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佐賀県 唐津市

平成24年  6月 定例会(第3回) 06月15日−05号




平成24年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−05号







平成24年  6月 定例会(第3回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第3回

1 日 時 平成24年6月15日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   30番 宮 ?   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   29番 百 武 弘 之

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
                        (市民福祉課長兼務)
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) ご報告いたします。

 百武議員から本日欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、大西議員、田中議員、酒井議員、井上議員、吉原議員、青木議員の以上6名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 大西議員。

          (3番 大西康之君登壇)



◆3番(大西康之君) おはようございます。3番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。今回は、空き家等の適正管理についてと業務発注体制についての2点通告いたしておりました。

 それでは、まず空き家等の適正管理について質問いたします。

 近年、悲しいことに、市内でも空き家が目立つようになってまいりました。空き家と一言で申しましても、いろんな状況があろうかと思います。手入れをすれば、まだまだ住宅、店舗としてリニューアルできるものから、屋根は落ち、窓ガラスは割れ、壁も一部崩壊し、今にも倒壊しそうな空き家まで、さまざまあるように感じております。

 特に、倒壊寸前の空き家につきましては、道路、隣地への自然倒壊を初めとし、台風、地震など自然災害による建材の飛散、不特定者の侵入、野良猫等の繁殖を招くなどの事態が現実のものとなっております。そのことにより、景観の悪化を初め、地域住民の生活環境の悪化、犯罪、火災等の誘発等々、住民の不安を招く事態となっております。

 このことに対し、唐津市としては、住民の安心・安全を守り、住みよいまちを形成する観点から、また観光地唐津としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。まず、空き家の定義について、市としてはどのように考えられているのか。それに対し、現在までどのように対応されてきたのかについてお示しください。

 次に、2点目ですが、業務発注体制について質問いたします。

 3月議会で次年度当初予算を審議、決定し、これをもとに入札され、発注されていくわけでありますが、今回はその発注体制についてお伺いいたします。

 民間企業が不況の波にあえいでいる昨今、公共工事の占めるウエートはますます大きくなってきていると感じているところでございます。それは、ただ業務を発注する、業務を行うということだけでなく、経済対策的な一面も大きなものであると感じております。そこで、年間を通じて平準化した発注を行うことができれば、業者の経営の安定、雇用の確保、技術力の継承などに寄与し、ひいては、それが市民生活の安定につながるものと考えております。

 そこで、まず現在の業務発注のフローチャートについてお示しください。

 以上で1回目の質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 大西議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 空き家についてのご質問でございます。

 まず1点目、空き家の定義についてということでございますが、特に法律上といいますか、条例上で空き家というものを定義したものというものについては特にございませんで、一般的なものといたしまして、空き家というのは現に人が住んでいない、もしくは使用されていないという建物の状態というふうに認識をいたしております。また、その中には、きちんと管理されて空き家になっているものもあれば、全く放置されているものもあるというふうな状態があるというふうに思っているところでございます。

 また、その中で、こういう状態での空き家が県内でも大きく問題として取り上げられている昨今となりましたので、先日の答弁で申し上げましたように、駐在員さんにお願いし、現在調査をいたしているところでございます。

 その中での調査の項目といたしましても、空き家として管理、現在人が住んでいないものがあるのか、そこに、その空き家が管理されているものであるのか、管理されていないのかというのは、外観的なものも含めて、そういう項目で調査をお願いいたしております。また、その管理されていないというものについては、雑草がある程度繁茂したり、樹木が手入れされずに繁茂しているという状態のもの、それから窓ガラス等が破損しているような状態のもの、もしくは家屋の一部が破損の状態にあるもの、倒壊等のおそれがあるもの、それから不審者等が出入りしているような状態が見受けられるものというような区分でお願いをいたしているところでございます。

 その調査の状況では、現在まだ浜玉地区、鎮西地区、七山地区のほうの集計が整っておりませんが、それらの状況によりますと、管理されていない空き家というのが約459棟ぐらい今のところ報告が上がってきておりまして、その中で倒壊のおそれがあると、これは個人的な駐在員さんの見方もあるでしょうが、一定の基準を設けてしたものではございませんが、それでは今のところ92軒という数字が上がってきているところでございます。

 これに対して、現在までどのような対応をされてきたのかということでございますが、現在、全市を挙げて、そういった形で調査、実態の調査をしているところでございます。

 また、これまで空き家に関しての事例といいますか、個別的な相談があったものといたしましては、やはり屋根がわら等が倒壊のおそれといいますか、道路上にかわらが落ちて、通行上非常に支障が出る、何とかこれをできないかというような相談があった場合があります。それから、家を改築したいが、隣の家が空き家で、どうしても壁等が近接していますので、そこの了解を得られないと解体ができないので、どうにかできないかというようなご相談、それから空き家のまんまで雑草が繁茂し、虫等がやはりわいて衛生上よくないけれども、ここに立ち入って雑草を除草したり、地区できれいに清掃したりすることができないかというような相談というのが個別的にあった事例はございます。

 いずれも、やはり個人の財産という問題上非常に難しい問題がございまして、また持ち主、今現在管理されている人を捜す場合でも、いろんな個人情報等の関連でなかなか難しい問題がありまして、いろいろ手づるを探しまして持ち主、管理されている方等を捜し当て、ご了解をいただくような手順等に協力をしたりしながら解決していったような方法しか、これまではなかったところでございます。

 事例として、これまであった事例というのはそういった事例でございまして、行政として何か窓口をつくって、それに対応したというようなことではなくて、それぞれ住民の方々からの、また地区の方々からのそういった問題に協力をしながら解決していったという事例は、これまであるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 業務発注の事務の流れにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。これは、工事、物品、業務等分野ございますので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、入札が必要な工事の場合でございますが、工事の施工課におきまして設計が固まり次第、施工伺いを起案し、決裁を受けた後、契約管理課におきまして入札を実施し、落札者を決定いたしているところでございます。

 見積期間でございますが、唐津市建設工事等競争入札実施要綱に定めておりまして、予定価格に応じて、500万円未満場合は1日以上、500万円以上5,000万円未満の場合は10日以上、5,000万円以上の場合は15日以上と、それぞれ期間を設けているところでございます。

 工事施工課から入札執行依頼を受けましてから契約締結までの期間は、通常ですと約3週間、それから総合評価落札方式等簡易型の場合は約6週間ほど期間を要しているところでございます。

 なお、入札を要しない随意契約につきましては、工事施工課のほうにおきまして入札の依頼から業者決定までの一連の事務を行っているところでございます。

 また、工事施工に伴います測量、設計、調査等の業務委託の場合も、建設工事と同様の手順で事務を行っているところでございます。見積期間につきましても同様となっているところでございます。

 それから、清掃業務、あるいは保守委託業務などの業務委託につきましては、見積もりや入札から契約締結までの一連の事務を主管課におきまして実施しているところでございます。

 また、物品購入につきましては、物品購入伺いを主管課におきまして起案し、決裁を受けた後に、契約管理課のほうで発注事務を行っているところでございます。契約管理課では、毎週水曜日に物品購入伺い書の提出を締め切りまして、中身の精査、確認等を行いまして、翌週の金曜日に見積依頼書を業者のほうへ発注させていただいているところでございます。見積期間が6営業日設けておりますので、伺い書の締結、締め切りから発注までは、入札を要しない場合は通常約2週間、入札を要する場合は約3週間、現状としてはかかっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、空き家等の適正管理について再質問を行ってまいります。

 空き家等の状況について今答弁いただきまして、駐在員さんへ依頼され、空き家が459棟、そのうち倒壊のおそれのある家屋というのが92軒という回答を得られているという答弁をいただきました。

 また同時に、空き家対策についても意見を聴取されているということでございましたが、ここで1点疑問が生じましたのが、駐在員さんの判断で倒壊のおそれのある家屋というのが、ちょっといまいち理解できないんですよ。どう言うんですかね。その地区にどれだけ空き家があるかというのは、駐在員さんのほうの把握のほうが、駐在員さんにゆだねて把握してもらうのが一番いいのかなと思いますが、それ以降の判断につきましては、建築的見地からは建築課、防災的見地からは防災課など、各種の専門的意見、見地が必要だと考えますが、その点についてのお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 大西議員さんの問題提起をされたとおり、そういったことは認識しているところでございます。

 現在、そういった意味で、各地区の駐在員さんにそういった状況の家屋の調査をお願いいたしております。全部が出そろいましたら、その場所等も全部一つ一つ地図で確認を現在いたして、整理をいたしているところでございます。そういった家屋につきましても、そこの家屋の立地的な状態、周辺の周りの状況、それからその倒壊のおそれの程度、本当に危険度がどの程度なのかということもあろうかというふうに思います。

 そういった意味では、対応が非常に緊急的なものなのか、周りの状況から見て危険度がどの程度あるのかということも含めまして、関係課にも、5月30日には庁内の関係課を集めて会議を開催し、こういう調査を行っていると、その後まとまれば、また再度関係課を集めて、それから支所の協力も得て、この中で上がってきた倒壊のおそれのある家屋については、実態をやはり技術的な見地、もしくは消防的な面からでの防災関係から見た見地と技術的に見た内容で、ある一定の市としての基準づけといいますか、倒壊のその危険度のランクづけ等もしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後の作業の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今答弁いただきましたように、それぞれ専門的見地から対応していただきたいと思います。

 続きまして、先ほども申しましたけれど、空き家にもグレードがありまして、リニューアルすることができることにより再利用していくという考えでいきますと、再利用することにより、資源の有効活用はもとより、定住人口の増加、それに伴う地域の活性化等々、多くのメリットが生まれるかと考えられますが、市としてはどのような方針をお持ちでしょうか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 今ほどご提案いただいたような内容、資源の有効利用、定住人口の増加、地域の活性化等のメリット、これはもう以前のほうから、特に畑等をやりながら地方のほうにUターン、UJIターンといいますか、そういうもので、そういう空き家はないのかというような照会等もあっておりまして、そういう窓口等につきましては市のほうでもつくりまして、対応をしているところでございます。

 そういった中で、特にそういう今回の調査の中で、そういうふうな対策がとれるようなものはないのかという観点からも今回調査を行いましたので、そういったものにも利用できるようなものがあれば、それぞれまたその中からピックアップをしていくということも可能かというふうに思っております。

 いずれにしましても、単なるその倒壊の危険のある空き家という問題だけではなくて、この空き家全体こういう調査を行った結果につきましては、いろんな利活用の方針があろうかと思いますので、関係課の中で、そういう危険度のあるもの以外に、今度は利活用できるようなものはないのかという意味では、現在のそういうものを活用したいという方、また地区でそういうものを何とか地区のほかの活用の仕方がないのかというような提案の際にも、いろいろ活用ができるようなデータとして今後は使っていくような整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) そうですね。ぜひともそのデータとして整備していただきたいし、他市の事例で申しますと、空き家バンク等々を設けて、お見合いじゃないんですけど、求めてある方と空き家を融合させるみたいな施策もとられておるようでございます。

 それでは、少し具体的にお伺いしていきたいんですが、まずその空き家のリニューアルについてですが、他市では、空き家再生等推進事業費、暮らしにぎわい再生事業費、高齢者等の住みかえ支援事業など、国土交通省の補助事業を活用され、再生事業を推進されております。また、解体につきましても、社会資本整備総合交付金、空き家再生推進事業費等々を活用され、建物の解体を進めてある事例が多く見受けられますが、唐津市としては、ここら辺のこの事例に対してどのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 大西議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 空き家のリニューアル、いわゆる有効活用、あるいはその有効活用しづらいものについての解体、こういった事業が国土交通省の補助事業の中であるということで、今後こういった事業をどう考えていくのかというご質問だったと思います。

 今後、空き家の対策については、私ども建設部も含めて、総務部のほうで所管を、音頭を取っていただきながら、今後協議をしていく予定でございますが、その過程で、先ほど議員さんがお触れになりましたように、空き家バンク、そういったものも他市の事例がございますので、まずは研究をしたいと思います。

 それと同時に、実際にそういう空き家の対策事業をやろうとするときに、どういう事業があるのかというのをまずは調査研究をやりまして、その内容を十分把握した上で、今後の空き家対策といったものについての方法論と申しますか、内容を詰めていく必要があろうかなというふうに考えております。

 先ほど議員さんお触れになりました空き家再生等推進事業、これも国土交通省の事業として、活用もできますし、解体についても補助金が出るというような制度でございます。ただ、この制度の採択要件の中で、過疎地域、あるいは旧産炭地域じゃないとだめですよとか、平成25年度までだったら全国の地域に適用できますよとか、いろんなその採択要件の内容がございます。それと同時に、解体の場合に適用する場合でも、その除去後の跡地、こういったものを地域の活性化のために計画的に利用されなければなりませんとか、いろんな条件等もございますので、そういった内容も十分精査をいたしまして、空き家対策の今後の取り組みの中でこういった事業の活用を図ってまいりたい、研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今の答弁の中でもあったんですけれど、そのいろんな国のメニューを活用するのについて、今つくられようとしておりますその条例、空き家対策条例みたいものがないと、それが活用できないのか。それとも、全然その条例がなくとも活用できるのか、その事業は推進できるのかという点について再度答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) こういった事業、条例がないと推進できないのかということでございます。

 基本的には、その所有者の方のいわゆる承諾を得ていく必要があろうかというふうに思っております。そういった意味では、その所有者をどういう形で特定するのか、あるいはその条例の中でその所有者の方に対して一定のいわゆる手順と申しますか、勧告をしたり、命令をしたり、あるいはその地元の方にいろいろお伺いしながら、その所有者の方とお話し合いをするといった手順も必要だろうと思います。やはりそういった条例とあわせてこの事業を並行して活用していくことが、私どもとしては有効であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) あわせてでないとできないということはないように私は解しております。

 その中で、条例制定に向けて動き出そうということで、昨日答弁がなされておりましたが、どのような観点でその条例が必要であるのかということをお考えであるのか、条例のその制定する必要性ですね。それについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 条例制定についての考え方についてのご質問でございます。

 この空き家対策といいますのは、やっぱり老朽化した空き家で倒壊のおそれがあるというのが、地区の生活されている方々の保安上とか、それから防災上非常に危険度が高いというような観点からの条例ということでスタートされたものでございます。

 そういう問題点はもう従前から非常にありまして、十五、六年前もこのことについては検討した点がございます。その時点におきましては、やはりこの現在、その空き家とか建物についての法律上の制度といいますか、それにつきましては、建築基準法のほうに、第10条で保安上危険な建築物等に対する措置ということで法律上の規定が、特定行政庁が、そういう放置すれば著しく保安上危険、もしくは著しく衛生上有害となるおそれがある場合には、猶予の期限をつけて、当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用の制限、その他保安上、衛生上必要な措置を勧告することができ、また、それが勧告どおりにならなければ命令をすることができるという法律上の規定がございます。

 こういう規定があるがために、これ以上のものを条例で制定することには法制上の観点から非常に好ましいことではないというようなことが、その当時は解釈としてされてきたところでございますが、この建築基準法の規定の適用がなかなか手続的にも煩雑であり、実効性といいますか、それで、これで対応するするような事例がなかなか出てこないということになったがために、特に豪雪地帯である東北のほうでは、倒壊の危険のあるところに積雪が屋根にたくさん積もりますと、それがそのまま雪かきもされないまま倒壊し、道路上に倒れてくるというような危険度が高いというものがあったがために、やっぱり何とか条例措置で、地元の地区の条例で制定し、いろんな措置、対応ができるようにというふうなことで広がっていった経緯がございます。

 もう一点は、この非常に難しい問題は、やはり憲法上の財産権の問題がございまして、財産権の自由というのが、私有財産の自由というのがございますので、財産を取得すること、またはそれを管理し処分することの自由が認められておりますので、当時では、何らかの意図があってそのままにしてあるという状態もこの財産権の範囲であるというふうなことで、なかなかそこに行政が公の権力を持って踏み込んでいくということは難しいというような解釈になっていたところでございまして、現在でも、条例でされているのは、この法律上の建築基準法に規定されてある助言、指導、それから勧告、それから命令という、同じような措置を条例でうたうと、それからもう一つ、命令に従わなければ相当の手続をとって、行政代執行法がありますが、そこまでも条例の中でうたうというような事例まで出てきているような状況でございます。

 ただ、それの条例の中身につきましては、目的とか、そのことにつきましては生活環境上の問題なのか、景観上の問題なのか、すべてを網羅したようにするのか、いろいろやっぱり地域の特色はあるようでございますので、その点につきましては、本市のこの調査の状況を踏まえまして、関係各課の意見を聞いて、本市の条例にはどれが一番ふさわしいのかというような形で、他市の条例の内容も研究いたしまして、今後早急に条例制定についての準備にはかかっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今答弁の中にもございましたけれど、空き家条例につきましても、おっしゃっているようにいろんなパターン、グレードがありますと、勧告、命令、公表、罰則、最後に行政代執行という、いろんな形があるわけなんでございますが、条例制定に向けてのその協議を今から始められると、検討なされるということですが、私が思うに、その条例制定ありきではなくて、本当に必要である条例を制定することにより、市民の生活にどのようなプラスが生まれるのか、できるのかという条例を制定していただきたいと考えております。

 また、今、交付金等々の活用だけであれば条例は要らないというところもありますので、本当に必要な条例をつくるのにはどのような手順で進まれていくのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 この空き家に関する条例といいますのは、今いろいろ各地で検討が進められておりますし、また五十幾つかの全国の自治体で制定されているものは、やはりこの廃屋、管理をされていない廃屋を、どうやって危険上、地域の環境上何らかのその持ち主もしくは占有をされている方、管理をされている方に対してきちんと管理をしてもらうように、行政側で何らかの措置がとれないかという観点からの条例が主でございまして、その分、そういった条例の中身と、今度は逆に、まちづくりの観点からこの空き家というものをどう利活用していくのかというのは、これはもう個人の財産をどう利活用していくのかという観点になろうかと思いますので、どこに主眼を置いて条例をつくっていくのかということでは、全く違ったスタイルのものになっていくのかなというふうなことを思っております。

 まちづくり、景観づくりの観点からの条例と災害、防災、住民の方々の保安上の観点からつくる条例とは、中身が変わってくるかと思いますので、庁内の会議、関係会議の中で、そこのそういった観点は本市の空き家の実態の状況を見ながら協議して、条例の内容を進めていきたいというふうに思っております。

 今のところ、私の総務部で思って駐在員さんのほうに調査をお願いしているのは、非常に危険度が高くて管理をされていない廃屋というふうなものがどの程度あるのかという視点で、それを持ち主の方にどうやってきちんと管理してもらえるようにするのかという観点で調査を行っているのが主眼でございますので、今ほど大西議員さんのほうからご質問されているような利活用の面というのは、また違った観点からの庁内での検討が必要ではないのかなというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 倒壊しそうな家屋に対する条例だけでなく、その利活用も含めた条例というのは一緒にできないものかと思っております。どちらも必要じゃないかなと私は考えておりまして、例えば倒壊しそうな、例えばあと10年すれば倒壊しそうになるんだけど、今だったら利活用できるとか、そういった形で利活用を進めていくことによって周りの認識が上がり、その利活用が推進されれば、それは一番いいことじゃないかなと私は思っております。倒壊まで行くよりはですね。

 ですので、その両方網羅したような条例という形でぜひともお願いしたいと思いますし、今部長がおっしゃっていただきましたように、危険なものに対しては早急な対応できるような条例ですね。それを両方網羅できるような条例制定に向けて、十分な議論、各課横断的な議論を重ねられ、条例制定されることを期待しております。

 次の質問に移ります。業務発注体制についての再質疑を行います。

 業務発注までの期間は、入札物件では工事施工課から入札執行依頼を受けて契約締結までの期間は約3週間、総合評価落札方式特別簡易型の場合には6週間ほどかかっていると、また測量、設計、調査等においても同様で、物品購入につきましては入札を要する場合で3週間ほどとのことでした。

 では、その工事につきまして、年度初め、すなわち4月のスタート時点での状況はどのようになっていたのでしょうか、年度初めの業務発注状況についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 大西議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 年度初めの業務の発注状況と、中でも工事関連についてでございます。

 まず、本年度と昨年度の発注状況につきまして、まずお答えをさせていただきたいと存じます。本年度の6月11日現在におきまして、工事の発注件数が48件、発注額が5億5,205万3,250円でございます。平成23年度が、同じ6月11日時点におきまして78件、発注額が9億4,764万9,300円でございました。昨年度に比べますと、約4億円ほど今年度の発注額が減少をいたしておるところでございますが、これにつきましては、平成23年度が国からの経済対策事業ということで、平成23年の臨時議会におきまして可決をしていただきました補正予算で繰り越しをさせていただいて事業を実施したということで、平成23年度につきましては例年よりも年度当初に多くの発注ができたという状況になっているところでございます。

 通常の4月以降の事務の流れにつきましては、先ほど若干お答えをさせていただきましたけれども、これは、国・県の補助事業の場合には、内示がないとなかなか着手できないという制限がございますけれども、それ以外のいわゆる前年度に実施設計等を終えた事業につきましては、契約管理課に工事施工課から入札依頼があり次第、入札の参加要件または指名業者を決定後、入札の公告または指名通知を行っているところでございます。

 なお、設計金額が2,000万円以上の工事につきましては、指名等審査委員会にお諮りをした上で、入札参加要件または指名業者を決定し、公告、それから指名通知を行っているところでございます。

 それから、現実的に施工課から執行依頼を受けましてから契約締結までの期間は、先ほどお答えいたしましたけれども、通常で3週間、指名等審査委員会に諮ったら約4週間で、総合評価落札方式特別簡易型では6週間要しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。補正というか、補正予算で繰り越した場合は、その分が年度当初に発注できるよということがご説明いただいたのかなと思っております。

 では、次に個別の案件について二、三点お伺いしたいなと思っております。

 まず1点目は、街角公園整備についてお伺いしたいと思います。先日、5月18日でしたが、大名小路児童公園の一角の街角公園が完成し、一般開放されるという新聞記事、新聞報道がありました。この公園整備事業につきましては、平成23年度3月議会で議決した案件でございまして、平成23年度当初予算に計上されておるものであります。しかも、工事費は遊具を含み1,000万円程度のものであり、通常推定しますに二、三カ月で完了できる工事だと考えますが、なぜこの1年間もかかる工事になったのかについてお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 大西議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 私どものほうで、平成23年度の当初予算で街角公園の整備費用をお願いしたところでございます。場所は大名小路の児童公園、裁判所の裏のところでございますけれども、そこでいわゆる小さなお子様を持ったお母様方がお子様と一緒に遊んで、いろいろ子育て等のお話ができるような公園整備をしたいということで、予算をお願いしたところでございます。

 その予算のご審議の中でも私のほうからもお話をさせていただきましたが、子育て中のお母さん方のご意見、ご要望をよくお聞きしながら、この工事をさらに充実したよりよいものにしていきたいということで考え方をお示ししたところでございます。

 最終的に、5月19日からこの公園の供用開始に至ったわけでございますけれども、それまでの経緯を若干ご説明を差し上げたいと思います。

 先ほど議員さんお触れになりましたように、3月議会で議案のご審議をいただき、予算をご承認いただいたところでございましす。その後、5月、6月、7月、8月、そういった間におきまして公園での聞き取りのアンケート調査、あるいは子育て中の市の職員さん、あるいは子育て支援情報センターの職員さん、幼稚園の先生、そういった方々からなるワークショップを開催いたしまして、公園の整備のあり方についていろいろとご意見を聞いてきたところでございます。

 最終的に、そういった内容を8月、9月で調整いたしまして、その後、設計作業にかかったということでございまして、現実的には11月末ぐらいに設計書が上がったということでございます。その後、入札の手順に入って、12月末の工事の請負契約になり、3月末までの工期で工事を執行したというところでございます。3月26日の時点で工事の検査を完了したところでございます。

