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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月16日−08号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月16日−08号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その8
   第2回

1 日 時 平成24年3月16日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。

 本日、決議案第1号 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理に対し、国は安全基準等を早急に示すことを求める決議1件が提出をされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程の追加についてお諮りいたします。

 本日の日程は一般質問となっておりますが、決議案1件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、決議案の審議、討論、採決の後、一般質問を行うことにしたいと思います。このように決議案の審議、討論、採決を議事日程に追加することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように決議案の審議、討論、採決を議事日程に追加することに決しました。

 これより決議案の審議を行います。

 決議案第1号 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理に対し、国は安全基準等を早急に示すことを求める決議は、唐津市議会会議規則第37条第3項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。よって、決議案第1号は提案理由の説明を省略することに決しました。

 次に、決議案の討論、採決を行います。

 決議案第1号 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理に対し、国は安全基準等を早急に示すことを求める決議は、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。

 決議案第1号は、原案どおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、決議案第1号は原案どおり可決することに決しました。





△一般質問





○議長(進藤健介君) これより一般質問を行います。

 本日の一般質問は、井本議員、百武議員、白水議員、以上の3名であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 井本議員。

          (18番 井本敏男君登壇)



◆18番(井本敏男君) おはようございます。18番、志政会の井本敏男でございます。一般質問、この4日間の本日は最終日でございます。私は、2項目通告をいたしておりますので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、唐津市行政改革の進捗状況について質問をいたします。

 新唐津市誕生と同時に、平成17年度から10年間の計画で行政改革が実施されております。平成17年度から平成21年度の5年間を前期計画、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期計画として実施され、後期行政改革も半ばを迎えております。この行政改革の最大の目的は、合併特例措置が段階的に縮小し始める平成27年度までの5年間という重要な時期に取り組むものであり、健全な財政運営への目標、定員管理に関する目標等をこれまで以上に重点化して取り組む必要があると考えます。そこで、今回の質問は、重点項目の中から2つを選択し質問をいたします。

 まず1点ですが、本庁の組織と支所の組織のあり方と連携、2つ目が市民との協働を行う改革の市民との協働による事業の推進、この2つの考え方を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。まず、企画経営部長にお尋ねしますが、平成22年度からの5年間はどのような視点、方針に基づいて後期計画が策定されたのか、お示しをいただきます。

 2項目の、学校管理職の人材育成についてであります。

 学校管理職である校長及び教頭先生の職務状況は、以前より厳しいものがあるのではないかと感じております。家庭教育ですべきものが学校現場へと移っているものがあるのではないか、また学校と家庭及び地域との連携が叫ばれる中、学校の管理職である校長、教頭職の唐津東松浦管内出身者が少ないのではないかと考えられます。現在の管理職の状況、現状がどうなっているのか、管理職の人材育成がどのような形でなされるのか、一つ一つ探ってまいりたいと思います。

 教育長にお尋ねしますが、唐津市内の小学校33校、中学校の22校にそれぞれ校長、教頭が配置されていますが、市内出身者の方を含めた平成23年度唐津市内の管理職配置状況を管内出身と管外出身に分けてお示しをいただきたいと思います。

 以上、総括質疑といたします。総括的な質問といたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井本敏男議員さんのご質問にお答えをいたします。

 行政改革、中でも後期計画の策定の視点なり、方針ということでございます。ご質問にもありましたように平成17年の12月に合併した年でございますが、唐津市行政改革大綱を策定いたしまして、前期計画5カ年、後期5カ年の10年間で取り組む課題をお示しをしているところでございます。

 基本的には、複雑多様化する行政ニーズに対応した持続可能な自治体経営を目指すことにしておりまして、5つの視点といたしまして1つに合併後の新唐津市づくりを目指す視点、第2に地方の自主・自立・分権の視点、第3に持続可能な行財政の運営を目指す視点、第4に行政の担うべき役割の明確化の視点、第5に市民との協働を進める視点という5つの視点に立ちまして、既存の制度や仕組み、考え方や意識の改革を行いまして徹底した無駄の排除、スリム化を進めていくことが必要と考えまして、5つの基本方針により進めることにいたしておりまして、第1に地域の個性を発揮する行政運営を行う改革、第2に自ら考え、自ら判断する組織運営と職員育成を行う改革、第3に効率的、計画的、継続的な行政運営を行う改革、第4に自主性、自立性の高い財政運営を行う改革、第5に市民との協働を行う改革という基本方針に基づきまして、後期計画は平成23年3月に策定し、具体的な実施項目や取組内容を定めているものでございまして、その策定にあたりましては各課への照会、取りまとめ、各課のヒアリング、素案の策定、また市長を本部長といたします行政改革推進本部会議、また市民の方を代表といたします行政改革推進会議などの手続を経て策定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 市内出身者の学校管理職員の数についてのご質問にお答えをいたします。

