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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月26日−09号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月26日−09号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その9
   第2回

1 日 時 平成24年3月26日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。本日、修正案1件、意見書案7件、監査報告1件が提出されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 監査報告は、お手元に配付をしておりますので、ごらん願います。

 議事日程の追加についてお諮りいたします。本日の日程は委員長報告、討論、採決となっておりますが、意見書案7件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、委員長報告、意見書案の審議、討論、採決を行うことにしたいと思います。このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。





△委員長報告、討論、採決





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、これより予算等特別委員長報告を行います。議案第1号から議案第63号まで、以上63件を一括付議します。

 以上の63件は、予算等特別委員会に付託しておりましたので、予算等特別委員長の報告を求めます。

 嶺川予算等特別委員長。

          (28番 嶺川美實君登壇)



◎28番(嶺川美實君) 予算等特別委員会審査報告書。

 本年3月16日の本会議において本特別委員会に付託になりました議案第1号から議案第17号までの平成24年度予算議案17件、議案第18号から議案第40号までの条例議案23件、議案第41号から議案第54号までの一般議案14件、議案第55号から議案第63号までの平成23年度補正予算議案9件、以上63件について、常任委員会ごとの分科会を設け、3月19日、21日、22日の3日間、書類審査並びに現地調査を行い、さらに3月23日には各分科会長の報告及びこれに対する質疑を行う等、慎重に審査いたしました結果、議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算中、歳入の県支出金の県補助金中、総務費県補助金の原子力発電広報・安全等対策補助金、歳出の議会費の議会費中、議会費の姉妹都市訪問費、総務費の総務管理費中、一般管理費の原子力発電安全確保対策費、民生費の社会福祉中、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金及び同和対策事業費、農林水産業費の水産業費中、水産業振興費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費、教育費の社会教育費中、社会教育総務費の社会教育団体補助金のうち同和関係補助金及び同和対策に係る事業費、議案第2号 平成24年度唐津市国民健康保険特別会計予算、議案第3号 平成24年度唐津市後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成24年度唐津市介護保険特別会計予算、議案第26号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第27号 唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、以上6議案については、反対との一部意見があり、議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算中、歳出の民生費の社会福祉中、社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金については、市民厚生分科会において一部を減額したいとの修正案の提出があり、予算の一部が事業目的と異なるのではないかとの意見もありましたが、修正案を否決し、本特別委員会に付託されました議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、本特別委員会の附帯意見として、本特別委員会に付託されました議案中、議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算中、企画費の唐の津風景街道事業推進費(震災等緊急雇用対応分)については、各地域の文化的資源などのリストアップを行い、唐津市全体での具体的な事業イメージと体系的なビジョンづくりを先行させ、今後の全市的な文化的資源を活用したまちづくりの基本方針を明らかにした上で、ここに予算化されている文化的資源を活用した事業を進めるよう強く要望いたします。

 また、商工費の虹の松原再生保全事業については、現在、虹の松原の再生に向けた市民協働による活動が展開されている。ついては(松葉等の再利用)による資源化への取り組みをシステムとして構築し、市民が再生保全活動を継続的に行えるよう、虹の松原保護対策協議会を通じて、佐賀県の核燃料リサイクル交付金を活用した事業において検討がなされるよう佐賀県に対して働きかけることを強く要望いたします。

 あわせて、商工費の東アジア観光プロモーション事業費については、東アジアとの経済及び人的交流を深めることを目的とし、東アジア元年とした位置づけによる唐津市の発展につながるよう事業の展開を早急に図ること、その中で外国人観光客の受け入れ態勢の整備を図るなど、関係機関と協力し、口蹄疫等の対策を講じるよう要望いたします。

 以上、簡単ではありますが、本特別委員会における議案審査の結果報告といたします。

 平成24年3月26日、予算等特別委員会委員長、嶺川美實。

 唐津市議会議長、進藤健介様。



○議長(進藤健介君) 以上で、予算等特別委員長の報告を終わります。

 これより、予算等特別委員長の報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 以上で予算等特別委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、議案第1号に対して浦田関夫議員ほか2名からお手元に配付しておりますとおり修正の動議が提出されております。これより修正案の提出者の説明を求めます。

 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◎22番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党を代表しまして議案第1号 平成24年度一般会計の中から、民生費の中で社会福祉総務費の中で同和団体補助金の一部を削減する修正案の提案理由を説明します。

 人権問題に対する基本的な考え方としては、同和問題、男女差別、病気者による差別や障害者差別、また思想信条の差別などを含むあらゆる人権差別をなくしていくことは、行政の役割だというふうに考えております。

 今回の修正案につきましては、部落解放同盟支部補助金及び全日本同和会支部補助金の中から組織内の会議、集会に税金を使うのは適正ではないという観点から、会議費及び集会会議費を削除し、予備費に回すものであります。

 会議費は、金額は部落解放同盟支部が41万円、全日本同和会支部が67万9,000円で、合計の108万9,000円であります。会議費及び集会費の中身ですが、主なものは支部総会、組織対策会議、支部連絡会議など、このような組織内の会議、また集会に出席した場合は日当や交通費が支払われることになっておりまして、これを削除するものであります。

 同和団体への運営補助金としては、部落解放同盟支部運営費として90%に当たる2,153万4,000円が補助金として支払われておりますし、全日本同和会支部運営費としても97%、1,144万6,000円、合計の3,298万円が補助金として払われております。

 このように運営費のほとんどが補助金によって賄われている団体はほかにはほとんど見かけないところであります。この内容にも十分精査されないまま、今日まで聖域扱いにされてきました。