 ただ、その時点で、実は芝をその公園に張っておりまして、芝の根づきの状態がすぐ供用開始するには余りよろしくないと、若干利用されるまでの間の日にちを置いて、芝の根づいた状態を確認した上で供用開始をしたがいいだろうと、造園の業者さん等にもいろいろご相談をしながら、結果として5月の中旬、約2カ月間、芝の養生のための期間を設定いたしたところでございまして、供用開始が5月19日という結果になったところでございます。

 よりよい公園にするために、いろんなご意見を聞きながら設計作業をしてきたところでございますが、若干その意見を聞く期間に時間を要したかなという感じはいたしておりますけれども、よりよい公園をつくるために、私どもとしてもいろいろとご意見を聞きながら、設計作業、発注作業、工事に至ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 予算をつくられてから、予算の承認になってからアンケート調査等々を始められたということでしたが、何か逆みたいな気がするんですよ。予算をつくる前にアンケート調査等はできると思いますし、まずアンケートをされて、必要な遊具等々を決定し、それをもとに予算を構築するというのが普通のやり方であり、手戻りのない方法だと私は考えるんですが、その点について部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 本来、やはりきちっと事前にアンケート調査等をやって、設計内容を詰めてやるべきではないかということでございます。通常の事業は、そういう形でしっかりアンケート調査をやってやるべきであったというふうに私も思っております。

 今回のものについては、予算を要求させていただく段階で、私ども内部のほうでいろんな事例等を調べて、施設の予算をお願いしたところでございます。それをさらによりよいものにするために、ワークショップ等、アンケート調査も、聞き取り調査もやったわけでございますが、ワークショップ等を開催したという経過がございます。

 議員さんおっしゃいます、その事前にアンケート調査をやって、きちっと固めてからやるべきではないかという部分については、今後事業を進めていく上で十分配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも事前にやれる分は事前にやっていただいて、業務の発注等々を早期にやれるようお願いしたいと思います。

 また、工事期間が2カ月の工事も10カ月の工事も、すべて3月末、年度末までに完成すればよいというような考えの中で発注されているのではという気も私はするわけですね。そうなると、年度末に工事が集中するというのは当然のことでありまして、その年度末に集中させないための工夫といいますか、考え方といいますか、その辺、部長ありましたら答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 早期発注については、先ほど財務部長のほうからもお話がございましたように、私ども建設部のほうでも、早期に発注するための取り組みを進めております。一般的に交付金事業、そういったものについては交付決定が来てから発注をする。あるいは現場で用地取得、建物の補償が終わっていない分については、それが終わって工事を発注する。道路等の事業で、水田等耕作がされている分については、そういった刈り取り作業が終わって工事を発注するとか、いろんな現場の施工条件がございます。

 基本的には、例えば道路事業をやろうとするときに、工事については、前年度に用地補償が終わって、次の年度のできるだけ早い時期に工事が発注できるような事業計画を立てる、あるいは交渉を進めるということも大切だろうというふうに思います。個別の事業ごとにやはり早期に工事が発注できるような体制を今後も研究、検討しながら、早期発注に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今答弁いただきましたように、ぜひともスムーズな仕事をされ、早期発注できるものは発注できるような体制の構築をお願いいたします。

 では、次に住宅リフォーム緊急助成事業についてお伺いいたします。この事業は、かなりの人気事業であり、成果を上げているように思っておりますが、建設部ではどのように把握されておりますでしょうか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 住宅リフォーム緊急助成事業についてのご質問でございます。

 この事業につきましては、県のほうで20億円の基金を設置していただきまして、その基金を活用した形で、佐賀県内の20の市町が一斉にこの緊急事業に取り組んでおるという状況でございます。平成23年度の10月からでございますが、事業が開始をしたところでございます。

 平成23年度につきましては、唐津市の状況で申し上げますと、申請件数約499件、補助金交付額で1億576万4,000円ということで、県の枠に対して92%という率でございました。

 平成23年度についてはそういった状況でございましたが、平成24年度の当初予算をご承認いただきまして、4月2日から、予算をいただきました後、すぐ受け付けを開始したところでございます。現在まで申請件数が672件、これは6月14日の時点でございますが、ございます。交付金の額で申しますと、県の枠でございますが、1億5,755万5,000円ということで、県の配分枠のもう約95%に達しております。

 当初、非常に申請の状況が勾配的にも一定の勾配で中だるみすることなく申請がございましたので、6月20日をもって受け付けを一たん停止したいと、予算の枠いっぱいになるだろうということで想定をいたしておりましたが、ここ3日、4日の状態が通常の2倍以上の申請が出てきております。県費枠、予算をいただいております県費枠が本日でもういっぱいになるのではないかといった状況でございまして、締め切り、一たん停止の日時を6月20日から本日の15日に早めまして、受け付けをきょうの段階で一たん停止したいと思っておるところでございます。

 補助金に対しまして総事業費が約、今年度事業でございますが、14億円ほどございます。補助額に対しまして約9倍の事業が行われておるということで、いわゆるリフォーム関係の業者さんには大変喜ばれておる事業であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今答弁いただきましたように、14億円という工事を発注したのと変わらない成果が上がっているということでありました。これはすごいことだなと思いますし、県の予算が尽きたんで、6月15日、本日をもって受け付けを終了するという、これもまたすごいことだなと思っております。

 それだけの成果を上げている事業なんですが、1点、2点言いますと、1点が、その1回その年度末で終わられたというのが、その年単位の事業なんでいたし方ないところもあるんでしょうけれど、最初から3年間でこれだけのことをやるよと決まっているんであれば、県とも話してもらって、3年間ぶっ通しの継続予算ということはできなかったのかなと、途中で仕事をやめて、補助金の決定を待ってある業者もあったかのようにお聞きいたしております。

 それと、これだけの人気事業ですので、県のほうの絡みで、県の基金が底をついたというところでの終わりになるのかもしれないんですが、そうなった場合、経済波及効果のこの大きい事業を市単独で、例えば今のすべての助成は無理だと思いますので、助成金の金額、項目等は減らしてでも、次年度も──次年度というか、これからも行われようとするのか、県が無理だからこのままやめられるのか、その点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 住宅リフォーム事業、非常に好評でございます。継続事業でできないのかといった質問が1点ございました。

 基本的に事業をスタートする時点で、県の基金を活用するということで、3カ年事業でやるということで、基本単年度、単年度で予算を組みましょうというのが県のお考えでございました。平成23年度については基金20億円のうち7億円を、平成24年度については10億円を、平成25年度については3億円をそれぞれ投入して、このリフォーム事業をやろうということで、これまで進めてきたところでございます。

 年度末に県へ事業実績を報告しまして、基金の取り崩しをお願いして、歳入をいただくといった流れで制度を取り組まれておりますので、継続事業という部分では、当初から実はそういった話が上がってなかったというところが事実でございます。

 そういった中で、非常に好評でございまして、唐津も一たん停止という状況でございますが、県内の市町でも、もう既に受け付けを一たん停止した市町がかなりございます。半数以上はそういった状況がございます。

 今後の対応についてでございますけれども、まずは平成25年度に予定をされております枠、全体で3億円県のほうであるわけでございますが、既に一たん停止をされておる市町については、6月補正で対応されるようなお話を伺っております。私どもも6月補正に申請をいたしましたが、申請をする時点で県の基準枠に受け付けの状況が満たしておりませんでしたので、6月補正ができなかったという状況でございまして、今後、9月補正に向けて、県の平成25年度予算の前倒しについて、まずは県のほうと協議をしていきたいというふうに思っております。

 それから、県議会の中でも、この事業が非常に好評であるということで、基金の積み増し等についてのご質問等々もあっているようでございますので、いずれにしても、県内でのこの事業の今後の取り組みがどうなるのか、そういった状況を注視しながら、市としての対応についても研究していく必要があろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 一応9月の補正で平成25年度分の県の予算を前倒しの申請をしていくという答弁をいただきました。ということは、また9月あたりで始まる可能性はあるよということで解してよろしいでしょうか。はい。

 市民のニーズに対応した行政の考え方ということで、これは経営の安定につながる、雇用の確保につながる事業なんで、これだけの人気があるのかなという反面もあろうかと思います。ぜひとも何らかの形での継続を検討いただきたいと考えます。

 では、次に、国の施策もあり、地元産の木材の使用の促進が図られております。先ほどの議題のリフォーム助成事業の中の助成メニューの中にも、県産材、唐津市産材の項目がございました。市としては、唐津市産材の使用促進についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 県産材、市産材の材木の使用についてのお尋ねでございます。

 これまで、唐津市の公共施設の中で、特に学校関係が主体的になってまいりますけれども、県産材、市産材木材を使うことで、非常に温かみのある教室ができる、あるいは市の林業にも寄与するということで、そういった材料を使うことで設計等を配慮してきたところでございます。

 特に、使用する部分については、学校の学級の例えば腰壁、そういった部分の杉板、あるいは今後、西唐津の放課後児童クラブ等の建築事業も今後発注する予定でございますが、そういった部分のはり、あるいは柱、構造材の一部、そういったものにも市産材を使うことで設計の面で配慮してまいりたいと、これまでも配慮をしてまいりましたが、今後も配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 学校等々に使い、温かみがあり、いい教室ができ上がっておるという答弁をいただきました。本当にそのとおりだと思います。

 それで、もっと促進してほしいと私は思うんですが、そこでご提案なんですが、公共工事で使用する木材、これはある程度規格化されてはいかがなんでしょうか。腰壁、床板等々、使われる部分はある程度限られてくるのかなと、そのサイズ、状況を規格化することにより、ほかの現場でも転用できるようにもなりますし、また、そうなれば、大量に生産するところも生まれてくるかと考えられます。ストックを持てるようになれば、民間の現場にも流通しやすくなりますし、そう流通する量が多くなるということは、ひいては使用量も増すことになり、それがひいては地場林業の活性化にも通じるものだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) いわゆる木材の唐津市産材を使う上での材料の規格化ということでございます。

 学校等で使う場合の腰壁等につきましては、一定の規格化ができるであろうというふうに考えております。こういった板材については、材料を納入していただくまでに3カ月から4カ月ほどの期間があれば納入いただけるというふうに思っております。そういう意味では、規格化できなくても納入していただけるのかなというふうには思っておりますが、例えば構造材、例えば市営住宅等で、今後平屋で木造の住宅を建てるといったときに、柱等の構造材、そういったものについても納入をお願いしたいと思っております。ただ、こういったものについては、一定のその納入していただくまでの期間がかかります。長くて2年ぐらいかかるといったものもございますので、今後の学校建設の上での板材等の規格化、あるいは市営住宅を木造の平屋建て等々の住宅に改造する場合の構造材の規格化、そういったものについて、まず研究をさせていただきたいと思います。

 そういったものをやることによって、事前に唐津の木材加工業者の皆様方に、ここ数年でこれぐらいのボリュームのこの規格の商品を使うよといったものがご提案できればなというふうに思っておりますので、そういった加工業者さんのほうにもいろいろご相談をしながら、規格化の分については、議員のご提案の内容について研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 答弁ありがとうございました。

 今おっしゃいましたように、そのボリュームの提示、明示、これは実際やられてある市町もあるんですね。まず、基本設計が上がった時点で大体何立米ほど何年度に使用するという提示を公表されまして、その後、詳細設計が上がった時点で再度また立米数を提示されるというやり方をされている市町もあります。というのは、それは設計が上がった段階ですので、前年度に提示されますので、それからの準備期間があると、それをつくるがために提示されているという状態であります。それを、そういう事例もありますので、そこも重々研究されてやっていただきたいと思います。

 今部長の答弁の中にもありましたけど、構造材を使用する場合は何年もかかる場合もあるということでございました。そのように、木材を使用する場合は特になのですが、木材を切り出して、すぐ使えるわけでもございませんし、乾燥、加工の期間が必要となってまいります。

 そこで気になってきますが、工事期間の設定であります。現在は、業務を落札されたら、すぐ契約となり、それから完了までは、一定の現場員さん、監督さんはその仕事に専従しないといけないという決まりになっております。工事期間等を考えるとき、準備期間にも監督さんは専従しないといけなくなり、別の工事に着手できないという形になりますので、ある程度工事期間を余裕目にとっていただきまして、準備期間を含めたところでとっていただき、実際工事をする間だけの現場代理人制度というふうに、ある程度請負者側でその全体工期の中のこの部分で工事をやりますという形での選択といいますか、そういう形をとれないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 現場代理人の方のいわゆる工事期間中の兼務関係のお尋ねでございますけれども、現在は、工事の的確な履行を図るという観点から、常駐をしていただいているのが原則でございます。ただ、これまでも、災害等の非常に繁忙期には、兼務も可能ということをさせていただいた事例もございます。

 今後につきましても、ご指摘いただきましたような件も含めまして、昨今の建設業界の方々の事情等も考慮しまして、これにつきましても、適切な運用がどういったものがいいのかということにつきまして、建設部等とも協議をさせていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも検討していただきたいと思います。

 細部にわたり何点か質問させていただきました。私なりに、業務の平準化のためにどのような方法があるのか、現状の中に少しでも解決できる点、解決策はないのか探りながらの質問でありました。

 最後の質問となりますが、業務の平準化の必要性をどのようにとらえられているのかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 業務の平準化につきましては、私どもも十分認識をいたしておるところでございまして、本年度も、4月20日に副市長名によりまして早期発注に努めるようということで周知を図ったところでございます。また、常々、課長会議等におきましても、その周知を図っているところでございます。

 この平準化につきましては、いろんな方法が考えられるとは思いますけれども、例えば議員さんからご提案ありましたような継続費、それからこれは予算の例外規定でございますが、繰り越しですね。繰り越しを前提として予算を編成すると、そういったことも平準化することには有効な施策と考えておりますので、そういった予算編成の観点からも早急にプロジェクトチームでも立ち上げまして、その結果は議会のほうともご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 財務部長にご答弁いただきましたが、答弁の中にもありましたように、この問題は到底1つの部局で完結できる問題ではありません。建設部はもとより、水道部、農林水産部等々関係してくる事案であると考えられますので、おっしゃっていただきましたようにプロジェクトチームをつくられ、一定のルール、システムを構築され、平成25年度からはより平準化できるよう進めていただきたいと申し添えさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 田中議員。

          (23番 田中秀和君登壇)



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和でございます。昨日は、ひげの殿下こと三笠宮寛仁親王殿下のご葬儀、斂葬の儀がとり行われ、市役所もこの議場も弔旗を掲げ、弔意をあらわしました。寛仁親王は、福祉にご尽力され、現場主義を貫かれたお方であり、私もそこを目指していきたいと思っております。心より哀悼の意を表し、3項目について通告しておりましたので、順次一般質問を行ってまいります。

 まず、1項目めの唐津市の重要課題と市長の考えはと通告をいたしております。

 坂井市長におかれましては、平成11年に岩國哲人国会議員の秘書から佐賀県議会議員に当選され、1期4年間、福祉施策はもとより、唐津港の振興などにご尽力をされ、平成15年に唐津市長として就任、その後、市町村合併に向け大いにその手腕を振るわれ、平成17年からは新唐津市の初代市長として、唐津丸の船長として、これまでの2期8年間、すばらしいかじ取りをしていただいております。

 今回、唐津市の重要課題と市長の考えはと、このタイトルで一般質問をした背景はもう皆様お察しのことでありますので、市長も覚悟を決めてご答弁いただければありがたいなと思っております。

 さて、平成17年1月に新唐津市が誕生し、2月6日に市長に就任され、最初の議会である3月に響創のまちづくりについて坂井市長に質問をさせていただきました。唐津丸の船長に例え、この唐津丸がどこに進んでいくのか、海、山、川の響き合いが新市の魅力を輝かせ、新しい活力をつくるということから、出前講座で地域を回られ、8つの地域のハーモニーを調和させるなどと答弁されていたことを思い起こします。

 そこで、新市が発足して8年、唐津丸の航海の節目を1月に迎えます。合併後の新唐津市の市政運営を先導してきた思いを市長に聞きたいと思います。まず、よろしくご答弁お願いいたします。

 次に、2項目めの高畑住宅と防災道路について質問を行います。

 鏡市営住宅高畑住宅は、昭和38年から昭和41年に建てられ、既に建築から47年余りが経過しています。平成元年から政策空き家として建てかえ準備を進められ、ストック計画において建てかえ優先団地として位置づけ、平成22年度に基本構想の策定、平成23年度に基本計画と基本設計、今年度が実施設計に入られ、着々と建てかえ工事に向け進捗が進んでいると理解をしております。

 そこで、今回は、高畑住宅の建設工事の進捗とあわせて、3.11後の防災対策について質問をさせていただきます。最初に、鏡市営住宅高畑住宅の建てかえ工事の進捗についてお示しください。

 3項目めの下水道整備とその課題について質問いたします。

 公共下水道工事整備事業の進捗についてお伺いをいたします。公共下水道事業は、合併前から各市町村において社会資本整備の根幹的事業として整備が進められてきました。また、合併後も唐津市の重要施策として整備が進捗しております。

 そこで、まず公共下水道事業の進捗状況についてお示しください。また、今後の整備予定箇所と事業完了予定年度についてお聞かせください。

 以上、総括の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 合併後8年間、新市の市政を先導してきた思いはという質問でございました。

 合併に至るまで、大変幾多の難関がございました。2年間、旧唐津市、そして合併をして2期、この任につかせていただいて、いろんなことを思い返してみますれば、まさに議会の皆様方のご指導、市民の皆様方のご協力があって、それぞれ難関もあり、そしてまた今日までのいろんな壁もございましたけれども、まだまだすべてを取り払うことはできておりませんけれども、一つ一つ解決をすべきものを、課題を解決させていただいたと思っております。

 思い返してみますれば、当時の町村長さん、当時の議長さん、各町村の議員の皆様方、合併担当の職員の皆さん方は、大変厳しいご苦労があったものだというふうに思いますし、私も当時の状況を振り返りますと大変感慨深いものがございます。

 合併後、新市の一体感ということで、特に情報化整備ですとか、あるいは上下水道とか、まずめどをつけて、市民サービスを低下させないようにするんだということを第一目標に、今日まで取り組んでまいりました。さまざますべてが整っているわけではございませんが、一定のめどはつけることができたのではないかというふうに思っております。

 それから、非常に財政の基盤が脆弱でもございますので、非常に市民の皆様方にサービスを一体的に提供していく、それぞれの町村時代の行政もしっかりやってきておられます。しかし、さまざま進捗の度合いについてはいろいろございましたので、それをならしていくということも1つの大きな基盤づくりのことでございましたし、非常に、先ほど申し上げた財務上の基盤が非常に脆弱であるということとともに、私も、今までのおつき合い、あるいはネットワーク等をもとに、国であれば総務省、国土交通省、農林水産省を含めて、各それぞれの皆様方に直接出向いていっての予算獲得にも力を尽くさせていただきましたし、また、日本財団を初めとする特殊法人の皆様方にも直接出向いて、さまざま事業予算を確保させていただいたというふうに思っております。いろんな意味で、さまざまな施策をするには、やはり要る事業費は、市内、市民の皆様方の大切な税もございますけれども、非常に使うおうとするにはやはり大きな予算もございますので、そういった意味で、市外から予算を持ってくるということにも非常に傾注した8年間ではなかったかというふうに思っております。

 そういった意味で、新市の市政を現在まで、簡単ではございますけれども、先導させてこさせていただきました。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 田中秀和議員さんの高畑市営住宅の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 議員さんお触れいただきましたように、この高畑市営住宅、建築されてかなりの年月がたっておりまして、老朽化もしておりますし、公共下水道に接続をしていないという部分では住環境も非常に悪化をしておるという状況でございまして、平成18年度に策定しました住宅マスタープランのストック活用計画の中でも建てかえという形で位置づけをしております。

 その建てかえという形で、これまで基本構想の策定、基本設計の実施という形で進んできておりまして、平成24年度は実施設計という流れで進んできておるところでございます。今年度につきましては、まず基本設計の内容を地元の高畑入居者の皆様にご説明するという作業もすぐやりたいと思っておりますし、実施設計についても早目に発注をして、内容を固めていきたいというふうに思っております。

 基本的には、建てかえは平成25年度から3カ年の計画で行う予定でございます。現在、42戸の住宅を建てかえる予定でございまして、第1期が12戸、2期が14戸、3期が16戸ということで、平成25年度から3カ年をかけて建てかえ工事を行う予定でございます。

 なお、この建てかえに当たりましては、先ほど大西議員さんのほうからもお触れいただきましたように、地元の材木、市産材を使って、木造平屋建ての建物を建てたいというふうに思っております。こういった内容についても、規格化というお話もございましたので、十分検討しながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 田中議員さんのご質問にお答えをいたします。

 公共下水道事業の進捗状況と今後の整備予定箇所、また完了年度はというご質問でございます。

 現在、公共下水道といたしましては、6つの処理区で事業を実施しているところでございます。唐津処理区、浜玉処理区、相知処理区、北波多処理区、呼子・名護屋処理区、それと厳木処理区、以上の6つの処理区でございます。

 整備率の状況でございますが、この公共下水道事業の事業としての対象人口は9万4,602人でございます。そのうち整備が完了した地区の人口が8万3,972人となっておりまして、整備率は88.8%でございます。これは昨年度と比べまして2.1ポイントほど上昇をいたしております。

 また、この公共下水道と集落排水事業、さらに浄化槽を含めましたところの唐津市全体での下水道の整備率は82.9%となっておりまして、前年度より1.1ポイントほど増加をいたしております。

 次に、今後の整備予定箇所ということでございますが、まず唐津処理区から申し上げますと、既に整備が完了しつつございます唐房、浦地区の残りの部分、さらに今年度から事業着手をいたします見借、柏崎、宇木、半田地区がございます。また、浜玉処理区では東山田、砂子、横田地区、厳木処理区では本山、岩屋、?木、厳木、牧瀬、中島地区、また相知処理区では田頭、長部田地区、呼子・名護屋処理区では名護屋、呼子、殿ノ浦地区において、今後管渠工事を行う予定でございます。

 また、事業完了の年度についてでございますが、北波多処理区は既に完了をいたしております。また、相知処理区が平成26年度、鎮西の名護屋処理区は平成28年度、唐津処理区と浜玉処理区は平成30年度、厳木処理区と呼子処理区は平成32年度を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) それでは、済みません。通告順を少し変更して質問をさせていただきます。最後に重要課題を残したいと思いますので、答弁のほうも簡潔にしていただければありがたいなと思います。

 それでは、高畑住宅と防災道路について再質問を行わせていただきます。

 高畑住宅、先ほど部長からご答弁をいただきましたように、着々と予定どおりに事業がなされていることは大変ありがたく思っております。合併して、私、新屋敷住宅を拝見させていただいて、すばらしい住宅が建設されたと、こういった形で唐津市の残りの住宅、まだ鏡高畑以外にも呼子町関連さまざま残っておりますけれども、そういったところが、ああいうすばらしい住宅が建っていけばいいなということで検討してきたところですけれども、今回、そういった中では、新屋敷住宅での課題の中で地元産の材料を使っていくと、地場産材を使うということでは大変評価ができるところでございます。

 そこで、やはり住宅を建てるだけでおさまってはいけないと、やはり3.11後の震災を受けて、やはり一つ一つ上に上るような設計計画をしていただきたいという観点から、今回質問に立たせていただいているわけでございますけれども、今回の住宅建設に当たり、防災面の工夫がどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。住宅建屋の中での工夫、そして隣接道路の工夫、それから消防面からの工夫、さまざま工夫を講じられて設計していただきたいとも思っていますけれども、現時点でどのようにお考えがあるのか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 防災面での工夫ということでございます。この市営住宅の建設に当たりましては、安全・安心のまちづくりといった観点も持ちながら、基本設計を進めてきたところでございます。

