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佐賀県 唐津市

平成24年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成24年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成24年  6月 定例会(第3回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第3回

1 日 時 平成24年6月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      橋  川  英  彰
          保 健 福 祉 部 長      横  山  敬  司
          農 林 水 産 部 長      金 野 尾     素
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      冨  田  壽  一
          教  育  部  長      坂  口  栄  一
          総 務 副 部 長      藤  田  秀  樹
                        (総務課長兼務)
          商 工 観 光 副部長      竹  巌  英  治
                        (商工流通課長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      吉  田  英  俊



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(吉田英俊君) ご報告いたします。

 本日、請願第2号 唐津市が九州電力と安全協定を早急に結ぶことを要求する請願1件及び平成23年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、平成23年度財団法人松浦河畔開発公社経営状況説明書、平成23年度財団法人唐津市文化振興財団経営状況説明書、平成23年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、平成23年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、平成23年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、平成23年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上7件が提出されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 経営状況説明書は、経営状況説明書7件はお手元に配付をしておりますので、ごらん願います。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第64号から議案第81号まで、及び報告第3号から報告第10号まで、以上26件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。

 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 18番、志政会の井本敏男でございます。きょうから6月定例市議会本会議初日目でございます。たくさんの議案が提出されております。我々議員も、しっかりした質疑をさせていただきます。

 さらに、今度、新部長さんも、初登壇の部長さんもいらっしゃるということで、大変緊張されているんじゃないかと思いますので、議員の質疑をしっかり聞いていただきまして、しっかりした答弁をいただきたいと思います。

 それでは、私は、今回提出されております議案第64号 平成24年度唐津市一般会計の財政全般にわたって質疑をさせていただきます。財政1項目でございますので、一問一答ということで、それぞれの項目についてお答えをいただきたいと思います。

 それでは早速、質疑に入らせていただきます。

 今回提出されております補正予算額4億1,524万7,000円に平成24年度現計予算額621億1,122万7,000円を加えた補正後の予算額は、625億2,647万4,000円となります。この予算というものは、当初予算、この教育予算が大幅な伸びを占めておりました。既に、この6月補正後の予算額、総額を比較いたしますと、この昨年の12月補正後の予算額に相当近い金額になってきておるわけであります。平成24年度は、学校統合による新学校改修事業等で、教育費の伸びが予算規模を大きくしている要因と私は理解をいたしております。

 そこで、参考までにお尋ねをいたしますが、財務当局が平成24年度の最終予算規模をどのように試算されているか、まずこの点についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 井本議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 平成24年度の最終予算規模はどれぐらいなのかというお尋ねでございました。今後の予定といたしましては、財政計画に掲げております防災情報ネットワーク整備費を初め、公共施設整備基金の積み立てや、例年補正でお願いをいたしております県営事業負担金など、約6億3,000万円程度の補正を予定いたしておりまして、それらを含めますと、現計予算に6億3,000万円を含めますと、最終予算規模は631億6,000万円前後になるのではないかと現在のところ見込んでいるところでございます。

 前年度の3月補正後の最終予算額が633億3,363万1,000円でございましたので、現時点で想定いたしております最終予算規模は、前年度を約1億7,000万円程度下回る見込みではないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 次に、合併特例債借入見込み額についてお尋ねをいたしたいと思います。

 私たちに配付されておりますこの財政計画、平成24年度の借入見込み額を見てみますと、51億2,710万円というふうに試算、計画をされているわけでありますけれども、今回、6月提出の補正の時点では35億5,680万円となっているわけであります。

 今後、この財政、合併特例債の活用見込み額のこれはあくまでもシミュレーションの財政計画ですので、相当金額が変わってくるだろうと思いますけれども、平成25年度が52億3,100万1,000円ですね。そういうふうな見込み額が計画されているわけでありますが、この財政計画と今後2カ年の平成25年度、平成26年度のこの整合はどうなっているかということで、活用計画をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、現状でございますが、財政計画における平成24年度までの活用計画額は356億180万円といたしておりましたのに対しまして、実際の活用額は、平成24年度6月補正予算までの累計でございますけれども、314億9,470万円でございます。さらに、今年度の今後の補正財源といたしまして1億4,020万円見込んでおりまして、今年度末までの活用額累計を316億3,490万円と見込んでおります。その結果、財政計画を累計で39億6,690万円下回る状況となっているところでございます。

 平成25年度以降、財政計画で見込んでおりました合併特例債の主な事業といたしましては、東城内町田線や菜畑西浜線等の街路事業に2億9,900万円、唐津城の石垣再築整備事業に2億円、水道事業の再編推進に係る出資金に2億3,000万円、小中学校の耐震補強や下水切りかえ工事に6億1,000万円、こういったものを見込んでおりましたけれども、来年度以降に想定をされます日赤病院などの大型事業は、平成22年3月にお示しをいたしました唐津市の財政計画には計上いたしておりませんでした。

 したがいまして、計画策定以降に生じましたこれらの課題に対応するためには、新たな財政計画の作成が必要であると認識をいたしているところでございます。

 現在、国の第180回の通常国会におきまして、継続審査となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、ようやく、私どもも待ち望んでおりましたが、6月7日に審議入りしたとの情報を得ております。この法案が成立をいたしますと、本市における合併特例債の発行期間の5年間延長が可能となりますので、新たな財政需要への対応と合併特例債の期間延長への対応、さらには合併特例債の限度額の引き上げも含めまして、現在検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今、岡本財務部長のほうから、合併特例債のこの限度というか、平成26年度まで、唐津市は合併10年ということで、これが審議入りしたと、法案審議入りしたというようなことでありますので、5年間の延長に対する法案審議ということで、そういうふうに理解していいんじゃないかというふうに考えております。

 私は、先ほど金額を間違えまして、6月補正の時点では355億6,800万円ですね。ちょっと数字を間違って質疑をいたしましたことをお許しいただきたいと思います。訂正をいたします。

 先ほど、平成25年度以降、それから平成26年度、主な事業はどういったものがあるかということでお尋ねをしたわけでありますけれども、なかなかまだたくさんの事業が、大型事業が残っております。

 これは、答弁は私要りませんけれども、障害者福祉会館、私、今回も一般質問に入れておりますので、そのときにお尋ねをいたします。このことも大きな事業になるんですので、ひとつ財政計画のまた編成し直しも恐らく当然しなければならないというふうに考えております。

 じゃ、次に質疑をいたしたいと思いますが、公債費についてお尋ねをいたしたいと思います。いわゆる市の借金返済なんですけれども、この公債費について、財政計画の収支試算での歳出額、平成24年度が102億円、それから平成25年度が107億円ですね。端数をちょっと切り捨てておりますけれども、平成26年度110億円というふうで、どんどん公債費が増額してまいります。その増額傾向であるということとこの財政計画の整合性、この辺を詳しく説明していただきたい。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 公債費の状況でございますけれども、平成22年度の一般会計の決算額を申し上げますと、約96億6,000万円でございました。平成23年度のこれも決算額でございますが、約96億1,000万円でございます。平成24年度が、当初予算におきまして約92億6,000万円を計上させていただいております。

 財政計画では、ただいまご紹介いただきましたけれども、平成22年度が約101億円、平成23年度が102億円、平成24年度が約102億円と、若干高い水準で見込んでおりましたので、今の実際の公債費の決算額からいきますと、計画を下回っているという状況でございます。実績が計画額を下回っている点に関しましては、最近のいわゆる借入利率が非常に低水準で推移をしているということと、事業の入札減等の実際の借入額の減少などが影響しているというふうに考えております。

 今後の見通しといたしましては、ここ数年の臨時財政対策債の高額の起債の元金償還が始まってまいりますことや、合併後の施策の実施に起債の活用を図っている結果、こういったことで、平成25年度以降の公債費は、本年度、平成24年度を上回りまして、しばらくの間は、100億円からおおむね110億円の間で今後は推移をしていくのではないかというふうな予測を立てているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 非常に、岡本財務部長の答弁をお聞きしますと、公債費がやはりふえてくると、増額傾向であるということ、最近のやっぱ景気低迷の中で市税の収入も落ち込んできておりますし、法人税あわせてですね。非常に、台所事情というのは非常に厳しくなってきているなということがうかがえるわけであります。そうなれば、これからの財政計画、いろいろと収入面でどういった考えを持っていくかということが非常に大事なわけであります。

 先ほど合併特例債が5年延長になったということが功を奏して、どういうふうな事業展開ができるかと、これはもう執行部の腕の見せどころだろうというふうに考えておるわけですけれども、早目のこの財政計画でも将来に備えた基金の確保、こういった観点からちょっと質疑をさせていただきます。

 平成26年度以降、いわゆる合併特例債が終了する時点、平成27年度から非常に収入も減ってくるんだと、交付金はすぐは下がりませんけれども、減ってくるというような説明をいただいております。じゃあ、将来に備えた基金の確保は大丈夫かということでお尋ねをするわけでありますけれども、この財政計画に示されている公共施設整備基金、それから財政調整基金、響創のまちづくり基金の現状についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成22年3月に策定をいたしました財政計画におきまして、将来にわたって持続可能な財政体質を確立するための取り組みの1つといたしまして、将来に備えた基金の確保を掲げております。具体的には、ご紹介いただきました公共施設整備基金、財政調整基金、響創のまちづくり基金の3つの基金の総額を、平成21年度末では41億4,000万円でございました。これを平成26年度末までに64億9,000万円となるように基金の確保を図ろうとするものでございます。

 計画達成に向けて、基金の確保に現在も努めているところでございますが、現在の状況といたしましては、まず公共施設整備基金につきましては、毎年度2億円を積み立てさせていただいておりまして、平成22年度から平成26年度までの5年間で10億円の増加を図ることといたしております。平成22年度、平成23年度は、2億円ずつの積み立てをさせていただきました。今年度も、9月以降の補正によりまして、2億円の補正をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、財政調整基金につきましては、当初予算で3億円、今回の6月補正で約7,400万円の取り崩しをさせていただく予定でございますが、平成23年度の決算に伴いまして、歳計剰余金から7億2,000万円の積み立てを行っております。したがいまして、今年度の今後の補正財源を含めて考えましても、前年度末の残高約24億円より上積みをできるのではないかと考えているところでございます。

 次に、響創のまちづくり基金につきましては、一般会計で借り入れました繰り入れ運用分を確実に償還すること及び取り崩しの額を抑制することによりまして基金の確保を図るとしたものでございまして、平成20年度以降は、基金からの借り入れ、いわゆる繰り入れ運用というのは行っておりません。かつ計画的な償還に現在努めているところでございます。

 平成23年度末における3つの基金の残高の合計でございますが、60億8,601万8,000円となっておりまして、いわゆる計画で定めておりました平成26年度末の目標の残高64億9,000万円の現在93.8%まで、もう既に積み立てができているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 着々と将来に備えた基金の確保はなされているということでございます。早目のですね。いや、目標を100億円ぐらいいければいいんですけれども、現在、その64億4,000万円の目標額に対して93.8%ということであるわけです。

 それでは、現在の市債借入残高、それから純借入残高ですね。実は、やっぱり唐津市はもう多額の借金を抱えているんじゃないかと、そういった不安視、疑問を持っていらっしゃる方も非常に多いように感じております。やはり詳しい説明ということが非常に大事じゃないかなというふうに考えておりますし、我々も説明はしておるんですけれども、そういった面から質疑をさせていただきたいと思います。現状のこの市債借入残高、それから純借入残高、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 市債借入残高の見込み関係でございますが、平成23年度末の残高では806億6,258万7,000円でございました。これに本年度の6月補正までの借入見込み額87億5,040万円を加えまして、今年度の償還をいたします公債費の元金、これは借金を返すほうでございますけれども、この元金が、78億7,631万9,000円を差し引きますと、815億2,698万1,000円となる見込みでございます。

 この中には、国が財源を補てんいたします臨時財政対策債や減税補てん債及び災害に対する起債、また、ふるさと創生事業の一環といたしまして補助事業にかわる地方単独事業に充てた起債、あるいは地域活性化を目的とした民間事業活動支援、これらにつきましては、後年度におきまして100%もしくは一定割合を国からの地方交付税で補てんされるもの、あるいは民間からの返済によりまして償還をされるものがございます。その合計額が533億9,300万円程度と試算をいたしております。

 したがいまして、実際の借入残高が約815億3,000万円ぐらいでございますけれども、実際のいわゆる純借入残高、これにつきましては、281億3,000万円程度がいわゆる一般会計の純借入残高になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) やはり純借入残高、この金額を説明するときに、やはり交付税の補てんという、やっぱこういったことをですね。もう恐らく詳しい説明をすれば理解されると思うんですけれども、なかなか理解できないから、やっぱりもう大きな金額が頭の中に入り込んで、もうたくさん借金があるなと、やはり後で交付税として入ってくるんですよという、そういった詳しい説明というものが非常に大事じゃないかなと、そのように考えております。しかしながら、非常に厳しい財政運営になっていくなというふうに感じております。

 それでは、財政最後の質疑に移りたいと思います。この全国の原発ですね。原子力発電所54基、もう停止状態であるということで、やはり原発を抱える自治体というのを、これはもう財源ですね。非常にもう財政計画を立てるのにも、やはり入ってこん、お金が入ってこんということで、非常に厳しい財政予算ということになっておるわけですけれども、ここで質疑をさせていただきますが、再稼働できない状態が現在続いているわけであります。玄海原発ですね。じゃあ、財政面に大きな影響が出ておりますが、このいわゆる原発交付金関連のこの収入がなくなるということであります。今後、どのような影響が出てくるであろうかと、この交付金についてですね。平成25年度以降についての影響、どのような影響があるかと、財政、関連収入ですね。原発関連の収入の面でどういった影響が出てくるか、それをお示しいただきます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 玄海原子力発電所の稼働停止に伴いまして、本市の歳入に及ぼす影響関連でございますが、影響がある、あるいは今後影響が出ると考えられる歳入といたしましては、大きく分けますと、国及び県等からの交付金、補助金及び市税関係であるというふうに考えております。

 交付金等につきましては、まず県から交付をされます核燃料税交付金がございます。ご承知のとおり、核燃料税は、県の法定外普通税として、電力会社が新たに核燃料を装てんする際に燃料価格に応じて課税をされるものでございまして、佐賀県では税率は5年ごとに見直しをされておりまして、平成21年度から平成25年度までの5年間は税率が13%ということになっておりまして、5年間で約143億円の税収が見込まれていらっしゃるところでございます。

 この税収を原資といたしまして、核燃料税交付金が平成21年度から毎年1億5,000万円、本市にも県のほうから交付いただいておりましたが、平成23年度においては、定期検査に入っておりました2号機及び3号機の運転再開に見通しが立たず、年度内の税収が見込めないため、本年2月に平成23年度の交付金の交付決定が取り消されたものでございます。

 本市といたしましては、この交付金を財源といたしまして、原子力安全対策事業や環境保全対策事業、あるいは産業振興対策事業など7つの事業に充当いたしておりましたけれども、さきの3月補正予算で財源の組み替えをさせていただいたところでございます。また、平成24年度当初予算におきましても、再稼働のめどが立たないために核燃料税交付金の計上を見送っておりまして、予定しておりました事業につきましても一般財源で措置をしたところでございます。

 次に、電源立地地域対策補助金というものがございます。これは、佐賀県内から他県へ移出をされます移出電力量に応じまして、国から佐賀県を通しまして交付される補助金でございますが、交付限度額の算定に用います発電電力量のうち原子力発電分につきましては、前々年度の実質発電電力量といったものが使用されているために、平成24年度までの補助金には影響ございませんが、このまま原子力発電所の稼働が停止をし、原子力発電による電力供給がストップした状況が続きますと、いわゆる移出電力量自体が減少いたしまして、平成25年度以降の補助金額に影響があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 非常にやはりこの原子力発電所を抱えている自治体、これからのその財政計画、収入をどうするかと、歳入をですね。いろいろな方策を検討していかなければならないというふうに考えております。非常にこの厳しい現状の中で、我々もいろんな事業を要望いたしますし、やはり生きた財政運営というものをしっかりやっていただきたいというふうに考えて、私の質疑を終わりますが、今後、この後、志政会の私たちの議員がいろんな提出議案に対して質疑をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 16番、志政会の石?です。本定例会に上程されております議案の中から質疑を行います。

 まず、第1回目の質疑でありますが、議案第64号 平成24年度唐津市一般会計補正予算中、総務費の新エネルギー導入推進費でありますけれども、これは議案第67号の条例と関連をいたしておりますので、一括質疑みたいな形をとりたいと思います。

 そこで、まず伺いますのは、この新エネルギー導入推進費というものは、当初予算でも同じ事業名で出ておりました。今回は拡大予算ということで出ておりますけれども、今回の新エネルギー導入推進というものは、条例制定を受けての基本計画策定のための予算と考えていいのか、そのことをまず伺いたいと思います。

 次に、民生費の保育所等整備事業補助金についてでありますけれども、従来までの制度として、たしか五、六年前まででありますが、認定こども園というものがあったと思っておりますが、今回また幼保連携型認定こども園の整備が始まっていくわけでありますけれども、幼保連携型認定こども園というものはどういった機能を持った施設になるのか、伺いたいと思います。

 次に、議案第70号ですが、平成24年度唐津市介護保険特別会計補正予算の中の地域介護福祉空間整備等補助金、それと小規模福祉施設開設準備経費補助金は関連しておりますので、一括質疑といたします。

 それで、今年度、第5期の介護保険計画、事業計画が策定をされ、今後3年間の唐津市の介護サービスの方向性が示され、平成24年度からこういった施設整備がまた進められていくものと考えております。特に、昨年度は14カ所の整備が行われ、かなり施設の整備がなされてきたものと感じておりますが、こういった地域密着型の小規模福祉施設は、これまでそれぞれ何カ所整備をされてきたのか、現在の整備の状況について、まず伺いたいと思います。

 次に、報告事項でありますけれども、報告第3号 平成23年度唐津市一般会計継続費繰越計算書の報告について、報告第4号 平成23年度唐津市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号 平成23年度唐津市下水道特別会計継続費繰越計算書の報告について、報告第6号 平成23年度唐津市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告については同じような内容でございますので、一括質疑といたします。

