓄積されたものが出てきただろうというふうに思っております。そういったものを持ち合わせた中で、みんなでまた協議をしていくということになるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、この3年間を一つの第一ステップの実績を蓄える時期というようなとらえ方で次のステップに移っていきたいというようなことを考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そしたら、もう3年過ぎて4年目になるわけですよね。そうしたときに、地域限定公募をした成果がどうだったのかというのは把握されているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 地域限定公募の状況でございますが、平成21年度、平成22年度、平成23年度、それぞれ4つの団地での、いわゆる応募者数と入居者数という形で数字を把握をしておるところでございます。

 平成21年度につきましては、唐津管内の団地で2回に分けてやっておりますが、3人の応募に対して2名の入居という状況です。平成22年度につきましては、本庁管内でございますが、1名の応募に対して1名の入居、平成23年度については、5名の応募に対して4名の入居といった状況でございまして、相知支所管内、あるいは北波多支所管内につきましても、応募と入居のデータについては把握をしておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今度はちょっと違うというか、これはまた別のところの住宅、戸建てですよね。大きな駐車場がありまして、中はちょっとカーポートがあるんですが、ガスとかそういうのがちょっと取り外されて、メーターも取り外されているというようなことで、長く使われていないというところがあるんです。こういうのをやはり改善すればもう少しできるのではないかなというふうに思います。

 それで、財務部長にお尋ねしますけれども、収入をあずかる者として、また財政を管理する者として、こういう状況が適切なのかどうなのか、好ましいのかどうか、また公募しないことによって、例えば8戸今市営住宅に空きがあるという答弁がありました。1万8,000円月したとしても、月12万円、年間144万円が収入欠損になるということから考えれば、善良な財政管理、また財政の有効な活用の面からも、私は好ましくないというふうに思っていますけれども、財務部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 浦田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 常々私ども財政をつかさどる立場といたしましては、いわゆる唐津市の歳入財源として認定できるものがあれば予算計上をしてまいりたいというふうに考えておりますし、本件に関しましては、今後とも協議を続けていくということでございますので、しっかりと協議を続けてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そしてもう一つ、監査委員に来ていただいておりますのでお尋ねをしますが、今言いましたように、善良な財政管理、また住宅条例、第4条、入居者の公募についてということで、次に掲げる理由に係る者を入居させる場合を除くほか、入居者は公募しなければならないという、この条例との関係について、長く放置されていますけれども、このような問題について監査委員はどのような見解を持っておられるのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 松本監査委員会事務局長。

          (監査委員事務局長 松本一正君登壇)



◎監査委員事務局長(松本一正君) 質問にお答えいたします。

 確かに議員さんおっしゃるように、一般公募しない法的根拠については、規則等で例外的に定められております。この定め方というのは、あくまで限定的に定められたものでありますので、この定められたもの以外に事象が該当すれば、当然一般公募をすべきものと考えております。

 今回の同和住宅につきましては、限定的に定められたものとはちょっと認めにくいところがございますので、早急に一般公募によって市有財産の有効活用を図る観点から、空き室の解消に努めていくべきではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そしたら、総務部長、今監査委員も指摘しました今回の例外規定に定められる場合もあるけれども、今回の場合は一般公募として市有財産の有効活用から見てやっぱり改善すべきだと。私はこの一般公募に対する法的根拠はないというふうに思いますけれども、部長はどのような見解を、条例的に見て、公募してないということについて、例外規定が認められるのか、私は認められないと思いますがいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 条例上の規定では、当然公営住宅法に基づいた内容で条例の内容も法律の内容に従って、その手続、運用を定めているところでございますので、一般公募、まずは法律、条例上で定められた方に優先的に入居をしてもらう。それがなければ一般公募というような条例の規定の仕方でございます。一般公募というのは、当然広く一般から募集を行うことという条例上の表現になってるところでございます。

 ただ、条例上の運用中でさまざまな事業の形態、本来この住宅の目的が何だったのかという点。それから、通常の市営住宅のようにある一定の条件を備えた人のみが入居資格を持つということで、広く自由に一般の市民の方がだれでも入居でき、だれでもこの財産から得る収入によってうまく有効活用し、収入を得るというような性格のものでは、市営住宅の場合はないというふうな認識でおります。

 それぞれの建設の目的から、条例上の規定はそうであっても、運用上の中でいろんな問題点をクリアしながら、現在一般公募に向けた準備手続をされているということでございますので、そういった認識のもとで、条例に沿うような形での今努力はされているというふうに私のほうでは認識しているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 建設部長ね、今監査委員、また総務部長が、原則的にはいい方向ではないと、また建設の目的からして、私の地域改善住宅がいけないとかいうことを言ってるわけではなくて、やはり公平、公正な入居をすべきだということで、当初はそういう目的で建てられたわけですから、それについては私は歴史的な問題があるという認識は持っております。

 しかし、ここは総務省、当時総務省って言ってたんですかね、国だ出した2002年、いわゆる平成14年にこの地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に係る法律の執行後における主な留意点という形で、国から県に通達が来て、それがまた唐津市にも来ているというふうに思っております。

 これは、結局、もう地域改善対策は終わったよということで、ただ地域改善対策として実施するものがあれば、一般施策に移行すると、こういうことでやりなさいというふうに通達が出てるわけですよね。

 だから、依然として住宅ニーズがある以上は、私は一般施策で入居してもらえることは私は構わない。しかし、住宅法や条例に違反して一般公募しないというのはおかしいのではないかというふうに言っているわけですけれども、そして、その協議をずっと続けるということですけれども、やっぱり期限を切ってすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 期限を切って今後の取り組みを進めるえきではないかということでございます。いずれにしても、先ほど私もご答弁を差し上げましたように、3年間のこれまでの限定公募の状況というものの問題点等々を整理をしながら、他市の状況も、いずれにしてもお話を聞きたいというふうに思っております。

 そういった中で、この地区を有する関係市で今後どういう形で進めていくのか、限定公募といったものから例えばもうちょっと枠を広げるのか、最終的に一般公募というものに即移行するのか、そういった考え方を整理をしながら、さらには団体のほうと協議をしていく必要がございます。

 いずれにしても、できるだけ早い時期に、この有地区の会議の招集について、唐津市のほうから関係市町にお声かけをいたしたいというふうに思っておりまして、その中で、まずは現状についての、これまでの3カ年の現状についての協議をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私は協議することは積極的にやってほしいと思いますけれども、協議する、協議するというのが、もう6年も7年もたち過ぎているということでは、やはり主体的に私は唐津市の行政をつかさどるものとして、運動団体と協議をしたいという答弁もありましたけれども、私は運動団体との協議も大切だと思いますが、それと同時に唐津市はこうやるんだということをしっかりと私は腰に据えてというか、スタンスを据えてやるべきだというふうに思っております。

 もう一つ写真を見せます。これは玄関のところのガラスが割れて、向こうからべニアで落とされて、この白いところは、ポストでチラシなんかが入れられているということで、ここの左側には電気メーターが外されてると、こういう状況があるわけです。そして、これについては家賃が入ってるから問題ないというような答弁、説明も受けております。しかし、唐津市の市営住宅条例の第36条の(4)では、正当な理由がなければ、正当な理由によらないと15日以上市営住宅を使用できないということで、住宅の明け渡し請求ができるようになっています。

 これについて私は実際入居されていない方が、市営住宅として入居されることについては不適切な住宅管理ではないかなというふうに思いますが、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどお示しいただきました住宅については、本庁管内のいわゆる地域改善向け住宅であろうというふうに思います。私も現地のほうは認識をいたしております。当然この入居者に対して今入居されてない状況でございまして、退去要請を行う予定でございますけれども、今のところ本人との連絡がとれないといった状況でございます。法的措置を含めて現在検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 本人と連絡がつかないということですが、このことは私もずっと事前に指摘をしていた経緯がありまして、それこそ顧問弁護士いるわけですから、この条例に基づいてしっかりとした善良な管理をすべきだというふうに思います。

 第44条では、市営住宅の管理及び市営住宅の管理人というところで、善良な住宅管理を求めています。市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために市営住宅管理人を置くということです。これが十分機能してないのではないかというふうに思います。

 これは、この住宅だけではなくて、すべての市営住宅についても、職員さん忙しいでしょうけども、そういうところはしっかりやってほしいと。そうしないと、一般の市民から見たときに、善良な唐津市は何ばしとるとかいというふうに言えると思います。

 もう一つ私強調したいのは、けさ方も職員の服務規定のあり方、行政の仕事のあり方について志佐議員が発言していましたけれども、私はこの法令に準じた公正公平な行政をやっぱりすべきだというところで、職員の皆さんは、職員になったとき第一番にする仕事は宣誓書です。「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体得するとともに、公務を民主的かつ効率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います」ということが述べられているわけです。

 やはり、ここはしっかりしていかないと私は条例や法を勝手にと言ったら語弊がありますけども、自分なりに変えて解釈してずるずるといくと、誠意ある行政にならないということが、この住宅行政の中にもあらわれているし、今後も襟を正していくと、総務部長、財務部長も午前中GIS九州の裁判を引用にして、これから襟を正していくということですので、ぜひ公平、公正な住宅行政をお願いしたいというふうに思います。

 次に、原発事故の課題、原発についての課題です。住民をどう避難させていくのか、安全安心な避難とか、もちろん事故があってはならないわけですので、それが前提ではあるわけですけども、市民の、13万市民の命をあずかるという行政からすれば、やっぱり転ばぬ先のつえとして安全対策については、また防災対策については十分しっかりやらなければならないと。今先ほど部長が答弁されましたけども、県や事業者は試算していないということのようですけども、やっぱり試算してなければ対策のしようがないですよね。ですから、先ほど九州大学の研究が新聞に載りました。そういうのも独自に入手して、唐津市としてできる分は図っていくと、対策は図っていくと。国がまだ全体の防災計画、県もできていませんので、唐津市は暫定的ではありますがつくってやっております。しかし、国が、また県がつくったときに、いち早くそれに間に合うような計画ができるような準備は私は必要だというふうに思います。

 質問ですけれども、災害弱者です。災害弱者をどう把握して避難させるかというのも大変なこれは仕事だろうというふうに思います。特に病院に入院されている方、介護施設で介護の要る方、自宅介護の数など、そしてそれをどうやって避難させていくのか、計画立てていくのか、私は施設任せではいけないというふうに思いますけども、唐津市としてはどのようなお考えがあるのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 浦田議員さんの再質問にお答えいたします。

 原発の事故の際の病院、介護施設、自宅介護等災害弱者の方の避難の方法についてということでございますが、まずその人数はどれくらいいるかということでございますけれども、まず、病院につきましては、日本赤十字社初め18の病院等でございますが、病床数といたしまして2,136床となっております。全員がそこに入院されているというわけではございませんが、大体おおむねそれに近い数の方が入院されているのではないかというふうに考えております。

 それから、介護施設の入所者数ということでございますけれども、特別養護老人ホーム、グループホームなどの63の施設で平成24年5月末現在では1,743名の方が入所されております。