 建屋につきまして申し上げますと、いわゆる耐震性という部分で考えますと、できるだけ構造体を軽くしたいということで、屋根を軽くする工夫を行い、さらには台風などに備えた雨戸の設置を考えているところでございます。

 また、防災設備に関しましては、各住戸の台所、居室等に火災警報器の設置を予定いたしております。

 それから、道路でございますが、やはり集落内の道路、現道の道路は非常に幅員が狭いということで、消防活動、あるいはその生活環境の充実といった面で考えますと、できるだけ道路の拡幅をやりたいということで考えております。市営住宅の建て方によりまして、既存の敷地を若干道路に拡幅代として、道路を6メーター弱ぐらいの幅員にしたいなと思っております。それと同時に、一部については、可能であれば歩道を設置してまいりたいと考えております。

 それから、消防面でございますが、既存の防火水槽がございます。これにつきましては改修をいたしまして、地下埋設型の耐震性の貯水槽、約40トンの貯水槽でございますが、この1基を設置する計画でございます。

 また、夜間の歩行者の安全を確保するという点で、必要な箇所に外灯等の整備を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 消防面で何か考えているかというお話ですけれども、今建設部長と同じような回答になるかと思いますが、我々は、過去、高畑、今組、今村地区で、10年間で6件ほど火災がありました。議員さんが言われますように、道路の狭い状況で活動が困難だったというふうに報告を受けておりますので、今回は道路の隅切りを含めた道路の拡張と、もう一つは、既存の消火栓がございますけれども、その消火栓を部署しやすい、活動しやすい、移設を含めた指導をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 防災面の工夫について、建屋では、耐震性の面から軽量化にしていきたいということと雨戸の設置ですね。また、道路面では、道路の幅員を6メーター、また歩道も確保できるところは確保していくという観点、そして防火水槽の設置と消防緊急自動車が入りやすいような道路を検討していくというご答弁でした。

 さまざま取り組みを検討されているようですけれども、1つ、屋内消火栓について、住宅の屋内消火栓についての設備の設置検討ができないものか、これについて確認いたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 屋内消火栓設備の設置検討についてご質問でございます。

 屋内消火栓と申しますのは、例えば役所の本庁で考えますと、建屋の中に、いわゆる収納式のホース、あるいは水が出るような仕組みを設置いたしております。これが1号消火栓、あるいは2号消火栓といった形で、ホースの出方によって構造が変わるような形になっております。

 通常、市営住宅では、こういった屋内消火栓は、いわゆる外づけという形に、もし設置をすればなろうかと思います。その場合のその管理の仕方等々もございます。いたずらされては困るといった状況もございますので、今回の市営住宅にそういった屋内消火栓の設備が必要かどうかも含めて、消防署のほうとまず協議をしたいと思っております。この地区の最善の防火対策といったものをやはり総合的に考えながら、その屋内消火栓の設備の検討についても進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) もう部長も消防長も認識されているようですけれども、この地域は、大変古くから住宅街の中に、家屋が密集した中に住宅がありますもので、地域の皆さんは、特に緊急自動車、消防自動車が入ってくる、そういう道路のことでは大変考えられております。そういった意味では、その屋内消火栓ができれば、また1つの近隣の消火体制にもつながるものになりますので、ぜひとも検討をお願いしたいなと思います。

 そこで、部長のほうから住宅内には6メーターの道路をつくるということですけれども、ここの高畑住宅に入るにはすべて狭い道しかありません。今回、高畑住宅新築に当たりまして、西側進入路、鏡卸売団地側、あちらに向けた進入路の計画はどのように検討がされているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) この高畑市営住宅への進入路の件でございます。現在も進入路はございますが、非常に幅員が狭いという状況でございまして、今後の緊急車両等が通れる幅員に改良する必要があろうというふうに思っております。

 ルートとしては、議員お触れになりましたように、西側の新しい県道浜玉相知線のバイパス側のほうからが一番距離的にも短く、改良できるであろうと思っております。具体的なルートの設計については、現道拡幅でいくのか、それとも前後の法線を検討した上で直線でいったがいいのか、そういった部分も含めて検討をしておる段階でございまして、まだ地元のほうにはご協議をしておりませんが、今後地元のほうにもご協議をしながら、その内容については詰めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 西側進入路の拡幅についても、また宅内道路についても、防災面に考慮した幅員を確保された整備を計画されているようで、安心をしております。

 そこで、一番危惧しているのが、その高畑住宅から東側における道路であります。この道路は大変狭い市道と里道で、それが旧浜玉相知線に接続しており、緊急自動車の通行が大変困難な交通体系になっております。今回の高畑住宅の建設に当たり、また防災道路の観点から、西側から高畑住宅までは防災道路の位置づけ的なもので今回拡幅をしていただくような計画になっていますけれども、ぜひとも東側地区内の路線の現状を見ていただきたいと、そのことについてどのように現状把握をされているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 鏡地区、高畑の市営住宅よりもさらに東側のエリアも含めてと、現状をどのように把握しているかということでございます。

 鏡の高畑、あるいは今組ですか、そういった集落地になってございます。もともとの農業集落地であっただろうというふうに考えておりますが、非常に道路が狭隘であるということで、狭い道路で2.1メーター程度しかございませんし、広くても4メーターがちがちの状況でございます。

 先ほど消防長からお話がございましたように、火災等が発生したときに、なかなか中に緊急車両が入れずに大変苦慮されたといったお話も聞いてございます。

 そういった状況から、昨年の12月でございますが、地元のほうから生活改善に係る要望がございました。高畑市営住宅の建てかえに伴った形で、緊急車両が入るような道路計画ができないかといった要望がございましたので、現地の状況を私どものほうも歩いて調査をしたところでございまして、いろいろと地元のほうにご相談をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現状把握はしていただいております。この地区内、2.1メーター、ほとんど狭い道路で、里道、市道が隣接しながら旧県道に抜けているという状況で、町が154世帯、高畑が98世帯、今村が133世帯、今組が105世帯で、合計4町で490世帯の住宅がその地区内に密集しているということで、大変緊急車両の進入ができないということで危惧しております。

 そういったことから、これも認識されていますけども、昨年春の火災時には消防車が入りづらくて、大変消火に苦労したという現状も残っております。

 それで、今回、高畑住宅建設とあわせて、東側の地区内路線を何とかできないかという話の中で、私自身、これがまちづくり交付金等にも適用して事業計画が進められそうだという県の情報を仕入れたんですけども、このことについてどのような拡幅の動きがあるのか、またその内容と今後の進捗予定についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 集落への道路についての今後の拡幅計画の進め方ということでございます。

 議員お触れになりましたように、社会資本整備交付金事業、この中の防災道路としての位置づけができそうだということで、県のほうにも下協議をしておるところでございます。この事業化ができれば、交付金がいただけるということで、市の財源的にも非常に負担が軽くなるというふうに思っております。

 ルートについても、やはり事業化を進めるに当たりましては、用地の買収もお願いすることになりますし、建物のかかわる場所も出てくるであろうと思っております。こういったものが事業化に当たって、その後、うまく事業を進めていくためには、事前にやはり地元の地権者を含めてご相談を差し上げて、そういったルートでいいよといったご了解を得ながら、事業化に向けて進めていく必要があろうというふうに思っております。

 既に、校区の駐在員さん方とはいろいろとご協議をさせていただいておりますが、今後も一定のルート等について市のほうでお示しをしながら、地元のご了解を得ながら、事業化に向けての取り組みを進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 防災道路の位置づけで、国の補助事業に乗せるように頑張っていただきたいと思いますし、これのクリアするべきものは、やはり路線を決定し、地元の地権者の承諾をまとめ上げていくことだと思っております。ぜひとも、これらも地元のほうも頑張っていかれると思いますので、ぜひとも執行部のほうでもご協力をしながら、事業化に向けた取り組みをお願いしたいなと思います。

 あわせて、高畑住宅建設と工事時期のリンクも大きな要素だと考えておりますので、地域住民の安全・安心のために、一日も早い防災道路の完成を期待して、次に移らせていただきます。

 1点、建設部局にこれは注文なんですけども、先ほどの地元材、地元材を使えと言うだけでは使用が困難だということはわかられていると思います。地元材が使えるような仕組み、ここをしっかり検討しなければ、旗を掲げるだけになりますので、その点も仕組みづくりもしっかり調整をしていただきたいなと思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。

 では、次に下水道の整備とその課題について、再質問を行います。

 公共下水道と集落排水、合併浄化槽を含めた整備率が唐津市全体で82.9%の整備率だということで、平成32年度にはすべての地区で供用が開始されるという計画のようでございます。

 そこで、議論を進めてまいります。今回の課題として私がとらえているのが、唐津地区の原地区における、今回、くりのみ保育園が半田分園となり、4月から開園しておりますけども、その下水整備の時期が、今、くりのみ保育園で問題となっている汚水排水の問題とリンクしているのかな、クリアできるのかという観点で質問をさせていただきたいと思います。

 ご存じのように、ゼロ歳児からの保育をしていただきまして、28名の入所児童で今運営を行っていただいております。

 まず、保健福祉部に、分園開所後から3カ月過ぎましたけども、くりのみ保育園で起こっている、問題となっている周辺排水部の汚水排水の課題を把握しているかどうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 田中議員さんのご質問にお答えいたします。

 保健福祉部のほうで、半田分園の状況、汚水の状況、把握しているかということでございますけれども、お話をお聞きいたしまして、私、そしてまた担当課のほうでも現地を確認いたしました。

 半田分園の前面のほうに、もともと中から流れ出る生活排水を流す排水路がございますけれども、そこを見に行きましたところ、天気のほうは悪くはなかったんでございますが、排水がたまっている状況で流れないと、園の先生にもお聞きいたしましたところ、やはり分園になって給食を始めるということ、それから沐浴等を始めるということで、排水の量が以前よりふえたということ、1つの要因かと思いますけれども、そこの排水路の性能といいますか、構造的にもちょっと問題があるかといったようなことを現地において確認しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現状は把握していただけるということですので、汚水排水の問題の解決には、半田地区の公共下水道の整備が推進してくることが課題解決につながると思います。

 そこで、お伺いいたしますけども、くりのみ保育園半田分園付近の整備が供用開始いつごろになるのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質問にお答えをいたします。

 半田地区、東宇木地区、宇木地区並びに柏崎地区でございますけれども、本年度、測量と実施設計を行うことといたしております。半田地区につきましては、矢作を経まして梶原、鏡方面へ汚水を流下させるという計画でございまして、現在、鏡の梶原地区まで下水管が延びてきている状況でございます。

 議員おっしゃいましたくりのみ保育園の半田分園地区でございますけれども、そこまではまだ約1キロほどございます。実質、平成25年度からの工事を考えておりまして、その地区まで至るのは平成27年度、平成27年度中には供用開始ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今、部長のほうから、くりのみ保育園の半田分園付近の供用開始ができるのが、4年後の平成27年度中になるだろうということでございます。そうなると、保健福祉部長、それまで半田分園の汚水排水の対策、十分にできないということになりますけども、このままほったらかしにしていいのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 下水道が来るまでの4年間ございますけれども、その間は現在のまま放置しておいていいかというご質問でございます。

 一番効果的なのは下水道に接続するというのが最も効果的だというのは重々承知しているところでございますけれども、そういった状況でございますので、まず排水路の改良ができないかと、または合併処理浄化槽の設置ができないかと、当然費用のことがございますけれども、そういったことを検討したいということを考えております。

 しかしながら、半田分園につきましては、ことし4月に7つの児童館を分園化した際に、平成24年から平成28年の5年間において、改築の検討をするということを議会からも承認をいただいているところです。

 そこで、当然、半田分園についても改築のことを視野に入れた検討が必要になってまいりますので、現在の半田分園の排水路と改築もあわせたところで、どんな対策がとれるかということを運営している社会福祉協議会とも協議しながら、検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 下水道が整備されるまで4年ということですので、今、部長のほうからは、排水路の改修か、合併浄化槽の設置などを検討しながら対応していくというご答弁と、分園化のときに約束した新築、この件の2つに触れられました。そのときの約束では、事が成就すれば新築をするということで、半田分園においては幼児数の推移、そして地区のバックアップ体制等から見て、継続可能な条件はクリアできていると思うんですよ。

 ただ、問題は言われる下水道との絡みが出てくると思いますけども、そのところをぜひ研究、また検討されて、来年度でも新築に向け動きをかけていただき、その中で今の課題が解決できるようにクリアしていただきたい、検討していきたいと思いますけども、この点について再度、担当部長の見解を求めます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答え申し上げます。

 分園の建てかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成23年の12月議会におきまして、建てかえについては、持続的な運営ができる園については平成24年から平成28年の5年間の間に、国、県の補助を受けて、順次全面改築を行っていくということで、議会の承認をいただいているところでございます。

 そういったことを受けまして、早急にほかの園も含めまして、安定的な運営ができるかといったことも含めまして、運営をされてある社会福祉協議会湊保育園と検討、協議を進めてまいりたいと考えているところです。

 また、半田分園につきましては、先ほど議員さんおっしゃられましたように、児童館時代から毎年20名程度の園児が入園しております。4月に分園になってからも28名ということで、運営上は安定的な運営がされる見込みがあるということで、社会福祉協議会においても改築を視野に入れてあるところでございます。

 改築の時期ということでございますけれども、分園を改築するに当たりまして、平成28年という期限がございます。その中で、幾つかの園を改築するということになりますと、もう既に平成24年度でございますので、これから計画を進めましても残り4年しかないという期間の中でございますから、半田分園につきましては排水をどうするかといった問題もございますけれども、既に安定的な運営を見込めるということもございますので、平成25年度の着工に向けた計画ができないかということで、社会福祉協議会とも調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 分園されたさまざまなところで、宮?議員さんの中でも答弁はなされていましたけども、問題、課題も出てきていると思います。また、新築に向けて、残り4年間の中での安定した建設計画というのを持っていかなければならないと思いますし、また社会福祉協議会のほうもそのところを着目されながら進められていくと思いますので、そういった意味では、全体的な検討とあわせて、半田分園に関しましてもぜひとも早急な建築に向け、さまざまな課題解決に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に唐津市の重要課題と市長の考えはについて、再質問を行ってまいります。

 先ほど市長から、新市になっての8年間の思い、そして合併前の新唐津市での思いの中で、合併にこぎつけるまでに大変なご努力、それと旧首長さん方の思い、そして地域の思いを受けとめて市政運営をやられてきたなということが、今の市長の思いを聞かせていただく中で私自身感じました。

 それが、いつも8年間言われていた9つの地域をハーモニーの響きに例えて、ハーモニーを奏でさせ、そして調和させることに向かっていくと、このことがひいてはすばらしいかじ取りになっておられたのかなと思います。

 ただ、やはり合併したものの、財政面で大変厳しい日本の状況、そして唐津市もそういう情勢ですので、市民の皆さんが合併して本当に豊かになったかということに対して、多少の不満があるのも事実でございますけども、それはやはり合併する、そしてしないを選定したときの首長さん、そして時の議会議長さん方の思いをやはり私は原点に置いて、今の唐津市政を今後進めていかなければ、地域のハーモニーは調和していかないんだなと思います。

 欲を言えば欲が出てきますし、やはり足りていることを豊かな気持ちで受けとめていくと、今の新市の発展が伝わってくるのかなと思います。

 議会においても、当時の首長さん、議長さんとのつき合いがなかった議員さん方が半数ほど新議会となっておりますので、期数の多い議員さん方は合併当時の苦労をわかられております。そういった意味では、そこをしっかりとまたこの議会の中にも、残り半年の中に伝えていく我々の使命があるのかなと思っております。

 そこで、今、市長のほうから思いは語っていただきましたけども、これからの市政運営においてということで、私、現時点での唐津市の重要課題として、通告において10個の課題を掲げて通告をしておりました。

 まず1に、北部医療圏構想、日赤病院の移転であります。3.11後に再検討を行い、移転地を長谷に決定、そしてことし、用地交渉計画を行い、来年着工に向け進められている現状かなと思っております。

 また、2つ目に、障害者支援拠点施設の建設であります。障害者会館の建てかえ検討委員会で、現在、準備が進められております。

 3つ目に、東アジア戦略元年、ことし、麗水博覧会に始まり、姉妹都市の友好、交流から産業、観光戦略のプランのスタートとして、位置づけられているところであります。

 4つ目に、唐の津風景街道による全市域のプラン策定、文化的資源の活用計画に入っていかれると思います。

 5つ目に、競艇事業の活性化策であるアミューズメントの公募化、企業会計導入による競艇場再生のスタート。そして、6つ目に厳木工業団地の企業誘致、大変厳しい中での誘致活動の展開。そして、7つ目に旧大島邸の復元。8つ目に唐津焼美術館構想、これは議会と市民の理解をきちっと求められ、推進計画に入られていくのかなと思っております。

 9つ目に、本庁舎の新築、合併特例債の延長を見据えた議論、そして建設に向けて取り組みが進んでいきます。そして、10個目に原子力安全協定の締結。

 これらが今の現在の重要課題かなと私は思っておりますけども、この10個の重要課題について、具体的に市長はどう推進してこられたのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中秀和議員さんの再質疑にお答えをいたしたいと思います。

 今おっしゃっていただきました、確かに今、ご質問なさるということをお伺いしたときに振り返ってみますれば、やはりこれからしっかり、種をまいていることでございますので、しっかり実らせて、実を果実としてとっていかなければならないという10個でございました。

 10個全部というのはちょっと時間がかかるかもしれませんので、かいつまんで私のほうから課題の現在までの取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、日赤病院につきましては、ご承知のとおりの3.11がございまして、再度変更でご議論いただきまして、長谷に決定をいたしております。現在、用地測量と用地交渉がまだ若干残っておりますので、鋭意努力をいたしておるところでございまして、平成25年度末までに何とか着工できるように努力をしてまいりたいというふうに、県と日赤、関連機関と現在協議中でございます。

 さまざまこれにつきましては、国の交付金の取得期限の問題がございまして、古川貞二郎元内閣官房副長官にさまざまご指導をいただきながら、厚生労働省とのつなぎ、あるいはさまざまなご指導を現在までいただいていることを申し上げておきたいと思います。

 それから、東アジアにつきましては、やはりアジア市場をしっかり認識をする、県並びに対経済等を含めたさまざまな国の機関がございますので、情報をしっかりと収集しながら、勇み足にもならずに、適正に的確にしっかりと慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。

 インバウンドにつきましては、観光客の皆様方で、やっぱり旅行者とのつながり、旅行会社とのつながりが不可欠でございますので、しっかり観光課を含めて、私本人もさまざまな旅行会社等を含め、日本の国内、あるいは中国、それから韓国等の旅行会社とのさまざまトップセールスを展開をしていきたいというふうに思っております。

 それから、現在、オーシャンクルーズフェリーということで、麗水フェリーの話が出てきておりまして、きのう、知事説明が県のほうで終わっております。これも県と一緒になって、麗水フェリーを我々としても損をしないように、失敗しないようにというのは当然のことですが、こちらも県と一緒になって交渉して進めてまいりたいと思いますし、また来年は韓国の麗水の近郊にあります順天市で世界庭園博覧会が半年間開催をされます。現在、JRのビートル社と、来年もビートルで唐津麗水間を継続ということで、現在も話をさせていただいておるところでございまして、何とか成案になりそうな形になってきております。

 それから、競艇事業は、田中議員さんいつもご指摘、ご指導いただいております。アミューズメント施設については、現在、公募の質問を受け付けております。今後、公募して事業者を決定していきたいと思いますし、企業会計につきましては平成25年度から導入をしていきたいと思います。

 余談かもしれませんが、これからのSGと全国G1発売とかのレースは、企業会計にならないと来ないと思います。7月に私がボートレース振興会の役員に入っていきますので、その折にもいろんな競艇事業のアミューズメント並びに企業会計につきましてはしっかり着実に進めていきたいというふうに思っております。

 新産業集積エリア、厳木工業団地ほかでございますが、こちらも現在もいろいろトップセールス、あるいはいろんな企業情報を私ども独自で、県と、あるいは国へ働きかけながら、さまざまな情報収集をいたしております。

 中にご承知の方もあるかと思いますけれども、メガソーラーの会社が幾つか打診に来ておる、あるいはヨーロッパ、フランスのコスメティック・バレー、化粧品を含めたさまざま検査ですとか、パッケージですとか、そういった会社の会長さんが向こうの雑誌で唐津に展開をしたいということをおっしゃっていただいている現実がございまして、職員を1人、現在、もう帰ってまいりましたけれども、フランスのほうにコスメティック・バレーの研究、検証に行かせておりまして、情報がまたございましたら、議会の皆様方にもしっかりとご提示をしていきたいというふうに思っております。

 また、唐津焼美術館、大島邸の復元等に関しては、議会の皆様方としっかり連携をしてやっていきたいというふうに思いますし、特例債の延長が決まりますれば、本庁舎の問題が出てくるかというふうに思っております。そちらも我々走ることなく、議会の皆様方としっかり相談しながらやっていきたいと思います。

 それから、この問題の最後に安全協定の話が出ました。福岡県が4月、長崎県が先日6月9日に、九州電力と安全協定を締結しました。その内容は確認をいたしておりますが、既に議員さん方もご承知のとおり、安全協定の締結と申しましても、中身は唐津市の確認書とほぼ同じものでございます。私たちが議員の皆様方と積み上げてきたものに、すべて含まれているという現状でございます。

 しかしながら、唐津市としては、最近認識として、九州電力と昨年から事務レベルでの打ち合わせを継続をしてきておりますので、先日、さらに早めるように総務部長に指示をいたしまして、具体的な中身の再度調整に入っております。早くこれをまとめて、議会の皆様方にご提示、あるいは市民の皆様方にお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 とにかく、協定につきましては、唐津独自で九州電力と結ぶということで、現在、進めております。早めたいと思いますので、どうかご指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 10個の重要課題、市長のこれまでの推進にかける思い、今、語っていただいたと思います。種をまいてきた事業、実をつけ、花を育てて咲かせていきたいという思いが感じましたけども、10個の中で、今、市長が言われましたように、10番目の原子力安全協定については先延ばしにするべき課題ではございません。他の地域、周辺部、結ばれていますけども、市長が言われましたように、唐津市が今佐賀県と確認書を交わしている程度の内容でしかないと、私もさまざま拝見して思っております。

 やはり唐津市が、今回3.11を受けて、唐津市独自、予防的措置地域、PAZ5キロ圏内は立地町以外では唐津市のみだということが訴えられるような協定書を事業者と結んでいただくよう、ぜひとも一刻も早い協定書調印に結びつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。執行部のほうも、それに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。

 残る9つの課題なんですけども、本当に大変厳しい中で、今ありましたように、これから実をつけ、花を咲かせると、そういう事業でございますので、では今後どのように全力で対応していくのかと、その意気込みを本当は市長に1つずつお伺いしたいんですけども、何せ半年後には選挙であります。坂井市長から、先ほど10の課題についてお考えを伺いましたし、私は今後も坂井市長、政治生命をかけて取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、お伺いいたしますけども、1月末に行われる市長選への出馬をどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 現在、2人の新人の方が、経済産業振興や地方の再生、また市民に安全をなどを焦点に、立候補を表明されております。そうなると、市民や後援会の方々は坂井市長の動向が大変気になるところであり、半年を切ったこの時点での坂井市長の選挙に向けた、再選に向けた素直な気持ちをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先般から申し上げておりましたとおり、この2期8年というものは、確かに合併をして、各市町村のそれぞれのまだまだ基盤整備が至らなかった点とか、そういうことに尽くしてきた8年間だったなというふうに思っております。これはひとえに合併丸8年のそれぞれの、私というよりも、新しく大きくなった唐津市がそれぞれいろんな事業、いろんな地区の方々の思いで、少しずつ少しずつ充実、膨らんできたのかなというふうに思っております。