 まず、同じ繰越計算書の報告の中で継続費繰越計算書と繰越明許費繰越計算書とありますけれども、この辺の違いについて、まず伺いたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 計画の策定費でございましたが、ご質疑にありましたように、今回、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例をご提案申し上げておりまして、その第7条におきまして、基本計画の策定を市長に義務づけております。この第7条の基本計画を策定するための経費として、この予算をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 石?議員さんのご質疑にお答えいたします。2点ございました。

 まず、幼保連携型認定こども園はどういったものかというご質疑でございました。幼保連携型認定こども園とは、保護者の就労の有無にかかわらず就学前の子供を受け入れて教育・保育を一体的に行う機能と、すべての子育て家庭を対象に子育て不安への相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能をあわせ持った施設でございます。これにつきましては、先ほど議員さんも申されましたように、急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化の中、保護者や地域の多様なニーズにこたえるため、平成18年10月に認定こども園としてスタートした制度でございます。

 次に、今度の介護保険の地域密着型サービスの整備状況についてのお尋ねでございました。平成18年4月の介護保険制度改革によりまして、高齢者が介護を必要となっても、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、介護保険サービスの1つとして地域密着型サービスが創設されたところでございます。平成23年度末での整備状況といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設が10施設、認知症対応型共同生活介護施設が35施設、認知症対応型通所介護施設が13施設、合計58施設が整備済みとなっております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 継続費の逓次繰り越しとそれから繰越明許費の違いについてお答えさせていただきたいと思います。

 地方公共団体の予算につきましては、地方自治法の第208条の規定によりまして、各会計年度における歳出にはその年度の歳入を充てなければならないという会計年度独立の原則によりまして、その年度ごとに作成をし、年度内に執行し、完結することを原則とする予算の単年度主義がとられているところでございます。

 この例外規定の1つといたしまして、地方自治法の第212条に定める継続費に関する規定がございます。継続費とは、事業の実施に複数年の期間がかかるような場合に、その事業費総額と期間中の年度別に必要な経費を予算で定めるものでございます。本市でも、学校の校舎を建設する場合等に、1カ年、1年以上建設工事が完了しないと予測される場合には、継続費の設定を行っているところでございます。

 継続費の場合には、その年度ごとの予算につきまして年度内に支出を終了することができない経費につきましては、翌年度以降に繰り越して使用できるということとなっておりまして、その際の繰り越すことを逓次繰り越しという表現で定められているところでございます。つまり、逓次繰り越しは繰越明許費と異なりまして、その事業の実施期間内であれば、最終年度まで何年でも繰り越すことができるという制度でございます。

 また、別の例外規定といたしましては、地方自治法の213条に規定をされております繰越明許費というものが規定をされております。この繰越明許費は、本来4月1日から翌年の3月31日までにお金の支出を終わらせることが原則であるのに対しまして、状況の変化や避けがたい事故などの理由で事業が予定どおり進まずに、これに伴う経費の支出が年度内に終わらない場合がございます。こうした場合の年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算を議会の議決をいただきまして、上限額を定めて、1回限り翌年度に繰り越すことができるものでございます。

 なお、繰り越した後には、前年度から繰り越されてきました事業と金額の一覧表である繰越計算書というものをつくりまして、議会にご報告をさせていただくわけでございますが、それが今回の報告議案第3号から6号ということになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、再質疑に移ります。

 まず、総務費の新エネルギー導入推進費とそれから議案第67号の条例、一括しての質疑になります。

 議案第67号の唐津市再生可能エネルギー導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例についてでありますけれども、前文の中に、地球規模の課題とも言える低炭素社会の実現に向けての行動をしていくというふうにあります。また、第1条の目的では、目指す目的が低炭素社会、第6条の基本方針も低炭素社会づくりというふうになっております。第12条、ほぼ全条に低炭素社会づくりという言葉がありますけれども、この条例の目的は、低炭素社会の実現にあるのか、あるいはその再生可能エネルギーにあるのか、再生可能エネルギーというものの導入というものはその手段の1つなのか、その辺の考え方について伺いたいのですけれども、まず前文を設けた理由、そしてまた条例の中身を低炭素社会づくりの推進にした理由について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんの再質疑にお答えをいたします。2点ほどご質疑があったかと思います。

 まず、条例に前文をつけた理由でございますが、本市の条例では初めての試みでございまして、この条例の策定の時代的、社会的背景を認識しまして、エネルギーの創出及び使用の観点から低炭素社会の実現に向けて行動していく決意を述べたものでございます。

 前文にございますように、3.11の惨事というのは我が国のエネルギー政策を見直し大きな契機となって、現在、国においてその見直しがなされているところでございます。一方、本市の歴史を見ますと、ここに書いておりますように、エネルギー産業とともに発展をしてきたところでございますが、そういった中で、再生可能エネルギーの導入等で新たな産業発展の筋道を見出したいと、あわせまして、この取り組みを私たちであればこそというふうに書いておりますように、市民全員が認識を共有することによって、全体で取り組んでいるという決意を述べたつもりでございます。

 条例の名称を低炭素社会づくりの推進としたところでございますが、各地方公共団体のこれまでのこれに類する条例を見ますと、新エネルギー及び省エネルギーの導入というような名称になっているところと低炭素社会づくりというのを、両方ございますが、この間の流れといたしましては、どちらかといいますと、低炭素社会づくりという名称を掲げる条例が多くなっているところでございます。本市の持続的な発展を目指していくまちづくりの方向性として、その低炭素社会づくりというものを述べたものでございます。

 手段か目的かということがございましたが、やはりここで大きく取り上げていきたいのは、やはり産業振興ということに結びつけていきたいという思いがございまして、そういった低炭素社会──いや、失礼しました。再生可能エネルギーの導入等に係る中で地場産業の育成につなげていきたいと、あわせまして、第6条の4号にも掲げておりますように、そういった技術的な話だけではなくて、生活様式、都市構造、その他の社会経済構造の転換を目指すということで、より大きな内容も含んだ形で展開していきたいという思いを込めまして、本条例の名前にいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、第7条の基本計画の策定においてですけれども、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の社会づくりの推進に関する基本的な計画を策定しなければならないとありますけれども、そういった意味での今回の基本計画策定ではないかと思っておりますが、この基本計画の具体的な内容についてお示しを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 第7条で、ご質疑のように、市長に基本計画の策定を義務づけておりまして、計画の概要といたしましては、本市における基礎的な調査ですね。再生可能エネルギーに係る基礎的な調査を踏まえ、再生可能エネルギーの技術的なことに関すること、また一般論にならないように導入モデルの問題、もう一つはやはりロードマップを策定する必要があるだろうというふうに考えております。

 中でも、先ほど申しましたように、単なる新エネルギーの技術を唐津市に持ってくるだけでなくて、それが地域における産業振興につなげるという観点に工夫を凝らしたいというふうに思っておりまして、市内外における関連する民間企業の動向であるとか、またそのエネルギーに関する人材の育成というところには重点を置いて、本計画を策定いたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、策定費の内訳でありますけど、まず計画策定の委員会がつくられるというふうに聞いておりますが、どういった人選で、どのくらいの人数で、大体何回ぐらいを開催予定なのかということと、基本計画の策定費が596万7,000円となっておりますが、このちょっと具体的な内訳について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。

 まず、計画の策定の委員会でございますが、市民の役割であるとか事業者の役割を条例の中に規定しておりますので、事業者、市民、学識経験者等からなる委員会を設定いたしたいというふうに思っておりまして、予算の内訳としては、9名の3回の委員会を検討いたしているところでございます。

 それぞれのこの597万円の内訳でございますが、人件費、また報告書、諸経費、一般管理費、消費税等からなっておりまして、今ほど申し上げましたように、総額で597万円をお願いいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 9名の3回ということでありますけれども、何か3回ぐらいでいいのかなという心配いたしますけれども、きちんとした資料がそろっておれば、その程度でも可能なのかなというふうには思ってはおります。

 それで、この条例の目指すところのイメージとしては、低炭素社会の実現というように感じますけれども、第11条に関連産業の振興とありますけれども、エネルギー産業への取り組み、そしてまた人材の育成、あるいは大学等などとの連携についてはどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にありましたように、第11条で産業振興と人材育成ということを規定しておりまして、私どももこの件について力を入れていきたいというふうに考えております。ここがなければ、先ほど来お答えしていますように、唐津におけるエネルギーの産業を根づかせるということが非常に厳しいのではないかと、今時点で確かな道筋が見えているわけではございませんが、ご案内のように、エネルギーの分野というのはすそ野が広いだけではなくて、片方で高度で専門的な技術に対する知識が必要でございまして、そういった人材の養成、育成が必要であろうという問題意識で掲げております。

 あわせまして、これは以前、山下正雄議員さんからもご質疑を受けた──ご質疑といいますか、ご要望を受けたところでございますが、本市内外におけるエネルギー関連産業の企業の実態であるとか、それぞれの企業の今後の動向等についても把握をしたいと、それらを結びつけることによって、この第11条で目指す措置といったものが出てくるんではないかなというふうに考えておりまして、先ほど申しました委員会の中でも、その辺について十分なご意見をちょうだいしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐津市は、佐賀大学、あるいは九州大学、早稲田大学等と連携もしておるわけでございますので、やはり大学のそういった知的財産も活用しながら、しっかりした人材の育成、あるいはその関連企業の誘致の努力に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 この質疑の最後になりますけれども、当初予算の中でエネルギー導入推進事業について事業費があったわけでありますが、その中で大学や県との連携、民間との連携も含めた取り組みが事業として計画をされてあったと思っておりますけれども、その辺の進捗状況は、そんな時間もたっておりませんので、そんな大きな進捗はないと思っておりますけれども、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えいたします。

 当初予算でお認めいただきました新エネルギー導入推進費でございますが、内容的には2つ分かれておりまして、1つは風力発電、中でも風レンズ風車の設置でございまして、現在、既存データによる風況解析を終了しておりまして、概略の結果でございますが、極めて良好な風力であるというふうに考えております。

 風力発電におきまして重要なのは、微風力といいますか、ピンポイント的なその設置場所を特定することが重要でございまして、それを今後やりたいと、現在委託契約の手続中でございまして、先ほど申しました微風力についての調査をいたしまして、ピンポイント的な設置場所を決め、工事を着工し、年度内の完成、運転開始を目指しているところでございます。

 もう一点のエネルギーの使用の合理的な仕組みの件でございますが、これにつきましても現在契約事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の答弁ですけれども、たしかまだ民間業者とのいろんな研究というか、共同してやっていくような話もまだあったのかと思っております。その辺についてはどうですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えいたします。

 今ほど申しましたように、風レンズ風車の設置につきまして、九州大学であるとか関連の企業だけに設置、運営を任せるだけじゃなくて、その過程におきまして、今ご質疑にもありましたように、地場企業の中で関連すると思われる企業、関心を持つ企業にそのプロセスについても十分関与していただいて、そういったことによりまして産業の育成という形に結びつけられるような仕組みをとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に移ります。

 民生費の保育所等整備事業補助金についてでありますが、認定こども園、そしてまた幼保連携型認定こども園についての違いというものについて説明をしていただきましたけれども、こういった幼保連携型施設が必要になった理由といいますか、社会的背景はどういうものがあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 質疑にお答えいたします。

 認定こども園がスタートする以前の制度でございますけれども、皆様ご存じのとおりに、教育を行う幼稚園と保護者の就労等の事情により保育ができない子供を対象といたしました保育を行う保育園の2つがございました。それが5年前から認定こども園というものがまた新たにスタートしたわけでございますが、その理由といたしましては、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、仕事をやめても同じ施設で預かってほしい、質の高い幼児教育・保育を一体的にやってほしいなど、これまでの取り組みだけでは対応できない状況が顕在してきたことにより、認定こども園の整備が進められているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ちょっとダブるかもわかりませんけれども、この幼保連携認定こども園というのは、従来のその認定こども園以前の保育園とか幼稚園がありましたよね。その辺との違いについて、もう一度説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 質疑にお答えいたします。

 認定こども園とこれまでの保育園、幼稚園との違いといいますか、いい点とか、そういった点だと思いますけれども、まず入園する場合の条件が違っております。現在の保育園は、保護者が働いているなど先ほど申し上げましたが、保育が欠けるという条件がございました。認定こども園では、保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子供の施設利用が可能でございます。また、途中で就労をやめたり始めたりしても、現在の保育園だと、就労をやめれば、その保育園を退去する必要がございますけれども、認定こども園であれば継続的にその施設に預けることができるようになっております。それから、また新たな機能といたしまして、子育ての支援体制、相談等を受ける体制も整えられております。

 また、もう一つ大きな違いでございますけれども、現在の保育園につきましては、入園の申し込みや保育料の支払いを市のほうにするようになっております。しかし、認定こども園におきましては、希望する園に保護者の方が直接申し込んで契約をいたしまして、保育料も認定こども園のほうに直接支払うようになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それで、都会では保育園というのが足りないということで、待機者が多いというふうに聞いておりますけれども、現在、市内の保育園、あるいは幼稚園、それからまたこういったその認定こども園や幼保連携型を含めてでありますけれども、そういった需要、その需要に対して十分こたえられているというふうに私は感じておりますけれども、その辺の状況はどんなでしょうか。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 現在、需要にこたえているかということでございますけれども、平成24年の5月1日現在、ことしの5月1日でございますが、幼稚園が12園ございます。認定こども園の幼稚園部門も含めまして12園ございます。定員が1,805人に対しまして、1,287名が入園されております。充足率は71.3%となっております。次に、保育園につきましては49園ございまして、3,813人の定員に対しまして、3,580人の利用者がございます。充足率は93.9%となっておりますので、現在の時点においては足りている状況となっております。

 しかしながら、保育園の場合が、例年の動向を見ますと、年度の途中でも入園される方がございます。そうすると、平成23年度においての実績でございますが、5月1日時点では、定員3,660人に対しまして123名の方が、余裕がございましたけれども、半年後の11月においては、定員の3,660人を82人上回った3,742人の方が入園される状況になっております。そういった場合におきましても、各保育園におきましては、ある程度の定員を超える受け入れは可能となっております。入園をお願いし、需要にはこたえているところでございます。

 こういった状況でございますので、今回の認定こども園の整備というものが、このような状況の解消には幾らか期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の施設の状況である程度対応できているということだと思っております。

 それで、今回の事業の内容についてちょっと詳しく伺いたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今回の認定こども園の事業の内容ということでございますけれども、現在市内ございますルーテル幼稚園を認定こども園とする事業でございます。現在、ルーテル幼稚園には幼稚園部門は当然ございますけれども、今回保育園部門を新たに新設いたしまして、保育園の定員を60名、幼稚園を120名とする施設をつくられるものでございます。

 新設する保育園が鉄骨づくり2階建てで、延べ面積は374.5平方メートルを計画されております。幼稚園につきましては、現在の鉄骨2階建ての845.1平方メートルの建物がございますが、これを改修される計画でございます。工期といたしましては、平成24年10月から平成25年3月までを予定されております。平成25年4月1日開園を目指しておられます。

 事業費につきましては、総事業費が1億2,597万945円、うち補助事業対象となる部分が、全額ではございませんので、その部分は1億1,038万4,272円となっております。財源の内訳といたしましては、県の補助金が補助基準額の2分の1で5,519万1,000円、市の補助金といたしましては補助基準額の4分の1となっておりまして、2,759万5,000円となっております。事業主の負担額といたしましては、総事業費から県と市の補助金を差し引きました4,318万4,945円という計画になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この件の最後の質疑になりますが、今後の唐津市の幼保連携型認定こども園の整備の方向性についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今後の方向性ということでございますけれども、認定こども園はもともと国の子育て支援の政策でございまして、本市といたしましても、多様な保育ニーズに対応できるような柔軟な保育サービスの充実と、保育園と幼稚園の連携の推進を図っていくように考えております。これからもそういったことで進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在国におきましては、社会保障と税の一体改革の中におきまして、新たな子育て支援策として総合こども園への移行というものが議論されております。最新のニュースによりますと、認定こども園の拡充でもやむを得ないというような報道があっておりますけれども、このように国においても制度が大変議論されておりますので、今後の方向性につきましては、国や県の動向、また補助金の有無に留意しながら、保育者のニーズ、保護者のニーズ、地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 確かに、国のほうがまだいろいろ総合こども園とか、いろいろこう議論をされておりますので、方向性はそういった動向を見ながらということだというふうに思っております。

 それでは、次に議案第70号についての再質疑に移ります。こういった施設というのは、平成23年度末までに58施設が整備されたということでありますが、施設の入居者ニーズに対して施設整備の状況はどうなのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) 再質疑にお答えいたします。

 利用者ニーズに対する施設の整備状況ということでございますけれども、地域密着型サービス事業所の整備状況といたしましては、平成23年度末の要介護者1,000人当たりの施設の定員数で考えてみたいと思います。

 唐津市におきましては、平成23年度末の1,000人当たりの定員数は179.4人となっております。同じく県平均の人数は156.1人となっておりますので、それはもう既に上回った──平成23年度、14カ所程度の整備をいたしましたので、上回った結果となっております。しかしながら、この数字は県内では2番目でございまして、鳥栖地区が290.1人と、まだまだ唐津市と比べますとかなりの差がございます。

 したがいまして、居宅サービスの必要性は、これからの高齢化の進行もございますので年々増してきている状況でございますから、第5期介護保険事業計画においても地域密着型サービスの整備が必要と考えております。

 なお、現在の施設の入所状況につきましては、平成23年度に整備した施設が、ほとんどが平成24年4月1日開所でございましたので、まだまだいっぱいにはなっていないと、幾らか余裕がある状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) こういった施設については、唐津市は積極的に取り組んできていただいておるものと思っております。鳥栖市にはちょっとかないませんけれども、県内で2番目の整備状況だということですから、その辺については大変評価すべきことだろうと思っております。

 そこで、この事業を始める前に、市内を7つの生活圏域に分けて整備をされてきたと思っております。その生活圏域ごとの各施設の整備状況と地域間のバランスは、平成23年度末に14施設終わった段階でどのような状況にあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 7つの圏域ごとの施設の状況ということでございますけれども、まず1番目に、浜玉・七山地区でございますが、認知症対応型共同生活介護、以下「共同生活介護」ということで説明させていただきますが、これが5施設、小規模多機能型居宅介護、以下「小規模多機能型」ということで言わせていただきたいと思いますが、これが1施設、それから認知症対応型通所介護、以下「通所介護」ということで説明させていただきますが、これが1施設、合計7施設となっております。