 一方、障害者団体は、身体や聴覚、視覚、精神などありますが、この団体補助金全体として283万1,000円であります。唐津市は障害者団体に行政の補完的な役割として補助金を支給していますが、組織内の会議に日当や交通費が支払われているということは聞いたことがありません。まして税金から払うことはもってのほかだと考えております。せめて組織内の会議に日当などの支給は廃止すべきと今回の提案をしているものであります。

 既に佐賀市では平成24年度同和予算を前年度2団体で1,292万円支払っていたものを、今回自立支援事業補助金として半額の646万1,000円へ減額をしております。唐津市の同和行政がこのままでよいのかということが問われていることを申し上げ、提案理由とします。

 議員の皆様の慎重なご審議とご賛同をお願い申し上げまして提案理由とします。



○議長(進藤健介君) これより修正案に対する質疑に入ります。

 修正案に対し、ご質疑ございませんか。

 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 私は反対の立場から質問したいと思っております。

 社会福祉費の中で団体補助金がありますけど、会議費のみという減額の理由、それとまた、今差別に対する知識の学習会等ソフト事業が行われております。こういうふうな事業が組織の事業量の低下になってしまうのではないかというふうに思っておりますが、その点についてのご回答をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◎22番(浦田関夫君) 白水議員の質問にお答えをしたいと思います。

 2点あったかと思いますが、会議のみになっているということでありますけれども、この会議のみにした理由については、組織内の会議については、やはり事業には当たらないと、ましてこの会議や集会に出席することによって、税金から日当や交通費が支払われるというのは適切ではないというふうに考えております。

 また、差別についてでありますけれども、その差別についても、私は差別の学習や能力の低下にはつながらないというふうに考えております。というのは、ほかに多くの事業費がされております。例えば大会だとか、研修会だとか、そういうものを削除するものではありません。今回特にお願いしているのは、会議費、身内の組織内の会議、集会の費用でありまして、差別の学習や知識の向上が減退するというふうには考えておりません。

 以上です。



○議長(進藤健介君) ほかにご質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 以上で修正案に対する質疑を終わります。

 次に、請願第1号 国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書については、市民厚生委員会に付託をしておりましたので、市民厚生委員長の報告を求めます。

 青木市民厚生委員長。

          (11番 青木 茂君登壇)



◎11番(青木茂君) 市民厚生委員会審査報告書(請願)、本年3月16日の本会議において、本委員会に付託になりました請願第1号 国民健康保険税及び介護保険料値上げの中止を求める請願書について、3月19日、3月22日の2日間委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、採択すべきものと一部意見もありましたけども、本委員会といたしましては、不採択とすべきものと決しました。

 請願項目1点目の国民健康保険税、介護保険料の値上げ実施を中止することにつきましては、国民健康保険制度の構造的問題により発生した多額の累積赤字を保険税の引き上げのみで解消するには、国民健康保険加入者へ極めて重い負担を強いることから、一般会計からも繰り出しを行うなどの措置がとられております。また、今回の値上げにつきましては、国民健康保険運営協議会においても苦渋の決断がされたところです。

 介護保険事業におきましても国民健康保険事業と同じ観点からの値上げが行われるものであり、今回の2事業の値上げ実施につきましては、やむを得ないと判断いたしました。

 次に、請願項目の2点目、特定健康診査・特定保健指導による病気や介護の予防と健康づくりの推進、3点目、ジェネリック医薬品推進の周知、4点目、市民の立場に立った医療、介護、納税相談の窓口の充実につきましては、まだ十分とはいかないまでも、唐津市として積極的に取り組んでいるところです。

 唐津市議会といたしましても、市民の皆様の負託を軽減できるよう、今後とも全力で取り組んでいくことにいたしております。

 請願者におかれましては、上記理由を十分に理解いただくよう強くお願いをいたします。

 以上、本委員会における審査報告、請願審査の結果報告といたします。

 平成24年3月26日、市民厚生委員会委員長、青木茂。

 唐津市議会議長、進藤健介様。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 以上で、市民厚生委員長の報告を終わります。

 これより、市民厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 質疑なしと認めます。

 以上で、市民厚生委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、意見書案の審議を行います。意見書案第1号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、意見書案第2号 戸別所得補償制度の見直し及び農業政策の立て直しを求める意見書、意見書案第3号 年金制度改革の全体像を早期に公表することを求める意見書、意見書案第4号 不活化ワクチン(ポリオ)の導入を求める意見書、意見書案第5号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書、意見書案第6号 「子ども・子育て新システム」に関する意見書、意見書案第7号 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理に対し、国は安全基準等を早急に示す事を求める意見書、以上7件の意見書案は、唐津市議会会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号から意見書案第7号は、提案理由の説明を省略することに決しました。

 ただいまの時刻は10時20分であります。10分以内に討論の通告をしていただくため休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前10時21分  休憩

                     午前10時28分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号から議案第63号まで、以上63件についての討論に入ります。

 討論の申し出がありますので、順次発言を許します。

 吉原議員。

          (21番 吉原真由美君登壇)



◆21番(吉原真由美君) 吉原真由美でございます。会派を代表いたしまして反対の立場で討論をいたします。

 日本共産党は、市長提出議案の63件のうち6議案について反対、あとはすべて賛成といたします。

 討論の内容が原稿をつくったときに大変長くなりましたので、すべて賛成の分は省略いたしまして、もう皆さんと同じ賛成の立場ですので。6議案に対してのみ討論に参加いたします。

