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佐賀県 唐津市

平成24年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成24年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号







平成24年  6月 定例会(第3回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その3
   第3回

1 日 時 平成24年6月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   20番 志 佐 治 ?           21番 吉 原 真由美
   22番 浦 田 関 夫           23番 田 中 秀 和
   24番 水 上 勝 義           25番 平 野 潤 二
   26番 熊 本 大 成           27番        
   28番 嶺 川 美 實           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   19番 三 浦 重 ?           29番 百 武 弘 之

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊
          議 会 事務局副局長      脇  山  秀  明



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) ご報告いたします。

 三浦議員、百武議員から本日欠席する旨の届け出があっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第64号から議案第81号まで及び報告第3号から報告第10号まで以上26件を一括付議します。

 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) おはようございます。会派を代表しまして議案質疑をさせていただきます。

 質疑項目は、議案第64号の平成24年度唐津市一般会計補正予算の中から総務費の新エネルギー導入推進費、民生費の保育所等整備事業補助金、商工費のにぎわいのまちづくり推進事業費、ふるさと会館管理費。教育費については質問をする予定でございましたが、前任者の質疑があっておりましたのでしないことといたします。それから次に、議案第65号の平成24年度唐津市介護保険特別会計補正予算、この中の地域介護・福祉空間整備等補助金、小規模福祉施設開設準備経費補助金。次に、議案第67号 唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例制定について、議案第70号の唐津市ふるさと会館条例の一部を改正する条例制定についてについて質疑をさせていただきます。

 まず、議案第64号 平成24年度唐津市一般会計補正予算の中の新エネルギー導入推進費611万6,000円と、それから議案第67号 唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例制定についてあわせてお尋ねをいたします。

 予算につきましては、委員会の開催と、それから基本計画の策定というふうになっております。これは昨日も議論があっておりましたので、重ならない点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、この条例について、条例制定に至った経過についてお尋ねをいたします。

 次に、民生費の保育所等整備事業補助金8,278万6,000円についてお尋ねをいたします。

 これは佐賀ルーテル学園が認定こども園として保育園を新設される事業で、総事業費1億2,597万1,000円、補助基準額が1億1,038万5,000円というふうになっております。これは県の安心こども基金を使っての事業でありますけれども、ルーテル学園が幼保連携型認定こども園にされようとされているのは、どういうことからこの認定こども園にされようとされるのかお尋ねをいたします。

 次に、商工費のにぎわいのまちづくり推進事業費に1,812万円についてお尋ねをいたします。

 昨日も議論があっておりました、事業主体でありますいきいき唐津について、また賃貸料について、それから建物の寄附を受けたときから慎重に検討すべきではなかったかというような質疑があっておりました。旧村上歯科の1階をカフェレストランに、2階をコミュニティースペースにするということでありますけれども、どのようなイメージで、そのにぎわいのまちづくりとなると考えていらっしゃるのか。町なかの交流人口の増加ということで、活性化というふうにおっしゃっておりましたが、大変ここについては疑問に思うところであります。どういうイメージで、にぎわいのまちづくりというふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

 次に、ふるさと会館管理費、駐車場料金精算機の改修127万1,000円と、それから議案第70号の唐津市ふるさと会館条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。

 この予算のほうは、大型車の感知器を増設するという予算と、それから料金の改定の条例でありますけれども、条例を改正するに至った経緯についてお尋ねをいたします。

 最後に、議案第65号の介護保険特別会計の分ですね。地域介護・福祉空間整備補助金と小規模福祉施設開設準備経費補助金について、5つの施設の整備補助金と開設準備金についてあわせてお尋ねをいたします。

 介護計画が第4期では平成21年から平成23年度でありましたけれども、その中で、この施設の整備というのが平成23年度で終了するというようなことを聞いていたわけですが、今回の補正の理由についてお尋ねをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 再生可能エネルギーに関する条例の策定に、提案に至った理由でございますが、本市におきましては、新エネルギービジョンによりまして施策を展開してきたわけでございますが、さらにそれを具体化し、産業の振興につなげていくことが課題であるし、その必要性を本議会でも指摘をいただいたところでございます。

 また、市議会におかれましても新エネルギー等対策小委員会を設けられまして、その議論の中において、具体的に事業を推進するために条例の必要性が議論をされてきたところでございます。

 加えまして、昨年の3月11日の東日本大震災に伴う福島原発の事故は、我が国のエネルギー政策を見直す大きな契機となっております。現在議論をされてるところでございますが、本市としても、そういったエネルギー政策の大転換に対応する必要があろうというふうに考えております。

 こういったさまざまな状況を勘案し、執行部として条例を提案すべく準備を進めてまいりまして、3月22日から4月20日まで条例の骨子案をパブリックコメントにかけまして、今回の議会への提案に至った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えいたします。

 2点ございました。まず、保育所等整備事業補助金の中で、唐津ルーテル幼稚園が認定こども園に移行する理由についてのお尋ねだったと思います。

 学校法人の佐賀ルーテル学園が運営されております唐津ルーテル幼稚園は、昭和28年に定員80名で開園され、現在の入園者数は、平成24年3月で121名となっております。近年、園児の減少と就業する母親の増加によりまして、子育て支援の教育課程外保育、通常の幼稚園ではなくて、2歳児の受け入れを行うなど独自の運営を行っておられます。

 しかしながら、昨今の低迷する経済状況や少子高齢化の進展、女性の社会参加等の近年の社会構造、就業構造の著しい変化の中、地域のニーズに応じ、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることを受けまして、一人一人の成長に応じた丁寧できめ細かな保育を目指し、幼保連携型認定こども園に取り組まれることになったと伺っております。

 次に、地域介護・福祉空間整備事業補助金でございますけれども、平成23年度で地域密着型の施設を14施設ほど設置しておりますけれども、また今回6月補正で、その地域密着型施設の補正をする理由は何かというご質疑でございました。

 昨日、石?議員さんのご質疑の中でも申し上げましたけれども、現在、平成23年度までの施設の整備の充足率と申しますか、それが要介護者1,000人当たり179.4人となっております。それが県平均を上回っておりますけれども、まだ県内トップの都市区に比べますと、都市区が291.1人ということで、かなりの、100名以上の差がございます。そういったことで、さらに高齢化も進展してきておりますので、居宅サービスの必要性が年々増してきている状況です。地域密着型サービスにつきましては、居宅サービスの核となる施設でございますので、第5期におきましても整備を進めていくと考えているところでございます。

 また、6月補正ということになりましたことにつきましては、安心こども基金の活用期限が平成23年度までということでございましたけれども、幾らか残金がございまして、その残金の使い道について、国のほうがまだ決定がおくれた関係で、県のほうも6月補正に回したという状況でございます。

 市におきましても、もともと介護保険計画の中に入れておりますので、議員さんが考えておられるように当初予算に計上するということも考えられますけれども、全額県の補助金ということで、県の補正に合わせて計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 2点ございました。まず1点目でございます。町なかの活性化のイメージというご質疑でございました。

 今回の事業によりまして、カフェやスイーツ、低価格帯の夕食メニューを提供するといったことを予定しておりますので、これまで商店街に誘客できなかった40歳前後の女性層、そういったその年代の観光客、こういった皆さん方の新規顧客層の獲得につながりまして、当該施設がそうした女性層の回遊拠点として、また新たな価値をつけるということによりまして、その周辺の商店街にも新たなターゲット層が流れ込むと、そういう波及効果が生まれて、そしてまた、新規顧客をターゲットにした魅力的な商品開発、あるいはサービスの拡充と、そういったことにつながっていくというふうに期待をしておるところでございます。

 このためには、そうした周辺の商業者の皆さんの主体的な、一体的なかかわりを持っていただくということが求められているというふうに考えております。

 お聞きするところによりますと、現在、周辺の商店街では、若手の後継者の方がUターンとして帰ってきておられると。そして、そういった若手の方が育ってきておられるというふうなお話も伺っておるところでございます。そうした若手の皆さん方のお声、ご意見、アイデア、そういったものもしっかりと形にしていきたいと、そういう形にしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 それからもう一つは、今回の実施主体でございますいきいき唐津でございますけれども、ここが今月の下旬にこれ立ち上げが予定されておりますけれども、唐津シネマの会という組織の立ち上げが予定をされておるわけでございますけども、ここの事務局をやるようになっております。

 この唐津シネマの会におきましても、現在、会員の皆様への特典みたいなものをお考えになる中で、それが町なかでの消費、町なかでの購入促進といったものとを結びつけられないかといったことも検討されておるというふうに聞き及んでおるとこでございます。

 また、この2階スペースはコミュニティースペースでございますけれども、いろんな講座とか、ギャラリーといった用途で情報発信をしていただくことはもとよりでございますけれども、まずは商店街の皆さん方の勉強会をされるとか、あるいは商店街や小店の情報、お買い物情報、そういったものを発信をしていただいて、あるいはさまざまなイベントも企画していただいて、そういった形で、こういった2つの拠点づくりと、それから商店街の皆様方のお知恵、ご努力といったもの、これを相まって大きな効果を上げるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。済みません、失礼いたしました。もう一点ございます。

 唐津市ふるさと会館条例を改正するに至った経緯というご質疑でございました。

 今回の条例を改正するに至った経緯といたしましては、唐津市ふるさと会館の駐車場につきましては、平成8年の9日に設置をされて、平成10年からは中心市街地への誘客促進なども目的として、駐車場の1時間無料化を実施してきておりましたが、平成10年の1時間無料化当時と比較をいたしますと、中心市街地の駐車台数、これはキャパでございますけども、それとコインパーキングの設置、そういったものによりまして、そういったキャパが増加をしておるといった実態がございます。

 それから、1時間の無料化によりまして、周辺の民間駐車場とのすみ分けといいましょうか、そういった問題も出てきておるというところがございました。

 そして、平成16年の駐車場の24時間化に伴いまして、夜間において1時間無料化の制度の趣旨にそぐわない、そういった行為が散見されるようになってきたといったこともございまして、今回、ふるさと会館利用者のための駐車場として適正管理の実施と周辺駐車場との料金の均衡を図るために条例の改正を行うこととしたところでございます。

 以上でございます。失礼いたしました。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、新エネルギー等導入推進費のほうから再質疑をさせていただきます。

 今、条例制定に至った経過について答弁いただいたんですけれども、いろんな観点から条例制定が急がなくてはいけないというようなこと、その新エネルギービジョンができて、それを具体化しながら産業振興につなげていくことが必要ではないかと。

 この条例を見てみますと、前文に、なぜ唐津市がこの条例をつくったかということで、ほかにはない、そういう新しい条例なんですけれども、最後のほうに、経過という中では最後にパブリックコメントをされたということなんですが、どういう形で市民からの声を受けられたのか、その市民の声の内容といいますか、どういうことだったのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、パブリックコメントでございますが、先ほど申しましたように、3月22日から4月20日にかけて30日間行ったところでございます。公表した計画案は条例案の骨子でございまして、場所につきましては、企画政策課、各支所の総務教育課、各出張所、図書館、市立の公民館、市のホームページでございます。3人の方から提出がなされ、電子メールが2人、持参がお1人でございました。