 2つ目の厳木・相知・北波多地域では、共同生活介護が6施設、小規模多機能が1施設、通所介護が2施設、合計で9施設となっております。

 3つ目の鏡・久里・鬼塚地域では、共同生活介護が4施設、小規模多機能が2施設、通所介護が3施設の計9施設となっております。

 成和・外町・東唐津・高島地域では、共同生活介護が2施設、小規模多機能が1施設、通所介護が2施設、合計で5施設となっております。

 5つ目の大志・長松・竹木場地域では、共同生活介護が4施設、小規模多機能が2施設、通所介護が2施設、合計で8施設となっております。

 6つ目の西唐津・佐志・大良・湊・神集島地域では、共同生活介護が8施設、小規模多機能が2施設、通所介護が2施設、合計で12施設となっております。

 肥前・鎮西・呼子地域では、共同生活介護が6施設、小規模多機能が1施設、通所介護が1施設、合計で8施設となっております。

 すべての合計では、先ほど申しました58施設となっております。

 さらに、地域密着型サービスにつきましては、平成23年度までにすべての日常生活圏域に3種類のサービス施設が整備されております。今後とも、地域のバランスも考慮した上で、地域密着型サービスの整備計画を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) このバランスについては、大体8施設ぐらいは最低でもあるというような、以前よりもバランスはとれてきたのかなという感じは思っております。

 そういった中で、今回また新たに定期巡回・随時対応型訪問介護事業所と複合型サービス事業所というものが上がっておりますけれども、これはどういった施設になるのか、それについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 新たな事業である定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの事業の内容ということでございますけれども、これらのサービスは、平成24年度の介護保険法改正によりまして、要介護者の在宅生活を支援するために、新たな地域密着型サービスとして創設されたものでございます。

 まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、要介護高齢者の在宅生活を可能にすることを目的に創設されたものでございます。内容といたしましては、在宅の要介護者を対象に、日中、夜間を通じ短時間の定期巡回及び随時に訪問し、訪問介護や訪問看護サービスを一体的に提供するサービスとなっております。随時対応ということにつきましては、利用者からの通報によりまして、電話やICT機器等による応対、訪問などを行うものでございます。利用者の方は、自分が呼びたいときに呼べるというような制度になっております。対象者は要介護1以上の方です。また、1カ月の利用料は定額のために、何回呼んでも利用料は変わらないといった制度になっておりまして、利用者の方にとってみれば安心して利用ができるという制度でございます。

 次に、複合型サービスでございますけれども、これは通所介護、デイサービスというふうに言われておりますけれども、それを中心に利用しながら、必要なときにショートステイ、泊まりですが、泊まりや訪問介護、さらに訪問看護を受けることができるような、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスでございます。これまでは、小規模多機能型居宅介護施設ということで看護サービスがついておりませんでしたけれども、これに看護サービスを組み合わせることで、いろいろな方のニーズにおこたえできるといったサービスでございます。この複合型サービスの創設によりまして、同一事業所による柔軟なサービス提供が可能となって、医療ニーズの高い人であっても利用しやすくなるといった制度でございます。対象者は要介護1以上の方です。こちらも1カ月の利用料は定額となっております。

 これら2つの新規の地域密着型サービスにつきましては、今後、対象者のニーズなど、必要なサービス量などを把握しながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回のその2つの事業については、やっぱり新規事業でありますし、また利用者がある意味では24時間対応も可能かなというふうに感じておりますので、ちゃんとしたPR、宣伝、周知をしていただくことをお願いいたしておきます。

 それで、最後になりますが、今後、唐津市において高齢化が進み、要介護者の増加は目に見えているというふうに思っております。今回の第5期介護保険事業計画の中では、どういったところに重点を置き、この事業の所期の目的である高齢者の方々が住みなれた地域で安心して余生を過ごすことができるよう、地域密着型サービスの充実に取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 横山保健福祉部長。

          (保健福祉部長 横山敬司君登壇)



◎保健福祉部長(横山敬司君) お答えいたします。

 今後どのように取り組んでいこうと考えているかということでございますけれども、第5期の介護保険事業計画を今、ことしの4月から──2月に策定いたしまして、4月から計画が進んでいるわけでございますけれども、その中の重点項目といたしましては、高齢者の健康づくりの推進、生きがい対策の推進、在宅生活支援の推進を図ることといたしております。高齢者の方が要介護状態になっても在宅での生活が続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスがお住まいになってある日常生活圏域において切れ目なく適切に提供される体制として、地域包括ケアシステムの構築の推進を目指しているところでございます。

 そこで、その推進のために、第5期介護保険事業計画におきましては、小規模多機能居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設及び認知症対応型通所介護施設の3施設につきましては、これまでどおり引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、先ほど申しましたように、新たな取り組みといたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスを加えることで、地域密着型サービスの整備計画を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、最後の報告事項の再質疑に移ります。

 新年度に入りまして、現時点での事業の発注状況はどうなのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 繰越明許費の発注状況でございますけれども、一般会計で15事業、それから下水道特別会計で4事業、合わせまして19の事業が繰越明許費となっておりまして、その中で未発注のものが4事業ございます。

 内訳を申しますと、道路改良事業の用地取得に関係する地権者等との調整に時間を要しまして工事発注ができていないものが2事業ございます。あとの2つの事業が、小学校と中学校の耐震補強事業は残っております。これにつきましては、昨年度の国の補正予算に伴いまして、3月補正によりまして繰り越すことを前提で予算を計上させていただいたものでございますが、当初から授業への影響を極力避けるといった意味で、夏休みの期間中に実施をする予定でございまして、現在、その発注に向けて準備を進めているところでございます。

 したがいまして、この未発注の4事業以外の15の事業につきましては、既に発注を終えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、4事業については大体夏休みぐらいまでには発注が完了すると考えていいのかどうか、何かひとつ。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました教育費の小中学校のいわゆる耐震関係は、夏休みぐらいまでには発注はできそうだと、あとの2つは道路事業関係でございまして、これは地権者絡みでございますので、ひょっとしたらもう少し期間がかかるかもしれないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 以上で議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上です。議案第64号、一般会計の6月補正予算の中で、教育費について2点、それから公債費についての1点の計3点について議案質疑を行います。

 まず最初に、教育費の中で高峰中学校のテニスコート等整備事業が計上されております。これについて、まず事業の内容についてご説明ください。

 次に、ロンドンオリンピック特別奨励金についてお伺いいたします。今回、オリンピックに出場する両選手は、唐津の海と川という恵まれた自然環境と唐津のすぐれた指導者のもとに育てられたものと思っております。唐津に住む者として非常に誇りを感じておりますが、ヨットにおいては、バルセロナ、それからアトランタ、シドニーに出場した重由美子さんに次ぐオリンピック選手になると思いますが、両選手のこれまでオリンピックまでの経過はどのようなものであったのかについて、まずお伺いいたします。

 それから、3点目の市債償還、市債の借りかえについてお伺いいたします。今回の6月補正で、一般会計において市債償還元金968万7,000円、その財源として960万円の借換債が計上してあります。また、下水道特別会計においても、3,023万5,000円の起債償還元金と同じく借換債3,020万円が計上されてあります。まずは、今回の市債の借りかえの制度がどういうものかについてお伺いいたします。

 以上3点です。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 井上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、高峰中学校テニスコート事業の概要についてでございます。本事業では、テニスコート整備及び学校進入路の改修改良をお願いするものでございます。

 まず、テニスコートの整備でございますが、今回高峰中学校新校舎となります第四中学校のテニスコートにつきましては、校舎の中庭に2面設置がされておりますが、校舎に囲まれております関係上、敷地面積が狭く、2面の設置の規格に該当いたしておりません。コート間、また校舎外壁との間隔が狭く、練習等にも危険があり、公式試合にも使用ができないというふうな状況がございます。

 そこで、現在テニス部員の状況でございますが、第四中学校及び大良中学校にテニス部がございまして、第四中学校は男子が16名、大良中学校には男子11名、女子の7名、合計34名が在籍をいたしておりますけれども、統合後におきましては部員が40名程度になる見込みでございます。当然現在の2面では不足が生じてまいりますので、地元、また準備委員会等との協議の結果、学校敷地に隣接する民有地1万244平米でございますが、取得をお願いいたしまして、テニスコート、ソフトテニス競技規則に準拠したクレーコート4面を整備するといたしたところでございます。

 事業費といたしましては、物件補償、用地測量、用地費等を含めまして6,576万4,000円、工事費といたしまして1億559万3,000円、合わせまして1億7,135万7,000円でございます。

 次に、進入路の改良工事でございますが、現在、第四中学校の進入路につきましては幅員が狭く、勾配も急でございまして、S字になっておりまして見通しが悪く、危険な状態があるというふうなことでございます。そこで、県道側の入り口の民有地でございますが、128平米を取得をお願いいたしまして、県道側の入り口側68メートル、また県道から正門玄関までの進入路60メートルの改良工事をお願いするものでございます。

 事業費につきましては、用地費として65万3,000円、工事費といたしまして2,807万7,000円、合わせまして2,873万円をお願いいたしております。

 次に、ロンドンオリンピック出場特別奨励費についてのご質疑でございます。

 両選手のこれまでオリンピック出場までの経過というご質疑でございますが、まず福本温子選手でございますけれども、唐津市厳木町岩屋のご出身でございまして、唐津商業高等学校に入学されまして、2年生からボート競技を始められております。その間、松永弘之県強化ヘッドコーチ等の指導を受けながら、1年3カ月でインターハイの女子シングルスカルで優勝というような偉業をなし遂げられております。卒業後は、埼玉県の明治安田生命に所属をされまして、実業団選手として、国内はもとより、アジア大会、国際大会でも活躍をされております。ことし4月29日、韓国で開催をされましたボートのロンドンオリンピック予選決勝で女子軽量級ダブルスカルで優勝されまして、五輪出場を決められたものでございます。

 また、吉田雄悟選手でございますけれども、唐津市町田の出身でございまして、唐津西高等学校におきましてヨット部、それから玄海セーリングにも入部をされまして、議員申されます重選手の指導を受けられております。インターハイ、国体と優秀な成績をおさめられまして、その後、法政大学卒業後、神奈川県のアビームコンサルティング株式会社に現在所属をされまして、国内各地、海外でも活躍をされているところでございます。5月18日のスペイン・バルセロナで開催されましたセーリング470級世界選手権で、日本人では1位、総合6位となられまして、五輪を決められたということでございます。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、両選手につきましては、オリンピックまでの原点といたしましては、この唐津の川と海のスポーツに恵まれた自然環境及びすぐれた指導者の存在があったものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 市債の借りかえ関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の借りかえにつきましては、国の公的資金補償金免除繰り上げ償還という制度のもとでの借りかえでございます。公的資金と申しますのは、財務省の財政融資資金、旧郵政公社資金、地方公共団体金融機構資金をいうものでございます。平成19年の4月1日に地方財政法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行によりまして、同年の8月7日に平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱が制定をされまして、財政の健全化に取り組む団体に対しまして、本来補償金を支払わなければできない繰り上げ償還の補償金が免除されまして、より低利の市債に借りかえることも同時に認められた制度でございます。

 繰り上げ償還ができる市債は、平成4年5月31日以前に借り入れたものが対象でございまして、繰り上げ償還ができる基準は、実質公債費比率が15%未満の団体は利率が7%以上と、15%以上18%未満の団体は利率が6%以上と、それから18%以上の団体につきましては利率が5%以上と、これらの市債につきまして繰り上げ償還が認められております。なお、合併市町村につきましては、15%未満の団体が利率が6%以上、15%以上の団体が利率5%以上となっているところでございます。

 本市におきましては、実質公債費比率が平成18年度当時19.8%でございましたので、5%以上のものが今回対象となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、再質問に移ります。

 テニスコート、候補地がここですけど、4面つくるとのことですが、テニスに力を入れる理由は何か、これまでのそのテニス部の実績とか、そういったものをちょっと教えていただきたいと思います。

 あと、ほかの部活はどのようなものを考えて開校の準備を進められていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 再質疑にお答えをいたします。

 テニスに力を入れる理由と申しますよりも、今回、高峰中学校、または海青中学校の統合に係ります開校に向けて準備を進めているわけでございますけれども、統合となります学校が地域からなくなるという方々の学校に対する強い気持ちを感じて準備等を進めております。教育委員会といたしましては、その思いを共感し、新学校づくりにつきましては地域の思いと特色ある学校づくりに努めたいというふうに考えております。

 そこで、今回統合いたします3つの中学校の部活動の状況でございますが、まず第四中学校でございますけれども、ソフトテニス部の男子16名おります。それから、バレーボール部の女子8名に部活が実施されております。大良中学校におきましては、ソフトテニス部の男子、これは11名です。女子が7名の2部活が実施をされております。切木中学校におきましては、野球部が13名です。バスケットボール部の男子11名でございます。バレーボール部の女子19名でございます。卓球部もございますが、ここは1名ということで活動をされておりまして、4部が活動されておりますが、統合後におきましては、生徒の数を加味されまして、90名程度になりますので、された結果、ソフト部の男女の2部活、それからバレーボール部の女子、それと野球部ということで、4部活を予定されております。

 この中でも、第四中学校及び大良中学校のソフトテニス部につきましては、市内及び県下の中体連等の各種大会におきましても長年優秀な成績をおさめておりまして、生徒にも人気のある伝統の部活動でございまして、保護者のみならず、地域の皆様方の期待も大きく寄せられているというふうなことから、今回、準備委員会、また地元からも、テニスコート4面の整備を強く要望されたところでございます。

 このような中、現在、第四中学校には2コート、大良中学校には3コートということで、5コートが設置されておりましたけれども、今回高峰中学校には40名ほどとなるテニス部の部活動をさらに推進していこうということで、現在の2コートでは不足いたしますので、今回4面の整備をお願いしたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。

 次に、学校への進入路についてお伺いいたします。切木とか大良方面から行くと、国道204号を通って徒歩や自転車で通学してきた場合、国道が伊万里方面に折れる交差点まで行って左折して、ぐるっと回って学校に入っていくということになるというふうに思いますけど、私、最初は、切木・大良方面の国道側から学校への進入路があったほうが遠回りしなくていいし、なぜつくらなかったのか、そうした計画が当初あったような気がしますけど、どうしてそうなったのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 学校への進入路の件についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国道側からの進入路をつくってほしいというご意見が出てございました。しかしながら、学校整備、学校施設の整備におきましては、不審者の侵入防止等のセキュリティーの確保が重要でございます。今回、高峰中学校の校舎の大規模改修におきましても、現在校舎中ほどにあります職員室の位置を正面玄関のほうに移動いたしまして、大規模改修等も実施をいたしております。また、敷地周辺の外部者の侵入防止に関しましても、フェンス等の設置も計画をいたしておるところでございます。

 こういったことから、準備委員会におきましては、前回のようなご意見もございましたけれども、安全性を重視する観点から、進入路につきましては既存の正門の1カ所ということでご要望もありまして、そのような形で委員会としても進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 切木区、それから大良方面から204号を徒歩や自転車で通学するのは、歩道もなく、非常に危険だというふうに今考えております。大良地区についても、矮小道路の拡幅要望も上がっているというふうに思っていますけど、そういった点について整備する計画はあるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 切木・大良方面の通学道路の整備についてでございます。切木・大良方面の通学の方法につきましては、現在、準備委員会におきまして地元と十分協議を実施しながら検討されているところでございますが、まず国道204号についてでございますけれども、統合後の通学路の区間のうち、東山から切木間の約2,250メートルにつきまして歩道が未整備となっている状況でございます。これにつきましては、地元の切木地区駐在員の皆さんからも陳情が出ておりまして、現在、市建設部におきまして、道路管理者でございます佐賀県に歩道の設置の要望をされているというところでございます。

 次に、大良地区の危険箇所でございますけれども、先般、警察、土木事務所、市の道路河川課、学校関係者及び教育委員会で通学路の安全点検を実施いたし、確認しながら協議をしたところでございます。早急な幅員の狭いところにつきましての対応は困難な箇所もございますので、現在、道路管理者でございます市の道路河川課におきましても、車両及び歩行者に対する注意喚起看板等を設置して検討していきたいというふうなことで進めております。

 今後も、通学路につきましては全市的な問題もございますので、引き続き安全点検を実施し、危険箇所につきましては関係部署との協議、要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、来年4月に開校する高峰中学校ですけど、開校準備の状況についてお伺いいたします。もう既に開校まで1年を切っているわけですけど、開校までに準備しなければならないことがたくさんあると思いますけど、開校準備の主な項目とそれぞれの項目について、今の時点での進捗状況についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 高峰中学校の開校に向けた準備状況ということでございます。議員申されますように、開校までには多く協議事項がございまして、その準備作業につきましては、現在、私どもと学校、それと準備委員会等で実施をしていただいております。具体的な作業につきましては、準備委員会におきまして部会を設けまして、それぞれの視点でご検討をいただいているというふうな状況です。

 今の進捗状況でございますが、まず校名でございますけれども、総務部会で検討いただきまして、さきの3月定例議会におきまして高峰中学校とご決定をいただいたところでございます。

 それから、制服でございますけれども、これにつきましては学校運営部会で検討いただいておりまして、既に平成23年の4月に第四中学校、大良中学校、切木中学校に入学する生徒さんから新しい制服で通学をいたしております。現在の2年生になるかと思います。

 次に、校章でございますが、これも総務部会でご検討いただいておりますけれども、現在、市報等で公募をかけております。7月いっぱいということでお願いいたしておりますので、応募作品の中から今後準備委員会で選定等の作業に入っていきたいというふうに思っております。

 それから、校歌でございます。市内の有識者の方々に作詞作曲をお願いしていこうということで準備委員会のほうでも協議をなされまして、今それぞれのお願いをする方にお話と契約事務を進めているというふうな状況でございます。