 議案1号 24年度の一般会計予算の中で、議会費の中にある議員の姉妹都市訪問費300万円がついております。唐津の名前の由来は唐へ渡る港町、こうだったからと言われています。アジア大陸との交流には長い歴史がある町です。それゆえ、姉妹都市との交流について市長は心の通う国際交流は地方同士の草の根交流が一番であると思う、互いが手を結び発展していくという理想に向けて、今後とも深いきずなの交流を続けていきたいと語ってあります。私も交流事業は意義あることで必要と考えます。

 しかし、中国と韓国の姉妹都市締結30年目の記念すべき事業だからという説明もありましたが、訪問交流のための費用300万円を議会費の中に設けることに疑問があります。私たち議員には政務調査費が支給されております。その中で対応すればいいことではないでしょうか。合併後の唐津市民の負担は毎年ふえている中で、市民の理解は得られないと考えます。

 次、総務費の一般管理費の原子力発電広報対策費です。この予算については、原子力発電所や関連施設を実際に見て説明を受け、原発について正しい情報の共有化が大切だから、議員や市民の派遣旅費として必要な財源という説明がありますが、今まで何回も内容を変えるべきではないかと提案をしてまいりました。

 今回、歳出では、市民が安心をするようにと名前が変わっております。原子力発電広報・安全対策費から、今度は原子力発電安全確保対策費となっておりますが、事業内容は同じでした。

 福島原発水素爆発や放射能漏れ事故は天災ではなく人災です。安全神話の上にあぐらをかいていた国や電力会社の責任はいまだにはっきりしません。この予算が原発に関する知識の普及というならば、内容を変えていくべきではと考えます。

 内容を変えるべきと反対討論で、ここで何回も提案をしてまいりましたが、視察しながらの国が言う安全神話にしがみつく内容の学習では今までと同じではないでしょうか。国際原子力機関は、放射性ヨウ素が人体に吸収されると甲状腺に蓄積し、甲状腺が損傷を受けるという短期的な健康上の危険性があると言っているのです。特に子供、若い人の危険性が高いと説明しています。対策として安定ヨウ素剤を接種することによって放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐことができると、これは私たち日本共産党の会派が長年市議会の中で主張してきたものです。

 この放射性ヨウ素131の半減期は8日ぐらいと言われています。セシウム137の半減期は30年と大変長く、放射線を出し続ける間、環境の汚染は続きます。国の原子力防災計画では、ヨウ素剤配付地域も検討とあります。防災対策を重点的に充実すべき地域を拡大するのは当然のことと考えます。玄海原発から30キロ、UPZ圏内に唐津市はほとんど入ってしまいます。福島原発の放射能漏れ事故を真摯に受けとめ、この予算の内容の見直しを求めて反対といたします。

 次に、民生費と教育費の同和対策の予算ですが、県の補助金は減額になっており、評価をするところです。しかし、事業内容は変わらないと答弁がありました。減額になった分、唐津市が上乗せをしていくのは納得いきません。市長の予算編成の考え方では、補助金については必ず終期、つまりいつまで補助金を続けるのか終わりを決めておくこととあるのですが、同和の予算に関してはいつまで続けるのか終わりが見えていません。

 また、身体障害者団体と同和団体への補助金を比較すると、1人当たりの額が障害者団体の51倍と余りにも大きな開きがあります。それでいいのでしょうか。差別問題は同和だけではありません。団体の自立を求めていくためにも一般財源の中で人権教育に切りかえるべきと考えます。

 次に、農林水産費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費です。

 合併予定の佐賀玄海漁協の経営再生支援資金の利子と補償料を市が助成するものです。漁業を支援するこの議案に賛成をしたいのですが、利子助成、補償料助成が債務負担行為で期間20年間であることなどから、助成したお金が必ず返ってくるかどうか審議するために必要な資料、漁協の経営状態を知る財務状況の資料を要求しましたが、佐賀県が大丈夫と言うからということで情報開示することを市は拒否いたしました。そんなことでいいのでしょうか。県が大丈夫といっても唐津市は唐津市で責任持って調査すべきと考えます。議会の議決によって設定される債務負担行為ですから、議会として責任持って審議するためにも資料なしで賛成をするわけにはいきません。

 次に、条例議案26号、27号です。国民健康保険税・介護保険料の値上げ案が出ておりますが、これに関しての議案2号、3号、4号の特別会計予算を一括して取り上げます。

 今まで賛成討論では値上げは市民の負担がふえるが、執行部はそのことを念頭に置き、効率的な運用を与えられるよう願います。市民が安心して医療を受けられるよう、また、介護保険制度を持続させていくものとして値上げはやむを得ない、こういう理由が出されてまいりました。今でも高くて払えない、こういう悲鳴が出ている国保税などの負担がふえれば、ますます滞納者がふえていき、病気になっても病院に行けない、我慢して病気が重くなり治療を受けるときは手おくれだったという事例が数多く出てくるのではないかと危惧するところです。今以上の市民負担には反対です。

 自分が病気になって気づく、大切な人を失って気づく健康づくりにもっと力を入れることを提案いたします。もちろん今も市はやっていると、こう言われるかもわかりませんが、健康づくりを重視している市民団体とも協力してはどうでしょうか。私たちの体には60兆個の細胞があるそうです。すべて食べたものでこの体、細胞はつくられています。体に悪いマイナスの食事が多ければ病気になる、当たり前のことですが、ストレスが多い今の社会で、睡眠と運動も含め実際それは知っている、それはわかっていると頭で理解していても、私たちが実践しているかどうかです。