 主な意見でございますが、文書表現に関する意見であるとか、質問。今後使用するエネルギーとしての原子力に関する質問。産業振興に着目しているということに対して評価するという意見。策定した計画は議会に報告するということにしていた規定についての意見。低炭素社会の推進について、子供たちの教育に盛り込むべきだという意見と、そういったものが主な意見でございまして、提出された意見への対応につきましては、内容を検討し、反映すべきものは条例に盛り込んだところでございますし、他の意見につきましても、現在市のホームページで対応状況を公表いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) パブリックコメントについては、いろんなところで多くの方に目に触れるような形でされたということなんですが、3人というのが何か残念な感じがするんですけど、非常に関心があることではありますけど、なかなかそれを言葉にしてとか、形にしてとかいうことで提案するというか、意見を述べるというのは大変難しいことなのかなと思いますけど、ほかにもたくさんパブリックコメントを求められるものが市のほうでも出されておりますが、見てみますと、1人とか、なかったりとかいうことで、関心があるようで、なかなか唐津市民の思いがどこにあるとかなということを、人数だけでは判断できないんですけども、そういうことを感じるところです。本当にいろいろ関心があることに対しては、積極的な形で意見を述べていただければと思います。

 この中で、原子力を推進するのかどうかというようなこともあっておりましたし、産業振興に着目したことに対する評価がありましたので、唐津に何らかの形で産業が、企業が来れないかということは、いろんな方が望まれていることでもありますので、そういうことに対する評価があったのかなというふうに思っております。

 条例の中に、第7条に基本計画の策定というふうになっております。このことの予算がついてるわけですけれども、第2項に中長期的目標及び施策の基本的事項というふうになっておりますけども、この中長期的目標という期間については、どういうふうに想定をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 第7条の2項でございますが、ご質疑にございましたように、2条の1号で総合的かつ中長期的な目標及び施策の基本的事項について定めることにいたしております。低炭素社会の実現は、言うまでもなく20年、30年という長期にわたるものでございますし、現在政府において議論されてるエネルギー基本計画が、2030年におけるエネルギーミックスについて議論がなされてるところでございます。ですから、そういった時点等が一つの目標の形になろうかというふうに考えております。

 ちなみに佐賀県が平成17年に新エネルギー導入戦略行動計画というのを策定しておりますが、15年の計画になっております。ただし、長期にわたるからといって、具体的な取り組みについては、もちろん直ちに取り組まなければならないというふうに考えております。昨日もこの件に関するご質疑の中でもお答えしたところでございますが、エネルギー産業の育成という視点、またエネルギーの合理的な手法という観点における取り組みについて、ロードマップを示す形でこの基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 中長期ということについては、低炭素社会の実現へはある程度時間がかかるものではありますけれども、今回基本計画を策定されるということで、前文にもありますけれども、エネルギー産業をもとに発展してきた唐津に住む私たちだからこそということで、どういうふうにエネルギーをどのようにつくり出して、どのように使っていくべきかを真剣に考え、低炭素社会の実現に向け行動するという強い決意のもとの前文でありますけれども、そういうことに対して本当に期待をしております。

 小委員会でも随分条例についてはいろいろと議論をしてきたんですけれども、本当に唐津にもいろんな計画があります。しかし、着実にできている計画がどれぐらいあるのかなというところも感じますし、これが長期ということになりますので、着実に推進できるような計画をしっかりつくっていただいて、唐津市の未来、本当に原子力が今後どうなるかというようなこともありますけれども、新しいエネルギーをもとにした、そういう第3のエネルギー地域といいますか、そういう青写真をしっかりとつくっていただいて、着実に推進できるようにお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、保育所等整備事業補助金について再質疑をさせていただきます。

 ルーテル学園が幼保連携のこども園にされるということで、これまで独自の運営をされてきたということで、教育課程外保育をされているということなんですが、これは保育の多様性ということで、幼稚園が預かり保育みたいなことで時間外をされているということは聞いておりましたが、この2歳児を受け入れるということは前々からされていたといいますか、幼稚園でもできるというようなものだったのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 2歳児の受け入れについてのご質疑でございますけれども、幼稚園におきましては3歳児からの受け入れというのが基本になっておりまして、現在120名程度、ルーテル幼稚園には園児が在籍しておりますが、その120名は3歳児以上の園児の数でございます。2歳児の方は園の定員には入っていない。

 それで、2歳児から受け入れる理由といたしましては、1年でも早く教育を受けさせたいという保護者のニーズを踏まえて、1年でも早く幼稚園のほうに来ていただいて幼稚園の雰囲気になれていただく。そして、もし気に入っていただければ、そのまま3歳児になったら正式なルーテル幼稚園のほうへ入園していただくといったことでやられている事業でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、ほかの幼稚園でも、子育て支援事業の一環として、何とかサークルとか、そういうことをされてるんですが、その一環という形でとらえたらよろしいんでしょうか。わかりました。

 これから、そのルーテル幼稚園が保育園とあわせた認定こども園ということになりますと、子供の数が、幼稚園の場合は大体幼稚園バスで来たり、送り迎えもあると思いますけども、これから保育園が合わさった形になりますと、送迎の車が非常にふえるんじゃないかなというふうに思います。場所が坊主町交差点の近くでありまして、駐車場もそんな広いというふうには思えないんですが、車の出し入れとか、そういうことでいつも苦労されてるところを時々見かけるんですが、この駐車場対策といいますか、いつもとめている職員さんとかは別の駐車場があると思いますけれども、送迎に関しての交通対策といいますか、それはどういうふうにされるのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 認定こども園になってからの交通対策ということでございますが、現在、ルーテル幼稚園には120名の園児が来園されておりますけれども、その送迎につきましては、幼稚園の入り口にございます12台分の駐車場で行われております。

 今回、保育園部門を60名新設ということになりますと、保育園のほうはバスの送迎は余りなくて、個人の送迎というものが多いということで心配な点が出てくるのではございますけれども、ルーテル幼稚園のほうでも検討されておりまして、新たに坊主町交差点のところに約15台程度、それから園の向かい側に4台程度、合計で19台程度の駐車場を確保されているということでございます。合計では31台分ということになりますので、園では十分対応が可能であると判断されているようでございます。

 また、あそこがちょうど、坊主町の交差点のところが時間帯によりましては非常に込み合ったりいたしますので、園のほうでも車による送迎が多いときには、周辺の交通の妨げにならないように職員が指導、誘導等の対応をされているということでございます。現在でもされておりますし、これからもしていくということでございます。

 それから一方、バスによる送迎ということでございますけれども、幼稚園の場合はバスをしておりますが、保育園になりましても希望者の方にはバス利用による対応もしていきたいとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 駐車場の台数につきましては、職員の方がとめるというぐらいで、ほかにいろいろ出入りといいますか、それは心配してないんですが、先ほど最後におっしゃったように、送迎、保育園の場合はバスを利用するというよりは、各個人で送り迎えされると思いますので、そこが、今もされてるということで大丈夫なんでしょうが、それが60名ふえますと、1人1台となれば60台、それがある程度の時間帯に集中するわけですね。だから、そこが気になるところですが、対応で大丈夫っておっしゃれば、それをどうのこうのということはできないんですが、気になるところなので、もう少し本当に始まったらどうなるのかということも検討を再度お願いできればと思っております。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今回の認定こども園につきましては、これから建設されていくということでございますので、ただいま議員さんの申されました心配な点につきましても十分配慮していただくように市のほうからもお願いしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 国は今、認定こども園から、最近まではといいますか、総合こども園というふうな制度を考えて、それに変えようとしておりましたけれども、今国会のほうで議論されておりまして、昨日も答弁があっておりましたけど、どうも総合こども園から認定こども園の拡充という方向のように考えているようなんですけれども、これからまだ認定こども園になってない幼稚園等、保育園もありますけれども、今後の唐津市としてどういう方向に幼保連携型が進んでいくのかどうか、そこら辺を、いろんなニーズがございますので、そこら辺はどう考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 先日、石?議員さんのご質疑の中でも、この点につきましては申し上げましたけれども、現在の認定こども園につきましては国の支援策ということで、県が認可をいたしまして、市のほうもそれについて補助をしながら進めているところでございます。

 総合こども園への移行と認定こども園の拡充、認定こども園の拡充といったものがどういった制度になるのかというところが現在まだ不明な点でございまして、総合こども園にならないということもまだ決定事項ではないということでございますが、いずれにいたしましても、国の動向というものが非常に激変する状況でございますので、国の動向と国の補助金、これに注意をしながら、当然保護者のニーズとか、地域の子供の数とか、そういった地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 国のほうも決めたことに対して、いろんなことを言われると、また考え直すというか、現状をよく把握してるのかどうか、これは国の問題になりますけれども、現場の声をよく聞いた上での対応といいますか、いよいよ法を変えようというときに方向が変わるとか、何か言われたら変わるとか、そういうことでは本当に困りますし、それにまた、現場である市は、本当にいろんな予算等が決まらないでずれ込んでくると、3月当初に出せなくて6月補正ということが非常に多いような気がいたしますけれども、国の動向をよく見ていくということで、そこら辺で、今後の少子高齢化、総合こども園というのは、本来は都会の待機児童解消というところから始まったものであって、それをすべて一律に都会と地方といいますか、状況が違うところに当てはめようとするところにはいろいろ問題があるのではないかなと思います。

 次に、にぎわいのまちづくり推進事業費について再質疑をさせていただきます。

 今回の旧村上歯科の1階をカフェレストランに、2階をコミュニティースペースにするということで、どういうイメージを持って町のにぎわい、交流人口の増加、活性化につなげようとされているのかということで何点か答弁いただいたんですけれども、昭和の建物を生かしていくと、本当に寄附された方の思いを大事にすることは大変重要なことなんですけれども、それを受けた側は今度どうしていくかというところで、きのうも非常に長い時間をかけての議論があっておりましたけども、アラフォー世代の女性、また観光客を獲得して誘致してということでおっしゃっておりましたけども、そこに単発の事業、1つだけということではなくて、まちづくり会社が、いきいき唐津・まちづくり賑わいプランということで中心市街地活性化基本計画をつくられておりますけれども、町全体が本当に活性していくような方向でなくてはいけないと思うんですね。

 これまでも中心市街地には随分とお金もかけて町並み整備もされてまいりました。その町並み整備をしたときも、日曜日、休日をいつとるかということなんですけれども、人が出入りする、アラフォー世代というのは30代中半から40代ということなんですが、その方たちは普通は仕事をされてる方が非常に多いと思うんですね。その方たちが来られるのは土日なんですね。そうなると、日曜日にお店を閉めていては、1つだけあいてても、そのにぎわいの活性化にはならないと思うんですよ。トータル的な形で、きのうもおっしゃっておりましたけど、点の整備した分が線になって、面になって本当のにぎわいが出てくるということで、そういうふうにつなげていかないと、一つ一つに金をかけるといいますか、税金を使ってすることに対して市民の違和感というのは非常にあると思います。