 唐津市内の学校管理職員の市内出身者の配置状況ということなんですが、実はこのカウントの仕方は結構難しいものでございまして、例えば市外在住で市内勤務者をどちらにカウントするのか、あるいは市外でずっと勤務をしていて管理職になって現在市内に在住しているものをどちらでカウントするのかというようなことで、若干カウントの仕方によっては、この数が違うことがありますが、唐津市をホームグラウンドといいますか、教員になってずっと唐津市内で教員をしながら、こちらで管理職になったものというような数え方でいきますと、まず校長のうち49名校長がおりますが、そのうち17名が唐津市内出身でございます。35%程度になります。次に教頭でございますが、56名中34名、約6割ぐらいになります。また、事務長という職がございまして、これも管理職ですが、7名中5名、7割が唐津出身というふうになります。

 以上、管理職といたしましては全体で112名、そのうち56名が唐津地区の出身者でございまして、50%というふうになっております。管理職ではございませんが、新たな役職として主幹教諭というものがございます。これが市内に4名配置されておりますが、4名中3名が唐津市出身者でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) それでは、再質問に移りたいと思います。

 前期計画の5年間の削減効果ということで、これ唐津市のホームページですね、行政改革の欄をリンクしますと、すごいページにわたった前期計画が示されております。この中で、今回私が取り上げたのがその市の本庁の組織と支所の組織のあり方と連携ですね。それから、市民協働の行う改革の事業の推進、この2点で絞ってきたわけです。すべてしますと、もう何時間かかるかわかりませんので、2点に絞りました。

 先ほど山下部長から市政方針について説明をいただきました。後期の行政改革実施計画にあたっては、これまでのように当初に計画に掲げた実施項目の進行管理を行うだけではなく、社会経済状況の変化に計画が対応できているか、毎年計画の見直しを行っていくようなローリング方式を導入するというような、先般部長のほうからの説明もいただいておりました。これが、実際にローリングでどのように行われてきたのか、その内容、成果についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 今ほどご質問にありましたように、後期計画より当初計画に掲げました実施項目の進行管理を行うだけはなくて、社会の変化に対応した計画の変更といいますか、見直しを毎年行うようにいたしておりまして、計画に載ってない項目でありましても、新たに取り組むべき項目が出た場合には計画の追加、掲載して新しい項目にも取り組むという、いわゆるローリング方式を採用したところでございます。毎年12月に各課へ見直しを依頼し、新年度から取り組みを行うものといたしております。

 このような方式を取り入れることによりまして、時代のニーズに合わせた取り組みや社会経済の変化に対応できるのではないかというふうに考えております。さらに、職員の行政改革に取り組む意識づけということにもつながっているのではないかというふうに考えております。後期計画、平成22年から始まっております。冒頭のご質問にありましたように、一番重要な期間の計画でございますので、今後もローリングによる見直しを行い、持続可能な市民協働による行政改革を取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) それでは、議会のほうで行財政改革特別委員会も立ち上げて、中間報告も議長のほうに出しておりました。今回は、質問の論点であります本庁の組織と支所の組織のあり方、それから連携について議論を深めてまいりたいと思います。非常にこれは大事な期間なんですね。住民サービスをどのように心がけるか、合併効果をどのように構築するか、それから支所の機能の明確化、それから出張所の問題、いろいろ出てまいりますけれども、この出張所については後ほど質問をさせていただきます。このような面で今後の本庁と支所のあり方については、非常に大きな課題であります。あと3年間のうちにどこまでですね、もう平成25年度くらいにはある程度の方針を打ち出すような議論を深めて、これは庁内で検討されるべき課題なんですね。そこで、部長にお尋ねしますけれども、この本庁と支所のあり方についてどのような検討をされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 支所のあり方につきましてのご質問でございますが、合併からこれまでさまざまなご意見、ご議論を賜ってきたところでございまして、支所につきましては地域住民の皆様の最も身近なよりどころとして、まず住民の皆様の視点に立つことが重要であるという認識のもとに、そういった認識を基本に検討を重ね、機構の改革等を進めてきたところでございます。