 確かに、3町、天山、それから八幡岳、あちらのほうから、あるいは一番遠い島であります馬渡島まで、何回も往復して、いろんな地域の方々のお声も聞かせていただきました。また、田中議員さんが先ほどご質問されたとおり、鏡校区のさまざま駐在員さん、区長さんを初め、それぞれの問題点も今日まで聞かせていただきました。それが、僕は8年間の1つの大きな形だったろうと思います。

 これからも、今まで申し上げた、今ご質問いただいた10の課題というのは、僕はやっぱり新しい見地に立った課題であろうというふうに思っているんです。それは、8年間の積み上げで当然出てきた課題を一つ一つ解決するという10個の課題でもございますし、その10個の課題というのは、合併をして広く大きくなったからこそ、より直面してくる課題だというふうに私自身は考えております。

 そして、大きくなった現在、そしてこれから将来に向けた唐津市の課題と思っておりますし、来年以降はやはりそういった将来に向けた唐津の課題だというふうに思っておりますし、合併後のそれぞれの課題とはまた違ったものであるというふうに、先ほどの10個は特に私自身もそう考えております。

 そういう意味においては、唐津市、あるいは唐津市民の皆様方、一緒になって協働して、実際、来年以降につきましては将来の姿を描いていくという大変重要な、そういう今までとさらにグレードアップしていく、そういう転機の時期だというふうに考えております。

 将来の姿づくり、それを確たるものにしていくことが、私自身の責務であるというふうに考えておりまして、今後とも全力投球で意欲を持って、一つ一つの市政の運営に邁進をしていきたいと思う次第でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 新しい新市に向けて、今までの唐津市から新しい新唐津市に向かう、そういうスタートになるということを受けとめさせていただきました。坂井市長の思いをお伺いしたわけですけども、もう一度、市長、新唐津市市長として出馬されるかどうか、そのことを確認させていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) では、田中議員さんの再質疑にお答えをしたいと思います。

 今のは重要課題の解決の問題であります。出馬表明というのは、今度は市民の皆様方と、私が例えば来期出るとすれば、どういった形でマニフェストでお約束をして、それを達成していくのかということを積み上げたものでなければ、それが1つのものということで私がお持ち寄せをして、初めて私は次期の決意ができるものだというふうに思っております。

 そういった部分につきましては、一つ一つ、来年以降、どういった形で市民の皆様方とお約束ができるのか、どんな新しい堅実的なマニフェストができるのかということを現在さまざま考えをめぐらしておるところでございまして、なかなか現職のほうは新人の皆様方と違って、これまで、そして今までの私の2009のマニフェストの検証もしなければなりませんし、達成度、取りかかり度、そしてまた新たにマニフェストをつくって、市民の皆様方とのお約束に入らなければならないと思います。

 まずはその構築があってこそだというふうに私は考えておりますので、意に介するお答えではないかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 私と坂井市長との思いの中では、市長の思いを受けとめて、前向きな答弁だったと思います。

 ただ、市民の皆様は、やはりかじ取り役の船長である坂井市長の熱き思いを聞いて、それとの信頼関係、そして今後の唐津市勢の発展に向けて、共存が生まれてくると思いますので、そのことを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 13時15分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時08分  休憩

                     午後 1時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。酒井議員。

          (9番 酒井幸盛君登壇)



◆9番(酒井幸盛君) 9番、幸知会の酒井幸盛です。今回は、玄海原発を抱える唐津市の対応で、市民の安全・安心は確保できるかという、今度はパート4でいきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、安全協定について、それから玄海原発の再稼動の問題について、それから代替エネルギー問題について質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 原発の再稼動や安全協定など、原子力政権について、地域の立場からどう向き合っていくか、脱原発と、それにかわる再生可能エネルギーの技術に全力で取り組むことが、今を生きる私たちの役割だと思っております。

 九州電力に立地自治体並みの安全協定を求めるとともに、独自機関設置に消極的な佐賀県に対し国が原子力を推進し、再稼動にかじを切るのならば、第三者的なチェックが要るのではないかと私は思っております。

 原発の地元について、法的な定義はありませんけども、立地自治体と電力事業者と安全協定を結んだ市町村とされております。玄海原発に関しては、玄海町と佐賀県であります。しかし、福島第一原発事故は、線引きの無意味さを突きつけました。放射性物質は各地に飛散し、立入禁止の警戒区域は6町村に広がっております。もし、玄海原発で同じ規模の事故が起きた場合、長崎県中部や福岡県中部でも警戒区域レベルの数値になるという、九州大学の試算も発表されております。

 県内の全市や町では、安全協定締結を求める声が高まっているのは、住民の安心・安全を担う首長として当然であろうと思います。原発は見返りとして巨額な交付金が地元に落ちる仕組みが講じられ、電力会社から自治体事業への多額の寄附も公然のことであります。原発はあたかも金のなる木のように語られ、恩恵にあずかろうとする動きもあります。

 しかし、安全神話が崩壊し、原発の巨大なリスクが顕在化した今、そうした思惑絡みの政治的言動は許されないと思います。

 原発の再稼動については、大地震や大津波に対し安全基準を上げ、大震災に耐えられる度合い、ストレステストを行い、基準を満たしているかどうかを判断するのである。私たちが原発の再稼動について見逃してはならないことは、放射線漏れ事故は大地震や大津波以外にも発生するということです。

 昨年末に玄海原発3号機は冷却水を浄化するポンプの主軸が折れ、放射性物質を含む第1次冷却水1.8トンが漏れる事故が起きております。この事故の原因は、製造段階の加工ミスなどで主軸が金属疲労したものであります。金属疲労や加工ミスのようなものからでも、放射性漏れ事故は起こり得るのだということです。

 チェルノブイリ事故やスリーマイル島の事故は、地震や津波で発生したものではありません。自然災害もしかりだが、金属疲労や人的ミスによるもののほうがずっと起こり得る可能性が高いということを忘れてはならないと思っております。

 唐津市は、原発の危険と常に隣り合わせであることを肝に銘じながら、そこで原発に隣接している本市は3.11後の状況にどのように対応しようとしておるのか、首長としての考えを明確にし、現実と向き合いながら、10年、20年後の地域のあり方を市民と考えるときが来たと私は思っております。そのような観点から質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、安全協定ですけども、昭和47年、38年前に、佐賀県と玄海町が安全協定の締結をされております。伊万里市と長崎県の松浦市は、両市が連携をして、九州電力に安全協定の締結を申し入れをされております。

 今後、原発への立入調査や計画への事前了解を織り込むなど、安全協定の具体的な内容について両市の協議を進めている、また福岡県と福岡市、糸島市は、玄海原発についての安全協定を九州電力と締結をいたしました。

 私は、プルサーマル導入される前から、安全協定を締結するように市長に働きかけをしてきましたが、県と確認書を交わしておるからとか、確認書では役割を果たしているような答弁ばかりして、締結をしようとはしなかったと私は思っております。

 今になって、3.11後、県全体の動きにしたいとの考えの県市長会として、九州電力に要請するとのことですが、私が言ってきたのは、隣接市として、協定項目の原子炉施設の変更などの事前了解まで踏み込んだ協定でなくては、隣接市としての安全の確保は難しいと思うが、どうでしょうか。本市の安全協定に向かった協議の状況はどのようになっておるのかをお尋ねをいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 酒井議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 本市の安全協定に向けての動きはどうかということでございますが、午前中の田中秀和議員さんのご質問の中で、市長のほうから答弁がありましたように、昨年来、事務レベルで打ち合わせを継続してきておりまして、先ほど議員さんのほうからご紹介がありましたように、福岡県のほうは4月に、長崎県側が6月の上旬に協定の締結になったところでございます。

 福岡県、長崎県とも、今まで何らのそういう協定等は持たなかったために、県主導のもとにそれぞれ協定の締結となったということでございまして、県の協定の中にそれぞれ30キロ圏に入る市、福岡県においては30キロ圏外の福岡市が入っておりますが、それでそういう形での協定が結ばれたということでございます。

 本県におきましては、先ほど議員さんのほうからもありましたとおり、佐賀県が地元の玄海町とともに現在の九州電力と協定を結んでおりまして、その中にでも唐津市ということは非常に隣接地ということで、現協定の中にも唐津市に対する内容も含まれているところでございます。

 そういったことを踏まえまして、確認書ということで、県と唐津市とがこれまで安全協定の適切な運用を図るために、唐津市の意向を十分に反映してもらうということで、県との確認書を取り交わしているという状況でございます。

 そういった状況を踏まえながら、事務レベルで昨年来打ち合わせを重ねてきたところでございまして、午前中のほうで市長が答弁申し上げましたように、長崎県が締結した直後に私のほうに早急に九州電力と内容の調整を図り、また早急に協定等の締結に向けた準備を進めてくれという指示があっているところでございます。

 現在の安全協定の状況というのはそういう状況でございまして、市長の指示のもとに、今後、できるだけ早急にそういった実現に向けての準備を進めていきたいという段階で、現在、状況でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私はずっと安全協定については質問をしてきておりますけども、先ほどの答弁を聞きますと、安全協定締結に向けての事務担当者との打ち合わせまでしておると、本当に遅いんじゃないかなと思うんですね。事務担当者の段階じゃなくて、やっぱり私が7年前から安全協定をするようにと言い続けておりますけども、一向に進捗いたしておりません。

 さっきから言っておりますけども、よその福岡県のほうから、遠いところから安全協定を結ぶようなことをしております。本当にそういうことでは、唐津市は玄海町の原発の隣接地でありますので、いち早く唐津市が結ばなくては市民は安心できないんじゃないかと思っております。伊万里市の塚部市長みたいに、積極的になぜできないのかなと、私は思っております。

 福岡、長崎県で安全締結の動きが出てきた中で、市長は唐津市としてもしっかりとしたものをつくりたいと、福岡、長崎県の両県の安全協定以上の内容を目指していくと、我々は我々の立場で安全協定を結びたいと、新聞に載っておりました。福岡、長崎の両県の協定以上で、我々の立場を踏まえた、しっかりした安全協定の内容とは具体的にいかなるものかをお尋ねいたします。これは市長に。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 安全協定の福岡、長崎以上のしっかりした内容というご質問でございます。

 福岡県で結ばれました安全協定の内容、長崎県で締結された内容、安全協定という名前で結ばれておりますが、原子力発電所に対する安全協定ということではなくて、福岡県、長崎県とも地域防災計画を的確に推進するための安全協定という内容になっているところでございます。本県の安全協定は、もちろん原子力発電所にかかわる安全確保に関する協定という内容でございます。

 また、午前中の田中秀和議員さんの質問に市長のほうから答えていただきましたように、両県の内容、項目を一つ一つを精査をいたしますと、現在、本市が県の安全協定の中に唐津市としてきちんと位置づけられている内容、もう一つは県と確認書で取り交わしている内容、それはすべて福岡県、長崎県で結ばれた内容には、現時点でも唐津市は十分にそういうことでこれまで対応している状況のものの内容になっております。

 当然、そういった面を福岡、長崎県が終わった段階で見てみますと、それ以上のものをやはり唐津市が結ぶことにならなければ、市長のほうが従前から申していますように、今以上にきちんと物の言える立場を一層強く求めていきたいということにならないかと思いますので、そういった視点をきちんと盛り込めるような内容で調整を図りたいということで、今、事務作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) その辺は1回目に聞いておろうが。だから、私が聞きよるのは、市長が新聞に言われた言葉に対してどういう思いかという、これは私が聞いているんじゃないんですよ。唐津市民の方が、市長がどういうあれなのかということで聞いてあります。よかです。

 私がちょっとあれしているのは、確認書を踏まえて、立地市町以外で唯一のPAZ5キロ圏内の自治体としての立場を十分に反映した内容としたいということで考えたのかと私は思っているわけですけども、今でも市長が言わさんので、私はずっと市長が言ってあった確認書は県と結んであるけども、安全協定とは違うんですよね。

 今まで、私がずっと安全協定を結べと言ったら、確認書を県と結んでおるからということでずっと言ってこられましたけども、福岡県も安全協定の締結について、佐賀県も関与してくれと、これは市長も佐賀県がと言ってありますけども、県はこの前の伊万里の塚部市長が佐賀県も入って、福岡県が入っておりますから、佐賀県の場合も県が入ってやってくれと依頼をしてありますけども、県は消極的で関与しないと言っておるとですよ。だから、確認書とかなんとかではなくて、どんどん進んでいかにゃいけんとよ。

 それから、本市は佐賀県の市長会と同じ働きをしていくと言いますよ。これをこの中の事前了解とか、立入調査とかは、項目は入らんと思うとですよ。福岡県と同じような、福岡県が安全協定を結んだような形だと私は思っております。だから、今、塚部市長は隣接の本当に近い唐津とか伊万里と松浦市で手を組んでやりましょうと言われたけども、唐津市は佐賀の市長会の中でやっていくということで、私はこれは新聞だけですけど、そういうふうになっておると思っております。

 そういうことで、立地自治体並みの私は県と玄海町とそして唐津市が入るのをやっぱりどんどん、みんなと一緒にしよったら、絶対市長の思ってあるような安全協定は結べませんと私は思います。ですから、佐賀県のみんなでするんじゃなくて、PAZ5キロ圏内の中での考え方で、伊万里と手を組んで私はやっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 次は、玄海原発の再稼動問題について、本日の新聞に大飯町長が再稼動を容認したとの掲載されておりましたが、私もびっくりしたわけですけども、関西電力大飯原発3・4号機について、野田総理が6月8日の記者会見で再稼動すべきと判断を示したことに対して、これもまたちょっと市長ですけども、市長は、これまでも国が責任を持つべきと言ってきた総理がみずから国民に説明したことは1年前の状況から一歩前進したと思うと、コメントがしてあったんです、これは新聞でね。玄海原発の再稼動に向けて一歩前進したという意味のコメントなのでしょうか。

 また、国が責任を持つべきと言ってあるが、野田総理が安全と言うから安全であるという考え方に私は不安を覚えてなりません。国は、福島県の避難者に対しても、原発事故の責任はとられておりません。国が責任を持つべきであるとする、市長が言ってこられた国の責任とは一体何をもって国の責任と言ってあるのでしょうか。あわせて、市の責任についてどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 具体的に申し上げれば、電気事業者という組織というか会社というか、こちらは原子力発電所について電気事業法、原子炉等の規制法もございますが、に基づく国の規制を受けます。具体的には、原子力発電所は国の使用前検査に合格したものでないと使用できない、これは電気事業法第49条、また国が定める定期検査を受けなければならない、これは電気事業法第54条、以上のことから原子力発電所は国策であると考えます。

 エネルギー資源が非常に枯渇している我が国である現在、その時々の判断で原子力発電所は大いなるエネルギーだということで、国が稼動されたものであります。ですから、現在、稼動していない部分の、今はまだ稼動しておりませんけれども、地元の理解というものを前提に、4大臣による最終確認を経た後、原子炉起動、あるいは出力上昇等の一連の試験に合格した後、さまざまな手続、大臣、あるいは総理等によって、正式な運転の展開となるというのが、今日までの法の上にのっとった部分、あるいはその流れだと思います。野田総理は野田総理の考えの中で、さまざまな分析の後、先日のような発表があったものだというふうに私自身考えております。

 しかしながら、やはり議員さんもご指摘だと思いますが、まだまだ規制庁ができておりませんし、しっかりとした安全基準は示されておらない状況もございます。そのような中で、五十数基ある全国の原子力発電所が一律にその基準をもってすべてが稼動になるのかどうかというのは、またちょっと違う問題だろうと思います。地形的な問題、気候的な問題、さまざまその場所がある立地的な問題、さまざまな問題がございますので、これからその部分についても国としてしっかり責任を持って判断をしていかれるものだというふうに思っております。

 市の責任ということでございますが、常日ごろから申し上げておりますとおり、市民の安全・安心を確保していくというふうな立場から、国にしっかりとした安全性の確認、もちろん事業者に対してもしっかりとした安全なものを提供するということを唐津市に対してもわかりやすく丁寧な説明をされるよう、今後とも国や県に求めていきたいと思っております。

 福岡並びに長崎の先ほどの協定につきましても、内容は網羅されておると申しますが、それは県に頼っているという部分ではございませんで、県との確認書の中のすべての条項を見ていただきますと、長崎、福岡の条項はすべてその中に網羅されている。しかし、唐津は、おっしゃるとおり、PAZの5キロ圏内に入っています。ですから、他の地域とは違う立場で、九州電力としっかりした協定を結んでいかなければならないということで、現在、詰め作業をしているということを申し上げた次第でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今、市長が言われましたように、電気事業者とか、それは原子力発電所についての電気事業法というのが、ちゃんと工事計画とか、使用前の検査とか、定期検査とか、そういうのはわかっておるんです。そういうのを私が聞いておるんじゃないんですよ。そういうのは重々わかっております。

 私がお尋ねをしたいのは、それでは唐津市民の安全は私は守れんと思っておるとですよ。合併当初から、市民の安全を守るために、何回も繰り返すようですけども、九州電力との安全の協定を早急に締結する必要があった、これが私は市の責任と思っておるわけです。

 今現在、3.11以降、福島県を見てください。1年3カ月を過ぎております。いまだに16万人の人が避難されております。国が責任がとれていますか。私はよく唐津市内のところをちょっと回らせてもらったときに、市営住宅にかなり遠くのほうから避難してこられて、その方々の声を聞きます。本当に何もしてくれませんと、私たちはやられるんですと。だから、ただ家財道具あたりは県が貸してくれます、それだけですと、いつまで来よっていいかわかりませんと、そういう声が唐津市民にそこに変わった場合にどうなるのかということで、私はいつも危惧をいたしておるわけです。

 そういうことで、準備はしてあると思いますけども、早急に安全協定を結ぶようにお願いいたします。

 国は、大飯原発の再稼動について一定の安全評価はしたものの、安全を担保してはいないわけですよ。福島原発事故の責任もとり切れてはおりません。結局、責任を強いられるのは、最終的には唐津市民なんですよ。玄海町の原発は唐津市の電源ばかりじゃないんですよ。これは福岡、北九州、向こうのほうの電源をつくっておるんですよ。しかも、唐津市は再生可能エネルギーの導入により、市のエネルギーをみずからつくり出そうとしている中で、放射能漏れの事故が発生した場合に、その責任をとらされるのは我々唐津市民なのですよ。

 再稼動を国の責任と国に転嫁し、みずからが決められないのであれば、私は再稼動の是非を問う住民投票をしてでも、市民の民意を確かめてもらいたいと思いますが、これはどうですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 玄海原子力発電所の再稼動の問題についてのご質問でございますが、住民投票をしたらどうかというようなご提案でございます。

 原子力発電所の再開問題は、ちょうど1年前、この議会で大きく議論になったところでございまして、当時、原子力安全・保安院、それから九州電力からも来ていただいて、ここでいろいろ説明し、議会の中でもいろいろご議論をいただいたという経緯があったところでございます。

 また、議会の特別委員会の中でもご議論をいただきまして、その中で議会として全会一致で、再稼動問題については、昨年、意向書を取りまとめていただいたという経緯がございます。再稼動については、その中で市民の不安を払拭するために、4項目をきちんと整理をされ、この4項目についてきちんと関係機関の説明、そして改善策を強く望み、十分な説明と改善策を講じられることがなければ、市議会としては理解ができないものであるという意向を踏まえまして、本市の再稼動に対する考え方は6月1日に県知事のほうへ意向を伝えていたところでございます。

 現在の状況は、私の理解としては、昨年、議会の全会一致の中で取りまとめられた意向がそのまま現在も生きている状況であるというふうに認識をいたしているところでございますので、再稼動問題についてはそういった状況をここも踏まえて、議会のほうともいろいろ協議しながら、ご相談しながら取り組んでいく問題であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 毎回、言われておりますけども、安全性について、あくまでも国が説明を、電気事業にしても責任を果たすべきという立場ということですが、私は国も電力会社も同じ考えで、再稼動の方向に進んでおるわけですよ。国がきちんと確認できますか。既に、大飯原発については野田総理が6月8日にして、大飯の町長さんが、町の段階ですけど、容認をされておったときょうの新聞に載っておりますけども、そういうことで、私が市の責任と言っているのは、唐津市民の安全を守る立場にある市長、だから市長に答弁を求めるとですよ。だから、もうよかですけど、早急に安全協定を締結するよう急いでください。

 次は、代替エネルギーの問題について質問いたします。この質問は、議案審議の中でお尋ねをしましたが、一般質問の中でもあえて答弁を求めていきます。

 再生可能エネルギーのみで、市が進めようとしている低炭素社会は実現するのですか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 議案質疑でも、再生可能エネルギーの導入等による低炭素づくりの推進に関する条例についても、さまざまなご質疑をいただいたところでございます。よく読んでもらえばおわかりだと思いますが、市の責務のところで、再生可能エネルギーの導入、エネルギーの使用の合理化、その他の方法ということで、再生可能エネルギーの導入というふうに定義しておりまして、再生可能エネルギーの導入だけで低炭素社会づくりができるというような規定はいたしておりませんし、規定の仕方云々だけではなくて、実際問題として、どういうエネルギーベストミックスによって、我が国のエネルギー政策を展開していくかという議論がまさに現在なされているところでございます。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今のとは部長、何だ、おれがわかっとらんごとたい、わかっとらんで質問しよるごと言うね。おれはあえてわかって質問しよるたいけね。そういう言い方はせんでくれんかな。おれはわかって言いよるとよ。

 そうしたら、もう一回するばい。実現せんわけである、結局ね。実現せんわけだろう、結果的にはね。おれは実現するかと聞いたとばい。いろいろ言わんでください、実現するかしないかを言えばよかった、もうよか。

 今のとを聞いたら、実現せんわけだろう、代替するものではないとなっておるとだから。そうしたら、実現しないときなら、どんなエネルギーがベストミックスだと考えておるとですか。



○議長(進藤健介君) 条例の推進を含めて答弁をしていただけませんか。全員に理解できるようにですね。山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今、議長のほうからもご注文いただいたところでございますが、この条例の精神を市民全体で共有するという趣旨を踏まえて、本市において初めて前文つきの条例としてご提案をさしあげているところでございます。

 化石燃料が資源の枯渇や、排出される温室ガス効果がもたらす影響が懸念されるという問題意識の中で、3.11が我が国のエネルギー政策を抜本的に見直す契機となって、その契機を受けて、先ほど申し上げていますように、エネルギー政策全般をつかさどる国において、特に総合資源エネルギー調査会において、どういうエネルギーで我が国の中長期的なベストミックスを達成するのかという議論が現在なされているところでございます。

 そういった議論の中、また7月1日から全量固定買取制度ができるという大きな政策変更の中において、エネルギー産業とともに生きてきた唐津市において、再生可能エネルギー、国において議論されている議論の結果のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性が減ずることなくて、増大することは必須であるというふうな認識を持っております。

 そういう再生可能エネルギーの重要性が増していく中で、唐津市がこれまでエネルギーとともに生きてきた中で、新しいエネルギー政策の中で、唐津市も率先して再生可能エネルギーの導入等に取り組んでいくと、そういう中で地域の経済の活性化に結びつけていこうという考え方に立って本条例を出しておりますので、再生可能エネルギーの導入によってすべてが代替できるとか、再生可能エネルギーによって原子力の政策がどうこうというものではなくて、そういう趨勢の中で再生可能エネルギーの重要性を認識し、地域の活性化に結びつけていこうという認識で取り組んでいく姿勢でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私は、部長、ベストミックスだと考えていますかと、どういうことなのか聞いたんですよ。条例はつくるときは、そういうなのも自分たちの中ではどういうなのかというのを考えて、条例は提案せんにゃいけんから、だから今みたいに何か具体的なのが全然出てこんじゃないか。だから、わかりにくかろう。私が提案しましょうか、どういうふうなことばしたらいいか。