 商店街が、中町商店街、京町商店街、呉服町商店街というふうにありますけれども、商店街全体が協力をして盛り上げていくということに対して、まちづくり会社がいろいろ考えてはいらっしゃると思いますけども、休日のあり方といいますか、町全体で盛り上げようということに対して、商店街はどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点はお聞きになられておりますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 休日の営業といいましょうか、そのお尋ねでございました。商店街の方ともお話をさせていただいたんですけれども、すべてのお店が土日閉めてらっしゃるというわけではないんですけれども、今議員ご指摘のように幾つか閉まっていると、全体としてといったご指摘であろうと思います。いろいろ業種によっては仕入れの関係とかもあって土日はと、いろんな事情があるというふうに私も承知をしておりますけれども、またこの土日のそういった営業ということについては、また私もずっと引き続き商店街のほうともいろいろお話し合いをして、ご意見も聞きながらいろいろ知恵を出してまいりたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) お店それぞれの事情もあると思いますし、しかし、中町の看板整備といいますか、あれが最初は3店、その次の年に4店、その後に十何店ということで、非常に効果が、お店のイメージが上がってきたということで、それを補助金をもとにされたんですね。そのときにも問題になったのが、日曜日もあけて、本当ににぎわいができるような形にならないかと。どの日にあけたらにぎわいになるのかというのが問題なんですけれども、そのときにも協議をしますということだったんですよ。

 その後、協議はされたんでしょうけど変化がないということで、今回、この旧村上歯科がそういう形で、交流センターみたいな形で本当ににぎわいをつくるよというふうにおっしゃっているのであれば、もっと線から面になっていくような形で協議をしていただいて、商店街の方の協力といいますか、そこをもう少し明確な形でしていくべきではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 議員のおっしゃっていること、非常に私もよくわかりますし、いろいろなかなか難しい面もあるんですけども、そこはまた、繰り返しの答弁で本当恐縮でございますが、引き続き商店街の皆さんともいろいろ話し合いをさせていただこうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 中心市街地活性化基本計画の中に、通行量及び居住人口の減少を食いとめ、以下の目標値を目指しますということで、歩行者数を平成21年が6,831人を平成26年には7,200人に、それから中心市街地の居住人口を平成20年が7,339人を平成26年には7,630人っていうことで、具体的な目標が立てられておりまして、この計画も平成22年3月から平成27年3月までということで5年1カ月という、3年、5年というのが普通の計画なんですが、この計画が、人口もだんだん減ってきているということで、これを一つの起爆剤じゃないですけども、にしていこうということで考えていらっしゃるんだとは思いますけど。

 大手口交流センターができて、それから旧唐津銀行が新しくなってということで、今度、旧村上歯科がというふうになりますけども、果たしてこの交流人口が、それだけお金をかけるのであれば、その成果を、結果を出さなくてはいけないと思うんですよ。そうしないと、税金の無駄遣いといいますか、ということになってしまいますので、その一つ一つの事業を、唐津はお金がない、大変厳しいと、厳しい厳しいと言いながらも、予算規模はなかなか変わらない事業の中で、あえてこの事業をされていくのであれば、もう少し計画に沿った、協議をしていくということですが。

 本当に町なかということで、皆さん、1回、大手口商店街といいますか、町なか再生ということで大きく講演会なりされたときがありました。そのとき、非常に関心が高かったので皆さん行かれたんですよ。しかし、その後、その期待に対してどうなったのかなということを感じておりますので、同じことを繰り返しても一緒でございますので、しっかり協議をするということですから、先ほど申しました点については、本当に新しくしていく旧村上歯科が生かされるような形での全体のまちづくりをしっかりと考えていただきたいと思います。

 では次に、ふるさと会館管理費の駐車場料金精算機の改修について再質疑をさせていただきます。

 条例改正に至った経過について答弁いただいたんですが、1時間無料のこの金額について、平成8年につくられてから、平成10年から1時間無料になったんですけれども、なぜ無料になったかといいますと、町なか活性化ということでこの事業が始まったんですよ。町なかに駐車場がない、駐車場がないということで、では、アルピノの駐車場を1時間無料にして、1時間以上になれば200円になるわけですけども、それが平成10年からですので、もう13年ぐらいになるわけですね。この1時間無料が今度なくなるわけですけども、町なか活性化として始まった事業が本当に活性化に寄与したのか、今後これが変わっていくことについて、商店街の方はどういうふうにおっしゃっているのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、平成10年に、ふるさと会館駐車場の1時間無料化を開始をいたしまして、目的としましてはご指摘のとおりでございまして、中心市街地に駐車場が少なかったこと、あるいは中心市街地の空洞化といった社会問題も出てきておったこと。国においては、中心市街地活性化法が施行されるなど、中心市街地の活性化の取り組み、そういったものを行っていた、そういった状況もございまして、市といたしましても、この1時間無料化を実施したとこでございます。

 これまで一定の役割を果たしてきたというふうには思っておりますが、今回こういった改正ということでお願いをしておるとこでございますが、いろんな方々にもご意見を伺って、今回上程をさせていただいておりますけれども、特に中心商店街の皆様に対しましても、これまで会議等々、あるいは個別にといったところで、このふるさと会館駐車場の1時間無料化、これの廃止につきましてはご説明をし、ご意見を伺ってきたところでございますけども、中央商店街といたしましては大きな影響はないというふうには私も承っておりますので、今回の改正作業に入ったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 昨日議論があっておりました大型車についてなんですけれども、大型車が大幅に増額になりますよね。100円が400円ということになるわけですけども、きのうの説明では回転率を上げるためというような答弁だったんですけれども、観光客の満足度を上げるという観点からの議論であったわけですけども、無料待機場が駅と、それから市民会館にあるというふうにおっしゃっておりました。観光客の満足度を上げるということであれば、気軽にとめられるということで、大型車について金額を上げることが必要なんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 今回、大型車の分も有料化というふうに考えておるわけでございますけども、一つは、これまで待機場所ということで、本来のお客様、観光バスとめたいといったお客様がとめられなかったといった事情もあったということも聞いております。

 それから、観光バスでおとめになって、実際アルピノでその観光バスのお客様がご購入されれば無料という形にはなりますので、そういったアルピノ利用に関するインセンティブにはなるのかなというふうには思っておりました。

 それともう一つは、今現在市で管理しております駐車場で大型車の駐車ができますのは、東城内駐車場、それから旧高取邸駐車場、それとふるさと会館の3カ所でございます。今回、こういった大型車が駐車できるほかの2カ所を、この東城内、それから旧高取邸の駐車場、こういったところとの料金の均衡を図ると、そういった理由もございまして、そういったことを総合的にあわせまして、今回改正をすることといたしたとこでございます。

 料金の設定につきましては、東城内駐車場、それから旧高取邸駐車場の料金、このあたりを参考としまして、1時間ごと400円というような設定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 高取と、それから東城内のほうに同じように大型観光バスをとめる駐車場があるということで、そことの均衡を図るということだったんですけども、観光客の満足度を上げるということで、アルピノを利用すれば、そこは1時間は無料というようなことなんですけれども、均衡を図るというのであれば、新しくつくって高くするのではなくて、今あるところも無料にするということになると、観光客、観光バスで来た方も、1時間400円、2時間で800円というふうに、今までがアルピノが1時間無料だったけども、2時間になると200円になるんですかね。ここら辺の均衡させるところ、有料でしているところ、高いところに合わせてつくるじゃなくて、合わせてこちらのほうも、今機械はあったにしても、そこを無料にするとかいうことで、そういうふうなことではいけないんですか。

 何が魅力かと。唐津は観光観光と言ってるけども、何が観光なのかということは、いろんな角度から言われるんですよね。そこが、たくさんの方が見える観光バス、そこが無料になると、やっぱり観光唐津と言ってるからそうなんだなっていうようなイメージにつながると思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のような方法もあるかと思います。私ども内部的にはいろんな方法を、要するに今回有料化することでの影響みたいなものはいろいろ検討はいたしました。商店街の皆様方だけではなくて、私どもの部、当然観光も持っておりますので、観光への影響といったものもいろいろ、そういったことで総合的には議論をした上で、今回こういった形では出させていただいてはおります。

 ですから、どういった形でやったほうがいいのか、私どもとしても収入はできるだけ上げたいという気持ちはございますし、その収入を上げる中で、実際利用者の方のそういう何かインセンティブ、今回でいきますと、アルピノでご購入をされれば無料になるということがございますので、そういったあたりで、それをインセンティブというふうにしながらといったことも考えて、今回有料化ということでご提案をさせていただいておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 小型、普通車の1時間無料というのは、周辺の駐車場との均衡とか、たくさんありますので、それに比べますと、今は30分100円と、市役所も30分100円でございますので、アルピノにとめると、こちらのほうが有益というか、そちらのほうがいいことはありますので、それは大丈夫と思いますけれども。この大型車について、収入を上げるということが目的であれば、駐車料金で収入を上げるよりは、気軽にとめていただいて買い物をしていただくほうが収入が上がるのではないかなというふうに考えますので、ここら辺をもう一回検討していただければと思います。

 では、最後の地域介護・福祉空間整備等補助金と小規模福祉施設開設準備経費補助金について再質疑をさせていただきます。

 平成24年度の国の方針がなかなか決まらなかったので、県のほうも6月補正出しているので、唐津市としても小規模多機能については、地域密着型については今回補正をお願いしてるということなんですが、新しい事業が2つありますけれども、これについては先日質疑ありましたので、これは結構なんですが、次に、今回の地域密着型サービス事業の整備について、選定条件、どういうふうな形で、平成23年度は大変応募が多くて、地域によっては偏ったところがあったので、抽選をされたというふうに聞いておりますけれども、今回の選定についてを、公募の方法とか、地域的なバランスとか、その考え方についてどういうふうに思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 先ほど議員さんのほう申されましたけれども、平成23年度は14の施設を整備いたしております。その中で7つの圏域ございますけれども、平成23年度におきましては、7つすべての圏域で施設整備がなされております。ただ、選定の方法といたしましては、先ほど申されましたように、公開抽選ということでやらせていただいております。数も14と多かったということもございまして、たくさんの方が応募されております中で、地元の事業者の方を選定したということで、抽選とさせていただいたところでございます。

 今回提案させていただいております事業所の整備の選定方法につきましては、当然でございますけれども、公募を行いたいと考えております。今回議会の議決をいただいた後に、7月に3週間程度の公募期間を設けて実施したいと考えております。周知の方法といたしましては、市のホームページ、行政放送等で周知したい。

 ただ、公募に当たっての条件でございますけれども、前回はそういった抽選ということをいたしておりましたけれども、今回の補助金が、例えば小規模多機能とか、グループホームといった部分につきましては、前回と同じく3,000万円の高額補助ということもございます。それから、新サービスがまた新たに出てきていると。新サービスにつきましては、どういった、だれでもができるという事業かというところも、また初めてでございますので難しい点もございますから、今回は抽選というよりも、事業者の選定の方法を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 そういった意味で、各圏域の取り扱い、または事業者の定め方等を、諸条件につきましては基本方針を策定してやっていきたいと思っております。その基本方針の詳細につきましては現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 事業者の選定方法については、その施設、5つの施設がありますので、すべて同じような形にはいかないと思いますし、基本方針を策定してということでございますので、新しいサービスについては、専門的な知識を持った方、スタッフがいるところというふうになりますので、できるとこできないとこありますから。