 それから、自宅におられる方、在宅の方で要介護3以上の方が756名、平成23年度でございます。そのうちに高齢の方のひとり暮らしなど、要援護者の個人避難支援プランが必要とされている人数が621名となっております。

 そういった方たちの避難についてどう考えているかということでございますけれども、今回原子力災害時には30キロ圏外に避難するということになっておりまして、そうなりますと、例えば病院、介護施設につきましては、市内のほうに、唐津市内だけでは対応できない。30キロになりますと、ほとんどは唐津市外のほうに行かなくてはいけないということになりまして、まず病院につきましては、県の地域防災計画におきまして、各病院ごとに避難計画を策定するということになっております。それで市内の病院の策定状況でございますけれども、一番大きな日本赤十字社に問い合わせをいたしましたところ、現在計画の策定中ということでございました。

 それから、介護施設につきましても同様のことでございまして、唐津市外のほうに避難するということになりますので、全県的な避難計画となることから、県のほうで各施設における入所者の状況等を調査いたしまして、それをもとに県が避難方法等を策定しているという状況になっております。

 これにつきましては、県の防災計画の中でやっておりますので、めどといたしましてはことしの秋程度をめどにしてあるというふうにお聞きしてありますが、国のほうでも特に期限が定められておりませんので、そのとおりにいくかどうかというのは、現在の時点ではまだわからないところでございます。

 また、病院とか介護施設の避難先ということで、どこに避難したらいいかということなんですけれども、この避難先につきましても、県だけで選定するということも大変難しいことでございますので、そういった避難先の選定に当たりましては、県はもちろんのこと、病院、介護施設、それに市のほうも一緒になって考えていくということになっているところでございます。

 それから、自宅にいる要援護者の避難の方につきましては、個人避難支援プランであらかじめ依頼しております──失礼いたしました。あらかじめ依頼された避難支援者が要援護者の支援を行います。また、情報を共有しております消防団、自主防災組織、民生児童委員さん方へも連携して支援に当たっていただくようマニュアルを策定しているところです。

 しかしながら、援護に携われる方の数も限られておりまして、1人の民生委員さんで何人もということにもなったりする状況もございますので、近隣の住民の方が自助共助といった避難する仕組みをこれからは考えていく必要があるというふうに考えております。

 そしてまた、こういった自宅におられる方も、避難先については、当然市外ということになりますので、避難先についても県といろいろ協議をしながら考えていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) なぜこれを、災害弱者の把握を優先させてる、聞いてるかというと、福島第一原子力発電所の事故後、大変混乱をしたわけです。混乱して、本当にあってはならないことですけども、医者や看護婦が病院から退去命令が出て、入院患者が取り残しされるという、本当に残念な事態があったわけです。そういうことをなくすためにも、私は早く、早い段階から取り組まなければならないというふうに考えております。それで、約5,000人ぐらいが施設や病院、自宅におられるということで、私は昨年の宝寿荘の訓練を、市長も来られてましたし、知事も来られてましたが、見学をしました。大半は自力で歩ける人なんですが、医療用ベッドが詰める自動車というのは、それこそ自衛隊のと、もう一つ、どこからから来てたと思いますが、やっぱり限られているんです。そうすると、500人をどうやって運ぶ、運ぶちゅうたら言葉が悪いですね。失礼しました。避難していただくかということについては、やはりしっかりした計画で、今、保健福祉部長が施設ごとに計画を立てていると、お願いしているということですけれども、やはり1人の人に最低もう2人か3人は必要ですよね。そういうところまで含めて、やっぱり計画をとる必要があると思いますけども、唐津市としてはどの程度まで病院や介護施設、自宅介護者の支援、避難計画について支援しようとされているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 先ほど、福島県のほうで、病院に患者さんが置き去りにされたという件、私も当時のニュースで見たんですが、後々でそれは検証がされておりまして、実は、情報の共有化がなされてなくて、病院の院長さんは、地元の警察署と一緒になって患者さんを逃がすためにされてた。ところが、一方での別の連絡のルートで、自衛隊は病院のほうに、別のルートで行って、自衛隊が届いたときにだれも病院にいなかったという、何か一つの情報の共有ができなかったために起こったもので、報道に関しても、そういった点を確認しないまま載せた。後から、その訂正の報道はほんの小さくしか載らなかったということで、何か非常にそれは検証の中でも出ている一つの事例だというふうに認識をいたしております。

 そういったことがありましたところから、また、昨年の訓練を見たときに、非常に問題意識を持ったところでありますし、反省会の中でも、そういう点で、実際、そういう要援護者の方々を一度に運んでいくとき、どういった対応ができるのかということで、特に寝たきりの方を車に乗せるとなると、スペースが非常に要るという課題点も、前回の訓練の中では共通的な認識を持ったところでございます。

 そういう認識を持ちましたので、今年度、新たに防災計画の見直しの中で、何か取り入れるべきものはないかということで、特に、やはり末端のやっぱり避難を中心的に行う自治体としては、非常にそういう面では協力をもらわなければ、なかなか大量に一時的にそういう方々をやはり移送するというのは難しいという問題意識は持っております。

 そこで、ことしの4月25日、第1回目ではございますけども、唐津市がお声かけをいたしまして、関係機関に協力をもらうことになるだろう、実際起こったときに関係機関の方々にお声かけをいたしましたところ、趣旨にご理解をいただきまして、陸上自衛隊の第4特科連隊、大隊長さんも出席をしていただきました。佐賀県の防災課長、唐津警察署の署長、土木事務所の所長、海上保安部、原子力安全保安院の原子力防災専門家、こういった方々とのそういった共通の認識のもとに懇話会を開いて、そういった輸送的な問題、特にその中で、各圏域ごとの唐津市の課題といたしまして、福祉施設が5キロ以内に何カ所あり、収容人員が、現在何人の収容人員があると。それから、50キロ以内、20キロ以内、30キロ以内というような地図も共通のテーマとしてお示しをいたしまして、いろいろご意見をいただいたところでございます。

 そういった中で、いろいろご意見もいただいておりますので、何かここの中から出てきた内容で唐津市が独自にいろいろ連携できるような方策がとれれば、地域防災計画の中にも反映していくということで、今後もこの防災関係機関の懇話会は唐津市が中心として継続していくことにいたしております。来月にもまた会議を、今度は実務担当者のレベルでも会議を開催することにいたしておりますので、そういった中で何らかの方策が出てくれば、県との計画の中にも入れていただくような連携をとりながら、ぜひこの問題については何か実際にやれる手立ての方策を、何らかの道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 病院の取り残しについては、私も部長が答弁されたのは承知の上ですけども、結果的に混乱して、結局情報が混乱して、結局そういうふうになったわけでしょう、どれくらいの時間差かはわかりませんが、取り残しということになったわけですので、そういうことがないように、事前に把握すると。そういう点では、4月25日に第1回の実務者会議でそういう防災の専門家を集めてされたと。本来、これは玄海町がせないかんとですもんね。玄海町が自分とこのやつ、たくさんの補助金をもらって、交付金もらって、皆さんに迷惑かかるから、しっかり安全対策とりましょうよと、避難計画とりましょうよというのをとらないとおけないんですけども、さすが唐津市は、そういう点では率先してやっていただいているという点では評価もします。評価をしますけども、実効性のあるものにやっぱりしていかないと意味がないと。やっているという机の上だけのではならないし、実際の防災訓練も、そういう介護施設、病院から全員を30キロ圏外の病院に移すということも、やっぱりそこの中でどういう問題が起きるのかという検証もしながら、やはりしていかなければならないというふうに思います。

 これ5月11日の新聞報道では、玄海4号機にストレステスト1次評価ということで、安全ですよということで出されたということでありますけれども、お尋ねですけども、ストレステストがずっと出て、福島第一原子力発電所も唐津と──玄海原子力発電所と一緒で、軽水炉で三菱製ですけれども、どこがこのストレステストの1次評価して、九州電力が受け取り、原子力安全保安院に提出したのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ストレステストについてのご質問にお答え申し上げます。

 ストレステストはどこが提出したのかということですが、もちろんこれは国のほうからストレステストについては昨年の7月11日付でこの導入についての通知がなされまして、各電力事業者において、その評価をしなさいということになっておるところでございます。ただし、これは安全上、非常に重要な機器についての余裕度といいますか、安全の裕度を判定するものでございます。コンピューターにより解析をする。当然、そうなってまいりますと、それぞれの機器についてのデータが、安全上重要な機器についてのデータが必要となりますので、当然、それにつきましては、それぞれメーカー等に、その製造したメーカー等にそのデータを求められて、それをそれぞれ事業者のほうの原子力の部門、もしくは土木建築の部門において、その内容を評価され、取りまとめた上で、九州電力で評価を行われた上で、原子力安全保安院のほうに提出されているという状況だというふうに認識しております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そしたら、部長、確認しますけども、答弁はありませんでしたが、製造したメーカーが当然データを持っているので、そのメーカーがストレステストをしたというふうに理解していいのでしょうか。三菱がしたということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 私のほうでも、ここの玄海原子力発電所のほうについては、メーカー、三菱重工さんですので、当然、そういう機器のデータについての解析等については三菱重工業のほうでされてるというふうに理解をいたしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) つくったメーカーが安全テストをするということ、これを世間ではお手盛り審査というんです。やはり、自分たち、自分のつくった機械です。それが外部での評価することがなくて、検査として、本来、私は外部のほうの人がすべきだというふうに思いますけども、自分のメーカーの人が自分の製品についてだめだということは、これは言わないです。やはり安全だということで、大飯原子力発電所についても、三菱がしたということがわかっておりますし、お手盛り検査というのは、ほかの原発にも行われております。これは、やはり日本の規制当局が全くそういう体制を持っていないという、自分のところで検査する機器だとか、技術者だとか、そういうスタッフをそろえていないというところに、私は問題があると。それで、結果的にメーカー頼みの審査になってしまう。そして、それを検査する原子力安全保安院、または、原子力安全委員会のメンバーは、どこかの大学の先生にまた丸投げするというようなことが行われ、そして、そのことが、その大学の教授が、また、原発メーカーからいろんな名目で寄附を受けているというのも情報公開でわかっているところであります。やはり、そういう点では大丈夫なのかなというふうに思ってしまうのであります。