 再生可能エネルギーは、新エネルギーのみで低炭素社会を実現する唯一の方法として、よく聞いておって、エネルギーの地産地消という考え方を私は持っておるとですよ。地産地消、これは野菜とかなんとかばかりじゃなかよ、エネルギーも地産地消。低炭素社会を唐津市が目指すとなら、日本全国のモデルケースになり、行政区のエネルギーは行政区で賄い、責任を持つという新しい仕組みを日本国内に発信して、原発や火力発電によらない安全と安心が保たれたクリーンなエネルギーで、住民の生活を守るという考え方に立つべきであると私は考えていますが、どうかな。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 エネルギーの地産地消という言葉は広く社会に言われていることでございまして、エネルギーの地産地消ということの考え方と再生可能エネルギーということは相対立する概念ではなくて、地産地消、分散型エネルギーの供給という、その方法の一環として再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるという、そういう論理構成になっているというふうに私は理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) だから、さっきからそういうふうに具体的なことを言わないけんとよ。私が提案してから今言いよるけ。ただ、条例ばつくるときは、条例の中の中身を考えてからつくらにゃ、ただ条例を出して、それから第7条で計画をつくりますとか、そういう考えじゃだめさ。

 次にいきます。

 原発によるエネルギーはCO2を排出しない、石油の高騰も影響なく、人類を救うエネルギーのはずだった。しかし、原発事故の恐怖は日本じゅうだれもが知るものとなり、原発事故が全く発生しない保証など、国も県も市も電力会社もできないはずです。ゆえに、再生可能エネルギー及び新エネルギーのみで、原子力にも火力にもよらないエネルギー行政を目指さなければならないと、将来的には原発の廃止を考える県内の首長は、20の市や町の中で16名の方がおられます。

 問題は、原発の再稼動を認めると、恐ろしい原発事故のことすら忘れていってしまうことになります。暫定的にCO2を排出する火力発電エネルギーを使ってでも、原発によるエネルギーを使わない選択肢を今は踏みとどまるべきであると思いますが、どうですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 これも議案質疑の際にお答えしましたように、まず本条例と火力発電所の再開しないという問題とは直接リンクしたものではございませんで、エネルギー政策というのは第一義的に国が考えないといけないものでございます。

 なぜかといいますと、これもまた質問にございましたが、電源立地に対する交付金の問題であるとか、税の問題であるとか、エネルギーの安全保障の問題であるとかといった、我が国全体の視点に立った議論が必要だろうというふうに考えておりまして、まさにそういった意味で、先ほど来申し上げておりますように、特に国の総合資源エネルギー調査会において、中長期的な視点に立ったエネルギー源の組み合わせについて、幾つかの3ケースか4ケースが今提示されておりますが、その中で議論をまさにされているところでございます。

 原発であれ、火力発電所であれ、市民の安全・安心を第一に、市として議論を判断をするところでございますが、国全体のそういった議論の中で、推移を見守っていく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 後で、また先で議論するとね。再生可能エネルギーの導入等により、推進を取り組んでください。

 それでは、今度は、この前の前々回の12月議会の中で私は一般質問しておりましたけども、ちょっと2点について確認をいたします。

 まず、緊急安全対策としての敷地造成工事に伴う大型ダンプカーの通行、玄海原発から鎮西町についての確認ですけども、九州電力より大型ダンプカー通行の旨の通知が通行路の周辺住民へされた中で、通学路の問題や運ばれる土砂の放射能問題等、住民の方々には多大なる不安を与えております。

 しかし、なぜか大型ダンプカーは通行せず、土砂も運ばれた形跡がありません。私が聞いたのは、地元の鎮西町の打上地区のほうから、すべての残土を玄海町のほうで処分をしてくれと、鎮西町のほうには持ち込まないでくれと強く要望しておりますが、何の連絡もないという心配をされております。これについてどうですか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長兼市民福祉課長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長兼市民福祉課長(小形昌和君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 玄海原子力発電所の緊急安全対策工事に伴う土砂の鎮西町への搬入ということですけども、搬入場所になる採石場地の周辺の地区の皆さんへの説明、それから区長さんへの説明の中で、先ほどからありますように、残土につきましては玄海町のほうですべて処分をしていただきたいという旨の申し出を九州電力側のほうに地区からされております。

 その回答が一応3月の21日にございまして、現在のところ、総量7万3,400立米のうち3万5,400立米については玄海町のほうに捨て場を確保したと。まだ、残り3万8,000ほどありますが、その分は何とかお願いできないでしょうかというお話が来ております。

 そこで、また鎮西町全域の区長さんの会であります地区長会においても、その旨、説明がされまして、その中でも同じように、残土につきましては玄海町のほうで処分をしていただきたいというふうな申し入れがなされておりまして、現在、その内容についての回答はまだ来ていないという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) そうしたら、鎮西町からの要望はいつされたんですか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長兼市民福祉課長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長兼市民福祉課長(小形昌和君) お答えいたします。

 昨年の12月7日の日に、関係地区のほうから一応要望書という形で、文書で九州電力のほうに提出をされております。その後、先ほど申しましたように、3月の21日にその分についての回答を受けて、その後、4月の26日に鎮西町区長会のほうで説明をされた折にも、全会一致で、先ほど申し上げたように、土砂の処分は玄海町のほうでお願いしたいという旨が出されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) だから、4月の26日に、今度は全員で要望された結果はまだ来ておらんですか、結果というか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長兼市民福祉課長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長兼市民福祉課長(小形昌和君) お答えいたします。

 その分につきましての回答につきましては、いまだ九州電力のほうからはあっておりません。検討中かと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) これはあれだね、もう1カ月も過ぎておるけんね、要望されてからですね。ですから、やっぱり積極的に九州電力のほうに結果を早く求めて、そしてやはり住民の人に早く結果を知らせてやるべきだと私は思っておりますけど、九州電力のほうに強く指導してください。

 それから、2点目ですけども、これも12月議会のときに、これも確認なんですけども、玄海原発から20キロ圏の鎮西、呼子、肥前方面の避難道路の整備の進捗状況はどのようになっておるのですか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えをいたします。

 避難経路として指定をした路線の整備状況ということでございます。

 昨年の12月の議会でもご質問をいただきまして、暫定避難計画の中で、議員さんお触れになりました鎮西支所管内、呼子支所管内、そういった管内の住民の方の避難経路を指定をさせていただいたところでございまして、その避難経路の主だった路線としてはやはり県道になるということで、唐津呼子線、あるいは鎮西唐津線、肥前呼子線、こういった路線のご説明をさしあげたところでございます。

 こういった路線の中で、基本的には2車線確保されている路線でございますけれども、やはり改修をしなければならない場所があるということで、地元のほうからもご要望をいただきながら、これまでも県のほうに要望をしてきたところでございます。

 ただ、これも12月議会でご答弁さしあげましたが、県のほうとしてもなかなか予算の面関係もございまして、まだまだ実現をしていない部分があるということで、お答えをさせていただいたところでございます。

 こういった中で、要望は要望としてやっていくことにしておりますけれども、やはり現地の確認を県の職員と一緒にすべきだろうというのを以前からも私はお話をしてきております。土木事務所の所長さんにもお話しに上がりまして、こういった暫定避難経路のルートの件を含めてお話をいたしております。所長さんもじゃ一緒にやろうというご返事をいただいておりますので、近々、その日程を組んで現地の確認をやり、県のほうにも路線上の改修の必要な場所についての認識をしていただくという作業をやりながら、今後の要望に生かしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私は、部長、要望ばしておらんけん、そう聞いたけんが、私は進捗状況を聞きよるとですよ。何で私が12月議会に要望したときに、その後、できるできんは別問題ですよ。県のほうの土木事務所のほうに要望してなかけんが、私は質問しよるとですよ。今、部長は県と打ち合わせしたとか、私は何回も土木事務所に行っておるとですよ。そして、言われたのが、県に要望のことで市のほうから何も言ってこないと。そして、これは、私は4年前にも市も立ち会ってしておるとですよ。そのときに調査ばしておるとでしょう。そのときも県から言われたのが、私に、市から正式な手続で要望をしてこないと、県はこがん言いよるとですよ。

 我々は、ここにおらん人ですけども、地元の議員とか、佐志方面、西部方面の区長さんとかがみんな集まって、何回もこの件については協議をしていく中で、市から要望が上がってこんから、県土木事務所は何もわかりませんとか、そういう回答しか来んですもんね。そこの辺の違いというか、それはどやんかふうに要望しよるとですか、その点をちょっと。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 地元から要望が上がってきたものについては、すべて私ども、市長の副申をつけて、県のほうに要望書を上げております。先ほど議員さんお話しになりました、土木事務所のほうから要望が上がっていないというようなお話でございますので、土木事務所のほうと事実確認を行いながら、要望がもし上がっていない場所がございましたら、それは早急に対応したいと思いますけれども、これまでのやり方としては、地元から要望が上がったら、副申をつけて、すべて県のほうに要望を上げておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) ちょっと市長にお尋ねしますけども、いろんなこの件ばかりでなくて要望とか上がってくると思います。特に、県道あたりとか国道の関係で、唐津市の中にあると思いますけども、そこの地域、駐在員さんとか、いろんな方が唐津市に要望されます。何年たっても回答もないと。

 だから、市長にお尋ねですけど、市長はこういうふうなのが上がってきたときに、要望は部長が行くのがあれでしょうけども、特に県道とか国道についてはやっぱり市長が率先して、ちょっと部長一緒に行こうかと、土木事務所へ行って、そして土木事務所ができんときは県のほうに行って、そういうふうな動きはしてあると思いますけど、その辺はどうですか。これは市長に聞きよるとです。



○議長(進藤健介君) 具体的にはどこの箇所ということが言えますか。お願いします。



◆9番(酒井幸盛君) そうしたら、岩野から石原まで。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長、そこは出ていませんでしょうか。竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 岩野から石原まで、これは議員さんもお触れになりましたように、従前、現地の土木事務所との立会をして、その際にも要望いたしておりますし、ただ、まだ事業化には至っておりませんけれども、要望箇所については地元から受けておりますし、県と一緒に現地の調査までは済ませておるという場所でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私は、その件を、地元の議員もおらっしゃる、そういうことば聞くから、今、こがんか質問をしよるとですよ。だから、それならどがんかふうな要望をしとってですかと言うたら、今言ったのも伝わっていないでしょう。ばってん、我々は伝っておらんということで聞いておりますから。

 昨日の一般質問の中でも2名の議員の方が、長松の大橋交差点の件でずっと要望してきておるけども、7年間もとか、そういうふうな何かどういうふうな要望をしておるとかなということで……(発言する者あり)ちょっと一般質問だからね。

 次は、原子力防災訓練についてお尋ねいたします。

 昨年、県が行った原子力発電所の災害における暫定避難経路による30キロ範囲内の対象者の避難訓練されておりますが、その訓練の結果、教訓となった点は多々あると思いますけども、それは何でしょうか。そして、今後の避難経路の変更などというふうに反映させたのはありますか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 昨年の原子力防災訓練における教訓等についてのご質問でございます。

 昨年の12月議会及びことしの3月議会でもご質問があって答弁をいたしたかと思います。非常に今度範囲が広くなって、20キロ圏内の住民の方々を30キロ圏外の避難所へ避難させるという訓練及び屋内退避をしていただく訓練等々を行って、また、離島での避難訓練等を行ったわけでございます。

 そういった中でやはり一番いろいろと問題点として出てきた教訓といいますか、途中での避難の経路が長時間にわたるところもございますので、途中の休憩地点での施設の状況で改善をやっぱりするべきところがあるという点、それから離島の問題につきましては、海が荒れたときなんかはどうするのかという点、それから要援護者について迅速な避難の対応がとれるのかという点、それから今回は、昨年度の場合には集合場所に集合していただいて手配したバスにより移動ということになったんですが、自家用車の避難の場合にはスムーズな避難ができるのかという点、いろんな反省点が反省会においても出されたところでございます。

 今年度の訓練においては、そういった反省点の内容を踏まえた訓練の内容にしていただくようなことで県のほうにも要望をいたしておりますし、その中の反省点として出てきた中の分については、ことしの訓練の中ではまた生かしていくというような形になろうかというふうに思います。

 避難経路につきましては、暫定計画の中で20キロ圏内の方を30キロ圏外に避難をさせるということで、県内の施設に暫定計画の中で避難所として指定したところに避難をさせていただいたということでございまして、経路的には主要な幹線道路を通っていくというような避難経路で行ったわけでございます。

 一部、本市の地域防災計画の見直しの中で集合場所それから避難所の経路など、現在の状況に合わせる形で一部変更したところはございますが、大幅に経路等を見直したというものではございません。また、今年度において新しく防災指針が示された中で、この原子力防災計画については見直しを行いますので、その中で再度検討をしていくということになろうかというふうに思います。一部変更した分につきましては、ホームページ等に避難経路図を作成し、掲載をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 避難経路の中でちょっと私がお聞きしたのが、これは厳木地区の30キロ避難経路についてですけども、厳木地区だけが30キロ避難対象地区が東と西に二分され、避難する地区、避難しない地区が生まれて混迷をしておられます。避難しない地区から市の境、多久方面、それから笹原峠までの2キロぐらいですけども、30キロ内は厳木中学校から西の厳木地区から唐津方面と山間部では鳥巣方面となっております。町を30キロに分断しないで、2キロを超えたぐらいなら含めて対象地区にすべきではないかという、これは地区の声ですけども、地域を分断すれば行政サービスに差別ができ、やりにくいのではないかということで、厳木は各方面との市の境ですので、東は天山、西は八幡岳の高い山がありますけども、放射能の壁に当たり、地域を知らないで判断されたというふうに理解をされておりますので、避難する先は小城市芦刈地区また牛津地区、三日月地区の3カ所に移動することになっておりますが、避難しない地区が町内にあるならば、厳木の西地区は東地区に移動すれば小城市に移動しないで済む話ではないかということで、地区の分断をしないよう検討してもらえないかという要望というか、再考をお願いをしてくれということで市民の声があっておりますけども。

 もう一つ、避難対象地区から避難先まで距離は何キロになっておるのか、安全避難基準距離があるのかどうか、厳木の東地区のほうは避難しないでいいのかどうかということ。それから安全避難地域になっているのか、これも不明でよくわからないということで、これも考えはないかということでお尋ねしてくれということですので。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 厳木地区の避難の問題でのご質問でございます。

 厳木地区、確かに本市の一番30キロ圏にかかるかかからないかという地区が厳木地区の一部にございます。地区といたしましては7地区ほどございまして、世帯数では約580世帯ほど、人口としては1,700人ほどの人口になろうかというふうに思っております。

 ただ、避難訓練で行いましたのは20キロ圏の方を30キロ圏外にと、現在の暫定計画では20キロから30キロ圏内の方は原則、屋内退避もしくは自主避難ということで暫定計画の中では位置づけております。決して、そこの線引きできっちりと決めるというものではございません。当然、その集落単位で自主的に避難するというところもあるでしょうし、屋内退避の場合には自主的に同一地区の方は同一地区に屋内退避をされるということになろうかというふうに思います。

 そういった内容も含めて、ことしの防災指針が出ました後、まだこの30キロ圏とかいう、20キロ圏という圏域の指定といいますか、防護をする区域というのはまだ防災指針の中で定まっているものでもございませんし、もうしばらくすればそういう指針がきちんと示されて、地域防災計画の中に反映することになってこようかと思います。そういった見直しの中で、今ほどのご意見等については見直しの中で検討すべきところだろうというふうに思っておりますので、そういう点については検討をしていくことで考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) こういうふうに部長、ちゃんと厳木地区は厳木地区、広報かなんか知らんばってんが家庭に行ってとっとよ、全部ね。そしてこれば見てから心配してちょっと言われたんですから、やっぱり線引きというか、机上論でするんじゃなくて、やっぱりそういう地区の境目ちゅうか、そういうところはやっぱりコミュニティとかそういうようなのがあるわけですから、そういうところはやっぱり地区の区長さんを交えたりそういうことをして、親切にやっぱりその辺は指導すべきじゃないかなと思いますけども。よろしくお願いします。

 最後、冒頭にも述べてきましたけども、原発は見返りとして巨額の交付金が地元に落ちる仕組みが講じ、電力会社から自治体、企業への多額な給付も当然のように行われて、原発はあたかも金のなる木のように語られ、恩恵にあずかってきたことはだれもが否定できない事実であります。そこから脱却できないのは、行政をつかさどる者の人ありきの政治ではなく、金ありきの政治が見え隠れする何とも不純な社会です。利益を得た者は責任をとらず、無理を強いられた者だけが泣きを見る社会、このような理不尽な社会を認めてはならないと思っております。人々は政治が外した道を正しく導く力があるものと考えます。私たちは唐津市民の望む民意を遵守する政治が唐津市政のあり方だと考えます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 井上議員。

          (5番 井上常憲君登壇)



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。迫力ある質問の後で恐縮ですが、通告に従って3点ほど一般質問を行います。

 まず1点目、市営斎場の存続について、それから大学・高校生の合宿誘致について、それから肥前町星賀城塞群についての3点について一般質問を行います。

 まず、市営斎場の存続についてですけど、公営の斎場については先般の12月議会や3月議会で廃止の方向で見直してはという意見が出されましたが、ご存じのように合併前の町村においては、その必要性から広域的に協議し、一部事務組合等を設立してこれまで設置運営されてまいりました。

 しかしどの施設もかなりの年数を経て老朽化が進行したこともありまして、現在では旧郡部の各地においても、民間による斎場が各地に開業し運営されてはいますが、これらの公設の市営斎場におきましては、我が町の斎場として人生最後の見送りの場として市民に定着しているところでございます。

 また旧郡部、いわゆる市の周辺部におきましては、過疎化の進行に伴い高齢者の単独世帯等が多く、そのような年金生活者の方々にしてみれば、やはり斎場の使用料金の面からも、一概に近くに民間施設ができたからいいじゃないかということでは済まされない面もあるということを承知していただきたく、市営斎場の今後のあり方についてご質問させていただきます。

 まず最初に、現在の市の火葬場の数と併設する斎場の場所、それぞれの施設の設置年度と利用件数と、それからこれまで地域で担ってきた斎場の役割について、市のご見解をお示しください。

 次に、大学・高校の合宿誘致についてご質問いたします。

 旧郡部におきましては、合併前に各種交付金や過疎債、辺地債、地総債などを使って立派なスポーツ施設や文化施設が整備されています。しかしこれらの施設は合併後、利用料金の統一やまた各種団体の統合による総会、会合の減少、それからスポーツ団体、文化団体の減少によって利用回数が減少しているのが現実です。

 そこで、現在、公民館等を利用して公民館活動で青少年の健全育成のための集団体験活動の通学合宿が行われて効果が上がっていると評価していますが、通学合宿の市内の実施状況をお聞きし、その効果と実施の拡大にどう取り組んでいるかについてご質問いたします。

 次3点目、文化財発掘調査の結果について伺います。

 肥前町にあります星賀城塞群は平成12年度から文化財の調査に取り組まれ、合併後の平成20年度まで9年間にわたり実施されたと伺っておりますけど、その調査結果についてはどうだったのでしょうか。その点についてまずお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 井上議員さんのご質問にお答えします。

 現在、本市の火葬場は離島を含め7施設ございますが、この中には火葬のみを行う施設と葬儀、通夜にも利用できる施設がございます。

 火葬のみの施設は大平山斎苑、呼子町霊葬場、高島火葬場、神集島火葬場の4施設でございます。また、葬儀ができる斎場は浜玉斎場さくら苑、相知厳木斎場及び肥前斎場の3施設で、相知厳木斎場は通夜を行うこともできます。これは合併前、各火葬場の建設当時の地域の事情によりまして、それぞれの自治体が地域住民の要望等により、単独あるいは共同で必要な機能を整備されたものでございます。

 各地域の施設の設置年度でございますが、古い順に呼子町霊葬場が昭和62年4月、肥前斎場が昭和63年4月、神集島火葬場が平成元年5月、高島火葬場が平成6年8月、相知厳木斎場が同じく平成6年8月、浜玉斎場さくら苑が平成8年4月、最も新しい大平山斎苑が平成11年10月にそれぞれ供用開始されております。

 次に、利用件数でございますが、平成23年度の実績でお答えしますと、大平山斎苑は956件、うち市外の利用が27件、高島火葬場は1件、神集島火葬場、こちらは平成23年の実績はございませんでした。浜玉斎場さくら苑は171件、うち市外8件、相知厳木斎場が219件、うち市外7件、肥前斎場、こちらは玄海町と長崎県の高島地区からの利用がございます関係で総件数で226件、うち市外の利用が114件という状況でございました。呼子町霊葬場が182件、うち市外は1件という状況でございます。

 これらの斎場につきまして市の見解ということでございますが、民間の葬斎施設がなかった当時におきまして、地域住民の福祉という観点から利便性を考慮し、各自治体が斎場を設置されたものでございまして、これまで大いに地区の斎場としての役割を貢献してきたものと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、通学合宿の実施状況と効果についてということでございました。

 通学合宿につきましては、現在、教育委員会において、青少年の健全育成に非常に効果があるということで強く推進をいたしているところでございます。

 そこでまず、通学合宿につきまして各公民館での実施状況でございますが、平成21年度におきましては4館、平成22年度では8館、平成23年度では16館で実施をしているところでございます。

 通学合宿の効果でございますが、小学校1年生から6年生までの子供が集団生活を体験することによりまして、新しい仲間づくりができ協調性を養い、また、自立心をはぐくむとともに、地域の保護者や青少年育成連絡協議会、婦人会、高齢者等の参画により、地域の連帯感の醸成等にも効果があるというふうに感じております。

 具体的に、通学合宿が進むにつれまして、高学年が低学年の面倒を見るようになり、低学年の子供が成長していくのが目に見えるというような効果もあっております。学校では、人と話すのが苦手な子供たちが、だれとでも受け答えをしている様子に驚かれているということも伺っております。

 また、中学校の統合を控えましたところでは、小学校児童の交流を視野に入れた通学合宿も実施をされまして、意義あるものになっております。

 なお、実施できなかった公民館につきましては、問題点などを整理をされまして準備に努めていただいております。公民館だより、広報等を通じまして保護者や子供、そして地域の理解を得ながら通学合宿の実施につなげたいということで努力をいただいているところでございます。

 次に、星賀城塞群の発掘調査についての結果というご質問でございます。

 星賀城塞群の文化財調査につきましては、佐賀県立名護屋城博物館と旧肥前町教育委員会の合同で実施されまして、文禄・慶長の役関連遺跡の調査で発掘された城塞跡であるということでございました。

 平成12年度から平成20年度までの調査結果におきまして、遺跡の規模、正確性を把握する確認調査が実施をされております。

 星賀城塞群は星賀の西北に位置いたしまして、権現山、岩森山、党家山のそれぞれの山頂を中心として遺構が確認されております。権現山、党家山につきましては、堀切を持った中世の山城がございまして、その後、文禄・慶長の役の際に石垣が構築された近世の城郭へとつくりかえられたことがわかっております。岩森山につきましては、石垣をつくった近世の城郭として築城されたということがわかっております。

 また、鍋島直茂の配下として文禄の役に出陣した田尻鑑種の高麗の日記の中には、伊万里を出航し、星賀で2日間泊まり、壱岐で鍋島軍と合流して朝鮮半島に向かったという記録もございます。

 以上のことから、これらの近世城郭跡の石垣が構築された時期の歴史的背景や地理的な条件などから、名護屋城を中心とした文禄・慶長の役に関する城館跡ということがわかっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは再質問を行います。

 まず斎場の運営でございますが、運営3カ所の市営斎場の指定管理者で委託されている委託業務内容とそれから委託金額、光熱費を含めた運営費がどれくらいかかっているのか、また利用回数と利用料の金額はどれくらいになっているのかについてお示しください。あわせて、火葬場の運営についてもご説明をお願いいたします。