 ただ、前回抽選で漏れたところについて、そこを優先されるのかどうかについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 前回、平成22年度が2,300万円程度の補助で、平成23年度が3,000万円という高額の補助でございました。もともとは1,500万円程度の補助金をいただいて整備を進めてきた事業でございます。

 それで、今回予算をお願いしておりますけれども、小規模多機能と共同生活介護につきましては、3,000万円の補助ということが県のほうからも示されておりますので、この2つについては、前回、第4期におきまして事業を実施された方ということについては若干の配慮は必要かということも考えておりまして、そこをどうするかということも含めて現在詳細を詰めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 介護保険事業計画が第5期ということで示されておりますけれども、事業所の要望が、その高齢化率から見て、本当に介護が必要になってくると、これから在宅介護になっていくというようなことでのいろんな施設整備なんですけれども、平成23年度に第4期の計画で補助金で建設された施設がありますけれども、そういうニーズがあるだろうということで建設をされた施設がなかなか利用者がうまく使われているのかという、そこの利用者のニーズと、その施設の要望というか、そこら辺が、言葉は変ですけども、需要と供給といいますか、そこが整備状況と、ニーズと整備状況と実態がマッチしてるのかなと考えるんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 利用者のニーズと事業所の経営といった観点で考えるべきかと思っております。平成23年度におきましても、共同生活介護、グループホームというものに、12施設、グループホームを設置しております。それともう一個、小規模多機能型というのを4施設設置しておりますが、グループホームには共同生活介護、通常グループホームと申しますけれども、グループホームというものが1ユニット9名の定員で、そこに泊まりを続けられるといいますか、そこに入るとずっと入っていられるということで、9名一度満杯になると、大体事業者の方は経営上安定した経営ができると。

 ただ、小規模多機能という施設につきましては、定員が25名でございまして、短い泊まりとデイサービスとか、そういったものを組み合わせた施設になるわけでございますが、その泊まりが、これも9名までは可能な施設になっておりますけれども、長い間そこに泊まりを続けることはできないようになった施設でございます。そういたしますと、たくさんの方を、25名の定員ですので、その25名の定員の方をそこの施設で会員みたいになっていただいて、常にサービスに来ていただくようになれば、そこの事業所の経営も安定するということでございますけれども、なかなか人を集めるというところが施設がふえてくると難しいということもございまして、グループホームを皆さん要望されるということになっております。

 ただ、これが9名しか入れないということもございますので、また利用者のニーズにすべてこたえられているかと申しますと、なかなかそこら辺では十分ではないのかというところもございまして、その後、今回、新サービスといたしまして、定期巡回・随時サービスといった、今度は家にいながら、施設に入らずに家にいて施設と同様のサービスが受けられるような仕組みというものが考え出されてきているところではございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 利用者のニーズと施設の整備状況ということでお尋ねしたんですけども、グループホームのほうは、地域ごとにつくられておりますので、整備をすれば意外と利用者の方はあると。しかし、小規模多機能の場合が、先ほど答弁でおっしゃったんですけども、人を集めるのが大変難しいということで、こういう施設ができましたよと、地域の方にもいろいろ宣伝をしたり、話をしたり、どこか遊びに行きませんかという形でされてるんですけれども、なかなか人が枠内に、それだけサービスを提供しますよと言ってるにもかかわらず、その利用者の方がいらっしゃらないというようなところも見受けますので、現状がどうなのかということをもう少し把握していただいて、次の計画という形にする必要があるのではないかなと思います。

 人を集めるのが難しいから、家にいてサービスが受けられるような新しいサービスができてきたんだというふうに部長がおっしゃっていただいたんですけど、ここら辺のニーズと整備状況とのマッチということで、希望するニーズの方は多いようだけれども、実際には利用がされないという現状があることも事実でございますので、そこら辺を少し状況がどうなのか、できた施設については把握をしていただければと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 小規模多機能施設になかなか入りづらいから新サービスができた、そういったふうに受け取られたということであれば、私の言い方が間違っておりました。

 現在、新たなサービスとして新サービスの紹介をしたところでございます。そして、小規模多機能施設につきましては、今度は複合型サービスのほうで、小規模多機能施設プラス訪問看護といった施設を組み合わせたものへの利用というものも可能になるような新サービスがまた新たに登場しているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 介護職員の処遇について問題になりまして、国のほうでも改善が幾らかなされたわけですけれども、いろんな施設ができてきますと、それだけ人の確保が必要になってきますけど、1つの施設にいろんな資格を持った方が必要になってくると思いますけれども、施設がふえることで、その人材の確保ということについては大丈夫なのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 人材の確保についてのご質疑でございますが、介護スタッフの確保につきましては、この地域密着型介護サービス事業、平成23年度におきましても、申請の際に介護保険の法等で定められております、介護スタッフの人員配置計画書を提出してもらってから審査を行っております。そのとおりに実際にやっていただくということになります。

 また、実際にやっていることの確認ということでございますけれども、地域密着型サービスの事業所におきましては、開設後についても定期的に人員配置の状況についても検査をいたしております。現時点におきまして、人員配置基準を満たされていないところはないという報告を受けております。

 それから、介護スタッフの人員基準でございますけれども、認知症対応型の共同生活介護では、常勤換算で最低6名、小規模多機能型居宅介護につきましては、常勤換算で最低10名といった人材の確保が必要ということになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。3本につきましてお尋ねをしたいと思います。

 最初は議案第67号、2番目に議案第78号、3番目に議案第81号、3つにつきましてお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、議案第67号 唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例制定についてでございますが、これは、去年の3.11以降、大転換をしたというふうに言われておりますけれども、その前は、ご存じのように、地球温暖化を低炭素社会でもって克服したいという論議が世界じゅうでなされてて、当然日本でもなされとったわけなんですけれども、3.11が襲ってきた後というなのは、低炭素社会ということよりも、むしろ脱原発ということでの世界の動きが強まったのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の認識がどのようにあるのかというところをお尋ねしたいと思います。

 2番目に、議案第78号の平成24年度国民健康保険特別会計の補正予算の専決処分についてでございますが、繰り上げ充用がふえてまいっておりますが、その関連なんですけれども、これが平成19年度の比較ですると倍の金額に現在膨らんでいるわけなんですね。これは、合併後、平成18年、平成19年、平成20年と国保税が引き上げになったんですけれども、翌平成21年度からは国保税収入減になっております。

 そういう中で、市民の皆さんの暮らしも大変な状況になってて、平成20年、平成21年、平成22年と、市民の皆さんの懐ぐあいが135億円少なくなってるということで、ここを何とかせんばいかん、ここを何とかせんことには国保会計も潤わんのじゃないかなというふうに思うんですけれども。どのようにして、この11億円、3月議会のときに5億数千万円、一般会計のほうから繰り入れをしていただいたんですけれども、言うなれば焼け石に水的なところで、またふえちゃったんですけれどもね。どのように解消する方向性を持ってあるのかお尋ねしたいと思います。

 3番目には、議案第81号 臨港駐車場の指定管理者の指定期間の変更及び指定の専決処分の承認についてでございますが、提案理由のところで、包括的継承をするからというところでの説明があったというふうに記憶してるんですが、包括的継承というなのはどういうことを意味しているのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 志佐議員、議案第81号は通告がございません。議案の通告の義務があるはずですので、議案第81号は通告を受けておりませんので、今回は了承しますけれども、簡単に質疑をしていただきたいと思います。山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 今回の条例の提案の認識は、招集日に提案理由説明で申し上げましたように、またご提案いたしております条例に掲げておりますように、化石燃料の枯渇であるとか、またそれが発生させる温室効果ガスをもたらす地球環境への影響が懸念されてるといったような問題意識、さらに3.11が我が国のエネルギー政策を見直す大きな契機となったということ、唐津市がエネルギー産業とともに歩いてきた都市であるからこそ、新しい再生可能エネルギーという産業なんかにおいても先頭に立って地域の活性化を図るべきじゃないかという問題意識の中で本条例をご提案申し上げたところでございます。

 脱原発に関する認識というのはいろいろあろうかと思いますが、その認識のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性というのは以前にも増して大きくなってくるものというふうに考えておりまして、そういった状況の変化の中において、先ほど申しましたように、再生可能エネルギーの導入、またエネルギーの使用の合理化ということについて、きちんとした計画のもとで着実に進めていきたいという趣旨で本条例をご提案いたした次第でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 国保会計の累積赤字と申しますか、繰り上げ充用をやっている金額の今後の解消策ということでご質疑があったものと考えております。

 国保財政につきましては、年々増加する医療費の一方で、高齢者や無職者などの加入割合が増加し、税収が減少するという構造的な問題に加えまして、現在の景気低迷が重なり、非常に厳しい運営が続いている状況でございます。平成18年度に1億4,200万円の赤字を計上して以来、平成23年度決算まで赤字運営が続いて、累積赤字の額は11億2,900万円に上っております。

 この累積赤字につきましては、広域化支援方針におきまして、平成30年度に実施が予定されております、全年齢での県単位の広域化の前年までには、すなわち平成29年度までには全保険者の責任により赤字の解消をすることとなっております。

 このような状況の中での累積赤字の解消策でございますが、基本財源であります保険税の確保がまず重要でございます。さきの3月議会により可決していただきました国保税の引き上げによりまして、年間2億3,000万円程度の増収を見込んでおります。また、税務課との緊密な連携を図り、収納率の向上に今後努めてまいりたいと考えております。

 また、歳入面のみにとどまらず、歳出のほうで医療費の抑制の取り組みというものが重要になってくると思っております。1人当たりの医療費につきましては、医療技術の進歩、高度化、加入者の高年齢化などにより年々増加の傾向ではございますが、医療費を抑制する方法といたしまして、特定健診を平成20年度から実施しておりますが、これの受診率向上に努め、病気発症の予防や早期発見、早期治療による重症化を防ぐことが重要と考えております。

 また、ジェネリック医薬品の使用促進につきましても積極的な取り組みを行い、また今後も必要と考えておるところでございます。

 さらに、一般会計からの法定外繰り入れにつきましても、これは平成23年度末にもお願いしたところでございますが、今後につきましても赤字の状況を見ながら視野に入れた検討を行わなければならないと考えております。

 最後に、国保の構造的な問題、この県内でも多くの市において繰り上げ充用を行わなければならない状況というのは、構造的なもので問題が大きいのだと考えておりまして、一保険者、市町村のみで解決できる問題ではございませんので、法律を所管する国の責任でもあると考えておりまして、今後も引き続き国に対して財政支援を要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 志佐議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 臨港駐車場の指定管理者の件でございます。呼子の臨港駐車場につきましては、平成21年の12月に本議会の議決を受けまして、平成22年の4月1日から呼子町漁業協同組合に指定管理者をお願いをいたしております。

 今回専決処分をさせていただきました内容につきましては、この呼子町漁業協同組合ほか近隣の7漁協が平成24年4月2日に合併をされまして、新法人佐賀玄海漁業協同組合を設立されたものでございまして、呼子町漁業協同組合が平成25年3月31日まで指定管理の期間でございましたので、ことし1年間につきましては、新法人に指定管理をお願いするということで専決処分を行ったものでございます。