 それで、次に行きたいと思います。

 これは、市長に尋ねたほうがいいかなと思いますけども、安全協定の問題です。ずっと、市長ともこの問題については議論してきましたし、市長の考えもよくわかっているわけですけれども、大飯原発が再稼働しました。そして、地元おおい町でも尊重、いいですよと言って、また、福井県もいいですよということだったんですが、隣の小浜市は、意向が説明会開かれましたけども、やはり意思表示として、あそこも私たち行きましたけれども、10キロ圏内に入るわけです。やはり、もし唐津市も玄海原子力発電所の場合、例えた場合、玄海町がいいよと言って、国もいいよと言ってて、じゃ、唐津市さん、どうですかという、そういうことだけでいいのか、今まで市長が繰り返し九州電力に物が言える、そういう協定を結びたいというふうにおっしゃっていましたので、それを期待したいんですが、29日の記者会見で、立地する玄海町と同じ内容は難しいとの認識を示したと、後段はまたやりますよということをおっしゃっていますけれども、ちょっとこれで、市長の認識が後退しているんではないかなということでは、私は地理的にも、やっぱ住んでいる住民の数からしても、私はもう当然立派な立地自治体だと、唐津市は思っておりますので、最低でも玄海町並みの安全協定、いわゆる事前協議、事前了解に何らかの関与ができる、そういう安全協定が必要だと思いますけれども、市長は今でもそのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 今でもそのように考えております。

 ただ、その会見のときの内容が、現在の安全協定の玄海町の占める立場、立地地として。だから、その現在の安全協定における玄海町と同等の立場になるかどうかはまた別としてという言い方をしていると思います。

 いずれにしても、我々、私どももそうですけども、議会の皆様方の意見を何らかの形で反映させるということが、声を生かすことができるという一番大きな、我々はこの安全協定における権利だと思っておりますので、現在、先般もご質問にお答えいたしましたとおり、総務部長に命じて早急に、今まで何回も協議をしてきておりますけれども、さらに早くこの協定、安全の協定の名前になるのか、今、安全協定というのが長崎県や福岡県が結ばれたのが協定なのか、もうちょっと突っ込んだものなのか、名前そのものはちょっと協議の内容にもあれすると思いますけれども、物を言える立場ということをつかむということについては、一貫して主張し、そのような形で構築をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 物が言えるということで、そういう考えは変わらないということでしたので、その信念で、総務部長を先頭に、安全協定、結んでいただきたいなというふうに思います。

 これ、私たちなぜ安全協定にこだわるかというと、冒頭も言いましたけれども、原発はとまっていても生き物なんです。絶えず水を供給しなければ危険なことになると。福島第一原子力発電所の事例でも明らかですので、そういう点では、完全に廃炉になるまでは、安全協定は私は必要だというふうに思いますし、県が今度は協定について、伊万里市も結びたいと九州電力に申し入れしているようですが、仲裁には入らないということなので、かえって逆に唐津市は九州電力に言いやすいんじゃないのかなと、県に気兼ねしなくても物が言えるというふうに思いますので、そういう点では、しっかりとした議論、成果をつかむような協定にしてほしいなと思いますし、今市議会にも請願が出されております。住民の方が願いを受けとめた審議されることを期待しているところであります。

 それでは、教育関係のほうに行きたいというふうに思っております。

 私も、地域の子供は地域が育てる、自分の子供は自分たちが学校とともに育てるということについては、当然だと思いますし、また、そのことが地域に郷土を愛する子供たちを育てることだというふうに思っておりますので、PTA会費から寄附をすることについては、私はその善意として全く否定するものではありません。

 ただし、基本的には、やはり憲法第26条でも定められているように、義務教育は無償の原則というところが貫かれなければならないと。ややもすると、ああ、もうこれは育友会のPTAのほうから、やっぱ子供が不自由しているんだったら、本を買ってあげますよ、扇風機買ってあげますよというような形に、それを安易に受けてる、そういうところが、私は問題ではないのかなと。具体的には、どういう校長会だとか、いろんなところで予算要求なりをしなさいという形になるんでしょうけども、どういう対策、改善策を具体的には考えられているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 改善策と申しました、前回申しましたように、寄附にされる予算が、うちのほうに学校のほうから上がってきてなかった分を学校がPTA、育友会と協議をされて、購入をされたという前例がございました。基本的には、備品、物品等につきましては、教育委員会のほうに提出をいただくということを前提にいたしておりますので、そういうことで、再度、学校のほうにも注意と徹底をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) はい、徹底していただきたいと思います。これは、税が負担になる可能性もあるわけです。ですから、善意のものは確かに善意のものとして受け入れる中身については受け入れていいんですけども、やっぱりたとえ善意であったとしても、やっぱり断るところは断るというところがやっぱり必要だというふうに思います。そういう点では、これは岡山市ですけれども、義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例というのをつくられているところがあります。この中で、学校事業費及び備品については、徴収しないで無償だというところを明確に述べられている条例があるわけですけども、私は、この憲法第26条、また、学校教育法、地方財政法による義務教育は無償だという立場に立つなら、私はこの条例をつくるべきだと、唐津市も。県内、調べましたけども、県内はありません。ありませんが、やっぱり県内初めてこういうのをつくったというのも、私は必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 議員さんおっしゃいますように、義務教育の無償の原則にのっとって条例が制定をされております。その条例につきましても、基本的に現行法に基づきます校地の用地の取得、それから校舎の整備、改築、備品等の修繕というふうなことで、住民の負担に転嫁をしてはいけない。また、住民の寄附を割り当てて、強制的に徴収してはならないというふうな文言でございます。

 これを加味いたしますと、現行法の中にも地方行政法には、住民に対して寄附を割り当てて徴収してはならない。また、その同施行令では、市町村が負担すべき負担を転嫁をしてはならないというふうな文言等もうたわれておりますので、現状におきましては、条例の制定なく、この現行法の中で、私どもとしては運用がされていけるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 運用はできると。運用はできるけども、私、冒頭言いましたように、その教育委員会、また、市の教育に対する義務教育は無償だという、その決意のあらわれとして、私はこの条例があるというふうに思いますので、この条例がなくても、当然、運用はされることですけども、こういうのも私は唐津市教育委員会としては必要ではないのかなというふうに思います。

 ずっと質問をしてきましたけれども、私、再度強調したいのは、やっぱりこの職員の服務規程、服務に関する宣誓が十分生かされるやっぱり姿勢であってほしいというふうに思います。志佐議員もずっと質問してきましたし、それから、この公営住宅の問題についても、監査も指摘していますし、総務部も指摘しています。また、この教育問題についても、やはり税外負担になるおそれがあるというところも指摘されているわけですから、この宣誓書で読まれているように、やはり日本国憲法を尊重し、かつ擁護するということ。また、地方自治体をやっぱり自主的にかつ能率的に運営するという点からは、やはりここにもう一回立ち返る必要があるというふうに申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 中村議員。

          (13番 中村健一君登壇)



◆13番(中村健一君) 13番、志政会の中村でございます。一般質問を行います。

 平成24年度の予算は、地域の均衡ある発展と元気が出る新唐津の実現ということを目指して、子供、暮らしを守る、ふるさとを愛する、仕事を支える、この三つの基本方針のもと、予算編成をなされ、さまざまな事業が進められております。

 その中で、森林林業の分野における雇用の創出と就業の支援として、高性能林業機械整備事業や、震災等緊急雇用対応事業による林道沿線の整備事業などにより、森林環境の整備がなされ、市外から訪れる方の誘導にも一役を担っているものと考えます。

 そこで、唐津市の森林、特に唐津市が所有する森林の管理方法や今後の方針についての1点につき質問をいたします。

 まず、唐津市総合基本計画、元気が出る重点プロジェクトに、22世紀に残す水環境森林保全プロジェクトがございます。川の上流、下流の住民が一体となった保全活動の推進は、山、川、海を一体的に整備していく必要性があると思いますが、本年度予算に計上されております建物などのハード事業を除いた農業、林業、水産業関係、それぞれに計上されている予算状況について、お示しください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 中村議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平成24年度の農林水産事業予算のソフト的なものということでございます。第1次産業である農林水産業は、海、山、川、そして土といった豊かな資源の恵みを受け、人が生きていく上で不可欠な食べ物や住居の材料となる木材など、さまざまな生産活動を行っております。中でも森林は、水を初めとして、あらゆるものをはぐくむ自然でございまして、大切な資源であるというふうに認識しております。

 お尋ねの平成24年度の予算についてでございますけれども、まず、農政課関係でございますけれども、戸別所得補償制度の推進事業費、それから、有害鳥獣による農作物被害等を防止するためのイノシシ等駆除対策事業費、農業経営の担い手の育成、青年層の新規就農やスキルアップを目指す農業者等の支援を行うあすの農業者支援事業費、中山間地域等直接支払事業費などでございます。

 次に、農地整備課関係でございますけれども、農地水環境保全管理支払い交付金、それから、農村地域の住環境及び農業生産基盤の整備を行う農村環境整備事業補助金などでございます。

 また、林業課関係では、森林の整備を促進するため、小規模な森林施業を対象とした造林事業補助金、市内の木材利用促進雇用の場の確保など、林業の活性化を図るための支援、からつの木の家づくり支援事業など、さらに、水産課並びに水産業活性化支援室関係では、本年4月に合併した佐賀玄海漁業協同組合合併支援費、離島漁業の再生を図るため、漁場の生産力向上への取り組みや集落の新たな取り組みを支援する離島漁業再生支援交付金事業など、それぞれ第1次産業生産者の立場に立って、将来を見据えた事業計画の立案及び生産活動の支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 再質問をいたします。

 本年度、農林水産業予算の建物を除くハード事業で川上から川下までの本年度の予算10事業ほど述べていただきました。そこで、最も川上に属します森林の面積についてお尋ねいたします。唐津市の面積が487平方キロメートルで、そのうちの半分以上が森林面積であるということは承知をしておりますけども、その内訳と申しますか、それと、それから市有林の人工林率、杉、ヒノキの人工林率、また、市有林の管理方法についてお尋ねをします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 ただいま議員平方キロメートルでおっしゃいましたけど、私のほうはヘクタールでご報告申し上げたいと思いますけれども、唐津市の総面積は4万8,745ヘクタールでございます。そのうち約53%の2万5,815ヘクタールが森林面積というふうになっております。

 国有林を除く民有林の面積は、2万3,560ヘクタールで、そのうち、杉、ヒノキを主体とした人工林の面積は1万5,189ヘクタールでございます。人工林率は約64%となっております。この率と申しますのは、全国平均を23ポイント上回りまして、佐賀県平均を3ポイント下回っている状況でございます。民有林のうち、唐津市が所有する森林は1,840ヘクタールでございまして、杉、ヒノキの人工林は1,090ヘクタールとなっており、人工林率は59%というふうになっております。

 森林は、山から川、川から海をつなぐ重要な役割を果たしており、水源の確保や災害防止並びにCO2削減による地球温暖化防止はもとより、川、海への栄養分の供給など、目に見えない部分を含めまして、多面的な機能を有している大切な財産でございます。民有林とともに、こうした重要な役割を果たしている唐津市市有林を適正に管理をしていくため、国県の補助事業等を積極的に活用しながら、引き続き適切な森林の施業に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 国有林を除く民有林と唐津市有林を合わせた森林面積の64%が人工林ということであります。唐津市市有林1,840ヘクタール、このうち約1,000ヘクタールが杉、ヒノキの人工林ということでございます。

 次に、この人工林の樹齢について伺います。

 林齢の構成というのは、35年生未満の若齢級から50年生以上の高齢級まで偏ることなく平準化しているということは国土保全の上でも理想的であると思っておりますが、市有林の林齢構成についてお示しください。