 次に、通学支援でございます。ここが一番皆さん方の興味のあるところでございますけれども、ここは通学部会で熱心に協議をいただいております。学校統合に伴いまして遠距離となる生徒に対しましては、今のところ、路線バスを利用する場合は定期券、またはスクールバスの運行の支援、2通りが考えられるかと思っておりますけれども、現在、どの手法でいこうかということで地元とも協議をされているところでございます。今年度の来年度の予算要求には間に合うように準備を進めていただきたいというふうに思っております。

 次に、給食でございます。給食につきましては、自校式から肥前給食センターからの配食にいたすことといたしておりますけれども、しかしながら、校舎の改築工事が今進められておりまして、今年度の2学期からは、第四中学校、竹木場小学校を含めてでございますが、肥前給食センターからの配食になるということでお願いをいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 給食については、肥前の給食センターから配食することとしているというお答えでしたけど、肥前の給食センターももう老朽化して、給食機器や衛生機器の買いかえ等が迫られておりますので、この件についても早く対応していただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 今回、オリンピックの2選手の出場ですけど、特別奨励金を予算計上されております。その奨励金の算定根拠についてはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) ご質疑にお答えをいたします。

 特別奨励金の30万円の算定根拠ということでございます。まず、私どもといたしましては、県内他市の状況を調査させていただきました。まず、鳥栖市においては、オリンピック等の国際大会の奨励金といたしまして30万円以内を交付するという規則が制定されておりました。また、武雄市では、まちづくり等補助金で文化及びスポーツ関係の海外出場に対しまして10万円を交付するというふうな規定を設けられておりました。そのほかの県内の市におきましては規定がございませんでしたけれども、その都度参加される場合においては検討して、交付をしているというふうな状況でございました。

 今回におきましては、佐賀市からテコンドーの選手が出場するということもございますけれども、佐賀市においては今回10万円を交付したいと、それから鹿島市におきましては、以前になりますが、北京オリンピックの出場等に対しまして30万円を交付されたというふうな事例もございまして、このことから今回、唐津市におきましては特別奨励金を30万円と検討させていただいたというふうな状況でございます。

 また、今後の国際大会等の奨励金のルール、要件ということでございますけれども、これにつきましては、基本的にはオリンピック、またはパラリンピックの場合を対象に特別奨励金を交付することというふうな内規を定めていきたいというふうに考えております。

 その内容、中身でございますが、まず本人が市内の在住の場合には50万円、それから本人が市内出身で、ご両親等が唐津市に在住の場合、今回でございますけれども、30万円、それから本人が市内のスポーツ団体に所属をしている場合ということで20万円と今検討をいたしているところでございます。そのほかの国際大会につきましては、現在教育委員会で実施をいたしております奨励金交付要綱で対応していってはどうかというふうな検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 今現在、市役所玄関に激励懸垂幕が2本設置されていますけど、唐津市では、両名とも唐津が誇るマリンスポーツのロンドンオリンピックに出場することの今回のこの機運の盛り上げをどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 今回のオリンピックの機運の盛り上げということでございますが、まずボート及びヨットの各種競技団体、また両選手の同窓会や地元による募金、それから懸垂幕等の設置に取り組まれ、今月下旬には壮行会等が予定をされているというふうな状況でございます。

 市といたしましても、今議会で特別奨励金交付の予算計上をお願いいたしまして、懸垂幕を各1本ずつ現在庁舎内に設置いたしております。今後は、市報7月号では両選手の特集を計画いたしております。さらに、7月末からのロンドンオリンピックの両競技の開催に向けまして広報、PR活動を行い、市全体で両選手を応援していきたいというふうに、応援をできるよう努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 両選手の今後のロンドンオリンピックでの活躍を祈って、次の質問に移ります。

 起債の繰り上げ償還について再質問いたします。平成19年度から国の公的資金補償金免除繰り上げ償還という制度に沿って、起債の低利率への借りかえを行われるわけですけど、唐津市のこれまでの借りかえの実績はおおむねどのようになっているのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 本来、この借りかえ制度でございますが、平成19年度から平成21年度までの3年間の限定という制度でございまして、総額5兆円規模によりまして実施をされたものでございました。

 本市におきましても、一般会計のほかに簡易水道、下水道、集落排水の特別会計及び水道事業会計におきまして、3年間で総額91億8,430万円の借りかえを実施いたしまして、約16億9,300万円の利子の軽減を図ってきたところでございます。その結果、平成22年度末の普通会計における市債残高約808億円のうち、94.5%が3%以下の利率となっている状況でございます。

 本来、平成21年度までの3カ年の制度でありましたけれども、平成20年秋以降のリーマン・ショックに端を発しました経済低迷と税収減という異例の事態を踏まえまして、特例措置として平成22年度からさらに3年間の延長がなされたものでございます。それによりまして、昨年度、一般会計の2億3,567万5,000円に引き続きまして、今回、一般会計968万7,000円及び下水道特別会計の3,023万5,000円の借りかえを実施させていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 高い利子から低い利子の借りかえで、3年間で16億9,300万円ですか、17億円ほど利子がもうかったということで、その点については、ご努力について感謝申し上げます。

 今回この借りかえを行う起債はどういう起債だったのか、参考までに、その起債の事業内容についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今回借りかえを行います起債は、平成4年の5月29日に3,460万円の借り入れを行いました公営住宅建設事業債でございます。これは平成3年度の旧浜玉町時代に高虹町営住宅建設のために借り入れたものでございます。資金は旧郵政省の簡易生命保険資金でございまして、利率は5.5%でございました。25年間での償還で、平成29年3月31日が最後の償還となっておりまして、平成25年度以降の利子の支払い予定の合計額が123万6,583円でございます。今年度3月の定期償還日に同時に借りかえを実施予定でございまして、借りかえの利率を仮に1%で試算をしてみますと21万7,256円となりますので、差し引きの約102万円が借りかえによって軽減されるものと見込んでいるものでございます。

 また、下水道特別会計につきましては、同じく旧浜玉町における下水道の管渠及び処理場の整備事業に係る起債でございまして、平成4年の4月30日に5,810万円の借り入れを行ったものでございます。借入先は同じく旧郵政省の簡易生命保険資金と、利率が5.5%の30年償還となっておりまして、平成34年の3月31日が最後の償還となっておりまして、平成25年度以降の利子の支払い予定の合計額が850万3,351円で、これも1%に置きかえてみますと145万5,182円となりますので、差し引きで約704万円が利子の軽減になると見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 最後にお伺いいたします。

 起債を借りかえた場合に、交付税措置があるもののその取り扱いというのはどういうふうになるのか、借りかえの後の減少した元利償還金に対する交付税措置が、交付税額にも影響が出るのではというふうに思いますけど、その点についてどうなっているのかを最後に教えてください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 この制度に沿いました借りかえ後の起債の交付税措置につきましては、平成20年の1月25日付で総務省の自治財政局の交付税課から通知によりまして、補償金免除繰り上げ償還を行う各地方債の元利償還金に係る普通交付税措置については、繰り上げ償還財源のための借換債の発行の有無を問わず、繰り上げ償還前の各地方債の元利償還金に基づき基準財政需要額に算入する取り扱いとなっているところでございます。

 したがいまして、今回借りかえを行います起債のうち、交付税措置がございます下水道事業債につきましては、低利に借りかえましても、借りかえ前の償還額に基づく交付税措置が継続をされることとなっているものでございます。

 なお、一般会計で行います公営住宅建設事業債の借りかえにつきましては、交付税措置がございませんで、交付税措置がない起債となっているので、交付税への算入はございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) これで議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時10分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時10分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 7番、志政会、楢?でございます。議案質疑を行いたいと思います。

 平成24年度一般会計補正予算中、商工費のにぎわいのまちづくり推進事業費、この1点に絞りまして議案質疑をさせていただきます。

 概要書によりますと、唐津市中心市街地活性化基本計画に基づき、集客・交流施設として整備するというふうなことで書いてあります。これは唐津市中町の旧村上歯科のリノベーション事業に対する補助ということで書いてありますけれども、この予算計上に至った経緯といいますか、その事業内容についてもう少し詳しくお知らせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 楢?議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。若干長くなりますけれども、ご容赦お願いしたいと思います。

 今回の議案につきましては、平成23年度の当初予算にもともと上程をして、ご議決をいただいておりましたこの旧村上歯科のリノベーション事業でございます。これを今年度改めて上程させていただくものでございます。

 平成23年度に議決をいただきまして、補助金採択に向けた国との協議を進めてきたところでございましたけれども、補助金申請の前になりまして、国とのやりとりの中で、平成23年度は全国で国の予算額の倍額以上の申請予定案件があり、申請前の段階で熟度が十分かどうかによって申請案件を絞り込むといったお話がございまして、それでこの旧村上歯科リノベーション事業につきましてはさらに熟度を高めて申請をしようと、そういうふうにするようにというようなご指導があったところでございます。

 この指導を受けまして、まちづくり会社によります平成23年度1次公募への申請というものにつきましては一たん断念をしまして、2次公募で申請を目指すということで、例えば事業実施主体でありますいきいき唐津が資本金を増資して経営の安定化を図っていくと、そういったことをやりましたり、あるいはその1階のカフェレストラン、これの運営テナントをいきいき唐津が公募しまして決定するといったことで、徐々にその計画の具体性を上げてきておったところでございました。

 しかしながら、またここにおいても、東日本大震災の影響によりまして、例年実施されていた2次公募、それから3次公募がなされない状況ということになりまして、そこで平成24年、ことしの3月議会におきまして一たん減額補正をさせていただいたところでございます。

 その昨年度中も、国から指摘されておりました熟度を高める作業を進めてまいりまして、平成24年度、今年度の1次公募への申請に向けた国との協議を断続的に行いまして、去ることしの2月にまちづくり会社によりまして申請をしまして、補助金の申請をいたしまして、4月9日に採択をされましたので、今回議会に上程をさせていただいたものでございます。

 事業の目的でございますけれども、唐津市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた重要事業といたしまして、集客・交流施設の整備によりまして町なかの交流人口の増加、地域コミュニティーの構築を図るということで町なか通行量の増加の実現を目指すということ、そしてまた唐津市中心商店街に位置する景観的価値の高い昭和初期の建物をリノベーションいたしまして、複合施設として再生を図ることによりまして、町なかにおける観光・回遊の拠点化、それから中央商店街、ひいては中心市街地の面的な回遊ネットワークを創出するといった事業でございます。

 具体的な事業の中身は、この旧村上歯科につきましては施設のリノベーションを行う事業に対しまして補助を行うということになりますけれども、その整備を行った後の用途につきましては、1階をカフェレストラン、2階をコミュニティースペースとして活用することといたしております。事業主体は、まちづくり会社でございますいきいき唐津が実施することといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 平成23年度から計画をされてあって、また再度計画をやり直し、平成24年度に再申請をして、今回上程をしたというような説明でありましたけれども、今説明がありましたように、事業主体はいきいき唐津さんということになっていますね。そして、事業費は、総事業費はかなりな金額にはなっていますね。6,139万8,000円ですか、総事業費はですね。そういうふうになっていますけれども、ここの中で、その中で国と県補助が出るというふうになっておりますけれども、その国の採択、補助を受けるための採択を受けた理由といいますか、どういう基準でですね。なかなかこういう補助事業というのはいろんな縛りがあって、なかなか難しいと思うんですけれども、その採択を受けた理由についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 先ほどの答弁で事業費のご説明を忘れておりまして申しわけございません。総事業費が6,139万8,000円、そのうち補助対象事業費が5,435万9,000円、そしてその補助対象費5,400万円余の額に対しまして国の補助が3分の2、3,623万9,000円、これがまちづくり会社に直接補助がされます。それから、県のほうは、国庫補助を除いた額の4分の1、これは限度額250万円ということで、県のほうからいただきます。この県の補助金は一たん市が受けて、その補助対象事業費から国・県の補助を除いた1,562万円とこの県の250万円を足した金額をまちづくり会社いきいき唐津のほうに補助するといったことを予定しているところでございます。失礼いたしました。

 それから、お尋ねのその国の採択の要件というところでございますけれども、直前で、実際申請をやるに当たりまして、平成22年度中に中小企業基盤整備機構さんの中心市街地商業活性化サポート事業といったC型事業、こういったものを受け、あるいはその平成23年度はP型事業を受けといったことで、こうした中で、その実際、例えばC型事業でいきますと、この集客・交流施設整備の事業化に向けてということで、この施設の構築をどういった形で構築していったらいいのか、それからこの施設の機能のあり方ですね。そして、このC型事業では、カフェレストランを1階に備えようということになりましたので、このカフェレストランの投資採算計画とか管理運営計画とか、そういったものを詳しく調査検討したところです。また、平成23年度のP型事業につきましては、今度は2階のほうのコミュニティースペースのあり方、こういったところも詳しく検討して、そうしたことで、そういう今回の事業の実現可能性といいましょうか、その具体性、それから採算性、そういったところが国のほうからはきちっと評価を受けて、今回の採択に至ったものというふうに理解をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) これ、村上歯科は市の持ち物ですよね。たしかこれは寄附を受けたというふうなことで以前聞いておりますけれども、ということは、市の持ち物をいきいき唐津さんに委託して、その国・県の補助を受けて今度営業されるということになるわけですね。要するに、市の持ち物をいきいき唐津さんが借りて営業されるわけですけれども、どういうその賃料といいますか、どういう契約の内容になっているんですかね。その辺のところがちょっとわかりにくいんですけど、ちょっと詳しくお知らせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 賃料というところでございますけれども、旧村上歯科につきましては市の所有でございますので、今後ですけれども、市といきいき唐津は土地建物の賃貸借契約を締結して、いきいき唐津からは市に対しまして賃料を支払ってもらうということになります。年額、今のところですけれども、年額は42万445円を今予定しております。

 この賃料は、今回の施設整備が国の補助金を活用いたすといったこともございますので、例えばそのリノベーション後の評価額を基準にいたしますと、補助金を使って市の資産価値を高めたといったことにもなりますので、あくまでも今回のこの年額42万円のこの賃料を設定するに当たりましては、現状の評価額を基準としまして、唐津市公有財産規則第30条の規定どおりに算定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、賃料を42万円、年間で42万445円と言われたですよね。ということは、1階がカフェレストラン、2階がコミュニティースペースということで聞きましたけれども、この1階のカフェレストラン、この賃料というのはどうなっているんですか。これが市に入るわけですか。それはどういうふうになっているんですか。その賃料のその内訳、どういうふうになっているんですかね。そこをもうちょっと詳しくお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げた42万円の賃料につきましては、私ども市がまちづくり会社いきいき唐津から徴収をする分でございまして、実際この旧村上歯科全体を管理するこのまちづくり会社いきいき唐津が、その1階の部分についてはまたテナントに貸すわけですけれども、その1階のテナントからはこのいきいき唐津が月21万円の賃料をもらうという形になってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そしたら、先ほどは年間で42万445円と言われましたね。これが、そのいきいき唐津さんから市がもらうわけですね。そうなるわけですね。そして、その1階は月21万円、これは、そのいきいき唐津さんがそのカフェレストランを営業してある方からもらわれるということになるわけ。ということですよ。

 ここでちょっと疑問ですけど、総事業費が6,100万円、6,000万円以上かかるわけですね。そして、補助対象が、5,400万円のうち、国と県と市から等入れて、5,400万円はもう補助が出るわけでしょう。ですよね。ということは、いきいき唐津さんは、あとの残りの分だけをいきいき唐津さんが出すということになるわけですか。そういうことですか。そしたら、それに対して、1階部分のその賃料としては月21万円もらえるようになるわけ。ちょっとそこをもう一回確認。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の事業主体でございますいきいき唐津の負担につきましては、先ほど議員のほうからもご案内ございましたように、総事業費の6,139万8,000円から補助対象事業費の5,435万9,000円を除いた703万9,000円、これがいきいき唐津の負担となってございます。この中には、いわゆる1階で必要な備品、家具、あるいは什器、そういったもの、2階も同様でございますけれども、そういったものの経費、それから整備を行います管理費、こういったものが含まれておりまして、この700万円を回収するという観点から、いきいき唐津のほうで月21万円の賃料ということを設定されたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 700万円の回収で1階を貸すということになって、月21万円、それは年間240万円を超えますよね。すると、3年ちょっとでもう回収できるんじゃないですか、これは、いきいき唐津さんはね。

 そして、もう一つは2階、2階はコミュニティースペース、ここは結局、いきいき唐津さんの事務所か何かになるわけでしょう。それはどうなるわけですか。その使い道ももう一回お願いします。2階の使い方。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 2階につきましては、あくまでもいきいき唐津が管理運営をするということになりますけれども、事務所といったことではございませんで、あくまでも、いわゆる例えばギャラリーとか、講演会をやっていただく、あるいは講座をやっていただくというような、そういうまさにコミュニティーの集いの場といった形で使うことを予定しております。

 平成23年度も、まさに商店街の商店主の皆様方のご協力を得て、いろんな町なか体験スタディーとかといったことをやって、まさにその商店街の中にどういった業種のお店があって、どういった、こんなすばらしい品物を取り扱っていらっしゃる、あるいは技術を持っていらっしゃる方がいらっしゃると、知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃる、そういったいろんなご披露をされてあります。そういった講座だとか、そういう集まる場といった形で使っていただく。あるいは、まさにその1階のカフェに集まっていただいたお客様が町なかに今広がっている。実際町なかでの購入とか、品物の購入とかにつながるような形で、まさにその商店街のPRをするようなスペース、そういった形にも使っていただこうかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) ということは、そのスペースは、賃料は全然発生しないわけですか。それは要するに市民の場ということで、無料でそこを開放するというふうにとらえていいわけですか。そういうふうになっているんですか。もう一回お願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 2階につきましては、実際その部屋の2階の利用者の方から、今のところですけれども、1時間当たり500円のいわゆる賃料といいますか、使用料といいましょうか、そういったものをいきいき唐津が取るといったことを今想定しておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) いや、それもいきいき唐津さんに入るわけ、その賃料というのもですよ。ということは、市は、先ほど言われました年間42万445円、もうこれが市に入る賃料になるわけですね。それは、いきいき唐津さんは、先ほど1階だけで月21万円、それと上のその先ほど言われましたコミュニティースペース、ギャラリーとかいろんなことをしたときにその使用料をもらうということになれば、その収入もいきいき唐津さんに入るように今の答弁ではちょっと聞こえますよね。今は、そういうふうに今は考えてあるわけですね。