 その説明の中で包括的に継承するとはどういうことかということでお尋ねでございますけれども、呼子町漁業協同組合の権利義務、また事務、あるいは業務の全般、職員、そういったものについて全体として、新しい法人でございます佐賀玄海漁業協同組合が引き継がれたというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、新エネルギーのほうから再質問をしたいと思いますが、低炭素というところで、脱原発もある程度含んでるんじゃないかという答弁だったというふうに思うんですけれども、今度のこの条例は前文があって、前文というなのは、唐津市として最初の試みだという、そういうことで、私自身も意気込んでるところがあろうかというふうに思うんですが。

 それで、前文で思い出すのは、憲法前文が皆さん一番親しみがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこは崇高な理想みたいなのを掲げているところがあるというふうに思うんですけれども、そういう意味で見直してみると、ここの中に、前文の中に、エネルギー産業とともに唐津市は発展してきたというふうなことが2回も繰り返して出てくるんですけれども、それだけ強調せんばならんという思いがあるのではないかなというふうに思うんですが。

 果たして、この唐津市がエネルギー産業とともに発達してきたという、そうした認識でいいのかどうかというなのを、エネルギーがなければ社会は発展はしないんだけども、私の歴史認識だと、1716年に北波多のドウメキで石炭が発見されてるんですけれども、それから石炭産業に結びついてきたというふうに思うんですが、それはわずか300年前の話で、その石炭も1960年のエネルギー革命の境にして没落していってしまうんですが、この唐津市の人口も、その1960年ごろを境に減少してきてるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうした歴史から見ると、エネルギー産業とともに発展してきたというなのは、少々勇み足的なところがあるんじゃないかなという私自身が判断してるんですが、どういう認識でもってこういう強調されているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えします。

 今ほどのご質疑の前に、低炭素社会づくりの中で脱原発も含まれてるというふうには当初の回答では申し上げておりませんで、原発に関する認識のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性は増してくるというふうに申し上げたつもりでございます。

 エネルギー産業とともに発展してきた唐津ということでございますが、今ほどありましたように、石炭産業、それ以前は鯨油と言われる鯨の油もそのエネルギーというふうにとらえることもできるかもしれませんけども、石炭産業から始まってきたわけでございます。石炭産業そのものは、今ほど言われました火力であるとか、原子力と違いまして、そのものが唐津から産出され、そのこと自体が産業の中核として本市の発展に結びついてきたところでございます。

 再生可能エネルギーのそれぞれの資源について申し上げますと、都会よりも地方のほうが、よりその再生可能エネルギーの賦存であるとか、利用可能性というのはより高いものがあるというふうに認識しておりまして、そういった意味で、今後の本市の地域の活性化、地域産業の育成の柱の一つとして、そうした地域の賦存してるエネルギーを活用することによって、地域の産業の育成につながるのではないかという認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 以前、原発問題で質疑をしたときに、原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーなんだという認識を示されたもんですから、その考えをこの3.11を機会に変えていかなければならないのが社会の風潮ではないかというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 先ほど来申し上げておりますように、この条例は、そういった意見の違いで、再生可能エネルギーの導入に係るこの条例の議論をストップするようなことはあってはならないというのがまず大前提でございます。

 本議会で昨年の12月に、正確に覚えてませんが、原子力発電から代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を求める。意見書が採択されたり、また現政権においても、ことしの夏をめどに議論されておりますエネルギー基本計画の中において、原子力がゼロからある一定の段階、また市場に任せるという選択肢を含めて議論されていることも十分認識をしているところでございまして、この条例自体は、そういった議論の帰趨のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの導入の比重は高まると。

 また、低炭素社会づくりを進めることによって地球温暖化対策を進めるということについては、そういった意見の違いにかかわらず、だれしもが合意できる内容ではないかというふうに考えまして、こういった内容としてご提案を申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 私もそのように思いますので続けたいと思うんですが、小委員会の中の作業グループの中のまとめでその条例案をつくったんですけれども、そこでは環境型社会を目指すという表現をとって前文、前文じゃないですけれども、提案の趣旨としていたんですけれども、同じような意味ではないかなということで同意したいと思うんですが。

 今、再生可能エネルギーの導入をもっともっとどんどん進めていくんだというところの答弁もいただいたんですが、そういうことならば、その小委員会の作業グループの中では、例えば3年ごとに市長は基本計画の進捗状況を公表するものとするという条項を入れてたんですけれども、今回そうした定めがないんですけれども、そこのところが残念だなというふうに思ってるんですが、どのようなことでこの条項が削減された、削減ちゅうのは提案されてないからあれなんですけれども、検討がされたのかお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 今回私どもでご提案している条例の策定過程でございますが、今ほどご質疑にありましたような、まず先ほどの小委員会の中において議論されたある種の案についての認識でございますが、確かにその資料としては私の手元にもございますが、小委員会としてオーソライズされたという認識は持っておりませんし、そのいかんにかかわらず、そういったもの、また県の現在の計画、また小委員会でも議論になりましたが、大阪市の条例であるとか、鎌倉市の条例であるとか、そういった各種の他団体等の条例等も勘案し、私どもとして責任を持ってご提案を申し上げたところでございます。

 3年ごとの見直しであるとか、進捗状況の件でございますが、昨日来お答えしておりますように、第7条の規定によりまして、基本計画を市長が定める責務を設けております。この基本計画におきましては、できる限りロードマップを示したいというふうに考えておりますので、当然それを示すということは、その進行管理という中で計画どおり進んでいるかどうかということについては適宜評価をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 唐津市もたくさん条例を持ってるんですけれども、そこの中に例えばこの環境基本条例というなのがあるんですが、エネルギーの環境問題といえば環境問題になろうかというふうに思うんですが、そこでは、環境基本条例の18条ですけれども、市長は毎年、環境の状況及び市が環境の保全に関して講じた施策を公表しなければならない。これは毎年です。3年じゃないんです。

 もう一つ、私たちに一番関係するようなことですが、唐津市個人情報保護条例というなのがあるんです。これは39条で、市長は毎年度、この条例の施行の状況について取りまとめ、その概要を公表するものとするというふうになっております。法条例のほうは裁量権があるような表現もしておりますが、環境基本条例のほうは公表しなければならないということで、裁量の余地が全くないんですけれども、これとの意味合いで、この新しい推進条例、どのように整合性があるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをします。

 ご質疑の趣旨を十分理解してるかどうかは別にしまして、先ほど宮?千鶴議員のご質疑にもありましたが、本条例が中長期的な青写真を描き、かつそのとるべき行動について具体的なロードマップを示す形で基本計画を策定したいというふうに考えております。

 今ほどのご質問のところは、まさに基本計画をどのように進行管理していくかということに尽きるのではないかというふうに考えておりまして、今ほど申し上げましたように、基本計画の進行管理については十分対応していきたいと思いますし、必要に応じてそのことについての公表もやっていきたいというふうに考えおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 私もそうなんですけれども、人間なかなか大変なことは後回し後回しという形になってきたりするんですが、そういう意味で、中長期的にロードマップもつくられるし、やっていけれるんじゃないかというところなんですが、環境基本条例とか、個人情報保護条例みたいに足かせといいますか、期間を区切ることによってしなければならないようになってきますので、より効果的な再生可能エネルギーの導入、そして低炭素社会づくりに、そして循環型社会に実現ができるようになってくるというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。

 2番目のほうに行きたいと思いますが、国保の件であります。なかなか、加入世帯2万世帯あるんですけれども、そのうちの半分が高齢者と無職、そして84%近くが200万円所得未満ということで、なかなか大変な状況だというふうには、繰り上げ充用を、赤字を減らすのが困難な状況にはあるというふうに思うんですが、そこの中で注目したいのは、今答弁にありましたように、医療費をいかにして減らしていくかということなんですけれども、3月議会のときにはジェネリックのことを取り上げさせていただいたんですが、きょうは医療費のところ、医療費の中でも健康づくりのところで論議をさせていただければというふうに思うんですが。

 特定健診あるいは人間ドックなんかの実績を見ると、いま一つ健康づくりに対する市民の皆さんの理解を得ていない状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、どのように理解されておりますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) 再質疑にお答えします。

 特定健診につきましては、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で実施しております。受診率の推移でございますが、平成20年度に28.9%、平成21年度につきましては30.5%、平成22年度で31.6%、平成23年度につきましてはまだ確定した数字ではございませんが、現段階で集計してる状況では受診率は32.3%となっておりまして、実績については微増している。まだ目標には届いてはおりませんが、微増していると考えております。

 次に、人間ドックでございますが、平成20年度で240件だったものが、平成21年度で272件、平成22年度には255件、平成23年度に284件と、こちらも微増という状況であろうと考えております。

 医療費の抑制策として、そして病気発生の予防や早期発見、早期治療による重症化の防止、そういう面で受診率の向上を今後も対象者の方へ周知を強化して徹底を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 受診率のほうが微増ではあるけれども伸びてきているので、これからも受診率を上げるように頑張りたいということだったと思うんですが、ちなみ目標受診率というなのが掲げられておりまして、平成20年度は30%、平成21年度は40%、平成22年度は50%と、10%ずつふえていってるんですが、そして平成23年度は60%だったんですけれども、それと比べると、10%ずつ目標が上がってるんですが、実績は1%ずつぐらいしか上がってなくて、もう平成23年度は、今速報値を言われたんですけれども、実績、目標が60%ですので、半分ぐらいにしか届いてないということになってくると思うんです。

 目標値を掲げられた以上は、こういったことをやって目標を達成するよという、そのもくろみがあったというふうに思うんですけれども、どっかそこが狂ってるんじゃないかなというふうに思うんですが、どこが狂ってるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質疑にお答えします。

 目標値につきましては、先ほど申しましたように、平成20年から平成24年までの5カ年の計画でございますので、最終年度の平成24年を国の目標値でございます65%といたしまして、当初20%程度が見込まれておりましたので、目標としては、平成20年に30%、そして平成24年度65%として、その間に30%、40%、50%、60%という目標を設定したところでございます。

 議員さんおっしゃったとおり、目標値に対しては32%などという数字はかなり低い数字でございますので、まだまだ努力が足りないと言われる分につきましてはまことに申しわけなく思いますが、平成23年度中には対象者への周知といたしまして、広報、チラシの配付、ポスターの掲示、マイクでの地域での放送、また住民説明会等に伺いまして、そこでの周知などを行ってきたところでございます。

 また、受診者の方の利便性を向上させる手段といたしまして、がん検診等々の同時実施や休日検診の実施、農協や商工会議所の受診者の方のデータをこちらの分として取り込むような依頼も行っております。

 また、未受診者の方への対策といたしましては、受診勧奨といいますか、勧奨の通知を年に2回出しておりますほか、電話での勧奨や戸別訪問等も保健福祉部のほうにも協力を願った上で実施をしているとこでございます。また、医療機関そのものに対しましても受診への協力をお願いして、この受診率を上げるよう協力をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 実際は実施者数からすれば、平成20年から平成23年では数的には955という形で、1,000人近くふえてはおるんです。だけど、対象数がふえてるもんですから、さっき言われるように微々たる数字にしか上ってこなかったというところがあるというふうに思うんですが。