 また、伐採時期を迎える市有林というのはどれくらいあるのかもお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 杉の木、ヒノキは、林齢といいまして、ご案内のように、1齢が5歳刻みで1齢というふうにしておるわけでございます。唐津市有林の林齢構成は、7齢級、すなわち35年生までの若い森林部分が15%でございます。

 森林整備計画に定める標準伐期齢に達した8齢級から9齢級、年齢でいいますと36年から45年ぐらい、この樹木が20%。これに比べまして10齢級、すなわち46年生以上の高齢級、山です。高齢級林が65%と、非常に高い割合になっておりまして、今後もその高齢級の山がふえていくものと思われるわけでございます。

 伐期を迎えた森林につきましては、林地の地理的条件や生育状況等を踏まえ、長期、長伐期施業等の間伐事業を引き続き実施してまいります。

 あわせまして、皆伐による複層林化、広葉樹林化及び天然林化の方針を検討しながら、水源資源を初めとする資源の巡回利用林と災害防止などの国土保全林との多角的な見地から、森林施業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 市有林の林齢構成というのは35年生以上の高齢級の林分が85%と、こんなにあるのかなと私もびっくりしておりますけども、今後もふえてくるというような予想であるということであります。木材価格も長期低迷しております。これによりまして、国県におきましても、搬出間伐といったことを中心とした長伐期施業が行われるようになっております。杉、ヒノキなどの人工林は、部長申されましたけども、土地の地理的条件、そしてまた、その土地の土質といいますか、性質に合った品種でないと70年、80年、100年と長く立てておくとかえって木材としての価値がなくなるケースもあると思われるわけです。その伐採時期の判断、また、その情報収集などはどのようにしてあるのか、また、これまでの市有林の立木の売り払いの実績があると思います。これについてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 木材の価格は、杉の場合、昭和55年に1立米3万2,000円というふうな値段がしていたわけでございます。これが、平成元年では約2万2,000円、平成14年では1万円、そして、ここ一、二年では立米9,000円前後というピーク時の約4分の1近くまで低価格で推移をいたしておるところでございます。このような木材価格の状況でございますので、通常の伐期年齢のおおむね2倍に相当する年齢において伐採をする長伐期施業を行うこととしたところでございます。

 人工林の伐期時期につきましては、唐津市の森林整備計画では、標準伐期齢を杉を35年、ヒノキを40年というふうにしておりますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、土地条件とかさまざま違いますけれども、さっき言うように、価格的なものを踏まえまして、あくまで先ほどの35年、40年を目安といたしまして、地理的な条件、保育環境等によりまして、大きく差が出ているのもまた現状でございます。

 実際の施業に当たりましては、森林施業計画等を参考にしながら、また、現地の状況により判断をいたしているところでございます。

 さらに、唐津市有林の森林施業を計画するに当たりましては、県内の木材市場価格の動向や木材の供給状況等の情報を収集いたしまして、伐採時期や長期、長伐期施業などの判断をしていきたいというふうに考えております。

 次に、立木の売り払い実績状況でございますけれども、過去3カ年の唐津市有林の立木売り払い状況でございますけれども、3年間申し上げたいと思います。

 平成21年度は1,406立米の販売でございまして、販売価格が409万3,097円ということでございます。次に、平成22年度は1,322立米で381万4,650円、平成23年度は2,590立米で1,132万1,360円というふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 伐採時期の判断は森林施業計画を参考にして、木材の価格の動向等を見ながら行っておるという──行われておるということでございます。

 先ほど、部長、木材の単価の推移を述べていただきましたけども、昭和55年が3万2,000円でしたか、ですから1980年になると思います。三十数年前になりますけども、やはりそんな単価であったものが10年ごとに1万円ずつ代価が下がってきて、現在では9,000円ということです。本当に林業情勢、また、その関連の厳しさというものをつくづく感じておるわけでございますけども、昨年、平成23年に市有林での皆伐を試験的になされております。このことは、私、前からそういうのをやってくれということを要望しておったわけですけども、していただいたということは物すごく評価をしております。この実績の結果についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えいたします。

 平成23年度に唐津市有林の皆伐をモデル的に実施をしたところでございます。場所は七山地区と厳木地区で、それぞれ1ヘクタールずつ、合わせて2ヘクタールでございます。

 皆伐、これはその後、再造林といいまして、後に杉を植えたわけですけれども、そういった合わせた費用等を見ますと、材の売り上げと合わせた収入額と木材の伐採、造林等の総費用を比較した結果、両方とも、両地区とも80万円程度の赤字というふうなことになっております。

 それぞれの地区を皆伐だけ、造林を除いて見てみますけれども、まず、七山の藤川地区でございますが、先ほど言いますように、皆伐が1ヘクタールでございます。林齢は70年生の杉591本、ヒノキ249本、合わせまして840本を伐採して、木材の搬出材積は263立米でございました。その伐採、搬出費用は160万6,500円で、一方、売り払い収入は104万2,650円でございました。1立米で見てみますと、費用が立米当たり6,108円、収入が3,964円ということで、1立米当たり2,144円のマイナス、つまり赤字ということでございます。

 次に、厳木町の天川地区のほうを申しますと、皆伐面積は同じように1ヘクタールでございます。林齢は65年生の杉1,712本でございまして、木材の搬出材積は409立米でございます。その費用でございますけれども、257万2,500円で、売り払い収入は223万8,129円でございました。1立米でみますと、費用が6,290円、立米当たり。収入が立米当たり5,472円と、こちらのほうは818円のマイナスという結果になっております。

 今後の私どもの計画といたしましては、このような結果、モデルの結果を参考にしながら、森林の整備状況や木材価格の動向を見極めるとともに、多面的な機能の持続的な発揮も視野に、事業実施の計画をしていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 皆伐施業の実績としては、七山、厳木とも80万円の赤字であったというような報告でございます。残念といいますか、そういうような結果ではありますけども、ことしの4月でした。4月の下旬ですけども、私たち志政会の森林林業活性化のメンバーで、この七山、厳木両地区とも現地を見てきたところであります。

 特に私が感じたのは、七山のほうです。70年生の高齢期の70年生と年を食った木の割には、切り株を見てみますと、小さい、材積がとれていないなというようなことを感じたわけであります。もう少しいいやまと申しますか、材積のとれる場所、そしてまた、1ヘクタールじゃなくて、もうちょっと広い面積であったれば、こういうふうな結果にはならなかったんじゃないかなと、私は感じたところであります。搬出コストを削減するための林道とか、木材搬出道の整備計画、これがしてありますけども、さらに進めていただきたいと思っておりますし、森林の若返りという点からも、皆伐施業は今後も進めていただきたいと思っております。

 それから、もう一つの市有林の活用方法として、お隣の糸島市の二丈町ですけども、森林の持つ保健レクリエーション機能の活用になると思うわけですけども、フォレストアドベンチャーなる施設がつくられようとしておるということを情報として耳にしました。このフォレストアドベンチャーといいますのは、木登りでもアスレチックでもない、全く新しい自然と共生する冒険施設というものでありまして、市有林を民間に無償で貸し出し、運営させるというような、私も詳しくは知らないんですけども、こういうようなものでありまして、市有林の活用法として、こういったことも検討いただければ、観光振興にもなるんじゃないかなと思っておりますので、答弁は結構ですので、検討いただきたいと思っております。

 次の質問をいたします。平成21年度に森林林業再生プランが策定をされております。これは、これまでの森林林業を抜本的に見直し、新たな政策を構築していくというものでありますが、この中に木材自給率を2020年までに27%から50%を目指すとなっております。現在の間伐中心の施業形態でできる数字なのかなと疑問を持つわけでありますけども、部長の考えはいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 国が言う50%の目標がどうなのかということでございます。平成21年度農林水産省におきまして、森林林業再生プランが作成をされたところでございます。これは、今後10年間をめどに、路網の整備、森林林業の集約化及び必要な人材育成を軸とする効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林林業を早急に再生していくための指針として、コンクリート社会から木の社会へをサブタイトルとして、作成されたものでございます。

 この中で、目指すべき姿としまして、10年後の木材自給率50%以上をされているところでございます。

 そのために三つほどの理念がございまして、一つは森林林業にかかわる人材育成の強化、二つ目は木材の安定供給体制の確立及び川下での加工、流通体制を整備し、山村地域における雇用への貢献、三つ目に木材利用拡大による森林林業の低炭素社会への貢献、この三つを基本理念といたしまして、森林施業の効率化、木材の利用拡大等へ向けた人的支援や補助金等の制度面での支援など、積極的な推進体制を構築されていくこととされています。

 国が目指す平成31年の木材自給率50%を間伐のみで達成できるかということのお尋ねでございますが、木材自給率は平成2年以降30%を下回っております。国におきましては、このこういう状況を危機的に危機感を持ち、先ほど申し上げました基本理念のもと、推進をされることとなっているところでございます。本市におきましても、こうした国の指針に基づきまして、補助事業等を積極的に活用しながら、森林の現状を把握し、適した施業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 森林林業再生プランの基本理念を申していただきましたが、これによりますと、木材の安定供給をあわせて雇用への貢献というものも掲げられております。唐津市におきましても、同様に市有林における雇用の創出が図られております。この雇用創出というのは、川上におきましては造林から保育、伐採、川下では森林組合など森林事業体、木材市場、製材業、建築業など、一連のサイクルによってこの雇用というものは生まれてくるのであると思っております。

 木材の供給体制はあっても、需要、消費が伸びないというところに、今の林業情勢の低迷があると思うわけでございますけども、このようなときにあっても、やはり伐採時期に来ている市有林は計画性を持って伐採をし、新たな森林を造成することも私は必要であると思っております。今後の林業振興と川上から川下までの対策について、部長の考え、思いをお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 森林林業行政の川上から川下までの展開ということでございます。森林林業再生プランの基本理念の一つに木材の価格、供給体制を確立するとともに、川下での加工、流通体制を整備し、山村地域における雇用の貢献を図ると、先ほど申したところでございます。

 伐採時期が来ている市有林につきましては、先ほど例を挙げましたように、コスト面から見ますと、なかなか厳しい状況ではございます。

 しかしながら、余り長く伐採せずに置きますと、木のしんに空洞ができ、かえって木材価値をなくすという状況もあるわけでございます。

 また、林家の収入の確保、林業従事者の減少を食いとめ、雇用の場の確保に努めるという見地から、森林の現地の状況を見ながら、伐採、造林等の計画立案に努めてまいりたいと考えております。