 ということは、そしたら、このいきいき唐津さんについてもうちょっと詳しくお尋ねします。いきいき唐津さんが、いつごろその立ち上げになって、どういうふうないきさつで今のこの村上歯科、そこになるようになったのかを、もう一回ちょっといきいき唐津さんについてもう少し詳しくお知らせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 若干長くなるかもわかりませんが、いきいき唐津の立ち上げ、あるいは今回これを担うに至ったというふうなお話だったと思いますけれども、いきいき唐津株式会社につきましては、平成22年の3月26日に中心市街地活性化のために設立をされております。第三セクターのまちづくり会社でございまして、このまちづくり会社につきましては、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるために必要な中心市街地活性化協議会、この協議会の設立主体、重要な設立主体ということでございます。この活性化協議会の設立に当たっては、こうしたまちづくり会社と、それから今回でいきますと地元の商工会議所、これが設立の主体ということで、必須の団体ということでございます。

 そうしたいきいき唐津の立ち上げの理由でございますけれども、唐津市の中心市街地は、長い歴史の中で文化伝統をはぐくみ、商業機能のみならず、地域における人、物、また情報の交流拠点として、各種機能がコンパクトに集積したまちの顔と言うべき重要な地域でございます。しかしながら、もうご承知のように、車社会の進展や大型商業施設の郊外立地、居住人口の減少によりまして、中心市街地の空洞化や高齢化等によりまして、地域活力の低下、まちの魅力の喪失などといったような今の状況が進みつつございます。

 こうした中で、国におきましても、人口減少時代の社会に対応して、コンパクトシティーのコンセプトのもと、まちづくり3法の改正を平成18年に行われ、その中で中心市街地活性化法の改正がなされ、新たにその市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定するということになり、その認定を受けた基本計画に基づいて行われる事業につきましては、国の選択と集中の観点から、これまで以上に積極的な支援措置が講じられるということとなりました。

 唐津市におきましても、こうした国の支援を活用して中心市街地の活性化を図っていくということのために基本計画の作成を進めまして、平成22年3月23日付で内閣総理大臣からの認定を受けるということに至っております。

 基本計画の目的、位置づけに向けましては、商業関係者、地域住民、福祉関係者、公共交通事業者、行政等、多様な機関等が参画する唐津市中心市街地活性化協議会、ここにおきまして、基本計画に対する協議はもとより、中心市街地の活性化に関する議論を活発に行いながら、相互連携を図って主体的かつ積極的に取り組むということでやっておるところでございます。

 そこで、そのいきいき唐津は、中心市街地活性化法において協議会を構成する必須の構成員ということで、まちを活性化し魅力あるものにするために、公共性とそれから企業性をあわせ持ち、地域の要望を踏まえた事業に取り組み、多様な関係者の調整など、行政や民間企業だけでは実施が難しい事業に取り組むといったことで設立されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) あんまり詳しく聞いたんで、ちょっと中身が、ちょっと整理したら、いきいき唐津さんは、要するに商工会議所さんと中心市街地のまちづくりの人たちがつくってある会社というふうにとらえていいんですか。ちょっとその辺をもう少しわかりやすく、いきいき唐津さんのその会社の実態といいますか、それをちょっとわかりやすく説明してください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 失礼いたしました。お答えを申し上げます。

 いきいき唐津につきましては、まず資本金が今3,200万円でございます。株主は、現在はこれは昨年の6月30日に増資をされて3,000万円に、3,000万円増資されておるわけでございますけれども、現在の株主につきましては、市、市のほうが出資が100万円、それから商工会議所100万円で、あとそれ以外に民間の企業のほうで──失礼しました。申しわけありません。失礼しました。もう一度申し上げます。市は100万円、そして商工会議所が500万円、そして民間企業が27名の方で2,400万円の出資というような内訳になっているところでございます。

 執行体制でございますけれども、役員が1名、これは代表の方です。それから、あとスタッフ5名ですね──スタッフが9名です。済みません。最新では9名になっております──で運営をしておるといった状況でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) これは、株主として市が100万円出資をしてあるわけですね。それから、商工会議所が500万円、それと民間が27名で2,400万円、2,400万円ですか。ということは、これは設立当初からこの人数といいますか、金額は変わってないんですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答え申し上げます。

 設立当初は、資本金額が320万円でございまして、その内訳は、市の100万円、これは現在と変わりございません。商工会議所が100万円ですね。現在は500万円ですから、ふやされたということでございます。それから、民間が120万円でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) それと、設立はたしか平成22年の3月26日と言われていますね。それから、増資が、約1年ちょっと後に約10倍に増資をされているということで、約たった1年ちょっとでこの10倍近くにもその増資をされた理由というのは何かあるんですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答え申し上げます。

 もともと、まちづくり会社、いろんな私ども市のほうからの補助事業ですとか委託事業ということで事業を当初はやっておられたわけでございますけれども、やはり今後のそのまちづくり会社の自立といったことを考えましたときに、経営の安定化といったことで、まちづくり会社のほうで判断をされて、増資をされたというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) それでは、市は100万円の株主といいますか、投資をしてあるということですけれども、その資本金以外の市の関与というのはないんですか。例えば、いきいき唐津さんが今度営業されますね。それについての市の関与、ほかに助成金とか何とかはないわけでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答え申し上げます。

 今回、整備のために1,800万円余の額、補助を出すわけでございますけれども、基本的には先ほど答弁申し上げましたようなことで、この旧村上歯科を、このリノベーションをして、1階のカフェと2階のコミュニティースペースといったところで効率よく、そして非常に意義あるものとしていきいき唐津が運用していただければ、それでよろしいのかなというか、そうあるべきと、そういういい形で運用していただきたいというふうに思っておりまして、今のところは、ですからその整備に当たっての補助しか考えてございません。



○議長(進藤健介君) 楢?議員がお聞きになったのは、この事業だけじゃなくて、ほかに委託事業とか補助事業がないですかということをお尋ねになったと思うんですけれども、それはないんですか。

 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 失礼いたしました。

 補助事業、あるいはその委託事業というのは、済みません、今手元にちょっと資料を持ちませんけれども、いろんな事業がございます。



○議長(進藤健介君) 今議会中に用意できますか、その資料は。

          (「用意できます」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) はい、お願いいたします。

 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 私、今こういうことを聞いたのは、全体の事業で6,000万円の事業費がかかって、そして国と県の助成事業、市もですね。市の持ち出しも1,600万円ですか、あるわけですよね。そういう事業を今度ここにされるに当たりまして、ちょっと私がその疑問に思っているのは、一昨年、平成23年の3月に先ほど言われました中心市街地活性化基本計画という冊子をいただきましたですね。その冊子を見てみますと、中心市街地、市街化区域及び目標、その事業内容について書いてあるんですよ。全事業入れて55事業あるんですね。すごい事業をしてあるんですよ。そのかわり、例えばいろんな市街地の整備改善のための事業、それに都市の福利施設を整備する事業とか、いろいろ分けてはあります。

 その中で、今回の事業に関することにいいますと、商業の活性化のための事業、これに当てはまると思うんですよね。この事業でも25事業あるんです。それで、これにまたこれが1つ加わるというように理解をしております。といいますと、この事業の中身に、振興、交流を、交流人口をふやして地域の活性化のためにいろんな事業をしますよというようなことを書いてありますけれども、これだけの事業を今計画されてあるのもあります。もうほとんど今は実施をされてあります。それで、効果が本当に上がっているのかなというふうなことを、ちょっと疑問を持つわけですね。

 先ほどから部長が言われましたように、交流──どこにやったか、交流人口の増加、ここか、町なかの交流人口の増加及び中心市街地の活性化を図るために、今度の事業をされるわけですよね。ということは、今までの事業に対してもある程度の効果があったから、今度もまたしますよという考えなのか。私は、大手口ビルもできました。それに旧唐津銀行もできました。そういうことで今できていますけど、本当に実際それだけの交流人口がふえたかなと若干疑問を持っているんですよね。それにまたこの事業を始められる。その大きな──その大きなっていうか、金額的にはむちゃくちゃ大きくないかもしれませんけれども、それでも市の持ち出しの1,500万円は持ち出すわけですよ。そういう資金を投じて、公金を使って、また効果が本当に上がるのかなというふうな疑問を持っております。

 この事業に対して、今までの効果に対しての部長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 基本的には、旧唐津銀行、それからこの大手口センタービルですね。要するに拠点といったものを整備してまいっております。やはりこれをですね。今回、旧村上歯科リノベーションをさせていただきたいと思っておりますけれども、こういった非常に核となる拠点をしっかりとやっぱりつくっていきたいというふうに思います。そして、その核となる点、拠点をきちっと線につなげて、あるいは面につなげていくといったことをしないといけないというふうに思っています。

 それが一つと、もう一つはやはりそういった拠点に人が集まるわけです。こっちはビルもバスセンターもございます。それから、3階のいろんなコミュニティーのスペースもございますので、そういったことで利用者の方も集まっていらっしゃいます。ですから、そういった方々をいかにその町なかのお店のほうに行っていただくかというところは、まさにその商店街個店の皆様方のやっぱり工夫とか、そういったものが必要だろうと思いますし、そういったこの2つのことが相まってやっていけば、必ずや効果は出るというふうに思っております。

 そういった意味で、今回、旧村上歯科につきましては、1階はカフェにいたします。2階、コミュニティースペースというふうにいたしますけれども、商店街のほうと私もお話をさせていただいているのは、いろんな講座をやったりということでやっていただくのもいいですけれども、やはり1つのこの2階のコミュニティーのスペースが、その商店街の顔になるような形で、ホームページのトップページになるような形で、いろんな商店街にはこういったものがあるよといったものがわかる、あるいはそこで得た情報で町なかのほうに足を延ばしていただくと、そういったような機能を持たせられないだろうかという話をしておりますので、そういった拠点づくりとそれから商店街のほうのご努力と、それをあわせて進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 済みません。効果の確認というのはまだできていないんですか。例えば、大手口センタービル、昨年から年度末までの計画に対しての進捗であるとかというのはわかりませんか。交流人口。

 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えします。失礼いたしました。

 効果といった部分でございますけれども、ビルがオープンをいたしまして、今ちょっと私どもで把握しておりますのは、市民交流プラザ、3階ですね。ここの利用で、どれぐらいの人がここに集われたかといったこと、あるいはそのバスセンターのエリアですね。それから、まちづくり会社で運営しております1階のカフェの状況、ちょっと把握をしておりますので、ここでご説明させていただきたいと思いますけれども、市民交流プラザの利用状況につきましては、昨年の11月からことしの3月までで大体1カ月平均86件ぐらいの利用がなされておりまして、人数にしますと1,600人ちょっとぐらいの利用がなされてございます。

 それから、バスセンターの利用でございますけれども、これはビルのオープン以降に3日間ほど事業者さんのほうで利用人員の調査をなされておりまして、その数値から1月といったものをちょっと推計いたしますと、大体3万7,800人ぐらいの方がバスのエリアに利用されておられるということ、それから1階のまちづくり会社が運営しておりますカフェにつきましては、ことしの1月から4月までの1カ月平均で大体3,300人ぐらいの利用がなされておるといった状況でございます。

 こういったビル等々に集まられた皆さん方がその町なかへの効果ということになりますけれども、件数的な形ではなかなかちょっと私も把握はできておりませんけれども、1つはその通行量調査といったデータで申し上げさせていただきますと、ことしの5月25日、27日、これは金曜日と日曜日でございますけれども、通行量調査をやりまして、これまでの経年変化を見たところでございます。そうしますと、平日が9,880人、休日が7,052人ということで、これは昨年と比較しますと、平日は1,700人ほど減っております。しかし、休日は768人増といった数字でなっております。休日は、こういったビルの効果もあったのではないのかなというふうに思っておりますけれども、平日は、今回の調査日がちょっと天候がよくなかったといったこともあって、その影響が出ておるのかなというふうに思っております。

 あと、これは非常に定量的な情報ではございませんけれども、市民交流プラザの利用者の皆様方がここに集われた後どうなさっているかといったことを管理されているところにちょっとお尋ねしたわけでございますけれども、1階のカフェに寄られたり、あるいはいろんなそのプラザでの集いの後に町なかの飲食店で懇親会を行う、繰り出すというようなお話をされておられるといったことも聞いておりますので、一定の波及効果はあるというふうには私は思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 先ほどのいきいき唐津株式会社に対しての補助事業、それから委託事業等の調査ができたということでございますので、竹巌商工観光副部長に答弁を求めます。竹巌商工観光副部長。

          (商工観光副部長兼商工流通課長 竹巌英治君登壇)



◎商工観光副部長兼商工流通課長(竹巌英治君) それでは、先ほどの楢?議員さんのその他の補助事業の件についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、補助金事業といたしまして、まちづくり会社運営補助、それからタウンマネジャー設置補助、それから委託事業といたしまして、中心市街地活性化基本計画使用調査業務、空き店舗チャレンジ誘致事業募集選定等業務、歴史的資源調査発掘事業、そういった事業になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 事業費はわからないんですか。

          (「わかります」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 答弁をお願いします。

          (商工観光副部長兼商工流通課長 竹巌英治君登壇)



◎商工観光副部長兼商工流通課長(竹巌英治君) それでは、失礼いたしました。事業費についてでございます。

 それでは、中心市街地活性化基本計画使用調査業務につきましては、委託料でございまして、71万6,100円でございます。それから、空き店舗チャレンジ誘致事業募集選定等業務委託料といたしまして400万円、それから歴史的資源調査発掘事業委託料といたしまして613万3,050円、それからまちづくり会社運営補助といたしまして、補助金といたしまして619万3,000円、それからタウンマネジャー設置費補助金といたしまして183万3,334円、それから観光の部局でございますが、旧唐津銀行創建100周年記念キャンペーン企画及び運営業務等といたしまして、委託料といたしまして200万円というふうに、旧村上歯科リノベーション事業補助金のほかについてはそのような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) いっぱい答えてもらいましたので、順を追って、そしたらまず、いきいき唐津のその他の事業については、71万円、400万円、613万円、619万円、183万円、200万円、これをちょっと暗算しても、幾らになるとですか、これは。1,200万円、1,500万円、2,000万円近くになるとやなかですかね、これ。それだけのことをいきいき唐津さんにはまたいろんな事業等でして、助成をしてあるということですね。そして、また今度、この村上歯科もいきいき唐津さんにしてもらうというようなことで、これはどうでしょうかね。これは皆さん納得できますかね。

 ちょっとその中身について、それは、例えば今までしてある事業に対しては、確かにそのいろんな効果が出ているかどうかわかりませんけれども、それなりの事業はしてあるとは思いますけれども、また同じ会社の人にそこを託すというようなことで、何から何までっていうような感じはしないんですか、ちょっとそこを。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 先ほど答弁申し上げましたいろいろな事業につきましては、すべてがいわゆるそのまちづくり会社の運営のために使われている事業ではございませんで、それは委託事業といったことで、いろんな調査をやったり、あるいは計画事業、計画をつくったりといったことでございますので、そこはきちっと成果を上げていただいておるというところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、今回まちづくり会社に事業をお願いするというところでございますけれども、ここはやはり、まさにこの中心市街地の活性化のためにといったことで、そのために、その目的を持ってつくられた会社でございます。それだけのノウハウを持ったスタッフもおるわけでございますので、ここはそこにしっかりとお任せをして、効果を上げていただくように、私どももいろんな助言をしたり、いろんな協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 頑張っていただかんとどうしようもないとは思いますけれども、それと先ほど中心市街地の効果についてもご報告いただきました。この昨年度の資料によりますと、1日の平均の通行量が7,000人ですか、平日でですね。それが9,800人ということで、200人──2,000人、2,000人も上回っているということでちょっとびっくりしていますけど、それだけのやっぱり効果が出ているということで理解してよかとでしょうね。そういうふうに理解をしておきます。

 それで、まして今度もまたそういうことで、中町に今度そのリノベーション事業でつくるということでありますけれども、そこで、私は以前にも言ったと思いますけれども、こういう事業をするときはいいんですけれども、例えばそれは市の持ち物ですよね。そこのそれをまた整備を、お金をかけて整備する。例えば、それを順調にいきいき唐津さんが営業してある間はいいですよ。例えば、出られた場合、だれもそこを使用する者がいなくなった場合は、これは市の持ち物ですから市が管理をせんといかん。ということは、箱物行政と言われてもしようがないとやないかなとちょっと自分は思うとですよね。そういう懸念を持っていますから、今ちょっと問題提起をしています。

 それともう一つ、この寄附に至った、旧村上歯科さんが寄附をされたその寄附に対しては、非常に私は、旧町村の場合でも非常に慎重にするべきだというふうに思っていますよね。それをその村上歯科さんが寄附をいただいたと、村上さんからいただいたという、その経緯といいますか、唐津市のその寄附行為に対しての基本的な考え方というようなことはあるんですかね。それをちょっと教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答えを申し上げます。

 寄附行為の基本的な考え方といったところでございます。まず、寄附のお申し出がありますと、唐津市寄附受入事務取扱要綱、この第3条、これに留意事項といったものがございますけれども、これに沿いまして、その内容について十分確認をすることとなってございます。あるいは、この寄附を受ける担当課が必要であるのかどうかといったことも、あわせて判断をするというところでございます。

 寄附を受ける場合には、市のこの寄附受入事務取扱要綱第3条及び唐津市公有財産規則第14条の規定を踏まえまして、受け入れの可否について市長の決裁を受けるということになってございます。これが一般的な取り扱いでございます。

 今回の経緯も申し上げたほうがいいですか。

          (「いや、いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そうですよね。寄附に対しては、やはり慎重といいますか、もうあるべきと思うんですよね。そして、私たちが、私が思うには、その村上歯科さんは確かに昭和初期の建物で、珍しいといや珍しいかもしれません。しかしながら、唐津市を全部見渡してみますと、そういう、例えばそれよりも古い立派な、これは残すべきじゃないかなというような建物もいっぱいあると思うんですよね。そういうときに、うちも、これもいいですよ、これもいいですよというふうになりはしないかというちょっと懸念もあるわけですよね。だからこそ、その寄附に対しては慎重であるべきというか、その今度のことに対しても、きちんとしたその考えのもとに寄附を受けておらないと、先々大変ですよというようなことをちょっと懸念します。