 TPPに加盟すれば、食卓に食材が安いからといって外国産にかわり、安全安心面でこの健康づくりに心配なことがたくさん出てまいります。唐津市も他人事ではありません。人間の細胞は3年から7年で血液、そして細胞がつくりかえられ、そのときに体が健康な体か病気に近づいているかわかるそうです。これ以上の医療費をふやさないために、免疫力を高める食材と健康づくりについて市民と協力し、学習に取り組むことを提案し、この市民負担の値上げ案に反対といたします。



○議長(進藤健介君) 石?議員。

          (16番 石?俊治君登壇)



◆16番(石?俊治君) 16番、志政会の石?です。志政会を代表しまして本定例会に提出されました平成24年度当初予算案を初め諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。

 まず、平成24年度当初予算案につきましては、市町村合併から7年を経過し、合併特例期間が残り3カ年となる中、新たな唐津市の均衡ある発展を目指し、また将来を担う子供たちが生涯にわたってふるさとで生き生きと暮らすことができるようにとの思いを、子供、暮らしを守る、ふるさとを愛する、仕事を支えるの3本柱に託され、さらには成長性の高い東アジアを視野に、東アジア戦略元年と位置づけるなど、特色ある予算編成がされております。

 特にこの中で、高齢者安心サポート事業費や特別支援教育費を初め母子保健事業及び子供の医療費助成制度を拡充されるなど、高齢者や障害者、また子育て支援に配慮され、市民の安心安全を重点に予算を編成されたことは大いに賛同するところであります。

 また、佐賀県玄海漁業協同組合の合併支援を初め、大変厳しい状況下にある農林水産業や中小企業等に対する幅広い支援策や緊急雇用対応事業を計上されるなど、地域経済の活性化と雇用の拡大に期待を寄せるところでございます。

 さらに本年5月から韓国麗水市で開催されます世界博覧会や佐賀県の海外事務所展開を足がかりとした東アジア戦略は、流通や観光、さらには人材育成の分野において本市の活性化につながるものと期待しますが、その波及効果が広く市民に行きわたり、将来にわたって多くの恩恵が市民にもたらされるよう綿密な戦略プランを構築されるよう要望するものでございます。

 なお、本議会において、活発な議論が重ねられました企画費の唐の津風景街道推進事業費につきましては、これまでの論点を踏まえられ、今後の全市的な文化的資源を活用したまちづくりの基本方針を明らかにした上でここに予算化されている文化的資源を活用した事業を進められるよう強く要望いたします。

 また、商工費の虹の松原保全事業費につきましては、松葉等の再利用による資源化へのシステムを構築し、市民が再生保全活動を継続的に行えるよう、虹の松原保護対策協議会を通じ、県の核燃料サイクル交付金を活用した事業において検討がなされるよう、佐賀県に対して働きかけていただくよう要望をいたします。

 同じ商工費の東アジア観光プロモーション事業費については、東アジアとの経済及び人的交流を深めることを目的とした東アジア元年としての位置づけを早急に行い、その中で外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図るなど、関係機関と協力をし、口蹄疫等の対策を講じるよう要望をいたします。

 次に、補正予算でございますが、職員の中途退職に伴う退職手当や国の補正予算に伴う事業費等を初め、国民健康保険特別会計への繰出金のほか、各会計において平成23年度決算見込みに伴う減額補正予算が計上されております。

 この中で一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金は、医療費の増加等により年々悪化する国保財政の基盤の安定を図るため、今回条例案が提案されております。保険税の改定も考慮し、以前から指摘されておりました平成19年度までの構造的な累積赤字の解消を図ろうとするものであり、国民健康保険制度の健全な運営を維持する上でやむを得ない措置であると考えますが、執行部におかれましては、適正な保険税収の確保と医療費の適正化に向け、より一層努力されるよう強く要望いたしておきます。

 このほか提案されております条例議案等を含め、全議案に対し賛意を表するものでございます。

 なお、その中で一部反対との意見がありました議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算歳出の議会費中、姉妹都市訪問費につきましては、中国の揚州市、韓国の麗水市、西帰浦市、天草の苓北町の4つの友好姉妹都市との友好を深めるため交流を行うものであり、市議会議員が記念式典や行事等の折に各都市を訪問し、理解を深めることは、姉妹都市とのさらなるきずなの醸成につながるものであると考えております。

 次に、総務費の原子力安全確保対策費につきましては、原子力安全に関する知識の普及や安全確保に関する調査など、原子力発電施設周辺自治体として必要な事業であり、特に東日本大震災に伴い国の原子力政策の見直し等への対応も含め、十分な調査研究が必要であり、執行部におかれましてもより一層の取り組みをお願いするものであります。

 また、民生費及び教育費の同和関係補助金や同和対策に係る事業費でありますが、教育や就労面での格差や結婚問題を中心とした心理的差別が依然として存在し、また、近年ではインターネット上での差別事象も後を絶たず、差別解消に向けての啓発推進に努めることが必要だと思いますので、今後とも市民の理解が得られるよう努力されることを望むものであります。

 次に、農林水産業費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費でありますが、本年4月に発足する新漁協の経営基盤を強化し、積極的な事業展開ができるよう、ひいては漁業者の所得の向上と経営の安定化を図るために、佐賀県と足並みをそろえて支援するものであり、適切な措置であると考えております。