 林業の振興に当たりましては、森林所持者及び林業従事者への支援だけでは十分とは言えないと考えております。山から切り出した木材が製品として使用されるまでには、木材の生産、加工、流通及び消費といった各関係者の協力、連携が必要でございます。こうした林業関係者への情報の提供及び協力、支援等につきましても、積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) この森林林業再生プランというのが机上の空論とならぬことを本当に願っとるわけでございますけども、このプランの基本理念といたしまして、木材利用拡大による森林林業の低炭素社会への貢献という項がございます。今、唐津市議会、今議会におきまして、唐津市再生可能エネルギーの導入に関する条例というものも提案されております。再生可能エネルギーには、当然、この木質バイオマスも入っておるわけでありまして、材木を切りだした後の、後に残る林地残材と申しますか、本当にコストの面から、出しても経費がかかって出さんほうがましというような木がいっぱいあるわけでございます。これもやっぱりエネルギー資源として活用すべきではないかと思っておりますが、部長、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 林地残材を有効利用する方法はないのかということでございます。

 素材生産者が行います森林施業では、いわゆる林地残材が発生をいたします。現状では、搬出材を切り取った残りの部分につきましては、森林内の作業路沿いに点在して廃棄されることがほとんどでございまして、傾斜地で木材を収集するには、非常に効率的──非効率的でコスト高になり、林地残材の利活用は進まないのが実情でございます。

 そこで、林地残材の利用につきましては、木質バイオマス資源としての利用価値が考えるわけでございますが、そのためには大きな二つの課題があろうかというふうに考えております。

 1点は、森林に残る林地残材を搬出し、加工するには、経由を燃料とする林業機械や運搬用トラック、あるいは加工機材などの使用するためにCO2を新たに排出することになるということが一つでございます。

 そこで、CO2を排出しないような省石油、あるいは脱石油の燃料源が必要になろうかというのが一つの課題でございます。

 もう一つは、先ほど申しますように、山からの搬出コスト、それから、加工コスト、こういったものを、どこでだれがどういうふうな形で負担をするのかというのが二つ目の課題であろうかと思います。

 議員さんがおっしゃいますように、唐津市再生可能エネルギーの導入による低炭素社会づくりの推進に関する条例と、本議会に提案をしておりますけれども、これを可決いただいたならば、その中でも、そこで議論があるものと思っておりますし、私どもとしましては、林地残材の活用について、利活用について、森林組合や木材関係業者の皆さんと協議を重ねながら、取り組みが可能かどうかの検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 今議会に提案されております再生可能エネルギーの条例ですけども、条例が制定された場合には、ぜひ入れていただきたいと思っております。バイオマス関係のやつもです。

 それから、本当に再生可能エネルギーの活用というのは、地域もいつも山下企画経営部長申されておりますけども、地域雇用につなげるということが最大の課題であると私も思っております。とにかく、こういった取り組みに真剣に取り組んでいただきたいと思っております。

 森林の持つ機能につきましては、皆さん本当におわかりのことと思いますけども、前に、これいつのことかわかりませんけども、最近のことです。最近とは二、三年前かもしれませんけども、林野庁が森林の有する機能の定量的評価というものを出しております。この中には二酸化炭素の吸収が、吸収という機能では、森林バイオマスの増量から二酸化炭素吸収量を算出し、石炭、火力発電所における二酸化炭素を回収コストで評価をすると、1年間に1兆2,300億円とか、表面浸食防止、これが1年間で28兆2,565億円、それから、表層崩壊防止8兆円、洪水緩和6兆4,000円、水資源貯留8兆7,400億円、水質浄化14兆6,300億円とか、そういったもの、森林が持つ機能をお金に換算しますと、年間70兆円以上の、70兆円を超えるというような試算もなされておるわけであります。森林というのは、もう本当に未来へつなげる財産でございます。適正な森林保全への投資というのは、唐津市の水資源を守ること、また、雇用の場の確保につながるものであります。森林の価値に見合う新たな保護策というのも必要ではないかというような提言を申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時10分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 2時57分  休憩

                     午後 3時10分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 中川議員。

          (32番 中川幸次君登壇)



◆32番(中川幸次君) 中川幸次です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回は、離島振興計画について1点でございます。

 近年、離島の果たす役割は、領土や領海の保全などの観点から大変に大きくなっております。唐津市の離島は国境に接する島ではありませんが、唐津市における重要な位置と役割を占める存在ではないかと考えます。

 離島振興につきましては、合併後、一般質問だけでも9名の議員が質問をされている非常に関心の高いテーマではないかと思います。

 さて、現在の離島振興計画の期間は、平成15年から平成25年3月末までの10カ年となっております。平成24年度が10年目の時期であり、計画の達成状況について精査するとともに、今後の課題を明確にしなければならないと考えます。

 そこでまず、今、国におきましても、来年度からのこの離島振興法の延長法について、離島振興法の改正、これについて審議がなされていると思いますけども、まずは、その国会における審議状況についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 離島振興法の審議内容でございます。先週、山下議員さんのご質問にお答えしたところでございますが、その後、最新の情報によりますと、急速に審議が進みまして、先週6月15日に緊急に提案されまして、衆議院で全会一致で可決されたという情報が入っております。今後、参議院に送付されまして、参議院の国土交通委員会で審議をされ、本会議に、参議院の本会議に上程されるというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 国会においての審議状況について、なかなかつかめない状況であったわけでありますけども、先週6月15日に衆議院のほうで可決をされたということであります。その現在審議されている法律の内容といいますか、そのおおまかについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、特徴的なポイントを幾つか申し上げますと、質問にも少しお触れでございましたが、離島が我が国、国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っているということを明記をしたということでございます。そういった意味で、基本理念、国の責務ということを第1条の関係で書かれておりまして、離島の国家的、国民的役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的、社会的条件の改善、地域間交流の促進、無人島の増加や人口の大幅減少の阻止、定住促進が図られることを旨として、講じなければならないというふうになっております。

 また、従来、いわゆる主務大臣と申しますか、関係大臣が国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣の3大臣でございましたが、新たに文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣が新しく主務大臣に追加されておりまして、離島振興のための総合的な実施体制が抜本的に評価されたところでございます。

 もう一点は、これは山下議員さんのご質問にもお答えしましたが、ソフト事業を充実するために、都道府県が作成した離島活性化交付金等事業計画に基づく事業に充てるために、交付金を、いわゆるソフト事業についての補助制度ができたところでございまして、ガソリン流通コスト対策であるとか、妊婦の通院、出産支援、高校生の修学支援等を予定しているというところが主な内容でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 法律におきましても、第1条において、国の責務を明確にしていると。また、定住促進をやはり国が責任を持って進めていくということではないかと思いますけども、この法律の成立に期待をしていきたいというふうに思います。

 それで、これまでの計画の中におきまして、具体的な取り組みというのを明確に定めてあるわけでありますけども、その項目にそって質問してまいりたいというふうに思います。

 1番目に、交通通信体系の整備ということでありますけども、離島航路の整備状況について、船のバリアフリー化とか、岸壁に浮き桟橋の設置をするとか、また、本土側に待合所の整備をする。駐車場の整備を行うというふうになっておりますけども、この辺が実現できているのかどうか、進捗状況についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 特に、離島航路のバリアフリー化について若干ご説明申し上げますと、平成14年5月15日以降にバリアフリー新法の適用がなされております。小さな定員12名以下につきましては適用除外でございますが、そういった意味で、それ以降、就航いたしましたかから丸です。これは平成15年3月、郵正丸が平成17年12月就航でございますし、さらに25年度には七つの定期航路が検査に入った場合の共通、検査であるとか、故障した場合の共通予備船を平成25年度に就航予定で準備を進めているところでございます。

 こういったことにつきましては、唐津市離島航路確保維持協議会を組織しまして、船舶整備計画というのをつくって、順次整備を進めているところでございます。

 また、ご質問にありました浮き桟橋の設置でございますが、バリアフリーに対応して、安全な乗客の乗降のための確保に必要であるというふうに考えておりまして、平成19年度に星賀港、本年度は名護屋漁港に設置をする予定でございます。厳密にいいますと、浮き桟橋については、法では設置、努力義務というふうになっております。多額の経費、約2,000万円程度かかりますので、漁業活動との兼ね合い、また、先ほど申しました全体の船の建造計画と調整を図りながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今の答弁の中で待合所についてなかったと思いますけども、あと駐車場とか、その点について。

 それから、また防波堤から待合者といいますか、休息所までの岸壁の部分です。これは離島のほうでありますけども、エプロン部というんですか、この辺のバリアフリー化がちゃんとできてるのかどうか、この点について、例えば、向島などは、まだ段差がありまして、なかなかでこぼこで車いす等が使えないような状況でありました。この点についてお伺いしたい。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 駐車場であるとか、待合室、待合所の関係でございます。向島航路の本土側にないわけでございますが、今後、離島との交流人口を図るためには、その必要性を認識をいたしているところでございます。

 市の土地であると、市の所有の土地であるとか、建物に対応できないか、検討をいたしたいというふうに思っております。

 ちょっとエプロン部分については、私があれですが、漁港について、担当部長からの答弁があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) ご質問にお答えをいたします。

 向島の東側の防波堤でございますが、これは昭和41年に建造されて、経年劣化をしているということでございまして、防波堤のエプロン部の天場のコンクリートのひび割れ、あるいは剥離探査というのが発生をいたします。ここにつきましては、本年度漁業小規模事業により、天場コンクリートの補修を予定をいたしております。施行延長としては115.6メートル、平均の幅員は4メートルということで、本年の施工を予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に離島航路の定期便の便数についてでありますけど、向島航路は1日の便数が現在2往復なんですけども、この向島と同じ世帯数、人口である松島のほうは3往復してあるという状況であります。しかも、平成22年度の利用者数を見ますと、向島が6,340人に対しまして、松島は4,047人と、向島のいほうが1.5倍以上もあるというような状況であります。こういった点で、この向島の航路の便数をふやすことができないのか、そこについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 ご質問にもありましたように、向島航路については、1日2往復でございまして、この便数の定めについては、特別法の定めがあるわけではございません。これについては、県と市が補助をしている関係で、事業者のほうから3往復する、したいという希望を受けております。補助をする観点から、現在、3者で協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。それでは、離島における津波対策ということで、質問したいと思いますが、6月14日の質問で、答弁もありましたし、津波の大きさも最大1.62メートルということで、範囲内ということだろうと思いますので、それについてはお聞きしませんけども、その中で防波堤の総点検というのを考えていらっしゃるのかどうかです。たまたま向島のほうでは、平成17年の福岡西方沖地震のときのひび割れがそのままになっているということで、これはどういった影響があるかは詳しくわかりませんけども、また、ことしの春先の低気圧によるしけといいますか、そういう中で、堤防が動いているとか、そういった状況もあるというふうに伺いましたけど、こういった防波堤の総点検等についてどのように考えてあるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) ご質問にお答えをいたします。

 平成17年3月20日に発生いたしました福岡西方沖地震で本市でも震度5弱の揺れを記録をいたしております。この地震によりまして、唐津市内のすべの漁港で、程度の差はございますけれども、防波堤の崩壊、いわゆるブロックのずれ、あるいはエプロン部の舗装の段差、クラック等が生じておるものでございます。