 今、こういった形で受診率の向上のために努めてるという紹介があったんですけれども、農協とか、商工会がやってるのも組み込むとか、あるいは電話でとか、病院に曜日をあけて協力をいただくというようなところもあったというふうに思うんですが、これまでもそうしたところで従来もやられてきたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めてこれからこういったところに力を入れて、本当に国が言う65%の目標を、あと倍、やりがいのある仕事ではないかなと思うんですけれども、今までやってきた倍やらなければ届かないんですけれども、こういったことで65%まで何とか持っていきたいという、そうした意気込みでもって赤字を解消するというようなもくろみがありましたら紹介ください。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質疑にお答えいたします。

 医療機関での個別検診につきましては、7月から12月という期間で行っておりましたが、平成24年度からは7月から翌年の2月まで期間を延長して実施するようにしたいと考えております。集団検診につきましても、各地域の集団検診の時期に合わせた形で実施できるように、こちらの通知の時期もそれに合わせた形で通知をして、なるべく多くの方に検診を受診していただきたいと思っております。

 何よりも、うちの医療費の問題だけではなくて、市民の健康そのものにかかわる問題ですので、そういう意識を各被保険者といいますか、市民の方々に持っていただくことが何より重要かと思いますので、行政放送等を通じたPRを今後とも徹底していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ぜひお願いしたいというふうに思うんですが、合併前なんかは集落の座談会なんかに保健婦さんなどが来てから、健康づくりとか、そうした話をされたり、食生活の問題なんかも講話されたりして、ひざ突き合わせたような形での健康づくりを推進してきていたというふうに思うんですけれども、そうしたのもこれから力入れていただければいいのじゃないかなというふうに思いますが。

 最後に、この国保の問題についてですが、国なんかへの財政支援を引き続き要請していきたいというようなことをおっしゃってたんですけれども、答弁いただいたんですが、本議会におきましても平成21年の6月で意見書を上げたりしてるんですが、新たな動きというなのはありましたらお知らせをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 橋川市民環境部長。

          (市民環境部長 橋川英彰君登壇)



◎市民環境部長(橋川英彰君) ご質疑にお答えします。

 国に対しましては、常々市長会等を通じまして公費の拡充につきまして要望しておるところでございます。さきの全国市長会におきましても、社会保障制度の充実強化に関する決議の中で、国民健康保険制度の一本化など抜本的改革の実現に際し、国の責任と負担において、国保財政基盤の拡充強化を図る旨の決議がなされているところでございます。先ほど議員さんおっしゃいましたように、本議会におきましても、平成21年6月に国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書を提出していただいております。本市といたしましても、今後も引き続きあらゆる機会を通じ、財政支援につきまして国に対する要望を行っていきたいと思っております。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、議案第81号のほうに移っていきたいというふうに思いますが、先ほど包括的に承継するというなのは、権利義務全体を引き受けるんだというような答弁をいただいたんですが、私も農協の正組合員だったりするんですが、農業協同組合においては政治的に中立でなければならんというふうな組織原則があるんですけれども、漁協においては、そうした政治的中立の問題はうたわれておりますでしょうか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 金野農林水産部長。

          (農林水産部長 金野尾素君登壇)



◎農林水産部長(金野尾素君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 漁協の認可、指導機関でございます県の生産者支援課にお尋ねをしたところでございまして、水産業協同組合法におきましては、政治的中立については、大まかに信用事業を行っているかどうかということで判断をする。信用事業をしている場合には、貸し付けの審査の際に厳正な中立を保つことがうたわれている文書があると。

 一方、今回の佐賀玄海漁業協同組合のように信用事業をしていない場合には、政治的中立については規定をされていないということでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 信用事業をやってないところは政治的な中立は保たなくてもいいという答弁だったというように思うんですが、それでは、その組合が特定の例えば国会議員を推薦すると、組合の総会でですね。そうしたことがやられとった場合、これ指定管理者に唐津市がその団体を選任するということは、これは少々問題が出てくるのではないかなというふうに思うんですが、問題は出てこないでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 指定管理者の選定に当たりましては、導入指針に基づいてこれまでも進めてきておるところでございます。導入指針の中に応募団体等の規定がございます。いわゆる応募者になることができない項目が7項目規定をされておりまして、1つには、地方自治法施行令第167条の4項に規定するものに該当する団体。これは一般競争入札の参加資格等の規定でございます。それから2つ目に、国税及び地方税を滞納している団体。3つ目に、団体等の代表者が税を滞納している団体。それから4つ目には、団体またはその代表者が指定暴力団の構成員。その他集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の違法行為を行うおそれがある団体。それから5つ目に、会社更生法及び民事再生法等による手続をしている団体。それから6つ目に、代表者及び役員に破産者及び禁錮以上の刑に処せられている者がいる団体。それから最後でございますが、唐津市指名停止基準に基づく指名停止期間中の団体。この7項目が応募できない団体ということで規定をされておりまして、これに該当しない団体がまず公募の場合に応募されるということで理解をいたしております。

 応募をされた団体につきまして、導入指針に基づきまして、その内容を審査をし、団体として選定をするという作業をこれまでも進めてきておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そしたら確認をしたいと思うんですが、その団体が、法人が政治的に中立でなくても、先ほど言いますように国会議員を推薦すると、総会の決議でもってやるような法人であっても、指定管理者には排除する理由は全くないという理解でいいわけですね。確認します。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 今ほど建設部長のほうから指定管理者になれない欠格事項について述べたとおりでございまして、それに記載してない、規定してないことについて、指定管理者指定するかどうかの問題はまた総合的な判断があろうかと思いますけども、欠格事項にはなり得ないものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時58分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 日本共産党唐津市議団の残された時間について議案質疑をさせていただきます。

 1点、議案第77号の高規格救急自動車入札締結についてであります。

 その前に、先ほど志佐議員が駐車場の問題で指定管理者のことを質問しておりましたけれども、呼子の町の漁業協同組合の通常総会の議事録がありまして、そこでは、平成19年6月25日に開かれた総会で、議案第10号で、次期参議院選挙における○○氏の支援に関する議決ということが議案として提案され、議決されているということを根拠に質問をしたということを申し添えておきます。

 それでは、議案第77号について質疑をしたいというふうに思います。中身については前任の田中議員が質問しましたので、私はこの手続上の問題、それから随意契約について、市の基本的な考え方を聞きたいというふうに思います。

 唐津市のホームページにおいては、随意契約について公開というか、お知らせがされておりますけれども、今回の高規格救急自動車については、この随意契約についてのホームページの公開、また一般競争入札での物品の競争入札での公開がされておりませんけれども、これはどういう理由があるのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 浦田議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 入札等の公表につきましては、浦田議員さんのほうからも幾度かご質疑をこれまで受けてきた経緯でございます。そしてまた、監査のほうからも、いろんな面でご指摘を受けてきておりまして、私どもといたしましては、これまでもいろんな改善策を図ってきたところでございます。

 その一環として、平成22年の3月には、企画経営部のほうで唐津市随意契約のガイドラインといったものも作成をいたしており、職員にこういったもので周知を図ってきているところでございます。

 そしてまた、公表という観点では、随意契約以外のものにつきましては公表をいたしてきておりましたが、今回新たに随意契約の中でも、シルバー人材センター関係等も今年度から新たに追加をさせていただいたという状況でございます。その他の随意契約の分野に関しましては、現在庁内のほうで意思統一を図るために、現在整理をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 随意契約については、国のほうも会計監査委員が、1社応札、1社応募に係る改善方策についてということで改善の提案がされております。この随意契約については、国のほうも随意契約することによって契約が高どまりするとか、ある業者に固まるとか、そういうことを排除する、いわゆる国民から、また市民から見て入札の透明性、公開性、公平性が保たれることが必要だということから出されているものだというふうに思います。私も随意契約がすべていけないという考えは持ちませんけれども、そもそもこの入札については競争原理が当然のことだというふうに思っております。

 それで、このシルバー人材センターの随意契約については公開してるということでありますけれども、監査のほうから改善の指摘がされてるというふうに考えておりますけれども、この監査委員の指摘について、改善策としてどういうことを考えられてるのかお尋ねをします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) シルバー人材センターに係る質疑にお答え申し上げます。

 監査に当たりまして監査委員のほうから、シルバー人材センターとの契約に関しては、随意契約について指摘を受けていたところでございます。それにつきましては、本年の4月から財務規則の一部を改正をいたしまして、地方自治法施行令に基づきます167条の2の随意契約の中で、シルバー人材センターとの随意契約につきましては、普通公共団体の規則で定める手続により、役務の提供を受ける契約については随意契約とすることができるという施行令がございますので、その手続きに沿って随意契約ができるように、本市の財務規則を改正をいたしまして運用する方式に改めたところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今総務部長が答弁なりました、地方自治法施行令の167条の2の1項1から9まで示されてて、唐津市の財務規則105条ではそのことがうたわれているわけですけれども、この1から6まで財務規則あるわけですけれども、工事または製造の請負が130万円以上とか、財務の借り入れが80万円とか、物品の借り入れが40万円とかいろいろあるわけですが、その他以外に掲げるものについては50万円ということであります。

 しかし、この公開されたものについては、随意契約に対して結構高額な契約も見られるわけですけれども、これについてはどのように認識したらよろしいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 ただいま浦田議員さんのほうから、少額の契約関係については、工事等で言えば130万円以下とか、そういった規定はございます。それ以外では、例えばシステム改修、電算の、これは大きな改修等も中にはあるわけでございますが、そういったシステム改修等につきましては、そのシステムを改修した業者がその内容に精通しているということで、その業者以外では、かえってまた1から開発しなければならないとか、そういった煩雑な業務が発生をして、逆に言えばコスト高になると。そういったときには特定の業者、高額であっても特定の業者に依頼をしなければならないといったことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) この地方自治法施行令の167条の2項での1号で、随意契約できる場合の定義ということで、地方公共団体の規則で定める額を超えないものとすると。超えないもの、だから、それより以下は随意契約できるけども、それ以上は随意契約はしないでいいというふうに認識してると思ったんですけども、そうじゃないということでよろしいんでしょうか、答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 地方自治法施行令167条の2に関しましてのご質疑にお答え申し上げます。

 この167条の2は、第1号から第9号までという規定が随意契約ができる場合を規定してあるとこでございまして、第1号が、先ほど本市の財務規則のことでご紹介になりました、金額をあらかじめ地方公共団体の規則で定める額を超えないというのがこの第1号の規定でございます。

 随意契約のここの167条の2の規定の適用につきましては、1号から順次2号、3号、4号と適用をしていくということで、まず金額的に少額の予定価格で、入札等の煩雑な事務手続をすることなく随意契約で契約していいよという金額がまず第1号でございまして、これが先ほどご紹介いただきました工事請負の場合は130万円以下、その他いろいろな場合の契約について金額として定めているところでございます。