 次に、議案第2号 平成24年度唐津市国民健康保険特別会計予算、議案第3号 平成24年度唐津市後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号 平成24年度唐津市介護保険特別会計予算、議案第26号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第27号 唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、いずれも安定的かつ健全な市民の医療及び介護保険制度を持続向上させていくものであると理解しますが、市民の方の一部負担増を伴いますので、執行部におかれましては、そのことを常に念頭に置かれ、効率的な運営に当たられるよう願うものであります。

 最後に、国においては、平成24年度予算の年度内成立が危ぶまれており、またあらゆる社会保障と税の一体改革についても与党内での意見集約がなされないまま、今国会において議論が開始されるなど、混迷をきわめている模様であります。消費税増税を含むこれらの課題は我が国の社会保障制度のあり方をうらなうばかりか、市民生活を初め、本市政にも多大な影響を及ぼす大変重要な問題でありますので、執行部におかれましては、市民が安心して生活できるよう、今後とも的確な情報の把握に努めながら、適切に対応していただくよう強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。

          (31番 宮?千鶴君登壇)



◆31番(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。公明党を代表いたしまして市長提案の平成24年度一般会計予算ほか諸議案に対しまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成24年度は、市町村合併から7年が経過し、合併特例債期間の残り3年間に向けた総仕上げの初年度と位置づけられ、地域の均衡ある発展と元気が出る新唐津の実現を目指しての予算編成であるとされております。63件にわたる議案が出されております。一般会計予算は621億1,122万7,000円、前年より16億8,889万円の増になっております。学校関係の予算が大きくなったのが要因のようであります。教育費の予算全体に占める割合が平成23年度は10.6%でありましたが、14%になっております。

 予算の考え方を3つの柱として、子供、暮らしを守る、ふるさとを愛する、仕事を支えるの事業に重点を置き、東アジアとの流通や観光、人材育成に力を入れるということで、東アジア戦略の元年と位置づけた施策が計上されております。

 3.11東日本大震災から1年、被災地では復興に全力で当たっておられます。瓦れきの処理の問題、福島原発の事故による今後の電力エネルギーの問題等、一日も早い復興を願うものであります。

 エネルギー問題につきましては、福島での原発事故を踏まえ、日本の取るべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべきであります。唐津市も防災センターの整備に入ります。防災基本計画には、女性の視点を入れた計画がなされるということで期待をしております。

 事業を見てみますと、主要施策の1つ目の柱であります子供・暮らしを守るの中で、子育て・医療・福祉の充実では、子供の医療費助成につきましては、これまでゼロ歳から6歳までであったのが小学校6年生までに拡充されております。子育て家庭にとりましては、非常に喜ばしいことであります。これまで我々会派としましてもたびたび予算要望をしてきたことであります。

 また、子ども手当が子どものための手当となり、最終的には児童手当として平成24年度は執行されることが決まりました。本来は児童手当法の改正でありますので、児童手当の拡充であります。民主党は一度も恒久的な子ども手当法案を提出しておりません。中学生までに拡充されたことはうれしいことでありますが、財源についても、民主党がすべて国で賄うと言っておりました。市の負担があることはマニフェスト違反であります。事務的には現在のシステム変更が余儀なくされますが、誤りなく作業を進めていただきたいと思います。

 また、4月から唐津市独自の事業として、40年余り続いてきた保育型児童館7館が保育園の分園として新たなスタートを切る予算が計上されております。今後も地域の核となる施設となることは間違いありません。スムーズに運営が移行されることを希望いたします。

 ほかに高齢者安心サポート事業費、母子保健事業費、地域医療センターエリア構想推進費があります。日赤病院の移転問題も長谷の地域に場所が決まり、新たなまちづくりへと変わってまいります。

 防災強化では、防災センターの整備費、消防、救急デジタル無線整備事業費、中部分署建設費が上がっております。教育環境の充実では、小中学校にICT教育推進事業費が計上されております。3年間で電子黒板が各教室に配置され、デジタル教科書が活用されます。学力低下が言われて久しいわけですが、これからはわかる事業から確かな学力と自己肯定感を育てるとともに、情報化に適応できる能力の育成がなされることに期待いたします。

 そのほかに小中学校大規模改造や改築事業費、耐震診断事業費と32の学校にわたり事業がなされます。平成24年度がピークになっております。入札等において特定の事業所に偏らない、市民が疑問を抱かない執行をお願いいたします。

 地域の活性化では、唐津市論点データ集策定費、にぎわいのまちづくり推進事業費、ふるさと集落活性化事業費があります。効果が出る事業をお願いいたします。

 2つ目の柱でありますふるさとを愛するという観点からは、唐の津風景街道の展開では、唐の津風景街道推進事業費、ゆうすげの里整備事業費等があります。

 また、新エネルギーの推進事業では、風レンズを離島に設置する事業や電気自動車等のエコカーの導入費があります。新エネルギー基地という考えから取り組んでいただければと思っております。

 第3の柱であります仕事を支えるという観点からは、地域経済の活性化では、住宅リフォーム緊急助成事業の補助金、佐賀玄海漁業協同組合合併支援費、雇用創出等就業・産業の支援では、中小企業シフトアップ支援事業費、あすの農業者支援事業費、震災等緊急雇用対応事業が9事業で1億5,200万円、雇用予定者60人、そのうち新規雇用の予定が51人となっております。