 そのうち、小川島漁港と神集島漁港のおのおの1カ所ずつは平成17年度災害復旧事業により復旧を行ったところでございます。その他の堤防につきましては、当時、堤体の観測などにより状況調査を行い、挙動が見られないことから、安定していると判断をしたところでございます。

 平成22年度から漁港施設等点検美化活動事業に取り組み、臨時作業員による漁港施設の点検を随時行い、異常があれば職員が確認を行うようにしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。

 津波避難計画での避難道路の整備ということでありますけども、それぞれ高いところに目標点を決めて、駆け上るということが一番だということでありました。しかし、お年寄りや障害のある方とか、病気の方とか、やはり車等でも避難できるようにすべきだろうと思いますけども、この軽トラックなどでもちゃんと通れるような市道の整備というものを必要であると思っておりますが、この向島におきましても、山に登る道がなかなか急カーブがあったり、また、ガードレールも設置されてないというような状況でありましたし、この避難道路の整備としてどのように考えてあるのか、お伺いをします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 離島における避難道路の整備ということでございます。確かに津波等が起こった際に、避難するとなると島内の中で高いところに避難をするという状況がまず発生するだろうというふうに思います。自主防災組織、あるいは住民等が設定した避難経路において、避難路がある程度設定をされてくると思いますけれども、そういった中で、私どものほうも一緒に現地を確認をさせていただいて、いわゆる離島の中に車両がどの程度あるのか、そういった部分も確認をさせていただく必要があろうかという風に思います。なおかつ、その車両に対して、離島の中の道路、市道でない部分もあろうかと思いますが、そういったものがその車両による避難に対してどの程度機能するのかという部分も含めて、現地で確認をさせていただきながら、今後の対策対応を検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次には、産業の振興ということで、お伺いしたいと思いますけども、やはり離島の主な産業、やはり水産業であると思いますけども、数年前の質問においては、その漁獲高は横ばいであるというふうなことでありましたけど、現在の売り上げの推移についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) ご質問にお答えをいたします。

 離島における水揚げの推移でございますけれども、5年間につきまして申し上げたいというふうに思います。まずは平成18年度でございますが、7港で10億4,600万円、平成19年度で11億2,400万円、平成20年度で11億5,900万円、平成21年度で8億8,900万円、平成22年度で7億3,900万円ということで、水揚げ高につきましては、横ばいといいますか、むしろここ数年は減少傾向にあるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 特に、最近においては、この水揚げ高も減少しているということでありました。そこで、呼子のほうの台場は、今、直売所等がされとると思いますけども、また、離島のそういった魚介類とか産物もそこで販売をされると言っておりましたが、そういう離島の水揚げ分がどのくらい売り上げをされているのか、この点をわかりましたらよろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) お答えをいたします。

 呼子台場都市漁村交流施設の特産品等展示販売館は、平成21年度に整備を行いまして、平成22年4月から販売を開始をいたしておりまして、現在、佐賀玄海漁協が水産物主体の直売所、愛称大漁鮮華を展開をされております。

 離島関係者の登録は9人でございます。その内訳は、小川島が6人、加唐島が2人、松島が1人でございまして、主に議員が今おっしゃいましたように、乾物類、あるいは冷凍食品を出荷していると。全体の販売額は、例えば平成22年度は1億5,500万円程度売り上げておるわけですけれども、離島の部分というのが把握ができていない状況でございます。

 課題といたしましては、委託販売形式でございますので、売れ残りの場合は引き取りが必要になってくると。離島の場合は、そういったことで、生鮮品の出荷がなかなか難しいという面がございまして、日持ちのするもの、先ほどいいます乾物とか冷凍食品をどちらかというと主体になっていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 離島振興計画の中では、各島において、特産物の開発に力を入れると、また、それは支援しているというふうに明確にしてありますけども、この開発状況についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 特産品開発ということでございますが、いわゆる島づくり事業と一環で、特産品づくり事業を実施しておりまして、例えば、松島においてはオリーブによる特産品開発であるとか、べた藻の加工品製造であるとか、加唐島の椿油であるとか、そういったものをやっておりますし、また、今年度でございますが、離島専門の地域おこし協力隊員を雇っておりまして、特産品開発や情報発信をやりたいというふうに思っていますし、唐津大使による島の料理開発も、これは今月でございますが、やりたいというふうに思っております。

 また、NPO法人レインボー七つの島が7島ですべてを構成する形でいろんな活動をやっておりますが、その中の特産品といいますか、アブラギリであるとか、センダン等を植栽しておりまして、そういったものが将来、ビジネスとして成立しないかどうかということについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) いろんな取り組み、また、これが実を結ぶようにさらにお願いしたいと思います。

 今、答弁の中にもNPOについて話がありましたけど、レインボー七つの島の連絡会議の活動といいますか、人の関係です。そしてまた、事業費の財源とか事業内容等、今、触れられた件もありますけども、その点についてまたお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) NPO法人のレインボー七つの島に関することでございますが、平成13年に設立について認知をいたしております。

 唐津市として、直接的に運営補助等を提供しているものではございませんが、NPO法人の認証であるとか、地域づくり全般という観点から、連絡を密にしていると同時に、先ほど申しましたように、島づくり事業の中で、このNPO法人にその一部をお願いしているところもございます。

 平成23年度の大体の事業費でございますが、300万円強でございまして、さまざまな助成金等を活用されております。例えば、セブンイレブン緑の基金であるとか、グリーン電力基金であるとか、県のCSO地域づくり事業等々といったような、いわゆる助成団体からの寄附とか支援をいただいて活動をなさっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) さまざまな助成団体等の資金を使って、皆さんと一緒にいろんな取り組みがされているとこでありますので、今後とも協力のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、離島においても以前もイノシシの被害といいますか、対策についても質問がありましたけど、現在の状況について、対策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 離島におけるイノシシの被害の状況並びにその対策ということでお答えをさせていただきます。

 イノシシの生息が確認されておりますのは、離島のうち神集島、加唐島、馬渡島、小川島でございます。高島、松島、向島には、一部掘り起しの形跡はございますけれども、生息は確認をされておりません。被害額につきましては、離島で生産される農作物が、いわゆる自家消費用ということでございまして、販売目的で生産されていない上に、被害額を定量的には把握ができていないというのが現状でございます。

 離島におけるイノシシの捕獲の状況でございますけれども、平成23年度、昨年度の捕獲頭数は、神集島で76頭、加唐島で57頭、馬渡島で21頭、小川島で15頭ということで、合計169頭捕獲をいたしております。これは市全体で3,577頭捕獲しておりますので、約5%に当たるものでございます。

 平成23年度全体、唐津全体で見ますと、平成22年度比85%であったわけですけれども、離島では1.5倍というふうな捕獲の状況、非常にふえているという状況でございます。

 そのほか、馬渡島では、野ヤギの食害も発生をいたしているところでございます。

 その被害防止対策でございますけれども、島内在住者に狩猟の免許を取ってもらうということを推進をしておりまして、駆除員を増加させ、捕獲圧を高め、そして効果的な捕獲活動を誘導するということとしております。

 現在、離島の捕獲員は、神集島で1名、馬渡島で3名、小川島で2名でございますが、本年度も唐津で狩猟免許の試験を受けるような会場を準備しておりますので、そういったことで免許取得を推進したいというふうに思います。

 それから、離島で生産される農産物は、先ほど申しましたように、自家消費用ということでございまして、例えばワイヤーメッシュなど、これは生産目的の部分にしか補助対象がございませんので、例えば、防護柵につきましては、島づくり事業、あるいは各自での対応をお願いしたいと。なお、捕獲わなにつきましては、船で持っていきまして、それぞれほかからの設置をし、島の駆除員さん、あるいはこちらから出向いていっての支援ということで、捕獲対策に取り組んでいると、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 島の農産物等は、自家消費ということで、なかなか補助事業等もいけない分もあるようでありますけども、つくられる方にとっては、もう大きな痛手でありますので、ぜひともさまざまな支援を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、漁港についてでありますけども、漁港灯といいますか、照明です。これの電気代については、漁協等で負担をされているのではないかというふうに思いますけども、この漁業者の方の負担軽減のためにも、この電球のLED化にしていったらどうかというふうに考えますけども、この点についてのお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 金野尾農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 漁港の照明のLED化についてでございます。

 平成24年度、今年度から5カ年計画で市の管理漁港でございます漁港のうち、標識等を順次LED化に予定をいたしておるところでございます。

 その理由といたしましては、今のこともございますし、今、議員さんがおっしゃったこともありますし、平成25年3月で標識灯用の電球の製造中止がされることとなっております。また、すべての標識灯が耐用年数を超えていると、こういう状況ございまして、5年間で変えていくということでいたしております。

 また、漁港の照明等のLED化につきましては、現在のLED照明等が高価なことから、費用対効果等を考慮しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、医療の確保ということでお伺いいたしますけども、診療体制につきましては、五つの島におきましては週3日、あるいは4日の体制で診療が行われているということでありました。神集島は週4日ですけども、4日とも先生がかわられるというふうに聞いております。また、夜間や休日に医師が不在なので、急に病気になったときが心配だということです。これらの質問においても、開業医さんのネットワーク等を検討していただいたこともあっておりましたけども、いずれにしましても、やはり常駐できる医師の確保ということは大事であると思っておりますけども、今、国のほうでは、各県にドクタープールといいますか、そういう制度を進めていると思いますけども、佐賀県ではこのドクタープールの活用はできないのか、この点についてお尋ねいたしたい。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。

 佐賀県において、ドクタープールの活用ができないかというご質問でございます。

 現在、先ほど議員さんおっしゃられましたように、全国においては山梨県、愛媛県、山口県の3県で、こちらがつかんでいる情報でございますが、ドクタープール事業というのが行われているということでございます。どういった事業かと申しますと、医師の方を県のほうが直接雇用いたしまして、県内の公立病院、診療所に派遣する事業ということでございます。これがドクタープール事業でございますが、佐賀県においては、現在、行われておりません。しかしながら、佐賀県におきましては、唐津市に関係ある離島の医師の確保という点で考えますと、自治医科大学を卒業した医師の先生を離島診療所に派遣していただいているということで、ドクタープールとは若干違いますが、県から派遣されているという内容では似た部分ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 医療において、やはり救急の場合、このときが一番心配であるということがありますけど、まず、その救急艇といいますか、その船の確保というのが十分にあるのかということについてお伺いいたしますし、また、佐賀県はドクターヘリを導入する計画がありますけど、ヘリポートの整備体制がちゃんとできてるのか、また、このことによって離島においてはどういったメリットがあるのか、この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 救急艇の確保は十分かというようなご質問だったと思います。現在、本市においては、救急艇の配備はいたしておりません。しかしながら、離島において、救急に夜間等病気になられた方、そういった患者さんにつきましては、定期船を運航する船会社、海上タクシー、個人の船等を利用されまして、本土の港で待機している救急車まで搬送いたしております。