 合併当初は、総合支所としての機能を維持させるために6課体制ということでスタートいたしました。平成21年度には各支所の地域性を発揮できる機能に配慮しながら、本庁とのスピーディーな連携が図れる支所機能を構築するために6課体制から4課体制に再編をいたしたものでございます。

 また、平成22年度からは4課体制はそのまま維持しながら、支所におきまして大きなウエートを占めております農林水産、商工観光の分野を産業課として独立させ、一方で総務部門と教育部門を統合させるなど、支所機能の再構築を図り、今日に至っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 合併後の支所組織の変遷ということで資料をいただきました。今、竹内総務部長から6課体制、これを4課体制にしたということで、資料の中で4課体制が平成21年の4月1日以降の4課体制です。これは総合支援課、市民福祉課、建設水道課、教育課ですね。これが、この4課。平成20年4月1日以降に4課体制、これが総務教育、市民福祉課、産業課、建設水道課というように4課体制にされております。これを今後維持されるという形で進められていくわけですけれども、私、支所をちょっと視察に行かせていただきました。今後の支所のあり方ということが非常に大きな問題でありますけれども、まず職員の定員適正化計画ですね、この推進の中で住民サービスに努めながら支所機能の明確化を図ることが、私は今後求められていると思います。

 年々、職員数が減っていらっしゃいますね、財政計画の平成24年4月1日時点での職員数は1,431名でございました。見込みですね、しかし見込みでは平成24年4月1日では40人減の1,391名になる見込みであるというようなことを伺っております。それでは、このように職員数が削減される中で、支所のあり方について後期計画の半ばで、現在どのような議論が進められているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 現在、支所のあり方についてどのような検討を進めているのかということでございます。支所のあり方につきましては、この議会や行財政の改革特別委員会から支所機能の明確化という命題もいただいております。定員適正化計画も踏まえながら、その委員会の報告にございました地域活性化策や地域振興策を充実できる支所機能のあり方という考え方をもとに、どういったやり方が一番いいのかということを模索をいたしているところでございます。

 これまでも議会でも申し上げてきましたとおり、本市には8つの支所がございます。さまざまなご意見があるところでございます。また、行政改革の方向とは相反するご意見も伺っているところでございます。すべての支所に満足いただけるような仕組みづくりというものがなかなか現在困難な面があるということで苦慮もいたしておりますし、なかなか一定の方向づけというところまでは至っていないところでございます。

 今後の主な課題といたしましては、やはり支所地域のますますの高齢化の進行、それから地域のコミュニティの形成、地域のサービスのよりどころとして支所に残すべき機能の検討、また地域の特色ある産業や観光資源、そういった特性を生かした事業を推進できる体制を充実する、そういった効率的は支所機能の再編、統合の可能性、こういったことを念頭に置きながら検討を進めるということが課題であるということで認識し、現在そういった方向での取りまとめについて検討を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 非常に、これから難しい作業に入られると思います。やはり財政計画、財務部のほうから提示されております財政計画を見ても、やはり経常収支率を落とすためには人件費を削減せないかん。しかし職員数がどれだけ減って、どれだけの仕事ができるかと。これ、総務部の仕事は非常に大きいものがありますので、ひとつ大いに各課で意見を集約して取りまとめにスムーズにあたっていただきたいなと思います。

 ひとつこの支所機能の明確化の課題を解決する前に、もう一つ課題がございます。これは行革特別委員会の中でも議論をしたんですれけども、3つの出張所の取り扱いの問題でございます。将来この出張所をどうするかということが大きなテーマでございます。支所のあり方、支所をどうするかという前に、まず出張所をどう処理するか、住民の方のご意見を伺いながら理解を求めながら、どうするかということが大事じゃないかなと。