 東アジア戦略元年という観点からは、国際交流では、姉妹都市・友好都市締結30周年記念事業や麗水世界博覧会プロジェクト推進費、観光PRのために麗水博覧会に飛龍の曳山が派遣される予算、東アジア戦略では、観光プロモーション事業、唐津産品販売促進事業等、交流から戦略へと事業展開がなされる予算が出ております。真に財政的には毎年厳しい中での予算が組まれ、合併特例債が終わる平成24年度までお金のかかる事業があります。どうしてもしなくてはいけない学校の耐震化、大規模改築、学校の統合に伴う建築費があります。合併特例債が使えるからといって、どんどん使っていいものではないと思います。

 市民交流センターの運営費として期待していた寄附金も半額の5,000万円になっております。交付金や寄附金等に頼るのではなく、無駄をなくし、効率的に仕事をし、市民サービスに徹した仕事をお願いしたいと思います。

 この中で反対とされています議案は、議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算中、総務費県補助金の原子力発電広報・安全等対策補助金、歳出の議会費の姉妹都市訪問費、総務費の一般管理費の原子力発電安全確保対策費、民生費の社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金及び同和対策費、農林水産業費の水産業振興費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費、教育費の社会教育総務費の社会団体補助金のうち同和関係補助金及び同和対策に係る事業費を言われております。

 議会費の姉妹都市訪問費について、議会費の中で税金を使うことに反対ということでありますが、友好都市に議員として訪問することは大事なことと考えますし、政務調査費とは別で支出してもよいと考えます。

 また、原子力に関する費用につきましては、昨年の3.11東日本大震災福島原発事故から、国民全体の考えが変わってきております。原発は安全でないことが証明されていますので、よくよく考えて事業をしていただきたいと思います。

 次に、水産業振興費の佐賀玄海漁業協同組合合併支援費についてでありますが、玄海地区の漁協は経営規模が小さく、また漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、組合員の高齢化、減少が進み、経営体質が弱まってきていることから、合併により組織の強化、効率を図るため、今回8漁協による合併が行われることとなりました。漁業者の経営の安定を図るためには、漁業経営の健全化を図ることが必要であることから、県は玄海漁連や関係系統団体等と連携し、各漁協に対する経営改善指導などを行うとともに、経営基盤の強化を図る上で組織再編を行う必要も有効であることから、今回合併することとなった8漁協の合併協議に際しても、これまできめ細かな指導、助言がなされてきたところであります。

 合併の具体的な効果としては、施設の効率的な利用や柔軟な職員配置が可能となること、スケールメリットを生かしこれまでの小規模な漁協では難しかったいろいろな事業が取り組みが可能となり、ひいては組合員であります個々の漁業者の経営改善にもつながっていくものと考えます。確実な運営がなされていくよう監視をし、見守っていくことが必要であると考えます。

 社会福祉総務費の同和対策に係る団体補助金について、また一部減額したいという修正案の提出があり、市民厚生分科会で審議をいたしました。予算の一部が事業目的と異なるのではないかということでありましたが、団体補助金につきましては、事業の見直しを図ったり、団体が目的を達成できるような補助金であるべきと思います。

 同和団体は行政がすべきことを補完的なものとして事業をされているものでありますので、すぐに減額ということではなく、団体にも自覚を促していただき、今後の検討課題として時間を置くべきと考えます。

 また、議案第2号、第3号、第4号、第26号、第27号の国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の予算、国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定、介護保険条例の一部を改正する条例制定については、値上げに関する条例について反対ということであります。

 値上げをすることについては、だれでも負担がふえることについては嫌なことでありますが、高齢社会になっていけば病院にもかかる人もふえ、介護のお世話にもなっていきます。国民健康保険については国の制度の構造的なものが第一の問題であります。一般会計からの繰り入れや健康づくりの対策、特定検診の無料化、がん検診の無料化と取り組みをされております。市民の皆様にもう少し早くお知らせするためにも、9月や12月に議論する時間を持つべきではなかったかとも思います。

 国民健康保険を維持していくためには、緊急事態になっており値上げはやむを得ないと考えております。自分の健康は自分で守る、早期発見、早期治療を市民みんなで考えていくべきと思います。

 附帯意見がついております企画費の唐の津風景街道推進事業費、商工費の虹の松原再生保全事業費、商工費の東アジア観光プロモーション事業費につきましては、特に事業を執行するに当たり要望を精査していただき取り組んでいただきますようお願いいたします。

 あえて意見を述べますと、附帯意見がつかないような予算の計上、説明をしていただきたいと思います。

 そのほかに旧老人福祉センターの取り扱いについて、火葬場の問題、離島周辺地の医療の問題等課題山積であります。課題はスピードアップできるものは早急に一つ一つ解決していただきたいと思います。職員の皆様の一人一人のウエートが大きくなりますが、ご苦労に感謝するとともに、期待をいたします。

 以上で賛成の立場からの意見とさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 以上で討論を終結します。

 これより採決を行います。

 まず、反対討論がありました議案について採決します。

 議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算について採決します。

 まず、本案に対する浦田議員ほか2名から提出された修正案について採決します。

 本修正案に賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。

 本案は原案どおりに採決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第1号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第2号 平成24年度唐津市国民健康保険特別会計予算について採決します。

 本案は原案どおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第2号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第3号 平成24年度唐津市後期高齢者医療特別会計予算について採決します。

 本案は原案どおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第3号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第4号 平成24年度唐津市介護保険特別会計予算について採決します。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第4号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第26号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第27号 唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定について採決します。

 本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、ただいま採決した議案以外の議案について採決します。

 議案第5号から議案第25号まで、並びに議案第28号から議案第63号まで、以上57件を一括採決します。

 以上57件の議案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、以上57件の議案は、原案どおり可決することに決しました。