 それ以外のところでは、また今度1号で適用できなかった場合には2号の適用というのがございます。これは、先ほど財務部長のほうが答弁申し上げましたように、その契約の内容によっては、その性質上または目的が競争入札には適してないような業務であると、そういうものについては2号を適用して随意契約ができる。それ以外に、また3号が、先ほどシルバー人材センターを適用してる部分の適用でございます。それ以下、4号、5号等は、災害時の緊急の必要により、競争入札に付する時間がないというようなものは今度5号の適用になるというようなことで、すべてがこの金額の範囲内でなければできないという規定ではございませんで、1号から9号までのそれぞれに該当するものにつきましては、順次適用をしていって随意契約ができるという規定が、この地方自治法施行令の規定になってるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 部長、今答弁されますけど、金額的にかなり金額は大きい、シルバー人材センターだとか、特定非営利活動法人に760万円とか、420万円とか、かなり金額の大きい契約もありますので、そういう点では、競争入札なりが、競争原理が生かされなければならないのではないかなというふうに思います。

 財務部長が、岡本部長が答弁がありましたけども、この入札の公表については今後改善を図っていきたいということでありますけれども、当然透明性、それから公開性、競争原理も含めて、開かれた市政をする上においても、すべての随意契約についても公開すべきだというふうに思いますけれども、そういう点での検討というのはされているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 ただいまのご質疑の件につきましては、現在もなお関係部局と協議を続けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) こういう情報公開については積極的に進めていくということが原則だろうというふうに思いますし、私も議員になってから一貫してこの入札の情報公開については求めてきました。最初は建設業だけ、建設関係だけですね、そして物品、委託まで広がって、今は随意契約まで広がろうとしているということで、これを推し進めていきたいということであります。

 それと同時に、入札についても改善すべき点があるのではないかということで、これは昨年の4月1日ですけども、ある部署によっては、4月1日に13項目同時に、同時にはされないんですけども、同じ日に入札がされると。ですから、ここは1つの部ですから、ほかの部署でも4月1日の入札が集中するということでは、業者のほうも大変だろうし、仕事をする職員も大変という点では改善すべきだというふうに思いますけども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 4月1日に入札があって、そしてまた、その日から履行ということで、事務等も進めているものも中にはございます。それは、現在の自治法上、予算が単年度主義ということで、4月1日からあくまでも3月31日までという大きな前提がございますので、これは唐津市に限らず、どこの自治体でも恐らく入札日を4月1日とせざるを得ないという状況があるということもご理解を賜りたいと存じます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質疑にお答えいたします。

 今ほど財務部長がお答えしましたように、予算の単年度主義という形で、4月1日付の入札になるわけでございますが、具体的な準備作業というのが必要でございまして、本年1月31日付での通知でもちまして、その年度開始前の予算執行の準備についてという通知を出しておりまして、その4月1日の執行になりますけども、事前の準備を一定の条件のもとで進めることができるような通知をいたしてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 4月1日に入札して、4月1日から業務、例えば清掃だとか、どうしてもしないといけない仕事が、仕事というか、がある場合は、4月1日だったら、別の業者がとった場合、事務引き継ぎというか、申し渡しというか、そういうのも含めてありますので、それが改善できないのかなというふうに思っておりますし、その入札結果を見ると、どうも同じ業者が入札してるケースも多々ありますので、そういう点では競争原理が働いているのかいないのか、その辺も疑問視されるところであります。

 この質問を私調べるに当たって、ある部署、幾つかの部署では、公開すべき入札の結果について公開されていないという部署が見受けられました。この積極的な情報公開を発信するという行政の役割からしたら、そういう入札についてはしっかりと公開をしていくことを求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 9番、幸知会の酒井幸盛です。

 議案第64号の平成24年度の一般会計の中で新エネルギー予算導入経費について、それから条例で、議案第67号の唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例制定について、この2点について質疑をしてまいりますから、よろしくお願いいたします。

 まず、総務費の新エネルギー導入推進費の611万6,000円が予算化をされておりますが、平成19年度の補助事業で地域新エネルギービジョン作成等を行い、唐津地域新エネルギービジョンとしてまとめられておりますが、今回、また同じようとしては、内容は違うとわかってますけども、新エネルギー導入の策定計画を予算化しようとしてあるわけですけども、ここに本を、これは我々議員にも4年か5年前じゃったですか、配っていただきました。これをどういうふうに今まで活用されてきたのか。それから、市民の方にこういうふうな地域エネルギービジョンというのを周知はどういうふうにされておるのか。

 また今回、こういうふうな補助金もなしに、前回は補助金を使って、630万円ほどの補助金を使って新エネルギービジョンをつくってありますけども、策定してありますけども、今回は一般財源で実施されようとしておるわけですけども。それから、またこの時期、今の時期になぜこういうふうな予算化を、予算化ちゅうか、エネルギー導入の作成を、計画を考えてあるのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にありましたように、唐津市地域新エネルギージョンに基づきまして、その後、バイオマスタウンの計画もつくっております。これらの計画に基づきまして、再生可能エネルギー、新エネルギーの導入につきまして、市の公共施設への導入であるとか、民間のエネルギー関連企業との共同研究であるとか、そういったものについて、そういった活動の基礎となったものというふうに理解をして、その意義は十分あったというふうに考えております。

 平成19年に、この地域新エネルギービジョンを策定した際には、NEDOの補助金で全額賄うことができたところでございます。その中で、今お示しがありましたような報告書ができたものでございます。

 今回策定いたします基本計画につきましては、この地域新エネルギービジョンの成果の上に立ちまして、昨日来申し上げておりますように、低炭素社会づくりに向けて必要な再生可能エネルギーの導入であるとか、エネルギーの合理的な使用、特に産業振興への提案、人材育成という観点に力を入れた形で新しい計画をつくろうとするものでございます。現時点で特定財源を見出していませんので、一般財源にいたしているところでございますが、特定財源の探し出しといいますか、見出しについては、今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。

 なぜ今の時期かということでございますが、この6月議会で、今ほどお示しいただきました唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例をご提案申し上げておりまして、その第7条で、市長が基本計画を策定しなければならないという規定がございますので、必要な、このタイミングで予算をお願いいたしてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 財源も補助金もなしに、今から探していくとか言っておられますけども、また、私は思うとですけど、条例を先に私は提案をして、こういうふうな大事なのは、普通通常だったら、同時に条例と予算はいいですけども、こういうふうな大事なのは条例を先に出して、そして議会の中でいろいろ議論をして、そして第7条に書いてあるように、そしてその中の策定計画というか、そういうなのをやっていきますということを示してもらいたかったですけど、まあよかですけど。そういうことで、本当に同時に上げてくるとが、私はどうも議会軽視みたいな感じがするわけです。

 それから、事業費も同じく、前回は632万円かけて新エネルギービジョンを策定してあります。今回は、先ほどから言っておりますけども、一般財源で補助なしで、また600万円ほどのしようとしておるわけですけども、またこの時期に、エネルギービジョンを策定して5年も経過しておるわけですので、なぜ今かという、私は疑問を感じております。

 しかも、有効な財源もないのに、そういう中で、そういうことで、次に議案第67号の再生可能エネルギー導入の低炭素づくりの推進に関する条例制定について質疑をいたします。

 この条例の前文を述べられておりますけども、再生可能エネルギーの導入、それから低炭素社会の実現に向けての取り組みとは、3.11東日本大震災を機に、世界各国で議論されている人類の至上命題であり、人類は間違いなく低炭素社会を選択し、実現しなければなりません。私も唐津市が再生可能エネルギーの導入等により低炭素社会づくりの推進に取り組むことは、大変すばらしいことだと私は思っております。この立ち位置を踏まえた上で、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例について質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 第4条と5条の中で、事業者及び市民に対し、低炭素社会づくりの推進に向けて、みずからがエネルギーの供給者となり得るとの認識を持ち、再生可能エネルギーの導入等に取り組むように努めるものとするとなっております。

 また、事業者及び市民に、市が実施する再生可能エネルギー導入により、低炭素社会づくりの推進に関する施策に対し協力するものとありますが、事業者及び市民に対して取り組むように努めるもの、市の施策に対して協力するものとは、住宅用の太陽光発電のことですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質疑の前でございますが、条例が先にあって、次に予算じゃないかというような認識をお示しされましたが、予算先議の原則というのがございますので、予算を伴わない、予算の裏づけがない条例というのはないというふうに私は理解をいたしております。

 また、一般財源だけじゃないかということでございますが、今回の基本計画が産業の振興を目指すということでございますので、仮に一般財源だけであったとしても、それ以上の地域経済の発展という形で財政にも貢献できるような計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。

 ご質疑でございますが、条例第4条、第5条でございますが、この趣旨は、第1項でご質疑にありましたように、市民がみずからエネルギーの供給者となり得ると、事業者もそうでございますが、これは、市民、事業者が再生可能エネルギーの導入を図るということだけではなくて、特に電気エネルギーにつきましては、それぞれがそれぞれの事業者、家庭が送電線でつながっておりますので、節電することは、すなわちその分だけ発電したことと同義語であるという意味も含めて、みずからがエネルギー供給者となり得るというふうに、という認識を持ちという文言を入れさせていただいたところでございます。その日常生活において、再生可能エネルギー導入に取り組みを努めるものとする。

 あわせて、再生可能エネルギーの導入が極めて総合的なものでございます。前文に書いておりますように、私たちはという文言でありますように、唐津市に在住する市民、事業者がすべからく取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、2項で、市が計画に基づいて取り組む総合的な低炭素社会づくりの推進に対して協力するという役割を負わせてるものでございます。具体的な住宅用太陽光発電の設置のみを指すものではございません。基本計画の中で、事業者、市民の果たす役割等も明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私が聞きよるとは住宅の太陽光発電は、これを指しとるかと聞きよるとですから、一人ずつ答えてください。

 そして、さっきも言わしたけども、住宅用の太陽光発電のことのみを指しているとかさ、そういうことば言うたら市民にはわからんよ。具体的には基本計画の中で示していくとのことですけども、私が聞いておるのは、事業者または市民の方がこういう条例ができるけども、どういうふうになるかということを皆さん待っとらなさるけね。事業者は努めるものとするとか、または市民に協力するものとなっておるので私はお尋ねしよるわけですよ。

 そして、住宅用太陽光発電も当然低炭素社会づくりの推進となっておるので、住宅用太陽光発電のことのみを指しているのではなくという答弁ですけども、住宅用太陽光発電も当然計画されておるとかさ、そういうふうな答弁はなぜしないんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質疑にお答えします。

 まず、これはご質疑なかったかもしれませんが、この本条例の策定に当たりましては、宮?千鶴議員さんのご質問にお答えしましたように、パブリックコメント等を通じて市民への周知を図ってきたところでございますし、具体的に市民の役割、事業者の役割を定める基本計画の中におきまして、7条3項でございますが、市長は基本計画の策定に当たって、あらかじめ市民の意見を反映することができるような措置を講じなければならないという規定を設けておりますので、基本計画の策定の中でご懸念のようなことがないよう、十分市民の意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。