 それから、また病院まで救急車で搬送いたしております。

 さらに、その船賃につきましては、離島救急患者輸送船舶借り上げ費補助金というものを市のほうでは交付しているところでございます。

 続きまして、離島のドクターヘリ用のヘリポートの整備状況ということでございましたけれども、七つの島がございますが、松島を除く各島にドクターヘリ用の臨時ヘリポートを指定いたしております。松島につきましては、ドクターヘリの利発着に適した用地がないということから、ドクターヘリのヘリポートの指定がされておりません。しかしながら、松島漁港の一部に、ヘリポートとして利用可能な場所があるということで、現在、その場所が活用可能かということで、関係機関と協議をしているところでございます。

 また、県のほうでドクターヘリを導入するということで、それについての離島に対してどんなメリットがあるかといったご質問だったかと思います。それにつきましては、現在、県のドクターヘリ導入検討委員会におきまして、具体的な課題を協議されているところでございます。

 唐津市におきましても、ドクターヘリを活用する際、現在は福岡県の久留米大学病院は長崎県の国立病院機構センター──病院長崎医療センターと共同運航しておりまして、唐津市から、例えば佐賀医大等に搬送する場合は、福岡県と長崎県からヘリが来る関係上、若干時間がかかっておりますが、今後、佐賀県のほうで独自に運航するドクターヘリを整備されますと、ドクターヘリの基地が県内になるということで、これまでよりも唐津市との距離が短くなります。そういったことで唐津市から救急搬送する時間の短縮が図られまして、離島のみならず、唐津市全域における救急医療の確保にも寄与するものと期待いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 最初の国における現在の離島振興法の内容についても山下企画経営部長のほうからありましたけど、妊婦支援について、検討もされているということでありましたけど、現在、唐津市においてこの妊産婦の方に対しての支援といいますか、こういったものは現在、どういうようなものがされているのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 現在、唐津市で行っている妊産婦支援の状況ということでございますけれども、まず、妊娠全期を通しまして、最高14枚の妊産婦受診表を交付いたしまして、健康管理体制、健診をしていただいております。これは無料ということで、健診をしていただいております。

 また、妊娠中の教室、赤ちゃんの入浴実習等を体験する両親学級等についても、第1子妊娠中の妊婦さんを対象として実施いたしております。

 さらに、産婦及び乳児につきましては、この時期の健康管理体制が医療機関での乳児健診、保健医療課での乳児相談、訪問指導の形態で行っております。これは出生時に2枚の乳児健診票を交付いたしまして、小児科等の医療機関での健診受診を進めているものでございます。

 また、乳児の発育状況の確認、家庭での育児環境に応じた育児相談、支援を目的に訪問指導も行っております。こちらは生後4カ月までを対象に訪問しているものです。通常は保健師と看護師や母子保健推進員が分担して訪問を行っております。離島におきましては、保健師が島を訪問し、対象者全員に実施しております。

 また、生後2カ月の乳児相談も行っております。

 以上のような支援を行っているところです。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 実際に離島であっても、保健師さん等が訪問されるということで、非常にありがたいなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思いますけども、これは今後の課題になろうと思いますけども、やはり妊産婦の方は離島であった場合には、早くから病院等に入院されたりとか、検査のためにもいろんな通院費用がいるとか、そういったことで大きな負担がかかっておりますので、こういったものについても今後は支援をしていただきたいというふうに思っているところであります。

 それで、次に高齢者等の福祉について、質問したいと思いますが、高齢者の福祉事業、また、介護保険の事業も実施状況、利用状況についてまずはお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 離島におきます高齢者福祉事業及び介護保険事業の実施状況、また、利用状況についてお答えいたします。

 本市の離島における事業といたしましては、まず、高齢者福祉事業といたしまして4事業を行っております。まず、在宅のひとり暮らしの高齢者等に栄養、バランスのとれた食事を提供し、あわせて安否確認を行い、孤立化をふせぐ要介護高齢者配食サービス事業、この利用者が馬渡島で7名いらっしゃいます。

 次に、介護者の負担軽減を目的といたしました寝たきり高齢者紙おむつ支給事業、これにつきましては、神集島に6名、馬渡島、小川島に各1名、合わせて8名が利用されております。

 続きまして、ひとり暮らしの虚弱な高齢者宅に緊急通報装置を貸与いたします。老人緊急通報貸与事業では、小川島に12名、馬渡島に5名、松島に1名、合計18名が利用されております。

 また、60歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯において、日常生活に支障がある方の掃除など、身の回りの援助をする高齢者軽度生活援助事業を利用されている方は、神集島に3名、高島に1名、合計4名が利用されていらっしゃいます。

 次に、介護保険事業といたしまして、現在、介護予防サービス事業として社会福祉協議会に離島生き生き元気づくり事業を委託し、各種の介護予防事業を行っております。場所といたしましては、小川島、馬渡島、加唐島の三つの島の老人憩いの家で実施していただいております。島在住の訪問介護員、ホームヘルパーと呼んでおりますが、そういった方が従事されております。小川島では毎週3回、月、水、金曜日に44名の方が利用されております。また、馬渡島では毎週2回、月曜、木曜日に35名の方、加唐島では毎週1回、火曜日に25名の方が利用されております。

 次に、介護保険制度によるサービスということでございますけれども、今度の介護保険事業者からの訪問介護、または島の方が船で本土に渡りまして、通所介護を利用するサービスが大半を占めております。

 平成24年3月末現在の実績といたしましては、訪問系のサービス、介護、看護、リハビリ等の利用者が11名、通所系、本土に通われるサービスの利用者が28名、また、特別養護老人ホームなどが行うショートステイの利用者が5名となっております。それに加えまして、神集島におきましては、唯一離島、その島の中で民間の方がデイサービスを行ってあります。平成20年3月末で11名の方が利用されています。そのほかには、歩行器や車いすなど、福祉用具の貸与の利用者が36名、また、手すり設置や段差解消、洋式便所への取りかえなどを行う際の住宅改修費用の支給件数が平成23年度1年間で8件でございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 現在の福祉事業とまた、介護の件の事業について説明していただきました。その中で、今年度から第5期の介護保険事業計画がスタートしていると思いますけど、こういった中で、島民の皆さんのニーズに沿った内容になっているのかということなんですけども、当然、計画を立てるに当たっては、需要調査の結果、需要調査をされていると思いますけども、その内容といいますか、そういう点と、そしてまた、需要と供給のバランスがちゃんととれているのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今回、第7期の高齢者福祉計画、第5期の介護保険事業計画の策定に当たりましては、唐津市内を七つの生活圏域に区分いたしまして、圏域ごとの地理的特徴、高齢化率などを踏まえまして、これまでの高齢者福祉サービスや介護サービスの実績をもとに、今後の高齢者の増加等を見込んで計画を策定いたしております。

 この計画の策定に際しましては、要介護者、要支援者及び一般高齢者の実態、ニーズ等を踏まえ策定する必要があるということから、高齢者要望等実態調査を基礎資料といたしております。この調査における主な要望、意見といたしましては、まず、最初に、1番に介護保険料を安くしてほしい。介護保険制度への要望といたしましては、介護サービスの利用回数を選択できるようにしてほしい。利用可能回数をふやしてほしい。介護保険施設の整備要望といったものがございました。

 そこで、この計画におきましては、介護給付等サービスの将来予測及び目標を掲げていますが、離島における介護サービス基盤の整備といたしましては、離島における介護サービスの現状が、人口規模が小さいためにサービス利用者が少ない、労働力の確保が困難であること、交通が不便なためにサービスの提供が不効率であることなどによりまして、民間事業者の参入が困難な地域であると思われますことから、今後は介護予防事業の充実、地域密着型サービスを含めた居宅サービスの提供を図りまして、住みなれた地域で安全で安心した生活が継続的に送れるように診療所と連携して基盤整備に努めるといった計画の内容になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 離島には、民間の介護施設というのが、今の1カ所しかないということで、なかなかないために、介護サービスに支障が生じるというふうに考えておりますけども、唐津市としましては、どういうところにこういった課題というか、問題点があるというふうに考えているのか、この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 離島における介護サービスの課題、問題点ということでございますけれども、課題といたしましては、介護サービスが提供できる事業者が七つの島のうちに神集島1カ所だけしかないといった施設が少ないといったことが一番だと考えております。

 それから、島在住の訪問介護員さんがいる島も、松島、馬渡、小川の3カ所だけでございまして、全体的に介護職員が不足している。

 さらに、3番目といたしまして、自宅から本土への通いを中心とした通所系サービス等は、渡航費等がかかって利用しづらいということ。

 4番目といたしまして、人材不足もありまして、求人をしてもなかなか応募する人がいないために、新たな事業所の開設が進まないといった問題があると考えおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今、答弁がありましたように、なかなか民間の事業者の方が事業をおこしにくいというようなことであります。やはり施設ができれば雇用の対策にもつながるわけでありますけども、現在の事業者の方にもお伺いしましたところ、なかなか介護サービスについての島民の皆さんの理解がなかなか得られないというような声もありましたけども、そして、利用者がふえてこないと。ハローワークに募集しても、スタッフが全く応募がないと、そういうことで、実際、研修にも行けないと。そして、さらにもちろんリフレッシュなども全くできないというような状況であるというふうに聞いておりますけども、こういうところにつきましても、こういう募集しても職員が見つからないという状況がありますから、何とか職員の派遣など、そういったことによってスタッフの確保などができないかというふうにも思います。

 まずは、そういったところで、施設や運営支援なども含めて、新たな支援が考えられないのか、そして、社会福祉協議会などを含めた民間の事業者からのスタッフの派遣とか、また、連携体制を組むとか、そういったものができないかということについてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 まず、施設や運営支援などを含めた新たな支援が考えられないかという、そういった質問だったと思います。山下議員さんのご質問の際にもお答えいたしましたけれども、まず、離島の介護のあり方についてということでお答えいたしましたけれども、まずは、離島においては介護の予防に力を入れたいということを考えております。続きまして、なるべく早く取りかかれる事業といたしまして、デイサービス事業を実施していきたいと。現在、社会福祉協議会に委託しております介護予防事業の延長等で、先ほど協議をして、早く取り組めないかという、そういった協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、地域密着型サービス、グループホーム、小規模多機能の施設等につきましては、介護保険の事業計画の中にございますけれども、これにつきましては、公募等をいたしますに、なかなかすぐに手を挙げるところがあるかという、いった問題がございます。しかしながら、そのほかのどんなサービスができるかといったものを財源等を考えながらやっていきたいというふうなお答えをしておりましたし、そういうふうにして研究をしていきたいと思っております。