 これより、議員提出議案の討論、採決を行います。

 議員提出議案第1号並びに第2号の以上2件について討論に入ります。

 討論の申し出がありますので順次発言を許します。

 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。会派を代表いたしまして、議員定数削減議案に反対の立場から討論をしたいと思います。

 今、私たち日本共産党唐津市議団が取り組んでおります市民アンケートで、議員はよく頑張っているので言うことはないという回答はわずか5%に過ぎません。これに対し、市政をもっとチェックしてほしいに38%、市民の声をもっと聞いてほしいに36%、合計74%の市民の方が、議員は市民の立場でもっと市政をチェックしてほしい、あるいは市民の声をもっと聞いて議会活動に生かしてほしいという期待をしているのであります。

 定数が減らされるならば、それだけ民意が反映されることがなくなります。議会機能を失います。唐津市においては、現在の新唐津市になるために変則的にこれまで2回市会議員選挙が実施されました。それを比較してみると、合併前は148名の議員が住民の要望をかなえ、生活向上に奮闘していただきましたが、合併後は、現在は34名と4分の1に激減してしまいました。このため市民にとっては議員の顔を見れない状況となり、政治離れが進行しております。このことは投票数で6,600減、投票率で5ポイント激減したことでも、そのことが断言できます。

 市民1人の経費は、報酬その他を合計しても年間約1,000万円であり、定数を2人減らさず、歳出を抑えて対応しようとすれば、議員34名で、1人当たり毎月5万円の報酬削減で対応できます。これは可能なことであります。

 県内10市の中で現在報酬額は上から2番目でありますが、5万円削減しても、鳥栖市や伊万里市に抜かれるものの最下位になることはありません。報酬減で自己研さんのための原資が減ることでの議員の資質向上に若干の悪影響を与える恐れがあることを考慮すべきですが、市立図書館やインターネット等の情報源を旺盛に活用すれば、これらは補えるものと考えます。

 一方、1人当たりの面積が多いのは、天山や作礼山、椿山、浮嶽がそびえ、上場台地の影響であり、広大な中山間地を抱える過疎地ゆえに議員はむしろ抱えるべき要因であります。さらには7つの離島があります。地域主権の確立のために削減は回避すべきであります。

 以上のとおりの理由で、議員定数の削減に反対し、市民の皆さんの意思であります市民の立場でもっと市政をチェックすること、そして市民の声をもっと聞いて議会活動に生かしてほしいという言葉を真摯に受けとめ、実践することを表明して討論を終わります。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。

          (30番 宮崎 卓君登壇)



◆30番(宮崎卓君) 30番、志政会宮崎卓でございます。志政会を代表いたしまして、本定例会に提出されました議員提出議案第1号 唐津市議会議員定数条例制定について、賛成の立場から討論を行います。

 田中議員の提案理由の説明にもございましたが、今まさに地域主権改革が進められ、地方自治体の自主性が強化されることに伴い、二元代表制における議会の役割と責任は格段に重くなっております。

 合併して7年が経過いたしましたが、各種行政課題がいまだに山積し、また、市民の安全安心のため、玄海原子力発電所に係る諸問題等に対して議会として対応していく責務があります。

 このような中において、今回議員定数を削減することになるわけでございますが、確かに合併して広大な面積となった中、議員が削減されると周辺部に対して議員の目が届かなくなるのではとの地域住民の不安の声があることは十分認識をいたしております。

 しかしながら、行財政改革は喫緊の課題であり、市長部局におかれましても、行財政改革に取り組んでおられます。まず、市議会議員が率先して改革に取り組む必要があると考えております。

 さらに全国の類似団体、県内の市議会の状況などかんがみますと、本市議会といたしましても議員定数の削減は避けて通れないものと認識をし、議会の機能、役割を十分留意して、経費削減を図り、市民の負託にこたえるときであると考えます。

 議員定数削減により、議会全体として多様な民意を市政に適切に反映させる役割、さらには行政に対する監視機能や行政形成機能が低下することのないよう、議員みずから資質の向上を図るため、より一層の自己研さんに努めるとともに、議会の活性化をさらに図っていく必要があることを申し添えまして、私の賛成討論といたします。



○議長(進藤健介君) 以上で、討論を終結します。

 これより、採決を行います。

 まず、反対討論がありました議案について採決します。

 議員提出議案第1号 唐津市議会議員定数条例制定について採決します。

 本案は原案どおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、議員提出議案第1号は、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議員提出議案第2号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。

 本案は原案どおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、請願第1号 国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書についての討論、採決を行います。

 討論の申し出があっておりますので、順次発言を許します。

 堤議員。

          (14番 堤 武彦君登壇)



◆14番(堤武彦君) 14番、堤武彦でございます。志政会を代表いたしまして、本定例会に提出されました請願第1号 「国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書」につきまして、反対の立場から討論を行います。

 まず、請願項目1点目の国民健康保険税・介護保険料の値上げ実施を中止することにつきましては、国民健康保険制度の構造的問題により発生をいたしました多額の累積赤字を保険税の引き上げのみで解消するには、国保加入者への極めて重い負担を強いること、また、国保は国民皆保険を支える最後のとりでとして大切な制度であり、この制度を守ることが市民の健康を守ることにつながるため、一般会計からも繰り出しを行うなどの処置がとられております。