 また、昨年6月議会で可決され3月末で霊柩車の廃止がされましたけど、昨年度の霊柩自動車の使用料実績と、それから車の売却がどれくらいだったのかお示しください。私はこうして斎場が廃止される前に先んじて霊柩自動車だけを廃止することは市民福祉の向上に逆行するんではないかというふうに感じております。以上の点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質問にお答えします。

 3カ所の市営斎場に係る委託の内容でございますが、基本的には3施設とも主に火葬場として委託しているものでございまして、斎場としての業務は一部分でございます。委託業務内容につきましては火葬場の運営管理、屋内外の清掃それに斎場の管理となっておりまして、斎場を有しないほかの2施設におきましても、葬斎場の管理という部分を除きましてほぼ同様の内容となっております。

 委託金額を含む運営費でございますが、平成23年度の実績で浜玉斎場さくら苑の運営費は2,057万円、うち指定管理者に払いました委託料が982万円でございます。相知厳木斎場のほうは運営費が1,619万円、うち委託料の部分が688万円でございます。肥前斎場におきましては運営費が1,732万円、うち委託料が512万円となっております。

 火葬場のほうでございますが、斎場は併設しておらず火葬場のみの施設で委託内容も先ほどの葬斎場の管理を除いたものということでは同じ内容でございます。こちらの運営費ですが、大平山斎苑の運営費につきましては5,991万円、うち委託料が2,788万円、呼子町霊葬場が運営費で1,181万円、うち委託料が630万円となっております。

 次に、葬儀と通夜などの利用回数と利用料収入でございますけれども、浜玉斎場さくら苑が葬儀14件、収入16万8,000円でございます。こちらは民間の斎場ができました後、急激に利用件数が落ちております。相知厳木斎場のほうですが葬儀が111件、通夜124件などで533万3,000円の収入が上がっております。肥前斎場につきましては葬儀133件を実施し143万円の収入になっております。

 次に、霊柩自動車の平成23年度における使用実績でございますが、相知厳木斎場が269件で180万円、肥前斎場が139件で59万円、呼子町霊葬場が248件で104万円の収入がございました。

 また、霊柩自動車の公売価格でございますが、相知厳木斎場の霊柩自動車が25万円、肥前斎場の霊柩自動車が91万円、呼子町霊葬場の霊柩自動車は年式が古かったこともありまして5万円という結果でございました。

 霊柩自動車の処分につきましては、統合の実施方針に従ってこの時期に売却を行ったものでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。説明では、経費については火葬場の経費がほとんどで、斎場の経費についてはほとんどかかっていないという説明だったようです。それなら、無理して廃止の方向で検討しなくてもいいのではないかというふうに思っております。

 行財政改革の見直しの面からの方向性だとすれば、民間斎場との金額との比較、それから市営斎場での祭壇、花代、お返しの品代、花輪代等の利益が市に入っているのか、また、入っていなければ委託料の見直しや使用料金の見直しで存続の方向性は検討できないか、このことについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 民間の斎場につきましては、一般的に葬儀に必要な経費すべてを含んだ包括料金、いわゆるパック料金で葬儀一式の業務を請け負われております。したがいまして、その中に斎場の利用にかかる分がどの程度かというのが見えにくいものがございます。

 唐津市の先ほど3カ所の斎場を利用した場合のことになりますが、これも民間の葬斎業者に遺族の方は直接委託されることになりまして、祭壇の花代とかお返しの品物代、花輪代等、そういうものにつきましては葬斎業者が取り扱いますので、本市といたしましては直接収入というものになるわけではございません。つまり、市といたしましては、葬斎を行う場所をお貸ししているだけ、そういう形になります。

 委託料の見直しや使用料の見直しとかで存続がやっていけないかという部分もあろうかとは思うんですけれども、現在、市では火葬場及び斎場につきまして経営の合理化及び行財政の効率化に基づく方向性を議論しております。

 これは、市町村合併当時におきます今後の調整の課題と方向性等ということで明示されておりました火葬場、斎場、霊柩車については、人件費及び維持管理費等の合理化や将来的には統廃合を含め行財政の効率化を図るという方針に基づき、委託料や運営管理費等の歳出経費を見直し、また歳入である火葬場使用料及び斎場使用料の見直しを含め、あらゆる角度から総合的に検討しているものでございます。

 仮に、斎場だけを廃止した場合、歳入がなくなるというだけになるのかという部分もありますが、斎場部分だけではなく火葬場そのものにつきましても、ほかの団体に比べまして非常に多いという面もございますし、民間の参入を促していくという面でも、ある程度の工程表を示す必要はあろうかと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私は質問の冒頭から申しておりますように、地域に親しまれた、親しまれるというのも語弊がありますけど、なじんだ斎場については決して市のお荷物ではなくて歳入財源を生む確実な施設であるというふうに認識しております。

 それはなぜかと申しますと、廃止を予定されている斎場についてはそれぞれ火葬場施設を併設しているからです。火葬場については、これからも公共的視点から市営での運営を余儀なくされるものであるというふうに考えております。

 肥前斎場を例に挙げますと、火葬場で火葬するのであれば、それに併設された斎場で式を挙げるということができるということは、告別式から火葬場までの移動時間を短縮することはもちろんですけど、故人とのお別れの時間を参列者の方々にも十分にとっていただけるなど、そうしたメリットもあります。

 また、斎場を廃止すれば、斎場のスペースはデッドスペース化して、施設の使用料も生まない、いよいよ経費コストだけがかかる無駄なスペースだけが残るといった形になると思います。この部分を他用途に有効に活用できる見込みはないというふうに思っております。やはり、斎場といった形で継続して利用することが市の歳入の観点からも市民の利用の観点からも、どちらにしても一挙両得の感があるというふうに思っております。

 また、施設に関して言うと、火葬場という行政財産と廃止された斎場の普通財産がまた混在するというふうな形にもなりますし、管理体制も不十分な位置づけとなるということも懸念されます。

 そこで、仮にですけど、その斎場の部分について民間に区分所有で売却または民間に貸借させるといった考えもあるのか伺います。現在、肥前斎場に限って言えば、玄海町、長崎県高島それから竹木場、大良地区からも広く利用されております。最後の見送りの場としての斎場を、やはり安価で広く提供するということは、市民福祉に大きく寄与するというふうに考えますが、今後の存続についてはどういう解決策があるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質問にお答えします。

 肥前斎場につきましては、議員さんご意見いただきましたとおり唐津市外の玄海町や長崎県高島地区からの利用も多く、火葬場利用の市外料金につきましても検討すべき課題になるのかなと考えております。なお、現在、玄海町からは運営管理負担金及び建設費負担金を負担していただいておりますことから、このような経緯を考えますと玄海町との協議も欠かせないものになってくるかと考えております。

 今後の存続につきましての解決策があるかということでございますが、肥前斎場だけでなく唐津市内のすべての火葬場、斎場につきまして、今後のあり方を総合的に検討する必要があるわけでございます。

 合併後相当の年数がたっておりますし、先ほども申し上げましたが経営の合理化、行財政の効率化の検討そしてその実施に向けた取り組みは必須でございます。福岡市におきましても、斎場は各地域に多数ございますが、火葬場という施設は1カ所しかないという現況もあります。必ずしも斎場が火葬場と隣接していなければだめだということでもないかとは思われるんですが、議員さんのご意見も踏まえつつ、今後の適正及び適切な方向性を見定め、将来的な方向性を本市としての考え方をまとめ、市議会の皆様を初め市民の皆様に諮ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 特に旧郡部は合併後、学校や保育所の統合それから各種団体の統合、支所機能の合理化等で合併後の統一感の醸成に協力してきました。しかしこんなはずじゃなかったと、そういった意見も出てきております。これに加え、斎場、火葬場までもというふうになると、そうした市民感情も懸念しております。もし廃止されれば、統合した保育所や学校跡地でも用途を探すのが難しいように、斎場、火葬場があった場所はほかの用途には敬遠されて使用しにくい、いわゆる無駄なデッドスペースになると思います。しかし火葬場の運営は続きます。場所があっても有効に活用ができないとなること自体が本当の無駄であると私は考えます。

 仮に民間に売却された場合は使用料は現行よりも高く設定されることになると思いますので、できれば廃止するのではなくて、過疎計画にも上げられ、今後検討していく方向性が、そういった検討する方向性が示されておりますので、ぜひ存続の方向でこの解決策を模索してほしいとお願いして、次の質問に移ります。

 地域の各種団体が協力して行う通学合宿は、集団体験等を通して社会とのかかわりを学ぶ意義ある事業だというふうに思います。今後、公民館事業の柱としてこの通学合宿の実施に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 通学合宿に公民館や公共施設が利用できるなら、これを拡大して市内外の児童生徒のスポーツ合宿とか文化サークルの合宿に取り組めないかというふうに思います。そこで現在、県内外からスポーツ合宿、文化サークルの合宿などがどのくらいあるのか、その現状についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、スポーツ合宿でございますが、文化体育館や河畔公園庭球場を利用いたしまして、福岡方面からの大学を中心に年間五、六件ほどが実施をされております。

 昨年度は久光製薬スプリングスがバレーボール教室を兼ねられまして8日間の合宿を行われたほか、九州大学バトミントン部、九州産業大学ソフトテニス部など約150人程度の方が合宿を行われております。

 また、鎮西スポーツセンターではサッカーやバスケットなどの全国組織のスポーツスクールが福岡方面から波戸岬の少年自然の家に宿泊をされまして合宿を行われております。ほかに、福岡の大学等も利用されており、昨年度は約500人の合宿利用があってございます。また、肥前町総合運動場や体育館を利用したフットサルや少年野球の合宿もあってるようでございます。そのほか、地域によりましては、自治公民館を利用されまして、大学や高校の合宿が行われていると伺っております。

 以上のとおり、市内のスポーツ施設を利用いたしました合宿は多く実施をしていただいている状況でございますが、議員ご提案の公民館で宿泊ということになりますと、通学合宿につきましては地元の青少年の利用ということになるわけでございますけども、一定区域の住民のための社会教育・生涯学習に関する施設という目的を持っておりますので、他市からの受け入れ、開放につきましては問題があるのかなというふうに感じております。

 今後もスポーツ施設につきましては多くの利用を促進いたしまして、宿泊につきましては市内の宿泊施設をご利用いただきまして、地域振興にも寄与をしていただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 私のほうからは宿泊の数ということでご答弁を申し上げたいと思います。

 観光課で実施をしております宿泊客誘致補助金の利用実績から見ますと、平成23年度は交付総数91件、宿泊者の総数で1万890人でございます。このうちに合宿の利用が31件、宿泊者の数で2,471人ございました。特に大学、専門学校による利用が14件、宿泊者数で1,167人でございます。主にスポーツクラブによる合宿になっておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 肥前町でも総合グラウンドとか体育館、武道場、ハーモニーホールなどがあるわけですけど、合併前でもそうした市内の生徒たちの合宿等を認めていた経緯もあります。そこで、市ではスポーツとか文化施設の利用、そうした呼びかけをどんな方法で行っているのかお伺いいたします。また、そうした活動の支援策を講じているのかについてもお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 まず教育委員会の対応でございます。教育委員会におきましては、特に合宿等の呼びかけという形ではPRをしてない状況でございますけども、文化及びスポーツ施設につきましては、市のホームページで施設内容を案内をしておりまして、市外からの申し込みも受け付けているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げました宿泊客誘致補助金のPRといたしましては、唐津市のホームページに掲載するほか新聞への広告掲載を行っております。

 また、大学のサークル合宿に向けましたPRとしまして、福岡都市圏の大学等に設置をされております無料の情報誌、これ遊ぶ人と書いて「遊人」という無料情報誌がございまして、これが大体2カ月に1回発行されておるようでございます。これに今回も6月・7月合併号にスポーツ施設の情報もあわせて紹介をいたしております。特に今年度は大学生それから専門学校が合宿する場合に限りまして、もう既に作成をしております唐ワンくんがプリントされましたビニール製のショルダーバック、これをプレゼントするということにしてございます。その旨、無料情報誌に掲載をしておるところでございます。

 実際、このプレゼントをお届けする場合につきましても、可能な限り唐ワンくん自身に直接届けてもらおうと、そしてまた、一緒に写真を撮っていただくといった工夫もやりながら、福岡都市圏の学生の皆さんに唐津市内の宿泊施設それから唐津市のいいイメージをしっかりとアピールしたいというふう思っております。

 それから、旅館協同組合におかれましても、現在の地域経済の状況で宿泊者の減少に非常に危機感を抱いておられます。学生合宿や各種大会等の誘致に力を入れたいというふうにおっしゃっておられます。学生合宿専用の宿泊プランといったものも今、ご検討になっているということでございますので、宿泊客誘致補助金とあわせまして、大学等のサークルに郵送したり、学生が運営するインターネットのサイトへの情報提供を行うなどをいたしまして、組合のほうとも連携した取り組みを行いたいというふうに考えております。

 今後とも、大学のサークル活動や合宿に唐津市内の宿泊施設を利用していただけるよう、本制度の利用拡大を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長より、先ほどの答弁の訂正の申し出があっておりますのでこれを許可します。橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 先ほど井上議員さんに回答する中で管理というべきところを指定管理という言葉を使いまして、指定管理者が葬斎場を管理しているかのようなふうにとられたかという部分がありましたので、この部分は指定管理ではございません。純粋な業務の委託業務ですので、先ほど管理を指定管理と申し上げましたところを訂正させていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(進藤健介君) 15時15分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時00分  休憩

                     午後 3時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 一般質問を続行します。井上議員。



◆5番(井上常憲君) 旧郡部には学校や保育所の統廃合によって未利用施設があります。それらを利用して青少年やスポーツ団体の簡易な宿泊施設として利用すれば、地域の活性化にもつながっていくように思いますが、市の宿泊施設補助金は公営施設でも対象になるのでしょうか。また、問題点はどんなものがあるか、そこら辺についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 宿泊客誘致補助金の対象施設でございますけれども、要綱のほうで定めております。対象施設はホテル、旅館、民宿などの市内のいわゆる宿泊施設でございまして、民家それからキャンプ場、研修施設等は除いております。

 公営施設でございますロフティ七山それから厳木緑風館、めぐりあいらんどおがわ、それから、ふれあい自然塾ひぜん、このコテージですね、それから、おいでな菜園コテージ、こちらは対象施設となってございます。社会教育施設でございます県の波戸岬少年自然の家につきましては、研修施設ということで対象外といたしております。

 私どもが所管しております宿泊施設誘致補助金につきましては、市内の宿泊施設への宿泊客の誘致と、それから、それによります本市経済への活性化を図るために実施をしておりまして、今後も市内の宿泊施設への宿泊を進めるために活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 今や原発産業が下火に陥る中、原発依存の商業中心から脱却しなければ、地域経済がますます疲弊すると言われております。

 そこで、私は施設の改修ができないまでにしても、周辺の旅館等を中心に宿泊をあっせんし、廃校の中学校のようにグラウンド施設はかなりの広さもある場所については、プロ野球とかプロサッカー等のキャンプやオリンピック候補者の練習地としての誘致も必要ではないかというふうに考えております。

 たまたま5月21日のニュースを見ておりますと、嬉野市が柔道のオリンピック強化合宿を誘致して、選手と地元の学生等に柔道教室を開催してもらうなど交流なども行って、その中から金メダリストが誕生するのではという夢が広がったというレポートがあっておりました。私ももう同感でありまして、もしオリンピック等世界大会規模のスポーツ合宿等が実現できれば地元にも活気が加わることは必然であろうというふうに考えております。このような視点からアプローチした経緯はないかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 本市におきましては、今までオリンピック、世界大会規模のスポーツ合宿の誘致活動につきましては取り組んだ経緯がございませんでしたが、議員言われますように、嬉野市は昨年に引き続き柔道のオリンピック選手の強化合宿を誘致され、100人程度が宿泊をされてるということでございます。また、鹿島市は昨年度祐徳ロードレースの折に、明治大学と大東文化大学の駅伝部60人ほどの合宿を誘致されたと伺っております。

 今後、本市におきましては、通常から大学、高校等のスポーツ合宿があっている状況がございますので、まずは体育協会や種目協議会と協力いたしまして、スポーツ合宿の状況等を整理しながら、さまざまな機会を活用して、このスポーツ合宿の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 来年度からは唐津の早稲田佐賀高校の卒業生が早稲田大学に入学していきます。学校の中で唐津のPRをしてくれると期待しておりますが、早稲田大学のスポーツ文化クラブの合宿も今後ふえてくるのではというふうに想像しております。

 それには市からのアピールも必要と思いますし、宿泊に公共施設を利用すれば安く利用できます。先ほど紹介ありましたけど、県の施設ですけど、波戸岬少年自然の家は1泊2食で1,000円です。多くの利用があっております。これに準じた市の施設があればもっと利用が進むと思います。関係各課で知恵を出し合って、施設の活用の検討をしていただくようお願いして、次の質問に移ります。

 星賀城塞群の再質問を行います。

 先ほどの答弁で文禄・慶長の役との関係がわかったということですが、星賀地区は元寇の海中遺跡が発見された高島のすぐ前のやつです。元寇にちなむ地名も多く残っております。元寇との関係については何かわからなかったのでしょうか。また、今後の整備についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。今後の整備についてはというご質問でございます。

 肥前町星賀につきましては、元寇の海底遺跡が発見されました対岸の長崎県高島まで1キロも満たないということもあり、この調査が始まる前には、星賀周辺に残る石垣等の機構は文永・弘安の役、いわゆる元寇の機構であると言われておりましたけども、現存する石垣、塁石等の機構は基本的には近世のものであり、元寇の時期を示す明確な機構資料は確認をされておりません。

 また、今後の整備につきましては、この遺跡が文禄・慶長の役関連の遺跡ということでございますので、佐賀県立名護屋城博物館が計画実施をいたしております名護屋城周辺の関連遺跡の保存整備計画であります名護屋城遺跡並びに陣跡保存整備計画の中で協議検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) いわゆる豊臣秀吉の文禄・慶長の役に関する重要な遺跡であることが調査によってわかったということですが、このことを市民や星賀を訪れた人にも理解できるように、現在、市で取り組まれている唐の津風景街道推進事業の一環として看板や説明板等を設置してPRすべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。

 市内各地には歴史的にも文化的にもすぐれた文化財がたくさんあります。歴史を見ればふるさとへの愛着がますます深くなります。昨年度実施された唐津検定に絡み発行された唐津探訪には市内100カ所について詳しく説明されておりました。これで唐津好きがふえたんじゃないかというふうに思います。

 私にはちょっと本が分厚かったし、値段も1,000円という、ちょっと手ごろとは言えないように感じますが、そこで、もっと身近なパンフレット等を作成して、唐の津風景街道8の字ルートに絡んで、やっぱり88カ所めぐりのスタンプラリーなんか実施してはというふうに思っております。1日8カ所めぐっても10日間かかりますし、道を尋ねると市内外の人々との交流や観光客の誘致につながっていきます。唐の津風景街道の取り組み状況ともあわせてご見解をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、本年度、唐の津風景街道推進事業を展開してるわけでございまして、市域全体の文化的歴史資源を活用したまちづくり計画を進めているところでございます。

 今ほど教育部長のほうが申し上げましたように星賀城塞群につきましては、名護屋城跡並びに陣跡保存整備計画の中で整備をしていくというふうになっております。当然そうなれば、この唐の津風景街道の中でもこの名護屋城跡については当然取り上げられるべきものだというふうに考えておりますので、その中でこの星賀城塞群についても含まれていくものというふうに理解しておりますし、市域全体のそういった文化的歴史資源を生かしたルートマップづくりなどにつきましても、この推進事業の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) これで私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。

          (21番 吉原真由美君登壇)



◆21番(吉原真由美君) 21番、日本共産党の吉原真由美でございます。一般質問をいたします。

 まず、障害者の医療費窓口負担についてです。

 重度心身障害者医療費助成について、乳幼児医療費助成の現物給付と同じように障害児を持つ保護者の方や障害者の方々から現物給付を求める声が上がっております。現在の制度は、障害者の方が医療費の自己負担額を全額医療機関に支払い、領収書を医療機関から受け取って、その領収書をまた市役所に持っていき、申請して後から自分の口座などに振り込まれるという償還払いという制度です。

 障害者の方は、またその家族の方は、健常者の方ならいいでしょうけれども、手続のために申請書を市役所に持っていく、それが大変なんですと。交通費もかかるし、また体もついていけないときがあると、こんなふうに言われます。また、重度障害者が医療を受けるときにかかる医療費は多い人だと7万円から8万円、国から受けている障害基礎年金が丸々医療費として出ていく形になり、その人だけでは到底暮らしていけません。

 このような事態を防ぐために、全国の自治体では制度を現物給付に切りかえていくところが多くなっています。障害者の負担を減らそう、こうして頑張っているのです。佐賀県はいまだに償還払いのままですが、現物給付への実現へ向けた唐津市の取り組みを求めます。

 次に、平和行政についてです。

 平和行政、こう言えば平和事業の充実ということになるわけですが、平和事業の充実といえばまず教育現場を思い出します。例えば松山市には平和の語り部という派遣事業というのがあります。戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていきたいという方々を平和の語り部として登録し、小学校や中学校へ学習会の講師として派遣する事業です。

 質問ですが、教育委員会として唐津市の平和学習の実施状況はどうなってますでしょうか。また市長へ、唐津市の平和行政の基本的な考え方、市長の考え方をお示しください。

 次に、市民会館のトイレ改修についてです。

 市民会館は築40年、大変古くなっております。思い出しますけれども私が18歳、19歳のころですね、建ったばっかりでトイレもきれいかったから、いや、年齢がわかっても構いませんが。平成21年にホールの1階と2階の女子トイレの改修工事があっております。でも全体的に洋式トイレが少ないと市民から苦情、相談が来ております。

 私も何回か見に行きましたけれども、男女のトイレ合わせて会議棟側の1階は洋式トイレがありません。2階は特別個室に洋式トイレが2つありました。3階は新しい障害者用のトイレができておりました。4階は洋式トイレはゼロでした。4階は会議室があります。3階も会議室があります。ですから、やはり市民の方が利用されると洋式トイレがないというのに大変不便だという声が、特に4階は上がっております。

 また、1階のほうをもう一度、皆さんご存じでしょうから思い出していただきたいと思います。隣に曳山会館がありますが、市民の方だけではなくて曳山会館からのお客様が、曳山会館のトイレが足りないということで、この会議棟の1階のトイレを借りられるときがあると。そういうとき、もう和式のトイレ、女子のほうは2で男子のほうが1、洋式はゼロでした。ですから、ここは特に早急にトイレ、1階のほうは求めるものです。

 ホール棟のほうですけれども、ホール棟のほうは障害者用の車いすのトイレとしてありましたが、これは市民の方が余りご存じじゃない。特に階段の下にあるということで、本当隠れたようにしてこのトイレがありましたが、多分急いでつくられたんだろうなというような感じで、もう少し平成の今のトイレに合うように改善をできないものかなと思っております。

 あと洋式トイレ、2階が2、それから3階は洋式トイレゼロでした。会議棟1階の40年のこのトイレ、観光客が使用するトイレとしては改善すべきと思います。4階の大会議室や中会議室を利用する市民の方々からも、洋式トイレが必要との声も出ております。だれにでも使いやすいように配慮されたトイレを求めるものです。

 次に、安定ヨウ素剤です。

 安定ヨウ素剤、この議場でも何回も取り上げております。原子力発電所などの事故で環境に放出された放射性ヨウ素が、呼吸や飲食により体内に吸収されると甲状腺に集まって、一定期間放射線を出し続けます。その結果、甲状腺障害が起こって甲状腺がん、または甲状腺機能低下症を引き起こす。ですから、この障害を防ぐために、がんにならないために、この放射性ヨウ素が体に入る前に服用するのがこの安定ヨウ素剤、このように、この議会でも答弁があっておりますし、ここで何回も、特に山下部長が総務部長のときには何回もこれを言ったことがありますけれども、4項目を取り上げております。よろしくお願いいたします。──済みません。質問を言っておりませんでした。