 また、最後にお尋ねになられました社協とか、ほかの職員の体制の応援とか、そういった取り組みでございますけれども、現在、神集島においてデイサービスをやっておられますけれども、そこで働く職員の方が、やはり島の方を雇われたが一番、いつもそこにおられて、通いもできると。しかしながら、島の方、島のほうでも介護を希望される要介護認定の方がふえてきますと、そういった職員が不足するということで、社会福祉協議会、ほかの民間の事業者等の応援体制ができるのであれば、また、職員採用の職員の確保という面では、一つの問題がクリアできるといったことになろうかと思います。そういった市内の介護事業者間での応援の仕組みにつきましては、今後、介護保険事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) では、教育文化の振興ということで、昨年の12月の中で、高校生の通学支援ということで、新たな県の育英資金等の取り決めが始まっているということがありましたけども、その現在の状況についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 これまでの離島及びへき地を対象とした高校生の通学支援につきましては、佐賀県へき地生徒高等学校通学補助金事業ということで実施をされてまいりました。今年度から県におきまして見直しが行われまして、佐賀県育英資金の拡充を図っていくというようなことで変更といいますか、見直しがされております。

 その内容でございますが、一つ目に、制度を補助金から育英資金に移行し、返還免除の規定を新設するということで、育英資金制度は現在もございますけども、この通学支援につきましても、育成資金制度の中で貸し付けをしていくと。しかしながら、通学支援については、返還免除を設定していくというふうなことでございます。

 二つ目に、移行は3カ年かけて行うということで、育英資金につきましては、今年度の高校の1年生からが適用されます。したがいまして、2年生、3年生につきましては、現在のへき地生徒高等学校の通学費の補助金で助成をしていくという形になっております。

 三つ目に、補助金では、へき地の高校生のみが対象でございましたけども、育英資金では県内全域の高校生が対象となるというようなことで変わっております。

 それから、四つ目でございますけども、離島においては、船舶料金に対してのみの補助金でございますしたけども、育英資金につきましては、離島から船着き場まで来て、そこから学校までのすべての経費が対象になるというような形になっております。

 五つ目、最後になりますけども、下宿などから高校に通う場合も、自宅から通学すると仮定した経費を育英資金の対象経費とするというような形で変わっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 佐賀県は育英資金という形で、なかなか充実した取り組みをはじめるところでありますけど、国におきましても、今年度から新たな補助制度ができたというふうに聞いておりますけども、この点についてご説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 国の助成制度ということで、お尋ねがございます。今回の補助金、国の補助の内容でございますけども、現在、へき地生徒援助費等補助金がございます。これにつきましては、現在の小中学校の通学費、それからスクールバス等々の補助金がございますけども、その補助金に対しまして、今までは国の助成制度があって、私どもも運用をしてまいってきておりますけども、今回、この制度の中で、離島の高校生の修学支援について新たに国が、国、県、市が、市町が助成をした場合においては、その2分の1を交付いたしますというようなことで、追加をされてる内容でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 国のほうも市、県が取り組むことについて、2分の1を補助するということで、研修の負担も低減になるわけでありますけども、この国が2分の1補助するならば、市の現在の制度も例えば補助率を上げるとか、新たなまた補助制度をつくるとか、そういった取り組みも検討されてはどうかと思いますけども、この点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 国の補助金の充実によって、市の制度の見直しというふうなご質問でございますけども、今現在、平成24年度、平成25年度までにつきましては、2年生、3年生の支援をいたしておりますけども、育英資金に移行しました段階で、当然育英資金につきましては所得制限がございますので、その所得制限に係る生徒、家庭が出てまいります。それにつきましては、市長部局のほうとも協議をいたしまして、市の単独事業ということで、こちらのほうで補助制度を残していこうというふうな協議をさせていただいております。

 したがいまして、あと2年で育英資金、この補助金制度がなくなるということでございますけども、育英資金制度にのらない生徒たちが出てまいりますので、それにつきましては、幸い、県のほうも、国のほうも、このような補助金を創設していただきましたので、市といたしましても、市長部局と協議を行いまして、この制度の充実と財源に充てていけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今、離島のほうでも、学校、廃校なりなりまして、その学校の跡地といいますか、職員の宿舎等があるわけでありますけど、この辺の活用等について、どのように考えておらえるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 現在、離島におきます廃校となった学校の状況でございますけども、旧神集小学校、中学校、それから旧高島中学校、向島中学校の4校でございます。

 しかしながら、旧高島中学校、向島中学校につきましては、小学校との併設でございますので、運動場、体育館等につきましては、学校のほうで利用をしながら、利用しているというふうな状況でございます。

 ただ、向島分校につきましては、平成24年4月から児童がいなくなりましたので、現在、休校というような形でいたしております。

 跡地利用の、跡地利用ということでございますけども、これにつきましては、現在、統合を進めております学校跡地利用検討委員会をそれぞれ設置をしていただきまして、まずは地元のほうで検討を、優先的にしていただくというようなことで、それぞれ検討委員会を設置いただきまして、検討をいただくというようなことにいたしておりますので、離島につきましても、そういった形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、地元の活用がないというふうな形で結論が出ました場合においては、教育委員会の施設として、活用ができないか。あわせまして市長部局のほうへも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、最後の項目でありますけども、観光の開発ということで、この離島における観光者といいますか、交流人口のその推移についてまずはお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長──山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 観光人口、交流人口ということでございますが、離島における交流人口、一般的には釣り客が多いのではないかなというふうに思っております。それぞれの島の特性も少しございまして、例えば高島であれば宝当神社の参拝であるとか、加唐島の武寧王生誕祭であるとか、また、各離島でそれぞれイベントやウオーキング大会などを行っていますので、その際にはそれは大きいのではないかというふうに考えております。

 人口減少も続いているわけでございますけども、離島の場合は、ほとんど定期航路で渡ってこられる方が多うございまして、平成19年から平成23年ので比較しますと、人口が12.4%減少しておりますが、利用者は18%減少というか、より大きな減少が見られるところでございます。

 そういった意味で、交流人口の減少に歯どめをかけるためにも、さまざまな特産品の開発だとか、交流人口を図るためのイベント等の活性化を図っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 情報発信をしっかりやって、また、お客さんを呼ぶとか、交流人口の拡大に努めていかなきゃならないと思いますけど、やはりこれまで情報化を進めてきております。離島であっても情報発信することによって、いろんな活性化ができると思いますけども、この点について、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 情報発信についても、先ほど来、申し上げております島づくり事業実行委員会の中で行っておりまして、その要請によりまして、市報や市のホームページに掲載しているほか、パンフレットも策定しております。また、島づくり事業でNPOのレインボー七つの島連絡会議に依頼しまして、ホームページの運営も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 6月2日に行われました第11回の武寧王の生誕祭、加唐島でありました。参加いたしましたけど、韓国の公州市とのライブ中継等もありました。また、小学生、武寧王の命名式等もあったわけでありますけど、韓国のほうから30名ほどの方を受け入れをしてありました。公州市のほうでは、もっと希望者も多いというような話も出たわけですけども、受け入れの人数をふやすことはできないのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) この武寧王の生誕祭でございますが、実施主体が武寧王交流唐津市実行委員会と加唐島の島つくり実行委員会で実施をしておりまして、実施にかかる費用は加唐島島づくり事業で支出をしているところでございます。

 ご質問にもありましたように、今、今回、公州市のほうから30名近く参加されて、唐津に前泊をされているところでございます。公州市のほうからの韓国からの参加人数をふやしたいという要望ということでございますが、過去には30名以上受け入れたこともございます。その際には、定期船だけでは乗れないもんで、臨時の船を出した経緯もございます。

 今後、そういった要望も含めまして、実施主体と市のほうで十分話し合いを持ちまして、その必要性等があれば、対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) これは生誕祭のことでありますけども、こういう形で毎年交流に見えてありますし、これをさらに拡大していくような意味も含めて、唐津市の観光課として、ことしは東アジア戦略元年とありますけど、この加唐島や武寧王生誕祭の観光客誘致の考え、これについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 商工観光部といたしましては、武寧王生誕祭の折に、武寧王交流唐津市実行委員会に対しまして、宿泊客誘致補助金を交付をいたしました。平成23年度は35名の方ということで、2万7,500円の助成をいたしております。

 それから、PRのほうでございますけれども、韓国のメディアや旅行社に対しまして、この加唐島につきましては、武寧王の生誕地ということでアピールをいたしております。PRのツールといたしまして、武寧王交流唐津市実行委員会発行のパンフレット、これ丸ごと加唐島、あるいはリーフレット、ようこそ加唐島、これいずれもハングル表記をいたしておりますけれども、これを利用いたしておるところでございます。

 いずれにしましても、韓国からの観光客誘致につきましては、韓国とのかかわりも深く、物語のある加唐島重要な観光ポイントというふうに思います。今後とも名護屋城博物館とあわせましてPRに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) PRとともに、具体的な支援等もよろしくお願いしたいと思いますけども、これは離島全体としまして、観光客誘致については、一つの課題であろうと思いますが、特にやはり冬場においても大きな課題であろうというふうに思っております。この点について、観光課のほうの考えをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 日本の原風景が残ると言われます離島にはそれぞれに魅力的な資源がございます。そして、加唐島の武寧王実行委員会を初め、島づくり事業実行委員会におかれましては、島に住む方や関係者の皆さんが一体となって、それぞれの島の産業振興やブランド力向上のためにご尽力をなされておられますこと、このことを私も十分承知をいたしておるところでございます。

 また、議員ご指摘の冬場の観光客の誘致にすきましては、離島に限らず、市全体の課題でございます。こうしたことから、観光客を受け入れるに当たりましては、各島によって状況は違ってはおります。例えば、食事場所や休憩場所の確保、あるいは島内での移動手段の確保、定期船の利発着時間にあわせた観光コースの設定、冬場は特に海が荒れるといったアクセス面の制約、そういったこと、いろいろ島の魅力を十分楽しんでいただけるための受け入れ体制の面で、取り組んでいかなければならない課題がございます。

 したがいまして、今後は、島づくり事業実行委員会の皆様を初め、島民の皆様とも十分に意見交換等を行いながら、こういった課題を一つ一つ解決をして、離島にある観光資源を磨き上げ、また、島全体として受け入れ体制の体制正義を進めて、交流人口の増大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 最後の質問をまとめてしたいと思いますけども、離島振興法が改正されるというので、新たな法律の改正がされるわけでありますけども、まだまだ課題があると思いますが、課題はまたどんどん出てくることも予想されます。

 そういった中で、あくまでも離島を定住できる、または唐津市の七つの島、それぞれの特色がある宝島であるというふうに思います。やはり、その役割は、この七つの宝島です。しっかりと今度合併して初めてになりますから、統一して、統一して最大限に生かしていくそのコンダクター、指揮者の役割があるかと思います。そういった面で、合併当初は離島振興課があったんですけども、今後、この計画の推進に当たって、推進体制をどのようにされていかれるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 新しい法律ができつつあります。平成25年度から新計画になるものでございます。現在の計画が合併前の計画でございまして、それぞれの町に分かれたわけでございますが、今回は新市唐津市一つの市でつくりますので、そういった意味では、より連携を図りたいというふうに思っております。

 先ほど申しましたように、また、答弁もありまして、各部、各課にまたがっているものでございます。それぞれの所管課での仕事をよく調整を図り、十分効果が上がるような形で計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終了します。

 議事日程に従い、次回は明19日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時20分 散会