 ちょっと時間も長くなりましたので、私は思うには、今度の事業に対しては、やはりいろんなそのアイデアがあって、いろんな考えのもとで、この事業を国のほうに採択を受けたというふうに言われましたけれども、国・県のその補助金があるから市の持ち出し分はこれだけで済みますよ、ですからやりましょうかというようなふうにもう見えてならないんですよね。そういうふうなことが、大手口センタービルもしかりでした。ほかのところも、まだ決まっておりませんけれども、そういう考えのもとで案件が出されてあるのもあるわけですね。ですから、安易に国・県の補助があるから市の持ち出し分はこれだけで済むからいいですよというようなことで今から先ずっとやっていっても、これは先のお荷物になりはせんかというようなことを私は非常に危惧しております。まさに箱物行政やないかなというふうに思っております。

 要するに、今回につきましては、今言いましたその寄附の考え方、それと村上歯科に対しても、その国・県の補助があるからということだけで安易にしてはいられないかなというちょっと危惧をいたしましたので、議案質疑を行いました。若干時間が長くなりました。これで終わります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下正雄です。私は3点質問します。

 議案第64号の平成24年度唐津市一般会計補正予算の商工費から2点、にぎわいのまちづくり推進事業費1,812万円と地域の頑張る商店街等支援事業費560万円、この2点、それと議案第67号 唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例制定について、計3点。

 今、楢?議員から質疑があっておりました件、にぎわいのまちづくり推進事業費、旧村上歯科のリノベーション事業ですね。これ相当議論があっていましたんで、私は、この事業をやる前の寄附行為のことについてちょっと、もうちょっと伺いたいなと思っています。

 市民から土地建物の寄附があったときにはすべて受け入れるのかというようなお話があっていましたけど、これは事務取扱要綱できちんと第3条でやるんだというようなお話があっていました。この第3条、この項目の詳細をちょっと教えていただきたいなと思っております。

 それと、地域のがんばる商店街等支援事業費は、唐津東商工会でのスタンプ会の合併に伴うポイントカード機器の更新に使う経費であると伺っておりますが、現在のスタンプ会の現状と今後の事業の取り組まれる経緯はどういったことなのか、伺いたいと思います。

 3点目で、再生可能エネルギー条例の第12条ですね。市は、再生可能エネルギーへの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する施策を着実に実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとするというような、財政上の措置を講ずるように努めると、この財政根拠規定ですね。これは非常に先進的な項目じゃないかなと思うんですよね。私ども議員提案をするようなときにはこういったものを大体入れるんですが、執行部が提案される事業にはこういったものを避けるというのが大体相場じゃないかなと思います。それが、こういったものが入ったことに対する市の考え方を伺いたいなと思っております。

 以上3点でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員のご質疑にお答えを申し上げます。2点ございました。

 まず、1点目でございます。一般市民からの寄附があればどうするのかといったことでございます。

 まず、寄附の受け入れについてでございますけど、寄附の申し出がございますと、すべてがすべて受け入れるということではございませんで、先ほど申し上げたその市の寄附受入事務取扱要綱第3条、この留意事項の中で1つ目としまして、行政の中立性、公平性が確保できること、2つ目としまして、寄附物件のうち展示、植栽、その他の設置するための条件整備が必要なものについてはその場所が確保できること、3点目、維持管理費に相当な経費を要するものについては予算面についても配慮すること、4番目としまして、係争の原因となるおそれがないこと、こういったことが上げられておりまして、この内容について十分確認をすることとなってございます。そしてあわせて、寄附を受納する担当課が必要であるかどうか、そういったことも判断をするというところになっておるところでございます。

 それから、2点目でございます。現在のスタンプ会、東商工会のスタンプ会の現状と今回の事業に取り組まれるに至った経緯というお尋ねでございます。

 今回合併する唐津東商工会管内の3つのスタンプ会の現状でございますが、ことしの5月現在で、まず浜玉地区、これはきらきらスタンプ会といいますけれども、加盟店舗数が24店舗、それから厳木地区は厳木スタンプ会、これは加盟店舗数19店舗、そして相知・北波多地区は百貨サービス会といいますけれども、加盟店舗数27店舗、この3つのスタンプ会を合わせまして加盟店舗は70店舗となってございます。

 今回の事業に取り組まれるに至った経緯ですけれども、厳しい経済情勢などによるその加盟店の減少、あるいは消費者ニーズの多様化、さらには周辺地区への相次ぐ大型店の出店等によります売り上げの減少、そういった各スタンプ会を取り巻く環境が極めて厳しいといったことがございまして、今回、3つのスタンプ会と唐津東商工会では、このスタンプ会事業の今後のあり方を協議されて、お客様ニーズの把握を的確迅速に行い、個々のお客様に対し効果的なサービスを実施することで個店の集客力アップを図ると、そうすることができる新しいポイントカード、そして顧客管理システムをこの3つのスタンプ会が合併して導入するという方針を昨年の2月に決定されたところでございます。その後、研究会等で導入に向けての準備が行われまして、ことしの1月に平成24年度の事業実施に向けまして国の中小商業活力向上事業の活用を目指す決定をなさいまして、平成24年、ことしの3月に国に対して事業採択要望書を提出され、4月13日付で国の事業採択決定がなされたといったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にありましたように、条例第12条に財政上の措置を掲げております。この趣旨でございますが、この目的としております低炭素社会づくりというのは、長期的な展望に立った継続的な施策の展開が不可欠であろうというふうに考えていまして、そのために必要な財源を確保するという視点を述べたものでございます。

 もう少し砕いて申せば、第7条に基づきまして市長が基本計画を策定し、具体的な再生可能エネルギーの導入等に係る施策を展開するわけでございますが、それも単発的な予算で完了するわけでなくて、第12条に書いておりますように、継続的で着実な施策の展開が必要だという趣旨で、その財源の裏づけに努めるという趣旨で第12条を挿入させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 寄附の根拠規定を伺いましたけど、地方自治法第96条第1項第9号の規定による負担つき寄附、または贈与を受けること、それ以外であっても、用途の指定、またはその土地の条件が付されている場合などは市議会の議決が必要であるというふうに記載してありますが、今回寄附を受けるに当たっての会議とか、そういったものが行われたんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 私ども、今回寄附を受けるかどうかというその担当部といたしましては、市長のほうに決裁を上げて、判断を仰いでおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) ちょっと待ってください。寄附行為の基本的な担当は管財課じゃないんですかね。どうなんですか。じゃ、基本的な、商工観光部であるとか何とかじゃなくて、基本的な財産の寄附行為についてですので、岡本財務部長の答弁を求めます。岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 基本的な寄附受け入れのスタンスということでございまして、これは要綱にも制定をいたしておりますとおり、四、五項目ございまして、やはり行政の中立公平、そういったものが1つ、先ほどご紹介いただきました。それから、維持管理ですね。経費面においてどうなのかと、そういったものを十二分に勘案して、これが市の施策、あるいは市民サービスの向上にどういうふうに結びつくかというのを入念に関係部局と協議をしながら寄附を受けるということで、私どもとしては認識をいたしております。

 したがいまして、今回の旧村上歯科の物件の受け入れにつきましても、唐津市中心市街地の活性化のみならず、いわゆる唐津市全体のいろんな市民サービスの向上、あるいは経済の観点からの振興、そういったもろもろの要素を加味して、受け入れをさせていただいたという認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) そうしますと、旧村上歯科は中心市街地活性化基本計画にきちんと掲載されておるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘の唐津市中心市街地活性化基本計画でございますけれども、これのことしの3月変更した分、最新でございますけれども、それの78ページに、旧村上歯科リノベーション事業ということで詳細を掲載させていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 平成24年の3月の書類に記載がしてあるというようなお話ですけど、寄附を受け入れたのは平成22年の6月ではないかなと思うんですよね。そうしますと、旧村上歯科の件は、中心市街地活性化基本計画にのってるから寄附行為を受けるというんじゃなくて、もうその前の段階から寄附を受け入れるというようなふうに解釈されませんでしょうか。

 私は、もう議論を進めていきますけど、寄附を受け入れて、それをそのままほったらかしにするわけはないわけですよね。基本的には何かの事業に使っていくということだろうと思うんですよ。ましてや、中心市街地活性化基本計画という大きな市の政策の中の1つのもんだと思うんですね。その事業が1つこう回転していくということだろうと思うんですね。

 そしたら、そのときにきちんと議会には報告してしかるべきだろうと私は思っています。ただ、事業を立ち上げるときの予算じゃなくて、予算措置じゃなくて、寄附行為を受け入れていいですか、いけないですかということまでさかのぼって議会に提案されていかないと、先ほどの楢?議員さんみたいな質問がどんどん出ていくんじゃないかなと私は考えております。

 次の質問に行きます。──答弁しますか。はい、どうぞ。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑に答弁をさせていただきます。

 今回この基本計画に掲載をされましたのは、正確には平成23年7月の変更時でございます。ただ、これは寄附を受け入れる段階からもそうでございますけれども、やはりこれを寄附、物件を受け入れて、これをどういうふうに有効活用していくのか、その方向性とともに、それを整備していくに当たってどういった制度があるのかといったことは、当時同時並行でいろいろ調査研究を行っておったわけでございます。

 そうした中で、まさに国のほうにもいろいろとご相談を申し上げて、情報収集、いろんなご指導も賜っとったわけでございます。たまたま──たまたまといいましょうか、この基本計画には私ども早く掲載したかったわけでございますけれども、なかなかその熟度が上がらないとだめだというようなことで、結果的にこの平成23年の7月になっておるわけでございますけれども、そういった事情があるところでございます。

 それからもう一つ、もともとあの寄附を受けるときでございますけれども、もともとあの、これも議員もご承知のとおりでございますけれども、この旧村上歯科は昭和8年ごろ建築をされて、歯科医院として開業されて、平成11年ごろから空き家となっておったというふうに聞いております。そうした中、あの建物の外観のすばらしさ、それから立地のよさというところで、中町を通行される観光客があの建物をカメラにおさめておられると、そういったことを多くの方から聞いておったところでございます。地域の方からも有効に活用できないかというお声があったわけでございます。

 また、当時、平成14年度には、県の近代化遺産といった冊子がございまして、そこの中、それにもこの旧村上歯科は掲載がされております。たしか197ページに掲載をされておったかと思います。また、翌年の平成15年度には、唐津元気再生委員会、あるいはそのほかに市民団体等との共同作業によってまとめられました唐津市都市再生モデル調査、市街地再生への一里塚構想といったものがまとめられておりまして、ここの10ページにおいて、旧村上歯科について、大切にすべき資源ということで、有効活用策も検討されたところでございます。

 ですから、こうしたいろんなその状況がある中で、相続された方から、この平成21年8月に中心市街地の活性化のために活用していただけるならば市に対して寄附をしたいとのご意向を伺ったわけでございます。そうしたことで、今回、この平成22年6月に相続人すべての方からの寄附物件寄附申出書が提出されて、寄附をお受けするといったところに至ったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 小路商工観光部長がおっしゃったことはすべてわかっておるんですよ。わかっておるからこそ言っているんですよ。寄附を受け入れたときには議会に報告があってしかるべきではないでしょうかと言っているんですよ。その辺をやはり落ち度があるんじゃないかなと、やっぱりそこで議論をしていくべきだろうと、最初の最初に議論をしていくべきであろうと言ってるわけですよ。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 失礼しました。再質疑にお答えを申し上げます。

 議員のほうからご案内ございましたあの地方自治法第96条第1項第9号の規定によるこの負担つきの寄附、または贈与を受ける場合、これはまさにその議会のほうの議決を経なければなりません。今回の場合は、こういった事案に当たらないということで私ども判断をしたところでございました。

 ただ、今議員のほうからのお話をお聞きして、やはり今後いろんな案件が出てくると思いますけれども、その議会の皆様への情報提供の必要性とか、あり方、方法につきましては、今後はしっかりと意を用いてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) ちょっと待ってくださいね。この寄附を受けた担当は、商工観光部がしたんですか。

          (「実際は、はい」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 商工観光部がしたわけですか。はい、わかりました。

 山下議員。



◆17番(山下正雄君) また物を言いたくなるんですよね。結局、地方自治法の文言になると、用途の指定、またはその他の条件が付されている場合などは市議会の議決が必要であるというような解釈があるわけですね。ということは、この寄附を受けたら、必ず予算措置が出てくるわけですよね、実際。実際、今回もそうでしょう。いろいろ事業をやるわけでしょう。だから、だから議決を、議決までもいかなくても、報告をしたがよかったんではないですかと、私は穏便に言っているんですよ。もう次に行きます。まだもう少し後で議会の議決のことに対しては言いますから。

 次、ポイントカードの件について伺います。ポイントカード、地域のポイントカード、いろいろありまして、東商工会さんが、3つのスタンプ事業が合併されて新しい事業をしていかれるということで、非常に立派だなと私は思っているんですが、この事業概要といいますか、それを述べていただきたいのと、大体3スタンプ会が合流されて、何店舗ぐらいの会員さんになるのか、ちょっと伺いたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、ポイントカード事業の概要でございます。東商工会管内のこの3つのスタンプ会が、経営基盤の強化、あるいは地域内での購買促進を目的としまして合併して、新たなポイントカードシステムを導入することに伴いまして、ポイントカード機器の更新や顧客管理システム導入など初期投資費用に対して支援をするものでございますが、事業内容といたしましては、新たなポイントカードへの当初の加入目標を100店舗と設定されておりまして、それにかかる経費といたしまして、ポイントカードの端末機の購入費、これが100台分で1,214万3,000円、これはこの100台分のうち70台分が国庫補助対象となっておりまして、この金額が事業費としまして864万6,000円でございます。残りが市の単独事業分ということで、30台分が349万7,000円でございます。これ以外に、顧客管理システムの導入経費としまして608万5,000円、それから会員募集等の広報費としまして196万5,000円、それからカードなどの消耗品費が222万2,000円で、トータル2,241万5,000円となってございます。

 負担割合は、今回の事業が国の中小商業活力向上事業の採択を受けておりますので、国からの補助金としまして874万8,000円、これが直接唐津東商工会のほうに交付をされる予定となってございます。市の負担といたしましては、総事業費の4分の1となります506万3,000円──失礼しました。560万3,000円を今回補正予算として計上しているところでございます。残りの806万4,000円が事業主体でございます唐津東商工会の負担となるといったところでございます。

 今回の加入の目標店舗数は、先ほど申し上げました100店舗というところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 事業主体は東商工会ということでしょう。商工会のその職員さんたちが非常に削減されてて、非常に経営指導に特化していくというような方向であると思うんですよね。そういったときに、新しいそのスタンプ事業を事業主体として引き受けられるということは、非常に負担がふえてくるのかなと私は思っていますけど、それに対しての市の姿勢とか、そういったことはほとんど考えていらっしゃらないだろうなと私は思っております。その辺も、ただ補助金の交付だけじゃなくて、そういったものに対してもちょっと目を光らせて、フォローをしてもらいたいなというふうに思っています。

 それと、一番最初、4月の──3月議会ですか、3月議会の当初予算のときに、地域のがんばる商店街支援事業費というのが出てきまして、これは、事業内容でソフトで50万円、上限が50万円、ハードで上限が100万円というようなことを伺ったと思うんですが、今回この同じ事業で拡充として560万円の補助を出すというようなことになっていますけど、この2つのその4月の──3月の当初予算のときの事業とこの事業は実際違うんですかね。名前は一緒みたいですけど。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 当初予算と今回の補正予算の事業の内容の違いといったところでございますけれども、当初予算で計上いたしました事業、これ内容は地域商業、あるいはその地域の商店街を活性化するために地域の商店などが実施される施設整備、あるいは販促事業、そういった共同事業に対する支援が1つございます。それから、空き店舗を活用する新規出店支援事業、この大きく2つというふうになっておりまして、これらの事業につきましては、平成23年度から3年間の事業期間で今取り組んでおります事業内容、補助率などが今回の事業の基本となるものでございます。

 今回の補正予算で計上しております事業は、まさにその東商工会が管内のスタンプ会を合併することに伴って、新たなポイントカード導入に必要な初期投資費用に関しまして国の事業の採択を受けて、今年度の単年度事業として取り組まれるもので、当初予算で計上した申し上げた事業とは別の事業というふうに考えていただきたいとは思っております。

 ただ、事業の目的といたしましては、この当初予算の分も今回の補正予算の分も、地域商業及び地域の商店街の活性化ということを目指しておるというところで同じということから、この地域のがんばる商店街等支援事業費の中に新たに追加という形で今回補正予算をご相談させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 非常に紛らわしいんで、できたら事業名は変えたほうがよかったんじゃないかなと私は思っております。こういう同じだったら、どんな条件があれば上限はどんどんなくなるよと、上がっていくよというふうに勘違いされないかなと私は思っています。

 次に話しますけど、東商工会は3つのスタンプ会が合併しましたけど、上場商工会が、合併、スタンプ事業を合併しようということで、3年ぐらいずっとこう話し合いをされてきていました。ところが、その上場のほうは3つの事業がありまして、呼子、玄海、肥前と鎮西があってませんと、旧4町何とか一緒にできないかということで非常に努力をされてて、話し合いをずっとされていました。ですけど、各スタンプ会のその事業がいろいろ違いまして、非常にいいところ、悪いところ、もうさまざまあって、なかなか一緒にならなかったんですけど、そうこうしているうちに、肥前町のもうスタンプ会が解散になってしまいました。非常にこう話し合っている最中にもう命運尽きたというふうになってしまって、非常に苦慮しているわけですね。で、また新しく事業を、スタンプ事業を立ち上げようかというような話もまた出てきていますけど、そういった非常に苦労されている上場商工会に対しての市の指導はどのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 私どもといたしましても、地域の商店街、それから地域商業の活性化というのは重要な課題というふうに思っております。今後、その上場商工会のほうから──いや、と限らず、さまざまなご相談等があった場合には、やはりそこは事業内容等をきちっとお伺いをしながら、これは国の制度とも関係しますので、そういった国の制度等もきちっと踏まえながら、支援ができるものに関しましては、そういったことをきちっと検討して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) このスタンプの国の補助というのは、新しく立ち上がらないと補助がないんですよね。既存の事業体がいろいろやろうと思っても、補助がないわけですね。そういったときに、売り上げがどんどん落ちている事業体にとっては、いろんなことがやれないんですよね。ましてや、こういうスタンプ機器の更新なんていう非常にお金がかかることはほとんど不可能な状況でありまして、そういった現状というのも理解していただいて、もし単体の事業体がそういった事業をしたいといったときにも、一刀両断にできませんよというような話じゃなくて、いろいろ相談に乗っていただきたいなと思っております。