 ことしの4月から母子手帳にヨウ素剤に関する情報を添付されたということは、今まで取り上げたことが少し前進したかなと評価しているところです。

 さて、昨年の福島原発事故から唐津市民を含めた多くの国民が原発について、原発は立地町だけの問題ではないのだと、こういう声が上がっております。今まで議会で何回も取り上げてきました安定ヨウ素剤について、今までの答弁と現在、今のこの考え方などの違う点をお示しください。

 まず、山下部長が総務部長の時代、安定ヨウ素剤の服用については内閣総理大臣の指導・助言または指示となっている。配布後の服用に関しては基本的には個人で行うことになるが、副作用の面から、医療関係者を避難場所へ派遣しておくことが望ましい。関係機関との協議が必要になるかと考えていると。今10キロ圏内に17万3,000錠を市役所に保管していると、10キロ圏内の住民に必要なですね。市役所に保管していると。唐津市としては一元的な管理と職員が具体的な指示により搬送することが現時点では最も適当であると考えているとその当時答弁なさってますので、今と違う点をお示しください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 吉原議員さんのご質問にお答えいたします。

 障害児の方の医療費負担の窓口負担を現物給付へできないかといったことでのご質問でございました。唐津市ではどのように考えているかということにつきまして、まずお答えいたしたいと思っております。

 先ほど議員さんご意見を述べられましたように、唐津市におきましても同様に、障害者の方が医療費の窓口負担の軽減を図るという観点と、それと手続を簡素化したいといった点で、現物給付が望ましいというふうに考えております。

 しかしながら、この制度が事業費の2分の1を県が補助している事業でございます。そういった点で、県のほうがこの現物給付に踏み切らない現状の中では、唐津市だけでは現物給付ができないといった状況になっております。そこで、唐津市の今後のあり方といたしましては、県のほうに現物給付を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、本市におきましては、これまでも県に対しまして現物給付への切りかえを求めてきたところでございます。さらに、県の市長会におきましても、同様の要望を毎年行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 吉原議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。唐津市の平和行政の基本的な考え方ということでございます。

 これまでも申し上げてきましたとおり、安全で安心して暮らせる唐津のまちづくりを基本と定めて現在まで推進をしてきております。

 安全で安心して暮らせるということは平和な世界でなければならないと思います。私自身、平和こそが地方自治発展の基礎だと考えておるところでございます。平和への願いを込めて、平和活動の一環といたしまして、毎年、戦争で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、原爆の日及び終戦記念日に合わせまして市報での広報、そして本庁及び全支所においてサイレンを鳴らし、平和への祈りと願いといったものを全市的にお知らせをいたしておるところでございます。

 また、平成18年3月には市議会におきまして非核平和都市宣言の決議がなされ、世界唯一の被爆国としてこの地上から広島・長崎の過ちを再び繰り返してはならないと強く訴え、憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常生活に生かし、子々孫々に継承していくこととされたところでございます。

 現在で戦後67年を迎えております。我が国は平和と繁栄を誇れる国際社会の重要な役割を担う国となりました。しかしながら国際社会を見渡してみますと、世界の一部地域ではいまだに内戦やテロが起こっています。一日も早い世界平和と、再びこのような悲しい過去を繰り返さないためにも、平和のとうとさと戦争の悲惨さを忘れることなく、次の世代へとしっかりと語り継いでいく決意でございます。

 今後も地方自治をあずかる者として、恒久的平和の実現のために、議会の皆様方のご指導をいただきながら、平和への認識を一つにして、市民の皆様方が生涯を通じて安全で安心して暮らしていけるまちづくりをしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 学校における平和に関する教育事業の状況についてお答えいたします。

 学校では、学習指導要領に基づいて教育活動を行っているところでございますが、教育課程の一般方針として学習指導要領に、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを道徳教育の目標とすると示されており、これらのことは教育活動全体を通して行うこととなっております。

 平和についての教育は特定の場面だけではなくて、すべての教科、領域の中で行うものでございます。国語の時間の読み物教材あるいは伝記、社会科の中の歴史学習、公民の学習あるいは道徳、特別活動における学校行事、そのような場面場面で実施をされているところでございます。

 また、平和な国家の形成者としての素質を形成すべく、小中学校にあっては、まずは自他を尊重し合う態度、だれとでも仲良く協力し合える態度や能力を育成することが大切だと考えておりまして、そのためのさまざまな取り組みを行っているところでございます。

 具体的には、直接国際平和に関する取り組みとしては、市内学校のすべてにおいて、8月を中心に平和を考える学習会あるいは集会活動が行われており、発達段階に応じて取り組まれているところでございます。

 それから、修学旅行の際には、小学校は長崎において、中学校の多くが知覧や広島を目標としておりまして、そこに残されております歴史的な遺産、それを見学をしたり、現地の学校との交流など、あるいは被爆者の方にお願いをしてその体験をお聞きし、原爆の悲惨さとか今日の平和のとうとさを学んでいるところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。市民会館のトイレの改修というご質問でございます。

 市民会館のトイレの改修につきましては、これまでも随時、和式から洋式トイレへと改修を進めてきております。あわせまして、多目的トイレの設置ということで整備を進めてきているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、現在、洋式トイレが設置されていない箇所につきましてはホール棟の3階それから会議棟の1階と4階でございます。

 教育委員会といたしましては、現在、教育委員会施設の学校、公民館、文化スポーツ施設、すべての施設におきまして和式から洋式トイレへの改修を計画的に進めておるところでございますので、市民会館につきましても、随時、残りの改修を進めていきたいと計画をいたしているところでございます。

 そのことから、会議棟1階のご指摘の場所につきましては、文化振興財団からも今年度、曳山展示場を訪れる観光客の利用が多いというふうなことでの協議があっておりましたので、準備のほうを進めるように段取りをとっておったところでございます。今年度に改修を実施していきたいというふう思っております。

 また、ホール棟3階、会議室4階につきましては、来年度順次整備を進めていきたいと思いますが、ただいまご指摘のホール棟の検証につきましても含めて改修を進めていきたいというふう思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安定ヨウ素剤のご質問にお答え申し上げます。

 以前の山下部長当時の議場での議論の件を踏まえてのご質問ということです。当時の議事録を見てみますと、平成15年当時にそういった議論がなされているようでございまして、当時は一元管理ということで本庁に管理をいたして、そこから必要なときに配布をするという形をとっていたものでございます。もちろん、安定ヨウ素剤につきましては県からの委託という形で委託契約書を取り交わして、本市においてはそれを適切に保管すると、そういう体制を整備するということでの契約をして保管をいたしているものでございます。

 当時は半径10キロ以内のいわゆるEPZと言われる圏域内を対象とした配備でございました。その後、平成19年の12月に一部分散配備となりまして、本庁以外の学校等にも配備がなされるということになりました。

 昨年、福島での事故等を踏まえて、佐賀県の暫定避難計画においても20キロ圏を30キロ圏外に避難をするというような暫定計画をもとに、今度20キロから20キロ圏内にもその配布の対象者を広げるということになりましたので、今年におきまして3月でございますが、20キロ圏内にまで追加の配備がなされ、現在28カ所に分散して現在配備をし、保管をしてるということでございます。その後、服用等につきましては以前と変わってない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 順番を変えて再質問いたします。

 最初に安定ヨウ素剤について、次に障害者の医療費窓口負担について、次に市民会館のトイレ改修、そして最後に平和行政についてということで、順番を変えさせていただきます。

 今、総務部長のほうから、7カ所ふえて今28カ所になり、新聞記事によりますと追加したのが13万9,000錠、それから23万1,000個、合計になったと、保管場所がかつての本庁だけではなくて分散配備も、市民の方の運動もありまして大分言われていましたけれども、今20カ所であるということです。あくまでも医療用薬品だからということで、平成15年にも、またその後も言っていらっしゃるんですが、アレルギー体質や妊婦への対応など副作用の面から医療関係者を避難場所へ派遣しておくことが望ましいと、こう答弁なさってます。関係機関との協議が必要になるかと考えていると。

 この答弁ですが、一般市民の方と学校にいる子供たちを分けて質問しますけれども、安定ヨウ素剤服用は強制ではありません。私もそう思っております。しかし、私は原発から出てくる放射性ヨウ素が体に入る前に、甲状腺がんになりたくないから安定ヨウ素剤を飲むんだと、こう決めた市民には時間をかけないで早いうちに安定ヨウ素剤を服用することを勧めたいのです。

 子供が学校にいる間の原発事故の場合、1つ、うちの子供は服用させてもいいのかと保護者はわからないわけですので、副作用のことも考えて、事前に子供たちの健診、これも以前言っておりました。保護者に正しい知識が必要と考えます。これはどうなさったのか、その後ですね。そして2つ目、防災訓練の際には、教室に持っていくまでを訓練にすべきではないのか。これも以前質問もしておりました。教育委員会と検討するということだったのですけれども、この2点の検討をした結果はどうなったのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安定ヨウ素剤の服用に関してのご質問でございますが、原子力防災に関する内容につきまして、毎年、原子力防災の手引を全所帯に配布いたして、その中で周知等を行っているところでございまして、一人一人地区の住民の方に何か説明会をということでは現在行ってはおりません。

 また、本年4月からは母子健康手帳のほうに安定ヨウ素剤に関する情報を添付し、配布時に説明をいたしているところでございます。

 また、学校関係のところにつきましては、教育委員会のほうでは防災訓練につきまして、原子力災害対応マニュアルをつくられ、各学校に配布をされているということでございまして、それのマニュアルに基づきまして原子力防災に関する知識を深め、教職員の役割等を決め、避難等の集合場所、避難所等確認はされてるということでございます。このマニュアルにはヨウ素剤の服用に関するマニュアルも添付をされて、学校の先生方への周知として添付をされているというふう聞いております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 今の部長が言われた防災マニュアルをつくって各学校に配っているんだと、各学校にはあるんだと。知識を深め、そして安定ヨウ素剤に関しては服用の仕方は書いてあると。服用の仕方が書いてあるなら、私も防災訓練のときに何回か立ち会わせていただきましたけれども、以前、市役所からこの本庁から持っていくときも保健室で終わりです。そして、今保管してあるところからも、また保健室で終わりなんです。何回も言っておりますが、教室まで持っていくのが訓練じゃないかと。慌てますよ、もしものときは。それをまた検討していただきたい。

 では、学校関係の保護者はもちろんですけれども、先ほどおっしゃった一般市民の説明会はしていないということでしたが、安定ヨウ素剤に関しては全市民を対象とした学習そして正しい知識を周知することが必要ではないかと考えます。この点はどうお考えなんでしょう。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 先ほども申し上げましたとおり、この安定ヨウ素剤につきましては、市が独自に行うというものではなくて、県との契約の中で安定ヨウ素剤及び内服液容器用資機材を適切に保管し、それを体制を整備して厳重な注意を持って保管する、それが現在契約の中で本市で安定ヨウ素剤を配備をしてるというものでございます。

 ただ、そういう災害が起こって防護措置のために必要になったときには、独自の判断というよりは、現在まだ防災指針等が新しく見直しをされておりませんので、現時点では従来どおり国の災害対策本部から服用の指示が来て、その指示を受けて県から市のほうにそういう指示が伝えられて、現在の防災計画の中でのマニュアルに沿った形でのこの配布を行って服用、特に避難の際の集合場所、皆さんが集まられるところで服用するという形になっておりますので、原則的には現時点ではそういう姿になってるところでございます。

 おっしゃいますように個人個人にとなりますと、ある程度医薬的な面もございますので、関係の法律の整備からそういうものが必要になってくるかと思います。個人責任ということになれば、そういうこともいろいろ出てくるかと思いますので、なかなか一人一人の方に説明をして個人の責任にしていくということには非常に難しいものがあるのかなというふうには思います。やはり、今は現時点では防災指針に沿ったマニュアルに沿って服用をきちんとこちらからその時点で指導して服用してもらうという形でしか現時点ではこの安定ヨウ素剤についての服用についてはできないのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 部長、私はこの議会で何を言いたいのかいうことは説明は前もってしておりますが、聞いていないのを早く答弁するのはおかしいんじゃないかと思います。

 では、副作用の面から避難場所へ医療関係者を派遣というふうになってますけれども、この医療関係者とはだれを指しているのでしょうか。また、子供たちが学校にいる間の学校の保健の先生の権限はどこまであるのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 医療関係者のご質問にお答え申し上げます。

 佐賀県の緊急被ばく医療マニュアルにおいては、医療関係者は医師、薬剤師、保健師となっているところでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 子供たちが学校にいる間にもしも事故が起こった場合、この学校の保健の先生の権限はどこまであるのですかというのを聞きました。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 学校にいる保健室等にいる先生、養護の先生ですけれども、養護教諭という先生がいらっしゃいますけれども、その先生方は子供たちが学校にいる間は医療関係者である医師、薬剤師、保健師等の指導のもとであれば、安定ヨウ素剤の配布も可能ということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) では、先ほど部長が言われた避難場所へ医療関係者を派遣というこの医療関係者とは医師、薬剤師、保健師と言われましたが、佐賀県内にその医師、また唐津市内にそういったわかるですね、放射性物質、放射能汚染、こういったことがわかる医師は唐津市内または県内にいるんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 これは放射線というよりは安定ヨウ素剤を服用するために知識を持った方という意味でのことだと思います。これにつきましては、福祉事務所に派遣要請ができるということになっておりますので、そういった手続で派遣要請を行うということになろうかというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 保健福祉事務所の方で十分というわけですね。

          (「派遣を求めると言われた」と呼ぶ者あり)



◆21番(吉原真由美君) では、この被曝量が50ミリシーベルト以上が早期服用の予防効果があると言ってるんですけれども、これがわかるのはだれになるんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 服用の際には国からのそういう服用の指示が当然災害対策本部から来るということでございます。そういう被曝するおそれがある放射性物質を今から施設外に放射性物質を放出するという時点で、そういう可能性がある場合に服用の指示が来るということでございますので、その指示が来たときに、そういう知識を持った医師、薬剤師、保健師の方がある年齢層や子供や大人という方々等によっては、その服用の仕方が違いますので、そういう知識を持った方が服用の指示が出れば、それを服用させるということになるものでございます。だから、どういうときに、どれだけの量ということじゃなくて、国のほうからそういうおそれがあると、地域の住民の方に避難の指示が出た際、当然避難の指示が出るということは、そういう放出のおそれがあるというときでございます。その際に一定量の、今おっしゃったような量の被曝のおそれがあるというときに服用させるような指示が、国の災害対策本部を通じて指示が来るということでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 国からの指示を待っていて、間に合うのかというのが、私が一番心配するところなんですけれども、では昨年の3月11日、福島第一原発の事故、この影響で放射性ヨウ素131が農産物や水道水から検出されております。セシウム137も検出されております。これらの放射性物質が外部に放出されていることが、大変明らかになっているわけですけど、ヨウ素は、甲状腺ホルモンをつくるのに使われますので、人間にとって必要なヨウ素は甲状腺に蓄積されています。セシウム137という放射性物質、これが人体に取り込まれますと、骨や脂肪以外の全身に広がります。内部被曝というのは、放射性物質で汚染された水や食物を摂取したり、放射性物質が皮膚の傷口から入ったり、また放射性物質を含む微粒子や空気を口から吸い込むことで、内部被曝というのは起こります。

 では、玄海原発の老朽化で心配されていることを言います。福島原発は沸騰水型の原発でBWRと言われてます。ご存じと思いますが、何回もこの議会で取り上げております。この沸騰水型の原発は、今回の事故でもわかるように、メルトスルーを起こしやすい原発です。玄海原発は、加圧水型の原発、PWRと言われてます。これは圧力容器が劣化しやすい性質を持っております。

 調べると、こんなふうに書いてあります。原子炉では、運転中に発生する高エネルギーの中性子を受けて、鋼鉄、鋼の粘り気が弱くなる脆性劣化が起こると。このため原子炉圧力容器の鋼鉄も、長時間の運転に伴って粘り強さが減少し、もろく亀裂が入りやすくなると。玄海原発1号機は、運転から37年になります。脆性遷移温度が98度と全国で一番高く、150気圧の圧力容器が爆発によって破壊されたら、福島原発とは比較にならないほどの大きな災害となります。日本で一番危険と言われています。廃炉にすべき玄海1号機です。今回取り上げているのは、安定ヨウ素剤のみですけれども、これが必要になる事故が起こらないことが一番です。しかし、廃炉と決められても、使用済み核燃料がなくならない限り、今は準備をしておくことが肝心だと考えます。

 以前の答弁で、一元的な管理と職員が搬送するというのがありました。もちろん今は違いますが、しかし、28カ所の保管所から、これは職員が市民に届けるのですか。避難場所で服用とありますけれども、それぞれ事故というのは、決まった時間には起こらないのです。この28カ所の保管場所から職員が市民に届けるのか。搬送しないで、市民が保管場所へとりに来るのか、よくわかりませんが、どちらですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 現在の原子力防災計画でのマニュアルでは、それを配送して避難場所等に届けるということで、市民の方々が一人一人が保管場所にとりに来るというようなマニュアルにはなってないところでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 避難場所に届けるということで、市民の方はとりに来ない。では、以前、根岸部長が答弁されているときに、それぞれヨウ素剤を配布していた時間をずっと言われたことがありました。一番長いところで、呼子なんかは48分かかったとか、いろいろ答弁があっております。鎮西地区は長いところで65分と、旧肥前地区は42分、大変時間がかかっております。線量が超えた場合、安定ヨウ素剤服用が必要であると判断し、ゴーサインを出すのは、先ほど国からの指示があると言われましたけれども、この医療関係者は、先ほど答弁が、医療関係者が避難所に来るのは、どこから来られるのか。また、唐津市に専門医師はいるのか。私は、時間の問題と思うんです。1日、1秒でも早く服用するのがいいと。では、唐津市は市民が服用するまでの時間に関しては、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安定ヨウ素剤の服用の件でございます。先ほど申し上げましたように、これは事前に被曝のおそれがあるときに、まずもってヨウ素剤を飲むと。安定ヨウ素剤につきましては、その効果につきましては、事前に飲む場合には24時間前で90%の抑制効果があると言われております。また、吸引して体に被曝した後でも、2時間後でも80%の抑制効果があると言われてるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) この時間のことは、また後日でもいいですけど、私は吸引した後も大丈夫だと、放射性ヨウ素が体に入った後も大丈夫だというのは、疑問があります。

 では、昨年の6月、志佐議員に対する答弁を竹内部長がなさってますけれども、はっきりしないところがあったんですよ。医療関係者の立ち会いのもとに服用することと指示が来ていると。すぐ服用するという事態にはならないと思う。だから、事前に全市に当たるように準備すべきなのか、服用するような状態になったときに、きちんと飲んでいただけるような避難のところへきちんと届けて飲んでもらうと。ある一定の期間があるかと思う。それを判断するまでの、そういう意味においては、必ずしも全市に対応できるものではないかなという点がありますと。何かよくわからない答弁なので、メモしておりました。体育館など避難先では、時間がかかってしまうというのを私は言いたい。

 それから4月の新聞記事に、竹内部長が、配備地域が広がるのは市民の安全・安心につながる。今後、国の原子力防災指針の見直しによって、さらに充実することを期待したいと話してあるんですけれども、期待したいのではなくて、唐津市はどうしたいのかを聞きたいです。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 私の発言した新聞記事等についてのご質問でございます。これは実際、国のほうの原子力安全委員会被ばく医療分科会において、いろんな提案が今検討され、なされているところでございます。またそういった内容が今後の防災指針に反映されてくるかと思います。そういうものが、防災指針ができましたら、何度もこの議会でもご答弁申し上げておりますように、地域防災計画の見直しという作業になってくるかと思います。その中で、原子力安全委員会被ばく医療分科会の中で、非常にいろんな安定ヨウ素剤の福島での事故を受け、またそのときの安定ヨウ素剤の実際の利用された、活用された結果の検証等を踏まえた中で、予防的服用の方針をきちんと定めるべきであるとか、各戸事前配布も検討すべきであるとか、安定ヨウ素剤の服用の指示、実施手続、判断基準を明確にするべきであるとか、安定ヨウ素剤の予防服用の抜本的見直しとあわせ、関連する法制度についても検討を進めるべきであるというような内容の提言もなされているところでございますので、そういった中で、いろんな今までと違った内容が出てくるのではないかということでのことも含めて、新聞のほうに載ったような私のコメントが掲載されたものでございます。

 唐津市の考え方はということでございますが、あくまでも安定ヨウ素剤につきましては、一つの服用の指示命令系統が決まって、現在の時点では決まっておりますので、そういった中で、今後市民の方々の安心・安全のために、そういう姿になっていけばいいのではないかという、現在の国での検討の結果での期待感を込めて発言をしたものが新聞に記事として掲載されたものでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 服用の指示命令系統が決まっているということで、唐津市の頭を使っての判断はできないと。しかし、もう皆さんご存じと思いますけれども、福島原発、あの事故後、安定ヨウ素剤を個人管理するのが一番だということで、いわき市がいわき方式というのをスタートさせております。政府や県から市町村に対する具体的な配布や服用の指示がなかったと、あのときですね。それから被曝線量に応じて配布や投与を進める必要がありながら、市町村には測定器がなく、国や県などから放射線量の情報提供もなかったと。要するにそれどころじゃないというのが見えてきます。

 ですから、私は安定ヨウ素剤を個人管理、いわばいわき方式は、今後全国各地で行われる可能性も強くなったと、原子力安全委員会の分科会は個人で事前に持っておくのがいいんじゃないかと提言もしております。このことを次の会議がある際、考えていただきたいと。ヨウ素剤を服用した住民の後追い調査もできていないんですよ。私は、後追い調査があれば、こういったときの資料になると思うんですけど、それぐらい問題が山積している。これが福島原発事故の現実です。これを考えていただいて、ただ命令を待っている、指示を待っているというだけではなくて、唐津市民の安全・安心を考えるならば、この個人管理のことはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 個人管理といいますか、個人へ配布をするといういわき方式についての取り組み、それを唐津市としてどう考えるかということでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、国のほうでも、こういったことが望ましいのではないかと、検討すべきではないかというような提言がなされているところでございます。全く副作用がないということもないかと思います。一応医学的には、こういった方には服用させないでとか、そういうこともちゃんと服用の際の注意事項としてあるわけでございます。

 行政のほうから一たん配布して、そういう知識を持った医師、薬剤師、保健師の方の指導のもとに飲むとなれば、もしそれによって何か起こった場合には、後の責任というのは、これは行政責任として、行政が行った行為としての責任が発生いたします。ただし、一般の方々に配布をして、自己管理、自己責任のもとに、これを飲むとなったときに、そこで何かあと副作用等が起こった場合の責任の問題は、それも自己責任としてなるのかという面では、ある程度、そういう制度ができる、そういう制度になる場合には、一定の法整備も必要かと思います。

 そういった意味では、この分科会、国のほうの分科会の中でも、そういったことに向けて、現在のいろんな医療関係での法整備もあわせて検討すべきだということになっているかと思いますので、そういった動向を見ながら、きちんとした判断をしていくべき問題ではないかというふうに、現時点では思ってるところでございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 今、副作用のことを言われましたけれども、だから私は最初に言いました。正しい知識が、学習が必要だということを申し上げました。

 では次に、障害者の医療費窓口負担についてに行きます。

 今、ゼロ歳から3歳までと、3歳から小学校就学前まで、それぞれ支払いの方法が変わっております。現物給付という制度になりました。小学校1年から6年までは償還払いです。でも、乳幼児医療費無料化を小学6年生までというのは、市民運動が広がっていった結果と、大変喜んでおります。