 それでは、まずこの3つの出張所の利用状況、平成17年度と平成22年度と比較して利用状況がどうあるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 出張所の現在の利用状況、平成17年度と比べてということでございます。出張所は、3出張所を現在、本市においては設けております。湊出張所、打上出張所、切木出張所でございます。数字が出ておりますのが、平成17年度とまだ平成22年度の状況しかございませんので、それで比較をさせていただきます。

 また利用状況につきましては、住民の移動など、申請届け出等の受付の件数ベースで見てみますと、湊出張所が平成17年度4,886件に対しまして、平成22年度は2,834件、2,052件の減少、減少率で42%の減ということになっております。打上出張所につきましては、平成17年度3,808件、平成22年度3,471件、減少が337件、減少率が8.8%、切木出張所が平成17年度2,129件、平成22年度1,589件、減少が540件の減少率25.4%ということでございます。減少の率につきましてはばらつきがございますが、平成17年度と比較いたしまして、各出張所の受付件数は減少している傾向であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 本当に施設がなくなる、やはり交通弱者、老人の方にとりましては、書類の発行とか近くにあったほうがそれはよろしいんですけれども、やはりこうした行財政改革を進める中で理解を求めるということは、市としては非常に大事なことであろうというふうに感じます。やはり出張所の利用者も相当減ってきているなというふうな感じがいたしますので、これもひとつ早急にどうするかということも事務事業を進めていただきたいと要望しておきます。

 次の課題について質問をいたしたいと思います。行革の中で、この本所と支所のあり方については、この質問についてはこれで一たん打ち切りをいたします。今度は、市民との協働を行う改革の視点で再質問に入りたいと思います。これは、地域力を高めるということですね。これまでの行政依存型から地域主導へと変わることが必要であります。じゃあ、そのための政策として、現在市民との協働によるまちづくり事業がどのように展開されているか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にもありましたように、今後のまちづくりの中で市役所だけで展開するのではなくて、市民との協働によって自らの住んでいる地域の魅力をアップするということが必要だろうというふうに考えておりまして、私どももそのような観点から、例えばがんばる地域応援事業補助金であるとか、ふるさと就学活性化事業、今回お願いしているものとか、島づくり事業であるとか、うみ・やま・かわ環境調和のまちづくりであるとか、そういった予算をお願いいたしまして、今ほど井本議員さんがおっしゃいましたような、市民との協働のまちづくりを支援する制度を整備しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) がんばる地域応援補助金、これ以前はわがまちの魅力づくり推進事業だったですね。これが拡充されて平成22年度からがんばる地域応援補助金ということで事業が展開されております。

 資料を見てみますと、ソフト事業にハード事業、新規にこの平成22年度からがんばる地域応援補助金にハード事業を導入された。そして、地域の活性化に取り組んでいるというようなことなんですね。私も、この事業いろいろと成果を見てみますと、非常にやはりユニークな事業をいろいろ考えて地域で取り組みをなされております。一つハード事業の中で、放送施設の改修事業が何地区かございました。以前、この農事放送、地区の放送については、施設の改修については農協からの3分の1、行政からの3分の1、そして地元ですね、こういった補助金制度があったんですけれども、現在この農協の補助金制度というのはどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 農事放送に対する補助金でございますが、今ほどご質問でもご紹介されましたように、農協が3分の1、市が3分の1、残りを地元が負担するという形で農事放送に対する補助金の制度がございましたが、これは平成18年度を最後にその制度は廃止されております。

 ただ、その制度によりまして各集落による放送施設が整備されたわけでございますが、長年、時間がたつことによりまして不具合が生じて、その改修という課題が現在起きているわけでございます。そこで、現在先ほど申しましたこのがんばる地域応援補助金で一たん整備されました農事放送の再整備というんですか、改修といったことの要望が出てきておりますので、それに対してもこの補助制度を適用いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) わかりました。この農事放送施設の改修については、このがんばる地域応援補助金で事業をやっていると。非常にありがたいことなんです。実は、資料をいただいておりますけれども、非常にこのがんばる地域応援補助金を受けていらっしゃる地区がたくさんございます。執行部のほうから詳しい説明があろうかと思いますけれども、資料をいただいた限りソフト事業で43件、ハード事業で20件、そのように件数が出ておりますけれども、まずこのがんばる地域応援補助金の成果についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 これまたご質問にございましたように、従前のわがまちの魅力づくり補助金を拡充する形で、平成22年度にこのがんばる地域応援補助金の制度を始めたところでございます。従前がソフト事業のみの補助対象でございましたが、ハード事業に対しても助成を行っているところでございます。平成22年がソフト事業に43件、793万9,815円、ハード事業に20件の684万4,000円、計63件に1,478万3,815円を補助しております。