 最後に、再生可能エネルギーのほうのを伺います。財政の措置と、継続的な事業をやるには財政上の措置を入れたというようなお話ですけど、それでは、大体この事業に対してどれぐらいのお金がかかる予想をされているんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 幾らぐらいということですが、現在ではまだ全体的に決まっているものではございません。第7条に基づく基本計画の内容次第と、そのロードマップ次第だというふうに考えているところでございますし、官だけではなくて、産学官連携の中で所期の目的が達成されるような基本計画を策定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 財政は基本計画によってどうなるかわからないというようなお話でした。そうしますと、第7条の4項に、市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならないというふうになっています。この公表ということはどういったことでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 第7条4項の規定でございますが、計画を策定した場合に、さまざまな媒体ですね。計画書そのものもございますでしょうし、計画書の内容をホームページ、また概要を市報等で報告するというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) さまざまな媒体で公表すると、公表するだけだということだろうと思うんですけど、私も今までいろんな経験をしていまして、市のいろんな事業でいろんな報告書を作成するということが多々あります。それが私たち議員にも配られないということも多々あります。非常に多いんじゃないかなと思っています。あの審議会の報告書はどうなったと言ったら、ああ、もうできていますとか、後で知るというようなことが非常に多いんじゃないかなと思っております。

 そういうことも含めて、基本計画によってどういった規模の事業になっていくかわからないという状況であれば、私は、この第4項は、ここで先ほどの一番しょっぱなの寄附行為のことにも、何で議会に報告がないのかといったことにちょっと関連をしてくるんですけど、この第4項ですね。市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく議会に報告しなければならないと、こういう文言にすべきじゃないかなと私は思っていますけど、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今ほどご質疑にありましたようなことについても内部で随分議論をしたつもりでございますし、パブリックコメントの中でもそういったご意見をいただいたところでございます。

 今回の条例について関連して申し上げれば、第7条4項で公表の規定を設けておりまして、実質的に議会の情報提供を行うと同時に、具体的な措置といたしましては、この基本計画に基づきましては、これまでのこの条例の策定をめぐる議会との議論の経緯を踏まえれば、議会へその報告書を送付したいというふうに考えておると同時に、それに十分な部数の報告書を作成したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 中心街のにぎわいの事業のときでも言いましたけど、寄附行為を受けたのは、結局は、その中心市街地活性化基本計画に記載されているよっていうのが結局は根拠だったろうと思うんですよね。そうしますと、この基本計画も、やはりこれに記載された事業というんなら、基本的に財政措置まで書いてあるんですから、着実に実行されていくだろうと思うんですよね。ということは、この基本計画を出されたときには、やはり議会への報告というのがあってしかるべきだろうなと私は考えております。答弁しますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長、いいですか。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 財政支出との関連もございました。当然、基本計画にのれば、それに基づいて着実に実施をしていくわけでございますが、財政支出という観点になれば、当然総合計画の実施計画にものせ、財政計画との整合性を図る必要がございます。

 先ほど申しましたように、この条例に基づく基本計画自体は、その規定のいかんにかかわらず、必要な議会への報告する部数を作成することにしておりますと同時に、財政計画、実施計画につきましては、ご案内のように毎年度、確定的な実施計画について議会に送付いたしておりますので、そのことによりまして、今議員さんのご質問の趣旨というのは十分意に沿った措置がとれるものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私は、特に第12条で財源根拠の措置規定がきちんとありますから、特にやったほうがいいんではないかなと、そういう報告事項に、議会への報告事項にしたほうがいいんではないかなと考えております。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和です。議案質疑に入る前に、6月2日の韓国麗水の世界博覧会への七番山、飛龍の出場が無事に終わりまして、大成功のジャパンデーだったと思います。唐津市のアピールができ、市長を初め執行部の皆様、また応援に駆けつけていただきました市民の皆様、本当にご苦労さまでした。まだ7月にあと3便、高速船ビートルが唐津港から麗水に向けて出航が計画されております。さらなる友好を結んでいただきますことを祈念して、議案質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第64号 平成24年度唐津市一般会計補正予算から、教育費のロンドンオリンピック出場特別奨励金60万円について質疑を行います。

 この議案については、午前中にも質疑が行われておりましたが、今回ロンドンオリンピックに出場されるお二人に30万円の奨励金を支給するということです。午前中、奨励費の根拠と基準が定められたということです。本人が唐津市在住で出場を決められると50万円、そして唐津市出身者、縁故者が在住だと30万円、あと市内のスポーツ団体所属だと20万円ということを内規で定めたということのようでしたけれども、これまでの事例で紹介しますと、平成16年のアテネオリンピック競泳の柴田選手、これは800メーター自由形で金メダルを獲得されましたが、両親が唐津市の浜玉町出身、このときは支援がなし、同じくアテネオリンピック女子マラソン、坂本直子選手、両親が東唐津と鏡柏崎出身で、メダルが期待されておりましたけれども、惜しくも7位でしたけれども、このときも支援がなかったということですけれども、今回、この内規によって、確認ですけれども、このように両親が唐津市出身と、こういう方の奨励金はどうなるんでしょうか、まず確認をさせていただきたいと思います。

 次に、にぎわいのまちづくり推進事業費につきましては、先ほど来、2人の方が質疑をされましたので、この件についてはしっかりやはり委員会の中で審議をしていただきたいなと思います。私は、もうこの場では質疑は割愛させていただきます。よろしくお願いします。

 商工費のふるさと会館管理費127万1,000円とあわせて条例議案の議案第70号 唐津市ふるさと会館条例の一部を改正する条例制定についてを一括して質疑をさせていただきます。

 まず、今回のアルピノ駐車場の1時間無料を有料にするという点の条例改正、それと大型車の利用料を定める条例改正ということだと思いますけれども、この改正において期待される効果をどのように執行部のほうは考えられて、この条例改正に至っておられるのか、この点について確認をさせていただきます。

 最後に、議案第77号 高規格救急自動車購入契約締結についてお伺いをいたします。今回、2台の高規格救急自動車を購入される議案ですけれども、まず高規格救急自動車の位置づけについてお示しください。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 田中議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 ただいまオリンピック以外の大会において、市内在住、もしくは市内在住じゃなくて両親が在住の場合の奨励金はどうするのかというご質疑だったと思いますが、今回私どもが検討させていただいたのは、オリンピックについての内規を定めをさせていただきました。

 それ以外につきましては、今現在唐津市教育委員会で制定をいたしております競技出場奨励交付要綱に基づきまして、市内の在住の選手であれば、その要綱に基づく奨励金、したがいまして、市内の在住でない選手の方につきましては奨励金の交付がないというふうな状況になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 今回の条例改正で期待される効果といったことでございます。平成16年に駐車場の24時間化といったことを行いまして、それに伴いまして、特に唐津市ふるさと会館が閉館している夜間の時間帯において1時間無料化制度、この趣旨とはちょっと違う、そぐわないような行為がかなりふえました。そうしたこともございまして、今回の改正により、そういった行為を防止できて、唐津市ふるさと会館の駐車場として適正な管理が実施できることといったことで考えております。

 またあわせまして、観光バスなどの大型車につきましては、駐車スペースが今3台分しかございません。ここはやはり有料化することで駐車場の回転率を上げまして、多くの観光バスが駐車できるよう効率的な運営を行うということで、そうすることによって、またそのふるさと会館の利用者の増加にもつながるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 高規格救急自動車の定義につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 これは、平成3年の医師法の改正によりまして救急救命士が誕生いたしまして、心肺機能停止状態の傷病者などに対しまして、医師の指示のもとに特定行為を行うことが可能になったものでございます。それに伴いますいろんな資機材、これを積載した救急車ということが、高規格救急車ということで位置づけをされているところでございます。人工呼吸器、半自動式除細動器等の機器等を積載しているものでございまして、心肺機能停止状態の傷病者に対しまして、医師の指示のもとに特定行為を行うことが可能になったというものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) 申しわけございません。ただいまの私の答弁、的を射ておりませんでした。再度答弁させていただきます。

 田中議員さんのご質疑は、平成16年に柴田選手、アテネオリンピック、それから坂本選手の同じくアテネオリンピックだったかと思いますが、このときも恐らく協議はなされておるというふうに思いますけれども、議員さんおっしゃいましたように、両選手とも唐津の市民ではございませんし、両親とも唐津市には住所がございません。ただ、唐津市を両親がご出身になっているというふうなことでございましたので、該当をしないというふうな形になっているというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、アテネオリンピックの奨励費のほうから再質疑を行ってまいります。



○議長(進藤健介君) ロンドン。



◆23番(田中秀和君) 済みません。ロンドンオリンピックの、申しわけございません。奨励費から質問をさせていただきます。

 4年前も、柴田選手、浜玉町から出られて、メダリストから今度出られましたので、かなりの負担があったのか、惜しくも入賞を逃されましたけれども、このときももちろん支援はなかったんですよね。今回のルール等の中からいけば、今言われたように、ご両親が唐津市から出身で出られていますので市民ではないと、そういう観点から、もしこのようなケースが今回起こったら、支援金は対象にならないというのが今の答弁だったなと思います。

 私、そこで、そうなれば、本人支給の奨励金のあり方というのは果たしてどうなのかなっていうふうに疑問を感じます。

 少しご紹介しますけれども、坂本直子選手のときにおいては、ご両親の出身地の東唐津と鏡の柏崎の地区が一丸となって後援会を組織されまして、そしてそこで横断幕、そして寄附金集め、そして祝勝会まで行ってですね。市長もご存じでしょうけれども、すばらしい祝勝会まで開催されました。

 このように、後援会組織、あの柴田選手も一緒だと思うんですけれども、後援会組織がしっかりしながら応援、横断幕作成、またその寄付金集め、応援体制、そういったものをしていくことが、そういうことを担うことが市民団体の盛り上がりにつながって、ひいてはオリンピックを通した唐津市のまちづくりにつながると思います。そこに唐津市が奨励金をお渡しすると、そういうことが私は奨励金制度の本質かなと思います。

 なぜかと、もう一つ事例を出すと、これはもうご存じでしょうけれども、バルセロナオリンピック、アトランタ、シドニーで活躍されました重選手、木下選手、このときは220万円、200万円、200万円、唐津市から支援金を出しているんですよね。もしこの規定ができれば、もう50万円しか出ないんですよね。このときは後援会の方が一生懸命になって、1,500万円、960万円、1,100万円の寄附金を集められて、そしてヨット協会のほうに支援されているんですよね。

 こうなれば、個人に50万円という形を決めてしまうのがいいのか、やはり後援会組織を立ち上げていただいて、そこに支援金を、奨励金を出して、その後援会組織が横断幕から寄附金集めから、そして応援の体制、そういったものを築いていただくと、こういうやはり奨励金のあり方を考えていかなければ、今後また大きな難題にぶち当たるんじゃないかなと思いますけれども、この点について執行部の考え方をお示しください。



○議長(進藤健介君) 坂口教育部長。

          (教育部長 坂口栄一君登壇)



◎教育部長(坂口栄一君) お答えいたします。

 議員さん、特別奨励金につきましては、選手個人よりも後援会等の団体に交付したほうが効果的ではないかということでございます。

 教育委員会といたしましては、現在、スポーツ市民の向上及び競技スポーツの強化及び振興の観点から、県外等の各種競技に出場する選手に対しまして、奨励金交付要綱の制定に基づきまして奨励金を交付いたしているところでございます。このことから、今回につきましても、両選手が唐津市出身者であるということで、この奨励金交付要綱の規定をもとに、出場選手個人への特別奨励金といたしたところでございます。

 しかしながら、確かに議員ご指摘のとおり、オリンピックは世界大会の中でも市民の関心度は高く、まして唐津市出身者がオリンピック競技へ出場となりますと大変な盛り上がりになるというふうに思います。このことから、特別奨励金のあり方につきましては、市民全体で統一的な後援会を組織し、市民が一体となって選手を応援し、市全体が盛り上がるためには、後援会への交付も有効な手段というふうに考えます。

 また、このことは、その後も当種目等への市民の支援等が効果的に、かつ継続的に行われるという利点も考えられますので、今後は、市長、教育委員会、市長部局とも、オリンピック出場特別奨励金の交付のあり方につきましては十分検討、協議をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 協議はわかるんですけれども、1回交付すると、やはり個人に交付という形につながっていくかなと思うんですよね。やはり市民の税金で奨励金をお渡しするというそのものは、大変僕はもう頑張っていただきたいという思いは一緒なんですけれども、その思いを一過性の本人に渡すというやり方よりは、やはり唐津市民を、全員を巻き込むと、そのためには、後援会組織にその奨励金をお渡しして、それをもとに後援会がさまざまな展開をしていただくと、50万円が300万円も400万円もなるような支援体制ができれば、またありがたいと思いますし、今のご時世ですので、そういった形ができるかどうかわかりませんけれども、よりよき奨励金になるような仕組みは、ぜひ今回から計画をしていただきたいと思いますし、できればこのことを担当の所管のほうで練っていただけば、議論、審議をしていただければありがたいなと思います。

 では、次に移ります。先ほど小路商工観光部長のほうから今回の条例改正の効果を述べていただきました。普通車に関しましては、先ほど言われましたように、その買い物以外の目的外の利用されている方を排除という言い方はいいんですかね。適正に利用にしていただくということで、管理を適正化していきたいということ、これは理解できます。

 しかし、この大型観光バス、大型車、観光バスが、今までは2時間無料だったんですね。それを1時間400円にするという今回のこの議論というのは、私は、観光唐津、周遊観光をうたっている唐津市としては逆行じゃないかなと思うんですけれども、この点について、先ほど3台しかない駐車場を回転率を回して、利用をしていただくということは少し理解できますけれども、唐津城から高取邸、曳山会館、旧唐津銀行、町なか散策、そして唐津焼の道のこういう周遊コースを回らせるというのが観光戦略じゃないんですか。そしたら、観光バスを誘致して、2時間そこにきちっととまっていただいて、唐津市を巡っていただくと、こういう戦略を打たないと、今のやり方は逆行じゃないんですか。この点についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の条例の改正によりまして、観光バスなどについて2時間無料だったものが、ふるさと会館を利用した場合でも1時間までしか無料になりませんので、そういったことで結果的に敬遠をされて、滞在型観光と逆行するのではないかというようなご趣旨かなというふうに受けとめておりますけれども、滞在型観光を推進するに当たっての私どもの考え方でございますけれども、観光スポットや観光施設などにおきまして、その1カ所で滞在時間を延ばすということではなくて、周遊性を高めるということで、全体として市内での滞在時間を延ばしていく必要があるというふうに考えております。

 ふるさと会館での観光バスの利用実態を見てみますと、2時間無料の場合に待機場所として駐車されるといったケースも多くて、ふるさと会館利用者が駐車できずに、食事や買い物などができないといった、そういった実態も実はございまして、可能な限り駐車場の回転率を上げて、多くの観光バスに利用していただく上では、時間的、料金的な制約が必要ではないかと今回考えたところでございます。

 また、ふるさと会館は、平成18年度から指定管理者制度に移行しておりまして、指定管理者のほうでの施設の適正な管理が容易に行えること、管理のしやすさ、そういったところ、利用者の利便性の向上、そういったことも勘案をしまして、今回条例の改正をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 15時15分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時00分  休憩

                     午後 3時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、一般会計補正予算の中の整備費の件で、その大型車感知器増設工事127万1,000円の改修と出ておりますけれども、大型自動車対応の感知器を増設されるということのようですけれども、この整備内容についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の条例改正では、唐津市ふるさと会館駐車場に大型車等の駐車場使用料の区分を新たに設定し、大型車等が駐車できる東城内駐車場とそれから旧高取邸駐車場、この2カ所の駐車場との駐車場使用料の均衡を図ると、そういったことも今回の改正の1つの目的としております。

 そこで、現在ふるさと会館に設置しております精算機では大型車が感知できませんので、料金の設定、徴収ができない機種と今はなっております。そうしたことから、今回、既存の精算機に大型車を感知するセンサーを増設するということで、駐車場使用料の徴収を可能としたいと、そういったことで整備を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 少し滞在型観光という観点で議論をしたいと思うんですけれども、宇木地区に宝満神社という地区のむらおこしがやってるイベントがございます。その団体は、毎年1回予算を組んで、鹿児島方面、熊本方面、福岡、バス会社を訪問して、うちに来ていただいたらこういうイベントをやっています、またこのときに来ていただいたら村総出でおもちのサービスをしますとか、そういったことで売り込みに行くんですよね。唐津市自体が、こういう周遊観光について、そういう営業をかけたことがあるのかなと思うんですよ。

 ですから、要は、唐津市が滞在観光というのを打ち出している中に、今言われたお城の下の東城内駐車場の利用、そして高取邸にある駐車場の利用、それと曳山会館に駐車スペースがあります。それとこのアルピノ、ここを利活用しながら、滞在型観光、ウオーキング観光、これらについて本気に本当に考えておられるのかなって疑問に感じるんですよ。

 ですから、今回、アルピノ駐車場を2時間無料から有料化にするというのは、観光面から考えたんじゃなくて、駐車場の管理の面から考えられただけなのかなというふうに感じるんですよね。聞くところによると、いつ大型車が来て、いつ出ていったのかわからないと、アルピノのほうに来ていただかないと、そういうことで、あそこはやはりバスは有料にしたほうがいいんじゃないかという声が出てきたというのも聞くんですけれども、私は違うと思うんですよ。アルピノの従業員の方が、バスが来たら、そこに行ってお客さんに唐津の周遊マップを配ったり、アルピノに来ていただくPRをしたり、小物をやったり、そういったことをすることが、あのアルピノ駐車場の観光バスの駐車スペースじゃないのかなと思っております。