 なお、今回の値上げにつきましては、国保運営協議会においても苦渋の決断がされたところでございます。

 介護保険事業におきましても、国保事業と同じ観点からの値上げが行われるものであり、今回の2事業の値上げ実施につきましては、やむを得ないと判断をいたします。

 次に、請願項目の2点目、特定健康診査・特定保健指導による病気や介護の予防と健康づくりの推進につきましては、市報、行政放送、ホームページ、チラシの配布等での広報や各地域で開催される集会等での説明会の実施等による特定健診の受診率の向上及び保健指導にも取り組むとともに、各種健康教室等を開催し、健康づくりについても積極的に取り組んでいるところでございます。

 3点目のジェネリック医薬品推進の周知につきましては、国保加入者へのジェネリック医薬品希望カードの配付や広報にも努め、徐々にではありますが使用促進が進んできております。

 4点目の市民の立場に立った医療、介護、納税相談の窓口の充実につきましては、保険税の滞納者に対しましては、納税相談の機会を設ける意味もあり、短期の保険証や資格証明書の交付を実施しておりますが、唐津市は県内に先駆けて18歳未満の子供に対しては、平成21年1月から3カ月間の、平成21年4月からは6カ月間有効の短期保険証を交付し、資格証明書の対象者に対しましても、納税や相談等をしていただいた上で、短期の保険証を交付するなど、市民の立場に立った対応を行っております。

 このように、まだ十分とはいかないまでも、唐津市として積極的に取り組んでいるところでございます。唐津市議会といたしましても、市民の皆様の負担を軽減できるよう、今後とも全力で取り組んでいくことといたしております。

 以上、本請願について、反対討論といたします。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。会派を代表いたしまして、国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願に対し、賛成の立場から討論をしたいと思います。

 請願者は4つの請願項目でもって請願をなされております。

 1つ目に、国民健康保険税・介護保険料の値上げ実施を中止してください。

 2番目に、特定健康診査・特定保健指導を進め、病気や介護の予防と健康づくりの推進。

 3番目に、ジェネリック医薬品の推進をもっと市民に周知するようにしてください。

 4番目に、市民の立場に立った医療、介護、納税相談の窓口を充実し、医療を遠ざける短期証、資格書の発行は極力行わないでください。

 以上、4項目の請願でございます。

 今から23年前の1985年、時の政府は、総医療費に占める国庫負担割合を45%から38.5%に引き下げました。このため各自治体単位で運営する国民健康保険制度の保険料、国保税は全国的に引き上げられ滞納世帯が増加していきます。

 唐津市議会は、平成21年6月議会で国、県に国保事業、あるいは介護事業に対する補助の増額を求める決議をなしましたが、国県においてこれを無視していることに強い憤りを覚えます。

 唐津市の国保税は鎮西町、厳木町などが合併時に保有していた国保の基金が、合併と同時に消失してしまいました。その後、平成18年、平成19年、平成20年と3年続けて引き上げられ、さらに20年度からの3年間で市民の給与所得が約135億円も減少する中で、平成22年度決算資料によると、国保保険料が収入済み額約32億円に対し、収入未済額が15億円と、年度内に30%の保険料が納入できない状況でございます。

 また、繰り上げ需要が11億円となったために、新年度に一般会計から5億2,000万円の累積赤字削減のための繰り出しが予定されていることは高く評価いたします。

 しかしながら、新年度、国保税を1人当たり平均年額8.4%の引き上げによってもすべての赤字を解消することができないことが明らかです。赤字は将来にわたり解消できないものとなっております。

 問題は従来国保税収入率を93%と見込んでいたものが、新年度は90%として提案されております。このことは今回の値上げにより払いたくても払うことができない世帯を一層ふやすことになることを確実に予測した予算であると言えます。

 この結果、健康で文化的な生活が保障されている社会で、国民皆保険との建前を破り、受診おくれを増大させる危険性が心配されます。請願は赤字の要因とされる医療費削減のために健康づくり事業の推進と後発医薬品の普及促進を掲げております。中でも後発医薬品は開発に伴う10年間の特許期間が経過した有効な薬品で、1%普及すれば1,000万円の医療費削減効果があるとされています。唐津市におきましては、20数%の普及率で政府の2012年度までに30%という普及目標に届いておりません。23年度、唐津市は後発医療品の希望カードを作成し、普及宣伝の効果を上げていますが、さらなる利用を図り、赤字解消は、後発医薬品の普及でという唐津市の意気込みを内外に示すために数値目標を定めて、飛躍的普及を図られるよう求めて請願に対する賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 以上で、討論を終結します。

 これより、採決します。

 請願第1号 国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書の市民厚生委員長の報告は不採択であります。

 市民厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(進藤健介君) 起立多数であります。

 よって、請願第1号 国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書は不採択と決しました。

 次に、意見書案の討論採決を行います。

 意見書案第1号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、意見書案第2号 戸別所得補償制度の見直し及び農業政策の立て直しを求める意見書、意見書案第3号 年金制度改革の全体像を早期に公表することを求める意見書、意見書案第4号 不活化ワクチン(ポリオ)の導入を求める意見書、意見書案第5号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書、意見書案第6号 「子ども・子育て新システム」に関する意見書、意見書案第7号 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理に対し、国は安全基準等を早急に示す事を求める意見書、以上7件の意見書案については、討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。

 以上7件の意見書案は原案どおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、以上7件の意見書案は原案どおり可決することに決しました。





△閉会中の継続審査の申し出





○議長(進藤健介君) 次に、議会運営委員長、総務教育委員長、産業経済委員長、建設水道委員長、市民厚生委員長から、唐津市議会会議規則第102条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。

 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会におきまして、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。

 以上をもちまして、平成24年第2回唐津市議会定例会を閉会いたします。

          午前11時23分 閉会