 平成23年度は、ソフト事業に43件の822万5,000円、ハード事業に16件の586万8,000円、合計59件の1,409万3,000円となっております。この補助金によりまして、地域の連帯感の醸成や地域の魅力を再認識し、情報発信することによりまして、市内だけではなくて市外にも知らしめる効果があったのではないかというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 次の質問に入るわけですけれども、いろいろ全国各地でこういったまちづくり事業、市民協働のまちづくり事業、いろいろと展開されているわけですけれども、唐津市のがんばる地域応援補助金の税に対する割合が、幾らなのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 質問にお答えします。

 がんばる地域応援補助金でございますが、今ほどおっしゃいましたようにいろんな取り組みがなされております。数字だけ申しますと、市税全部が120億強、ちょっとでございますので、約0.1%となります。ただ、税の中で個人市民税に限って割合を算定いたしますと0.4%になります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 平成24年度の市税予算額が120億694万9,000円ですね。がんばる地域応援補助金の予算が1,500万円ですので、割れば出てくるんですけれども、あえてお伺いをいたしました。

 実は、先般政務調査で群馬県の太田市に訪問させていただきました。これは全国各地で1%の、要するに市民税をお返ししよう、市民協働のまちづくりに使っていただこうという事業なんですね。この目的は市民参画と協働のまちづくり、税の1%まちづくり事業について学ぶ機会があったわけです。単純に群馬県太田市の市民税の1%を計算いたしますと3億円くらいになってきたんですね。しかし、3億円の事業を各地区に予算配分を、予算配分というか、事業申請に、後でいろいろとお尋ねしますけれども、相当な事業費になってまいりました。現在、1,800万円から2,000万円くらいで落ち着いているという太田市のお話でしたけれども、それでもやはり相当な市民税が還元されているということなんですね。

 太田市の補助対象事業者、これは住民自治組織、ボランティア及びNPO団体、教育、芸術、文化及びスポーツ関係団体、それから商業、農業及び経済関係団体、地域の活性化を目的とする団体、こういった団体にこれが太田市の対象、補助対象事業者なんですね。恐らく唐津も対象事業者はほぼ似ているのではないかと思いますけれども、この太田市が1%まちづくり事業の中で、私ちょっと気になったのが、私たちの地元に類似公民館があります。その類似公民館の改修費に自分たちでホームセンターに行って材料を買ってきて、その材料費もこの補助対象の事業、100%に入るわけですね。地元には大工さん経験者、左官さんもいっぱいいらっしゃいます。その事業の100%の充当率を利用して類似公民館の改修をされている。これはいいことをしていらっしゃるなということが気になったんですね。じゃあ、これは早速唐津に帰って話さないかんなということになりまして取り上げておるわけですけれども、質問を続けていきます。

 唐津の団体というのは、いろいろこの太田市と同じような団体だろうと思いますけれども、このがんばる地域応援補助金、これを比較してどのように評価されているのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをします。

 まずお答えの前に、太田市の1%まちづくり事業の予算であるとか、実際の使用でございますが、ご質問にありましたように太田市が340億円程度の市税の総額ですね。個人市民税では96億円くらいという状況になっておりまして、予算措置としては6,000万円ほど予算措置をされております。市税全体に対しては0.17、1%事業という名前にはなっておりますが、0.176%、さらに個人市民税になれば0.6%、ただ予算は6,000万円ほど計上されておりますが、決算を見ますとその半分ちょっとの利用になっているところでございます。ちょっとそれだけ全体としてご紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 今ほどの1%の事業と本市のがんばる地域応援補助金との比較でございますが、補助対象事業がまず違いまして、太田市の場合はソフト事業に対してのみ補助対象としております。今ほどおっしゃいましたホームセンターから買って云々というところまでは、ちょっと詳細に補助対象になる、ならないというのは把握できないところでございますが、もし補助対象になっているということであれば、材料をそろえてくるという意味においてソフト事業という範疇にされているのではないかというふうに理解をしています。