 こういったことから考えて、今回のこの整備は、本当に滞在型観光からいえば逆行になりませんか。もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の条例改正によりまして、大型バス等が市中心部へ乗り入れてこなくなり、町なか観光、滞在型観光にマイナスの影響が出るのではないかということでございます。

 今回、ふるさと会館の駐車場は有料にいたしますけれども、観光バスのお客様がふるさと会館を利用されれば、1時間ほどの無料はやるようにいたすわけでございます。

 それからもう一つ、現在ご協力をいただいております市民会館とか、あるいは唐津駅ロータリーなどの無料の待機場所につきましては、今後も引き続き同様にお願い、あの待機場所としてお願いをしていくようにしておりますので、どうしてもという場合にはそちらに誘導していきたいというふうに思っております。

 ふるさと会館は、駅に近いという立地条件もございまして、町なか観光の拠点として、その情報発信能力を高めまして、結節点としての役割を担っていく施設だというふうに考えております。観光客に対しましてよりよいサービスを提供するなどして、ふるさと会館の利用者も増加させながら、また観光バスなどの回転率も上げながら、町なか観光、滞在型観光の推進につなげていきたいというふうに考えております。

 そのためには、ふるさと会館だけではなくて、全体として、その唐津にお越しいただいた方々に対しての各個店や観光施設などがサービスの向上に努めると、先ほど議員のほうからご助言もございましたけれども、そういった歓迎の意思表示、そういったものが非常に大事だと本当に思います。そういったその観光客の満足度の向上といったものを図っていき、そして回遊しやすい滞在型観光コースも設定して、旅行者などに売り込みを図っていくと、そういったこと、今後、滞在型観光、町なか観光を推進していく上で非常に重要なことだと思いますので、そこはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) アルピノの駐車場におりて、だれも誘導されなかったら、アルピノが物産市ってわからないんですよ。ですから、基本的にそういうサービスをアルピノが展開するとなれば、やはり常時あの体育館スペースというんですか、あそこでお茶の接待をするとか、歩いてこられた方があそこに寄って、お茶の接待を受けて、そしてアルピノの中で買い物をしていただいて、乗車していただくとかですね。また逆に、先ほど言われたように、バス会社への売り込みに行かれたときに、そういったことをきちっと説明していかないと、唐津のウオーキング観光なんて絶対成功しないんじゃないかなと、今のやり方ではですね。

 その点をしっかり、観光をつかさどる観光課のほうが民間団体としっかり手をとって、周遊観光、滞在型観光に向けて努力していく今回の整備につながれば、一歩前進かなと思いますけれども、ただこのままやれば、もう逆行にすぎないと私は思います。この点についても議論をしていただきたいと思います。

 またあわせて、今回の唐津市役所の駐車場が整備をなされました。そのときに多分議会側から、唐津市全体の駐車場を精査して、今後の駐車場対策というんですか、そのことにしっかり議論をしてくださいということでお願いをしてたと思います。そこで、現状を見てみますと、有料化にして、最初は議会のほうでは駐車場が足りないと、市役所に来られる方の駐車場を確保しなければいけないという議論が先行していましたけれども、ふたをあけてみると、本当に市役所に用務で来られた方の駐車場はなかったというのが、かいま見てわかってきたんじゃないかなと思います。

 今までここに駐車されていた車はどこに行ったんでしょうね。町なかの駐車場がふえたんでしょうか。この点について、今回のアルピノ駐車場を利用改正されたからには、そういった動向をきちっと精査されたと思いますので、その点についてどのような精査をなされたのか、お伺いをしたいと思います。これはどちらでも構いません。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 ただいまご質疑がありましたとおり、5月11日から市役所の本庁舎内の駐車場をゲートを設け、有料化策を実施いたしたわけでございます。5月いっぱいの実績で見てみますと、昨年の予算を計上した際に、例えば朝8時台で既にとまっている車が平均で20台ほど、夕方5時半ごろ、業務終了後にとまっている車が平均で75台ほどあるということでお答えを申し上げていたかと思います。

 5月11日の有料化実施後にそういった状況を見てみますと、5月いっぱいの平均台数では、朝8時台にとまっている車は平均で2台、午後5時半現在でとまっている車が平均で約12台、昼間、執務時間中でも今までまだ満車となった事例はございませんし、また本日、議会開会中でございますが、本日の午後1時台にゲートをくぐってとめていただく駐車場のスペース105台の中で駐車の台数は51台でございました。そういった状況で、この5月いっぱいの状況になっております。

 こういった状況を踏まえまして、本庁の駐車場を有料化した際にどういった影響が周りの市内の駐車場に出るのかということで、それぞれ市営の駐車場もしくは民間の駐車場等もございますので、聞き取りをお願いしたいということで、状況をお尋ねいたしております。現在のところ、前月の4月とそれから昨年度と比べてみて、大きな変化はあっていないという報告を受けております。例えば、隣の大手口センタービルにも駐車のスペースがございます。これは30分間は無料というような駐車で、その30分以後は30分につき100円というところでございますが、ここも昨年の10月から大幅の実績で、5月になりまして大幅にふえたという実績はございません。むしろ、途中から夜の時間にとめる分については500円で打ち切りとなった事例がございますが、その分でふえているという台数は見込めますが、それ以外のところでは、まだ表立ってあらわれていないという数字の状況のようでございます。

 今後も、ちょっとこういった状況を注視して、いろいろ聞き取りをする必要があろうかと思います。類推すると、市内のほかの無料でとめられるスペースに回っていらっしゃるのかなというぐらいしか、今のところ実態としては把握できていない状況でございますが、今後とも、関係部課協力を得て、この状況については推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 先ほど総務部長のほうから答弁を申し上げた内容、ほぼ変わりございません。

 若干つけ加えをさせていただきますと、まず市で管理をしております駐車場では、4月と5月を比較してみますと、南城内、材木町、それから旧唐津銀行、アルピノ、それぞれの駐車場の利用状況は微増といった状況でございます。これも、この微増の要因をいろいろ見てみますけれども、大体毎年のこの4・5月のこの動き、それと変わりございませんので、季節的な要因かなというふうに受けとめております。

 また、他の町なかにある民間の駐車場につきましては、聞き取り調査を行ったわけでございますけれども、市役所駐車場有料化以降でも、ほぼ前年並みといったことで推移しているということを伺っておるところでございます。

 こうしたことで、あと中心市街地への影響でございますけれども、まだ1カ月ほどの経過ということで、なかなか把握することは難しいわけでございますけれども、その中心市街地の店舗等の聞き取り調査を実施したところでも、大きな変化がないといった状況でございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 1時間無料を有料化にするということによって、悪影響が出ない、出る出ないというのはしっかりやはり分析をされるべきだと思います。今回の市役所駐車場がこういう状態の中で、唐津市内全域の駐車場との整合性、それがですね。そこをきちっと把握、分析することが、この町なかの観光をいかにしていくかというところのかぎだと思いますので、その点についても今後ご検討、また精査をよろしくお願いします。

 最後に、議案第77号の高規格救急自動車購入締結についてお伺いをいたします。

 今回、先ほど高規格救急自動車の位置づけを説明していただきましたけれども、救急救命士が行う特定の機材を掲載した救急車を納入されるということでございます。その購入を今回2台行うということですけれども、その中で少し私自身疑問が生じてまいりましたので、そのことについて質疑を行ってまいります。

 議案の説明で、今回見積もり辞退があり、随意契約となったということでしたが、まず、なぜ随意契約になったのか、その経緯についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 高規格救急自動車の随意契約の理由につきましてお答え申し上げます。

 今回の購入につきましては、平成24年の5月16日に唐津市に車両の業種で競争入札参加資格登録がある7社によりまして指名競争入札を実施いたしておりましたけれども、1社を除きまして6社が辞退をされましたので、唐津市建設工事等競争入札実施要綱第39条の規定に基づきまして、中止をいたしたところでございます。

 その後、自治法の施行令第167条の2第1項第8号に基づきまして、1社と随意契約という形をとらせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 後ろの議員さんにもわかりやすく、少しずつ質疑をしていったほうがいいのかなと思いますので、先ほどありましたように、7社でまずは指名競争入札を行ったと、しかし、6社が辞退をしたため、入札を中止し、1社の随意契約を行ったということでございます。

 では、辞退した理由がどのようなことにあるのか、このことについて精査されていたら、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 現在、我が国での高規格救急自動車の主なメーカーは、トヨタ自動車と日産自動車でございます。

 今回の入札で辞退をされた主な理由でございますが、本入札案件に適合する車種の取り扱いをしていないというのが一番多い理由でございます。

 また、今回の仕様書では、当然メーカーの指定はなかったのですけれども、ヘッドライトの仕様がディスチャージヘッドライトと、これは同等品も可ということにいたしておりましたけれども、この点におきまして、佐賀日産自動車株式会社唐津店からメーカーの保証ができないため取りつけできないという回答を得ましたので、そういったことで辞退をされたものというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今言われた仕様書の中のボディーのところに、ヘッドライトはディスチャージヘッドランプとする、同等品は可とあります。このことが辞退の理由じゃないかなということのようですけれども、まずこのディスチャージヘッドランプというのはどういったものなんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 ディスチャージヘッドランプは、一般のハロゲンランプと言われておりますけれども、そういったランプと比べまして、非常に消費電力が約2分の1、それから寿命が約5倍と、加えまして、いわゆる救急救命活動を行うに当たりまして最も重要かと思われます、いわゆる視認性ですね。夜間でありますと、かなり広く明るく見えると、それから昼間でも対向車、あるいは後ろからでも車のほうが、民間車両のほうが気づきやすいという特性を持っておりまして、いわゆる太陽光に非常に近い色と大光量で、非常に一般的には2倍から4倍明るく確認できるという特性を持っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 県内の他市の状況を見てみますと、平成23年の佐賀が指名競争入札2社、鳥栖の消防本部、平成22年ですけれども、これは複数ということでちょっと回答をいただけませんでした。杵藤地区の嬉野、これも2社、白石、これも平成24年ですけれども、2社、杵藤、これも平成24年2社、神埼地区、平成21年3社、有田消防本部、平成23年3社ということで、どこも指名競争入札で行われているんですよね。

 ただ、今、唐津の場合は、仕様書の中にヘッドライトはディスチャージヘッドランプとすると、同等品と、このことをつけたがゆえに、随意契約になった原因ではないかなと思うんですけれども、果たして、先ほど言われたメリットはあるんですけれども、この仕様書にここを、これを入れなければならないのかどうか。私は、果たして、それをすることによって独占的な選択になっていくんじゃないかなって危惧しているんですけれども、この点についてお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 確かに、ご指摘のとおり、今回の仕様書のままでいけば、そういった可能性も出てまいります。ただ、聞くところによりますと、他のメーカーにおきましても、このディスチャージヘッドランプについても検討を始められているという情報も寄せられておりますので、これは確定ではございませんけれども、もしかしたら、今回の仕様でも、次回の入札の折にはディスチャージヘッドランプでも可というようなメーカーさんがあらわれてくる可能性としては否定はできないと思います。

 ただし、私どもも、競争性はやはり確保したいというふうに考えておりますので、この仕様書の中身につきましては今後十分留意をしたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) さまざま今後の動向というのが展開なされると思いますけれども、やはり競争性を遺脱するような方式というのは、私はやはり改善するべきだなということを、この点についてはまず指摘を1点指摘させていただきます。

 次の疑問なんですけれども、今回の唐津市が高規格自動車として納入されたわけなんですけれども、佐賀県内、先ほど言いました高規格自動車を配置されている自動車と今回唐津市が購入しようとしている自動車を比較して、車両、また搭載される資機材、これについて装着に違いがあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えいたします。

 他の市の高規格救急自動車と比較して、資機材で装着に違いがあるのかというお尋ねでございます。高規格救急自動車の積載器具は、県内消防本部と比較して大きな違いはありません。現場から意見等を聞きまして、各資機材の耐久性、性能、取り扱いなどから指定したメーカーもあり、また購入する物品の数量等で違いがあるかと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 消防長からご答弁いただきましたけれども、県内の配置されている高規格救急自動車、これと比較して大きな違いはないということのようでございます。しかし、その購入時において、機材の性能、そして数量等は多少の違いは出てきているんじゃないかなという答弁だったと思いますけれども、そうしてみると、金額、今回ちょっと調べた、先ほど言いましたその落札金額なんですけれども、唐津市の場合は2台購入されて、1台単価が3,528万円、佐賀広域消防局、平成23年指名競争入札2,545万9,000円、1,000万円違うんですよね。次、鳥栖・三養基、うち3,500万円、2,782万5,000円、嬉野2,891万1,000円、白石3,214万4,000円、大町3,144万4,000円、神埼地区2,772万円、有田2,911万円、3,500万円と一番低い佐賀消防局、1,000万円の入札の金額の差が出ております。

 これから見て、果たしてどうなのかなと私も考えましたので、できるだけ仕様書をということで取り寄せました。しかし、全市町のその仕様書というのは取り寄せられなかったんですけれども、4地域からいただいて中身を見てみると、大きな、先ほど言われたように大きな資機材の──数量的なものというは全部チェックできませんのでわかりませんけれども、消防長からも答弁をいただきましたので、そう違いはないとした場合に、じゃなぜっていう疑問が生じるんですよね。

 そこで、何かあるんじゃないかなと私は思うんですけれども、もう一回聞きます。この救急自動車購入費の中に何か唐津市の特出した資機材を装着しているのではないでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 冨田消防長。

          (消防長 冨田壽一君登壇)



◎消防長(冨田壽一君) お答えいたします。

 唐津市の特出した資機材を装備しているのかとお尋ねだったと思います。今回装備するものといたしまして、昭和48年に購入した手動式油圧救助機を今回、交通事故現場などで車両に挟まれたり閉じ込められたりしている負傷者を救出するため、電動式の油圧救助機を更新し装備するものでございます。

 次に、高規格救急自動車の附属備品といたしまして、高度救急処置シミュレーター?型があります。これは救急救命士の訓練として、高度救急救命処置の実習用人形でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今、消防長からご答弁いただきました。

 調べてみて、まずコンビツール、今言われたように、挟まれた方を救出するための油圧のカッターというんですか、あけるやつね。これをまず装着するということで、この予算が160万円の品物です。これが、160万円の品物がこの高規格救急自動車の予算の中にまず入っています。

 もう一点、今ありましたように、救急救命士の訓練用の高度救急処置シミュレーター?型セーブマン、人形ですね。これコンピューターと連動しています。これも最初僕は10万円ぐらいかなと思ったんです。これ単価で190万円です。総額の──単価ですから、入札にかければどうなるかわからないんですけれども、350万円前後の分が、まずはこの3,500万円の中に入っていると、それを引くと3,200万円ぐらいになるんですね、うちの単価が。

 それでも、2,500万円からして、果たしてどうなのかなと思います。もちろん佐賀広域の分には入ってないみたいです。あと、鳥栖の2,700万円の分にも、この2つは入っておりません。嬉野以外、白石、大町の3,200万円台の車には、このセーブマンに相当する訓練用の分は入っております。となれば、200万円ぐらいが上乗せされているのかなと考えると、車の単価自体が2,800万円前後なのかなという僕の試算です。僕のですよ。

 そういうことからいえば、やはり競争原理をやっぱり働かせてないっていうのが1つの課題じゃないのかなと思うんですよね。なおかつ、こういう資機材を救急自動車の見積もりの中に、予算の中にぶっ込んで入札をかけるというのは、果たして正しいやり方なのかなと思います。

 もうあれですので行きますけれども、佐賀県内はこういうやり方の購入みたいなんですよね。今言ったように、他市の分もセーブマンに類等したものを入れているところもあります。ただ、福岡市においては、このセーブマンに当たるものについては、これだけの入札をかけているんですよね。あと、甲賀市においてもです。

 このように、やはりしっかりしたそのあり方を、やはり担当部局も、そして入札をする担当部局も、この辺はしっかりやっぱり精査をいただきたいなと思うんですけれども、この点について部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 ただいまご指摘を受けました点につきましては、十分今後の発注に生かさなければならないというふうに考えておりますし、分離発注しなければならないものは、今後も分離発注に努めていきたいというふうに思っております。

 今回の仕様の中身につきましては、専門的な情報、知識が財務部にも不足をしていたということも反省いたしております。ご指摘いただきました点を十分に踏まえまして、今後とも適切な発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今、分離発注という話も出ましたけれども、もちろん諸機材に関してもなんですけど──済みません。こういう単品に関しましてもそうなんですけれども、佐賀市内では、車両と積載の資機材を分離発注しているんですよ。杵藤地区においては、車両が2社で入札、資機材は5社、白石も大町もですね。ですから、唐津においても、今回そういう車両と資機材とを分離発注しとけば、随意契約という中では、車両に関しては随意契約だったかもしれませんけれども、積載の機材に関しては多分入札が成立していたと思います。それによる市民に対するメリットいうのはかなり出てくると思うんですよ。

 そのことをやはり、先ほど部長からありましたように、今後生かすということですけれども、ただ僕が心配になっているのは、今回の3,500万円の金額根拠、これは精査するべきじゃないですか。他市との状況から見て、どこがこの金額に値するような唐津らしさ、唐津独自の資機材をされているかどうか、これはしっかり精査されるべきであり、所管の総務委員会のほうにも、ぜひともこの点について、ちょっと分厚いですけれども、こういった中でぜひ積算をやっていただきたい──積算というか、チェックをしていただきたいなと思います。

 私、今回ちょっと反省したのが、消防車両はずっと気になっていたんですよ。もう大型のあの車両からですね。今回初めて私自身がメス──メスちゃおかしいですね。チェック、資料を精査したんですけれども、そういった意味で、やはり特注であるがゆえに、やはりどうしてもチェックが難しいとは思うんですけれども、やはりそこをしっかりやられて、今後の運用に努めていただきたいと思います。

 まず、競争原理を働かさせる入札をしっかりしていただきたいなと思いますので、その点を提言いたしまして、そして各所管の委員会で審査をしていただきますことをお願いして、議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会をいたします。

          午後 3時52分 散会