 では、この助成制度は、それぞれの自治体で違ってきますけれども、先ほどの答弁では、市として、また市長会としても求めているということでしたけれども、県の対応が進まない理由は、どこにあるとお思いでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 県の対応が進まない理由ということでございますけれども、実は県のほうも進めていきたいというふうに考えてあります。実はもし重度心身障害者医療費助成を現物給付に切りかえた場合に、今度医療費の全体の額がふえるということで、国のほうから現物給付を行う自治体に対しまして、国民健康保険の国庫負担を減額するというような、国民健康保険に関するペナルティーが科せられるということになっております。そういったことで、ペナルティーが県の財政負担に与える影響が非常に大きいということが、一番の理由となっておりまして、そこで県はなかなか切りかえが進んでいないということでございます。

 しかしながら、県のほうでも、唐津市から県にお願いするのと同じように、これまで厚生労働省に対しましては、ペナルティーの廃止を要望してきてあります。また、今後も要望していきたいとされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) どうしても県の協力がないとやりにくいというような答弁だったかと思いますけれども、今の制度だと、障害者の方が受診から医療費をまた戻してもらうまで、結構な時間が、間隔があくということ、2カ月から3カ月ぐらいになって戻ってくると。この生活が苦しい障害者の方は、受診したくても、次に受診できない状態に陥ることも考えられます。そうなると命にかかわる危険性もあるわけです。市単独で現物給付への切りかえを実施することは考えられないのでしょうか、ぜひ前向きに考えていただきたいのですが、どうでしょう。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 確かに議員さんおっしゃられますように、障害を持ってある方が、そういったことで大変苦労されているということは、市のほうでも十分理解いたしております。しかしながら、これを単独でやると、唐津市だけでやるということに対しましては、県内の医療機関、それから国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金といった、そういった事務を取り扱う団体の報酬の審査とか支払い方式の変更が必要になります。しかも、それを唐津市の分だけということで変更していただかなくてはいけないと。

 ことし4月に実施いたしましたゼロ歳児から小学校就学前までの方、現物給付になりましたけれども、これらの年齢の子供たちの分については、県のほうが医師会のほうとの話し合いとか、そういったことをして、一体的に進めたということで、何とか現物給付に切り変わったところでございます。

 しかし、唐津市だけということになりますと、医師会との話し合いといったことも大変ではございますが、またさらに唐津市だけのために、電算システム等を改修するといった経費とか、あとは診療件数に応じた手数料の負担、そういったもろもろの費用負担が発生するということになると考えております。それを唐津市だけで負担するというのは、なかなかまた厳しいものがございますので、これまでどおり、県内の市、町が一丸となって、県のほうにお願いするといったことを続けていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) ペナルティーのことを言われましたけれども、以前、乳幼児医療費を現物給付にした、市単独でしたときもございましたから、ぜひとも考えていただきたい。でもまた県のほうにもぜひ強く、今まで以上に要望をしていただきたいと思います。

 では、市民会館のトイレ改修ですけれども、ユニバーサルデザインまでいくと。

          (発言する者あり)



◆21番(吉原真由美君) 済みません、後ろのほうからですね。ユニバーサルデザインまでいくと、トイレブースを変える必要性があって大変だろうなと思うんですけれども、人口13万人、唐津市の中心部にある1,000人規模の市民会館として恥ずかしくないもの、先ほどは今年度中には考えているからと言われましたから、前向きに、年次やっていかれるということですから、よろしくお願いをしていただきたいと思います。

 では最後に、平和行政についてです。

 先ほど市長が──その前に、学校のほうでも8月にずっと取り組んでいると、平和学習について取り組んでいるということを言われましたけれども、本当に続けていただきたいと思っております。私も子供が学校に行っているときに、「青い空は」とか「折り鶴」とか一緒に覚えた経過があって、子供と一緒に平和を勉強する、語るというのは、本当にすばらしいことだなと。学校はすばらしいことをやっていらっしゃると思いますので、続けていただきたいと思います。

 先ほど市長のほうが平成13年、非核宣言都市の決議がこの議会でされたということから、また日常生活に、子々孫々へ、平和の認識を高めていくようにという市長の思いがありましたが、私は県内では佐賀市のみかなと思いますが、市民と行政が一丸となって、平和啓発活動を広げていっているところ、全国には幾つかあるんですけれども、アピールしていく、市がアピールしていくことが必要であると思っております。

 佐賀市の公式行事としての佐賀市平和展で、佐賀市長のあいさつは、自分のことを語ってあります。終戦を3歳で自分は迎えたと。この自身の経験に触れて、終戦間近である夜に、東の空が真っ赤に燃えていて、お母さんに防空ごうに連れていかれたのを覚えている。今にして思えば、あれが8月5日の佐賀空襲だった。それから66年たって、戦争を知らない世代が多く占めるようになった今だからこそ、戦争の悲惨さを語り継がなければならない、こういうあいさつをされ、佐賀市平和展の目的を話をしていらっしゃいます。

 私は、唐津市主催の平和展開催を考えてもいいのではないかと、唐津市の公式行事として考えてもいいのではないかと思いますけど、市長はどうお考えなのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 行政で行う平和啓発活動についてのご質問でございます。確かに佐賀市さんのほうでは、毎年、こういう平和啓発活動を行われておりまして、今回で第20回ということで、佐賀の市立図書館での開催が8月4日から7日ということで開催をされてるようでございます。

 本市におきましては、先ほどの市長の中での答弁でもありましたように、そういった内容を市の例えば慰霊祭、各地区での慰霊祭関係の事業の中で、13カ所の慰霊祭関係の行事があります。そういった中で市長も出席をし、そういった語り継ぐべき平和の大切さということを常にお話をされてるところでございますし、また市の主催の追悼式等においても9カ所で行われている中で、そういった内容を市長のほうからもお話をされてるところでございます。

 本市においては、民間のほうでも実行委員会をつくられて、平和美術展等をずっと長く続けられておりますし、また平和活動の一環として、平和行進等をいろんな団体の方、複数の団体が行われております。また、原爆にかかわる写真展も行われております。そういったものには講演をしたり、いろんな面で市のほうも協力をしたりしている立場にあるところでございます。

 こういう平和行政に関するいろんな活動につきましては、それぞれの市、それぞれの地域での歴史を積み上げたものがあるのではないかなというふうに思います。そこそこでの戦後のいろんなそこでの経験や体験、その地域での積み上げられたものの中から出てくるものではないかというふうに思ってるところでございまして、本市においては、これまで行ってきたものを今後も継続しながら、こういう平和の維持、それを後世まで語り継ぐというようなものとして、続けていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 今おっしゃったそれぞれの市、地域で積み上げられた歴史というものがあるであろうとおっしゃったんですけれども、それを超えて今、全国で行政が力を入れて、学校だけじゃなくて、だから私は平和行政についてというふうに述べました。平和展市民会議というのが、市とそれから市民団体とで協力して、多摩市のほうではあっておりますし、また平和アピール会議、自治体で非核平和都市宣言を行っている自治体が集まっての平和アピール会議というのもあっております。横ともつながりを見せて、私は市が力を入れて、平和展というのを考えるときに来ているんじゃないかなと思います。

 では最後ですけれども、京都の向日市というところがあるんですが、平和都市宣言を行っております。この行政の基本に、平和行政がつけ加えられて、市で平和ビデオの貸し出しとか、それからどの国の核実験にも市長や議長の連名で抗議文を出すなどの努力が続けられてきております。日本共産党は、平和宣言の理念を市民に広げて、行政の柱の一つに平和行政を位置づけ、そしていろんなところで市長が平和のために努力するよう、全国で積極的に働きかけをしております。これを言って、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 青木議員。

          (11番 青木 茂君登壇)



◆11番(青木茂君) 11番、青木 茂でございます。今回、1点、一般質問を行います。

 唐津市公民館条例で定めた公民館についてでございます。いわゆる市が設置しました市立の公民館でございます。各地区、各自治体が設置しております自治公民館、いわゆる類似公民館と区別した形での質問となりますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、私どもの1期4年の任期も、あと残すところわずかとなってまいりました。また、合併の特例的な期間であります10年間も、あと残すところ2年ちょっとということになったわけでございます。そのような観点の中で、特に合併特例期間の10年間という限られた期間の中には、今時点では合併特例債の使用期限、これがあと2年ということに迫っております。また、昨日の議論にもございました、地域審議会の設置につきましても、残すところ、あと2年ということになってまいっております。

 また、予算面におきましては、合併算定がえによります10年間の特例的な措置を与えられておりますが、10年間、経過とともに、5年間の段階で50億円の普通交付税の措置がなくなるわけでございます。

 そのような極めて重要な状態になっていくわけでございますが、その大きな節目というような観点から、コミュニティーに関する問題、また機構に関する問題等を含めた観点で、今回、公民館の問題で一般質問を行います。

 まず最初に質問といたしますのが、合併前の各自治体、地域がそれぞれ市立の公民館を持っておりましたけども、大きな運営形態におきまして違い等がございました。それが一定の調整を図られ、今日に至っております。そのようなことで、合併前から今日に至ります公民館の運営形態等どのように変化をし、現在、どのようになっているのか、その点についてまずお聞きをします。

 これで質問終わります。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。

 合併前の公民館と合併後の公民館で変わったことというご質問でございます。まず、合併前の市町村におきましては、旧町村に各1カ所ずつ、中央公民館として公民館が設置をされておりました。これを中心に、自治公民館との事業が実施をされていたところでございます。

 また、中央公民館には教育委員会事務局が置かれまして、そこの教育課長が館長を兼任する体制がとられておりまして、事務局におきましては公民館事業、教育関係事業、その他社会教育団体との連絡調整が行われていたというふうな状況でございます。

 旧唐津市におきましては、各小学校区に公民館が置かれ、専任の館長、事務員を配置し、自主運営を基本に公民館事業や地域の事業を実施し、諸団体との連絡調整が行われておりました。

 合併後は、旧町村の公民館から教育委員会事務局が撤退するということになりまして、唐津市公民館条例に基づきます合併後の25の公民館となったわけでございますが、コミュニティー教育に関する地域の課題や地域住民のニーズに的確に対応した事業を実施する体制として、すべての公民館に専任の館長、事務員を配置いたしまして、公民館運営審議会を活性化することにより、地域の意見を反映させ、自主運営を基本に、公民館の運営に当たるとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 地域ニーズにマッチした公民館運営ということで、いろいろな機構等を変えられ、今日に至っているというようなご説明でございます。公民館の運営に当たりましては、時代のそれぞれのニーズに沿ったような形の中で、社会教育法に定められます公民館の事業、いわゆる社会教育法第5章に、公民館が位置づけられておりますけども、その第22条で6項目ほどの事業ということで、公民館の運営が図られております。それは各時代のニーズに沿った形の中で、公民館の事業等も変化してきております。

 近々の大きな出来事といいますと、何といいましても合併でございます、唐津市の場合。それと一番身近なところでは、昨年の3月11日の東日本大震災という大きな経過をたどってきております。そういうふうな流れの中で、公民館の運営ニーズ等が変化してくるものというふうに思います。

 今現在の公民館のあり方というものは、その中での一つの過程であるというふうに、まずは思っております。そういうところで、将来に向けた公民館の方向性というものが、まだまだ先にあるのではないのかというふうに私は認識をいたします。唐津市教育委員会として、公民館をどういう方向性に導こうとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 これからの公民館の導きをどう持っていくのかというご質問でございます。公民館にとりまして、地域住民への事業提供は大きな任務でございます。社会教育法では、公民館は、市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、公民館が実施する事業といたしまして、ただいま議員申されました6つの事業が掲げられております。その1つといたしまして、定期的な講座を開催する。2つ目に、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催する。3つ目に、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。4つ目に、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。5つ目に、各種の団体、機関等の連絡を図ること。6つ目に、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することという6つの事業がうたわれております。

 事業の範囲は広く、公民館の主体講座はもとより、各種団体、関係機関との連絡を図ることや、公民館を積極的に利用していただくことがございます。最近の住民のニーズも多様化しているため、利用者の声に耳を傾け、公民館運営審議会の意見を参考にしながら、地域住民のアンケートを実施し、広く住民の意見を聞き、地域住民の学習ニーズと地域の課題に基づいた事業を展開することが求められているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今ほどご説明ございました。そういうふうな方向性、またそういうふうな思いの方向性に導いていこうというものであろうかと思います。しかしながら、よくございます。計画は立てたものの実行が伴わないと。この議会でも、なかなかそのようなご意見が出ております。そのような中で、計画を立てたはいいけども、それをどういうふうな手段で導いていくのかというところが、極めて重要かというふうに思います。

 若干お触れになった面もございますけども、その点を具体的にどういう手段で導くのか、その点をご説明ください。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 今後は、公民館が地域での社会教育の拠点として、幅広い機能を持ち、地域のさまざまな課題を各種の団体、関係機関との連携を図りながら、学習課題の提供をしていくということにあるかと思っております。公民館は、学校、社会教育団体、NPO、その他の民間団体との有機的な連携を図るため、コーディネート機能を確立する必要があることから、今後ますます館長や事務員の研修会など充実をさせ、さらにスキルアップを図りたいと思っております。

 あわせまして運営にご協力いただいております公民館運営審議会さん方の研修会もあわせて実施をしてまいりたいというふうに思っております。さらに、事業につきましては、公民館事業の点検・評価を行い、今後の事業の展開に生かしていきたいと思います。

 地域づくりに関しましても、地域内のさまざまな住民や団体、学校、社会教育団体との連携調整役として、公民館がその機能を一層果たしていかなくてはならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 冒頭、私、申しましたように、公民館の時代とともに変わっていくニーズというものが、僕はここでおっしゃいます、今ほどもたびたびご説明ございましたけども、各種団体との機能等の連携を図ることというようなところが、今まさにある意味で公民館に求められておる、また市民ニーズとして非常に高いものであるというふうに私は認識をいたしております。

 唐津市教育委員会が定めております「唐津市の教育」という冊子でございまして、その中の生涯学習という項目がございます。その中にも、重点目標3項目ほどございます。学校・家庭・地域の連携によって推進する心の教育の充実と青少年の健全育成、それから生きがいのある生涯学習環境の整備・充実、それから人権尊重の精神を育成する学校・社会教育の推進という大きな重点項目がございます。その中でも、特にすべての項目に公民館の占める役割というものは、非常に大きいものがございます。

 そこで、生きがいのある生涯学習という観点からいったときに、公民館運営審議会の活動による地域社会の振興と、まさに今、地域コミュニティー、地域社会への振興というものが、極めて市民ニーズの中で大きいのではないのかというふうに、私は思うわけでございます。

 そういう中で、私が知るところによりますと、公民館の運営審議会の回数が平成24年度から当初予算で私、気になっておりましたけども、そこの予算が減っておりましたので、公民館の運営審議会の回数がことしは減ってるというようなことでお聞きしております。今まで6回開催しておりましたものを4回にするというようなことで、教育委員会のほうからお話があったというふうに、私の知ってる公民館の運営審議会ではございました。その公民館運営審議会の開催たるもの、今現在、どのような方針で教育委員会がやられているのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 公民館運営審議会の開催回数の件のお尋ねでございます。まず、公民館運営審議会の開催回数につきましては、さきにご説明申し上げましたように、合併前の公民館と旧唐津市での公民館のそれぞれの開催回数が違っておりました。このことから統一をした時点に、年に6回にするという義務づけがされたものでございます。

 公民館運営審議会の位置づけと申しますのは、基本的に学習の場を与えるための公民館長の諮問機関というふうな形になっておりまして、その間、7年間でございますけども、公民館長会議等をする中で、この6回の公民館運営審議会の開催回数について、いろんな意見が出てまいってきております。その中で、今まで6回を義務づけておったわけでございますけども、中には6回もする必要がないところもあるとか、まだまだ必要であるとかいうところ等々ございましたので、6回の義務づけから、今現在においては、4回を基準に変更させていただいております。

 ただこれによりましては、公民館長のあくまでも諮問機関でございますので、公民館長が必要という場合におきましては、あくまでも4回は基準でございますので、協議をいただいて開催することは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 聞き取りにくかったんで、もう一回確認します。4回を基準にしながらということでございました。例えば具体的に申します。公民館の状況によっては5回、6回、例えば7回開催ということもあり得るということで解釈してよろしいんですか。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 7回という場合もあり得るかと思いますけども、今まで公民館の運営審議会の開催の中では、7回の必要性というのはあってないのかなというところもございますけども、そういった場合においてはあり得るというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 何でこのことを私がくどく申し上げたかと申しますと、今ほど申し上げましたように、合併前の公民館の運営のあり方等々とまだ差異が各地域で相当あるようでございますね。そういう中で、すべて一律にというようなことではありませんけども、ある一定の考え方のところまでは、共通の認識を持った中で、公民館の運営に当たらなければならないというふうに私は理解をいたしております。

 そのためには、教育委員会が例えば公民館運営審議会で実施されてる話の内容とか、そういうもの、例えば講座の回数が何回で、そこに何人人が集まったというような報告だけでの公民館運営審議会の状況であるということしか把握されてないのではないのかということが、非常に心配になるわけでございます。

 ある意味では、今この公民館運営審議会というものが地域のいろんな意味でのコミュニティーのかなめになってる。いわゆる何でかというと、社会教育法で定めます公民館事業の第5項のところの各種団体等の連携を図ることというようなことを、一生懸命汗をかきながらやっており、今の時代のニーズに合った講座、講習、または公民館の活動をやろうということを、公民館の運営審議会で諮り、それを公民館事業としてやっているというようなところもございます。

 そのようなことで、どういうふうに導くのかというようなことも先に問うたときに、そのことが今公民館の運営審議会の形の中で、地域のかなめになっておりゃせんかというような思いがしたから、申し上げておったわけでございます。

 ですから、公民館の意思決定の中で、公民館長の諮問機関でございますので、公民館の運営審議会は、意思決定の中で、もっとこういうふうにやろう、こういう会議をやって、こういうふうな公民館活動やろうという強い意志を持ってやれるところにおいては、補正予算等も組んで、公民館の運営審議会等、いろんなやり方があろうかと思いますけども、実施すべきであるということを申し上げたかったわけです。それについての確認がとれましたので、若干安心はいたしました。

 そうしたときに、今議会で話、議論がありました、地域審議会の話がございました。地域審議会は、あと2年の期間を残して、これは基本的に廃止になるわけでございます。そういったときに、公民館の運営審議会の拡大的な運営を行っていったときに、この一つのその後のヒントがあるのではないかと私は解釈をいたしております。公民館運営審議会のもっと拡大的な運用を行うことによって、地域審議会の期限後の地域のコミュニティー醸成につく、地域のそういうかなめになる組織になるのではないのかと、新たな方向性がそこにあるのではないのかというふうに私は思います。

 そうしたときに、この社会教育法で定める公民館事業という部分から若干超えていく部分がございます。そうしたときに、これは教育委員会だけではなくて、市長部局と調整、研究を図って、発展的な研究を市長部局として僕はやるべきではないかと思います。

 そういうものの中から、今後の要するに地域と行政の距離が遠くなったのではないかなどという意見もございますけども、そういった調整を図ることによって、教育部局、市長部局が複合的にかかわることによって、私は地域のコミュニティーの醸成というものが、今後図られていくのではないかというふうに思います。市長部局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。

 昨日の質疑の中で、質問の中で、地域審議会の後継の組織について議論をさせていただいたところでございます。まちづくり全般について、恒常的な市民参画の仕組みをつくっていくのか、プロジェクトごとにやるのかといったようなアプローチの仕方があるということを申し上げたところでございます。

 公民館運営審議会は、社会教育法に基づいて、その権限が限られておりますので、そういった支所の全般的な市民参加の意見の集約の場という形になり得るかどうかということを検討していく必要があろうというふうに考えておりますが、青木議員さん申されましたように、市長部局と教育委員会が所管しております公民館運営審議会のあり方と、その後継的なものとして位置づける場合の課題といったものについては、洗い出していく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 私も、今一つの意見として申し上げさせていただきました。また、今回、古藤議員の質問の中での支所のあり方等についての執行部の答弁もございました。支所の機能としては、コミュニティーの醸成、また地域の特性を生かした産業と観光の事業推進等々、支所の役割があるんだよというお話も、昨日の山下部長の答弁でございました。その反面、また職員適正化計画等の課題も残されております。そういう中で、本庁、支所のあり方について、今後検討を行う旨の答弁がございました。

 これは私の勝手な考えでございますけども、そのようなことで考えたときに、今後の公民館の方向性を考えたときに、例えば支所機能の一部機能を公民館に移管することによって、行政機構の見直しの一つの手法になるのではないのかというふうに私は考えます。何回も申しますが、行政と市民の距離が遠くなってはしないかというようなご意見もございます。機能強化ということも再三再四おっしゃっておりますが、機能強化もさることながら、サービス強化、それから地域コミュニティーの強化というものが、今求められるのではないのかなというふうに私は思います。

 教育部局、市長部局の複合する公民館という呼び方ではなく、例えばコミュニティー事業所というような事業所があってもいいのではないのかというふうに私は考えるわけでございます。行政機能を配した形で公民館が変化していき、その取り組みが機構改革等に大きな一翼を担う、これはヒントになるのではないのかなというふうに私は思います。

 ただ今申しておりますのは、すべての公民館がそうだよということではございません。いろんな調査をやっていかなければなりません。ただその大前提にあるのは、何と申しましても市民ニーズの把握、それから現在の支所も含めた形の中の利用状況のデータを、ある意味正確に把握しなければなりません。まずそういうことからしっかりスタートさせていってはどうかというふうなことを、提案を申し上げておきます。

 次の質問に入ります。昨日の質疑の中で、石?議員の質問だったと思います。公民館の施設整備計画を今教育委員会のほうで協議の状況になっておるということでございました。公民館の施設整備計画の考え方は、どのようになっているのか。また、ソフト面、公民館のソフト面での機能、それからハード面としての施設、そのような考えは、どのようなことで協議、取りまとめを行っているのか、その点をお聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 まず、公民館建設の要件という形で、教育委員会が考えておりますことについてでございますが、公民館の建設に当たりましては、まず地域住民が利用する上で利便性と安全性を考慮しながら検討すべきであるというふうに考えております。立地条件につきましては、人口密度や地形、交通事情等、地域の地理要件及び日常生活圏や社会教育団体との活動状況を踏まえた社会的要件を考慮すべきだというふうに考えております。

 ハード面につきましては、学習、スポーツレクリエーションをするに当たって、子供から大人まで利用しやすい環境を提供し、高齢者、障害者にふさわしいユニバーサルデザインを採用した施設の空間であることが望まれております。

 また、ソフト面につきましては、職員の資質や専門性、企画力の向上はもとより、情報の収集、発信や図書の充実、地域の各種団体との連携した公民館の組織づくりが重要であると思っております。

 次に、お尋ねでございます整備の考え方ということでございますが、まず公民館整備の基本方針案を今作成をいたしているところでございます。まず、基本理念といたしまして、だれでもが利用しやすい施設、ユニバーサルデザインを採用した施設、かつ避難場所として機能を備えた施設の3本柱をまず掲げております。

 次に、公民館の規模につきましては、地域住民の人口を基礎に、床面積をどれくらいにするべきかというものも、この中に織り込んでいきたいというふうに思っております。

 次に、具体的な整備計画といたしまして、現在、平成25年から平成45年までの20年間の中で、築30年以上たっております施設から整備をしていきたいということで、それぞれ公民館の順位を計画をする予定でございます。

 次に、ソフト面でございますが、ダブってまいりますけども、職員の専門性や企画力を高め、公民館の主体事業をさらに魅力あるものにすることが大事であるということで、職員のスキルアップ等を高めるための文言をとっていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 会議時間を延長いたします。

 青木議員。



◆11番(青木茂君) ありがとうございました。公民館の整備計画については、早急にというご意見もございますが、市長部局、教育部局等が研究、協議を重ねられて、将来の公民館の方向性を見定められまして、公民館施設整備計画を示していただき、ぜひとも整備を行っていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時58分 散会