 住宅用太陽光発電につきましては、本議会におきましても、本議会といいますか、唐津市議会等におきましても随分議論をいただいたところでございまして、答弁もしたところでございます。基本的な認識は変わりませんが、今回の基本計画の中で改めまして、従来の議論を踏まえてどういうふうに取り組むか、取り組まないかも含めて議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 第10条の中で、唐津市は、事業者、市民、NPO法人等が行う低炭素社会づくりに関する自発的な活動を促進するために必要な支援を行うものとするとなっておるでしょう。また第12条の中で、その施策を着実に実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとあるがとね。これを端的に言えば、住宅用の太陽光発電システムを購入する費用に対して、唐津市は補助金を出すとだろうかと、そういうふうに私は理解してよいのですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 第10条、第12条の、10条の必要な支援、12条の必要な財政上の措置については、十分その必要性を勘案して諸施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 住宅用の太陽光発電補助のことのみを指しているのではないとか、基本計画によって具体化されるものであるとの答弁ですけども、こやんか答弁だと、市民の方本当わからんけんが。それで、必要な支援を行うとか、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとするとか、こういう条例案を言っておるのではないかと。そして、住宅用太陽光発電補助も当然含みますとかの答弁をせんと、市民はわかりません。

 次に行きます。この条例案の中で具体的に示されたものの大半は、事業者及び市民等に太陽光発電等を促すものだと私は解釈しております。佐賀県はご存じのとおり、住宅用の太陽光発電の設置が全国1位であります。再生可能エネルギーへの意識のレベルが最も高い佐賀県だと言われております。それは、住宅用の太陽光発電補助を国のみならず、早い段階で佐賀県の補助を打ち出したゆえに成果が出ておるのだと私は思っております。県内の市や、また町の住宅用太陽光発電導入促進事業の補助金実施状況は、20市の中で町や市にあるのが、既にもう10の市、2分の1が実施をされております。

 この条例案が、県内の市や町で初めてであるとの記者発表の私新聞で見ましたけども、その真意が全然見えてこないわけですね。この条例をつくるだけが真意じゃないと思っとるわけですので。それから、第3条にも市の責務であるという、この条例案の最も核となることは何かをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんの再質疑にお答えをいたします。

 今回この条例をお出ししました基本的な認識、考えについては前文で述べているところでございまして、エネルギー産業とともに発展した唐津市に住む私たちであればこそ、これからのエネルギーをどのようにつくり出し、どのように使っていくべきかを真剣に考え云々というふうに記載しております。

 この間の新エネルギーに関する議論の中で考えますと、単なる太陽光発電等を公共施設等の屋根に載せるだけではなくて、この再生可能エネルギーの導入というのが全社会的な課題になっている中で、唐津にその産業として根づかせたいという思いを込めまして、この辺も、それも大きな柱の一つでございますので、基本計画の中においても、そのような視点から基本計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。そういった視点の中で、第3条の市の責務を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) それでは遅かですよね。さっきも言いましたように、佐賀県では半分はもう行われとるわけですから、別に条例せなでけんけんが、太陽光の補助金は出さんという、補助条例は要らんですけども、もうやってあるわけですから。今度はさらに視点を変えて、条例案について質疑をいたします。

 条例案の第2条で再生可能エネルギーの定義をされておりますが、気になる点が幾つかあります。その点を条例案のとおり読んでみますと、化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものを利用して得られるエネルギーを言うと定義してありますが、つまりこの定義の再生可能エネルギーの定義に、化石燃料によって生み出されるエネルギーを除くと定義しているものと考えてよいのですか。

 また、玄海原発の再稼働問題のさなかにある今、もし二タ子の火力発電所を代替エネルギーとして活用せざるを得なくなった場合に対し、唐津市はこの条例の中で、低炭素社会を推進する立場から、CO2削減のもとに火力発電所の稼働を認めないという姿勢をとるのですか、どうですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず化石燃料でございますが、ご質疑にありましたように、化石燃料はこの再生可能エネルギーの定義には入らないものでございます。

 また、火力発電所の再稼働問題についてのご質疑でございますが、本条例と二タ子の火力発電所の再稼働問題とは別問題であるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 前段についてはそのとおりとか、それとか後段の後のほうについては、この条例と火力発電所の再稼働は別問題であると今答弁されましたけども、私は別問題じゃないから質問しとるとですよ。その理由ば言います。

 この条例案を分析するに当たって注意深く考えていかなければならないことがあります。玄海原発の再稼働問題を並行していかなければならない代替エネルギー問題である。唐津市が目指す再生可能エネルギーによる低炭素社会への実現に向けて、化石燃料以外によるエネルギーにより、現在、玄海原発が稼働しない状況の中で、代替エネルギーとして原子力発電にとってかわるだけの安定的な再生可能エネルギーの供給が可能かどうか、その根拠についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたします。

 再生可能エネルギーが原子力に代替できるのかという議論は、世の中でいろんな議論がなされてるところでございますし、そういった議論の中で、先ほど来申し上げておりますように、国において、特に総合資源エネルギー調査会等において、エネルギー基本計画の議論がなされるとこでございます。

 本条例は、再生可能エネルギーが原発エネルギーに代替できるかどうかということの議論とは別に、そのエネルギー基本計画の見直しの帰趨のいかんにかかわらず、再生可能エネルギーの導入またはエネルギーの使用の合理化というものは必須の方向性にあるというふうに考えておりまして、そういった状況の中で、本市がどういった役割を果たすか、どういったエネルギー産業を、どういう仕組みでエネルギー産業を根づかせるかという視点に立った条例提案でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) エネルギー政策は、国が見直しを行っているところであるとか、市として判断できるところではないとか、そういうことば聞いとるわけ。では、唐津市としてはなぜ再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進をする条例を提案してきたとですか。原発や、私は提案してきてるけん言よるとですよ。原発や火力発電所が今停止している中で、再生可能エネルギーのみでやっていけるのかって心配だから聞いておるんですよ。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 ぜひご理解をいただきたいのは、再生可能エネルギーだけでやっていけるかなんていうことは毛頭申し上げておりませんで、3.11以降の大きなエネルギー政策をめぐる状況の変化の中で、再生可能エネルギーの導入というのは、認識、議論の帰趨のいかんにかかわらず重要性を増してきてるという意味に、認識に立った条例提案でございますし、また7月1日からは、その再生可能エネルギーの導入を目指す画期的な制度の発足がなされております。

 全量固定買い取り制度でございまして、例えば太陽光については42円で20年間というのを基本的には電力利用者に全量を買い取らせる義務的な制度がなされております。そういったことによりまして、再生可能エネルギーに関する産業としての育成の土壌が広がってきてるところでございます。そういった時期をとらえて、今回この条例を提案したものでございますのでご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) ご理解いただきたいって私に言うたって。というのは、原発の再稼働問題に端を発して、エネルギー問題は慎重に、かつ総合的に議論を重ね、段階的に何を選んでいくかを決定していかなければならないと私は考えております。

 この条例が制定されれば、さっきから言いよるですけど、火力発電所の稼働を話し合いのテーブル、これからテーブルにのせる前にこの条例が制定されたら、排除することになるとですよ。市民生活にとって選択肢は、唐津市民の選択肢が減ってくるわけですよ。火力発電を、CO2を削減するのを除くと言いよるわけですから、この条例は。だから、市民生活にとって選択肢がなくなるから、私は危険性があると思うが、どのように考えておりますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 何度となく申し上げておりますように、再生可能エネルギーの定義の中には化石燃料入っておりませんが、これは先ほど来申しておりますように、この再生可能エネルギーだけで他のエネルギー源をすべて代替するというようなものではないということは何度となく申し上げてるものでございまして、この条例によって唐津火力発電所の再稼働問題がテーブルにのらないというような問題ではないというふうに認識しております。

 私の理解が浅いのかもしれませんので、もしそのことについてご懸念があるならば、もう少し詳しくそのテーブルにのらないということをご質疑の中で明らかにしていただければ、私のほうからもより正確にお答えができるものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 明らかにするって、自分で、この条例でCO2ば排除しよると言うとよ。私が言うたのは、だから、当然CO2がなくなれば、発電所とか、化石燃料ちゅうのが使えんごとなるわけよ。だから、私は発電所が大丈夫かなって、選択肢がなくなるんじゃないかと、唐津市のエネルギーに対して言いよるとよ。この条例と火力発電所の再稼働、今言わっさんだったばってんが、別問題ってずっと言いよらすですけど、私は別問題じゃなかけん、こやん質問しよるとですけんね。それと、専ら質問の要らんですけど、私が思いば言います。



○議長(進藤健介君) 酒井議員、議案質疑ですので思いは述べないでください。質疑をしてください。それから、酒井議員がすべて望むような答弁が来るとは限りませんので。



◆9番(酒井幸盛君) 原発は経済活動のために、いち早く稼働すべきという考え方の人もあるわけですね。原発は要らないという考え方もあります。原発は将来的に減らしていこうという考え方もあります。化石燃料による生み出されたエネルギーは、資源の枯渇により永続的なものではない。しかし、排出された温室効果ガスがもたらす地球環境への悪影響はだれしもが知るところとなっております。原子力発電は化石燃料にかわる永続的なエネルギーとして、またCO2排出問題も解決するものとして世界各国に広まっております。

 当時から言えば次世代エネルギーだったと言えますけども、しかしながら、3.11を機に原子力発電の安全神話が崩れたわけですので、原子力によらない安定的なエネルギーを全世界が今求めてるわけですよ。そういう研究開発をしている中で、段階的なエネルギー政策の移行を求める人々が多くを占めるようになってきております。CO2の排出により、電力供給の暫定的に必要な事態になり得るかもしれません。

 そのような中で唐津市が条例を定めようとしておるから、低炭素社会づくりは性急なものであるとは思いますけども、国の対応とか、県の対応を見てからとか、判断とかいう話は、さまざまな角度で、さまざまな立場からの議論を市民の民意を交えた中で私は行っていかなくてはいけないと思っております。代替エネルギーとして可能性がある火力発電所を、CO2排出しない低炭素社会への実現という施策をもって排除しようとしているのではないのかと推測します。CO2を出さない玄海原発再稼働もありきで、再生可能エネルギーによる低炭素づくりの条例案として掲げたとも思えます。市民の選択肢を市はみずからが狭めておるようにないようにと思っておりますけど、今私が言ったのについてどういうふうに感じますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをします。

 私の表現力のつたなさゆえか、なかなかご納得いただけないようでございますが、本条例の趣旨は、今ご質疑の中にありましたことの幾つかは例とすべきことが多ございまして、原子力の再稼働に関する認識のいかんを問わず、再生可能エネルギーの必要性は増してくるものだろうというふうに考えております。

 エネルギーの問題は一夜にして解決する問題じゃございませんので、化石燃料を使うということは十分あり得るものでございます。そういった意味で、例えばLNGなども化石燃料でございますが、LNGによるコンバインドガスタービンの開発がよりよい技術として暫定的な利用というのは十分考えられるものでございます。何度も申し上げておりますが、火力発電所のそういった認識のもとでいけば、唐津火力発電所の再稼働に関する選択肢を奪うか奪わないかという問題とは本条例は全く関係がございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) あとは、また一般質問のほうでいたしますので、よろしくお願いいたします。これで私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で議案質疑を終結いたします。

 議事日程に従い、次回は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 1時54分 散会