 太田市がソフト事業のみを対象にしているのに対しまして、本市は先ほど申しましたように、平成22年からソフト事業と地区が所有しておりますハード事業に対しても助成を行っております。この点は、本市の地域コミュニティの醸成に有効な手段だというふうに思っておりまして、がんばる地域応援補助金が平成20年度から新しく模様替えしたときに、補助対象を広げたことの意味で評価できるのではないかというふうに考えております。

 今ほど言いましたように、ただ材料をみずから仕入れて施設の改修をするというところになっておりまして、そういったものについてはご紹介いただきましたので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この太田市の場合、見積書、要するに事業、この査定の段階で100%充当させるためには、やっぱりその見積書を見る綿密な事業計画、これはもう十分やっぱり審査されているということを伺ってまいりました。

 次ですね、この募集期間についてちょっとお尋ねしたいと思います。太田市は、説明をお伺いしたんですが、第1次募集、これがもう平成20年2月10日から3月5日、もう4月分の事業の申請受付をしていらっしゃいます。2次募集以降は、4月から12月まで毎月1日から15日まで半月の間に申請をすると。その後、15日間で査定をするというふうなことなんですけれども、現在唐津市が実施しているこの応援補助金のがんばる地域応援補助金の募集、募集方法、要綱どうなっているかお示しをしてください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えします。

 今ほどご紹介ありましたように、太田市におかれましては前年度の2月に助成の申請ができまして、3月に審査が行われております。これは、当然のことながら4月の初めから実施される事業に対する配慮からだというふうに考えています。本市におきましては、まずは予算成立ということが最優されるべきだろうというふうに考えておりまして、4月から受け付けております。

 ただし、やっぱり唐津市民の中でも4月から事業を始めたいというのもございますので、できるだけ早く審査をすることによりまして、早い時期の事業開始にも対応できるようにしております。具体的には、偶数月に審査を実施しておりますが、事業内容によりましては、早急な審査が必要とされる場合には、それに対応できるような配慮をしているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この項目の最後の質問をいたします。唐津市は、ソフト事業、ハード事業いろいろと補助をですね、補助率を決めていらっしゃいます。太田市の場合は、限度額は決めていらっしゃらないわけです。それはその市のやり方というふうに理解をしております。今後、平成24年度のがんばる地域応援補助金、これ1,500万、400万ですか、予算が計上されておりますけれども、私としてはやはり地域力を高めるためにはある程度事業費のアップ、これはもう要望にしておきます。

 いろいろと、私はこのがんばる地域応援補助金の周知徹底も図って、そういう事業があるとですかと、知らんだったじゃいけませんので、やはり唐津市はこういう事業をやっておるんだと。そういったことも進めながら、予算拡大の地域力を高めるためにご理解いただいて、予算の拡大、拡充にお願いしたいということで、この項目の質問を終わらせていただきます。

 次に、27分ございますので、学校管理職の人材育成について再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長のほうから市内出身者の配置状況ということでお示しをいただきました。それでは、唐津市の出身管理職の方で管外交流状況、要するに管外に出ていらっしゃる状況、それから管外交流の利点、これは大いに私はあると理解しております。その現状をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) ご質問にお答えいたします。

 唐津出身の管理職で管外に配置されている校長は6名です。内訳でございますが、杵西地区、武雄、伊万里、西松浦やその地区ですが、4名です。それから藤津地区に1名、玄海町に1名でございます。それから、教頭も6名、管外に行っております。佐賀、多久、小城方面に1名、それから神埼、みやき、基山地区のほうに1名、それから杵西、先ほどの杵西瀬地区へ4名でございます。事務長はすべて管内勤務でございます。

 それから、メリットは何かと、管外交流のメリットはどうなのかというようなお話もございました。ご質問もございました。そのメリットといたしましては、地域によっては学校の雰囲気が違いますし、また地域の雰囲気も違います。そのような状況を敏感に感じて管外から、あるいは新しい地で新しい風を吹かせてもらうことは、学校の活性化につながることだというふうに考えております。実際、この唐津市にも佐賀市、多久市とか、さまざまなところから若い管理職が来ておりますけども、非常に新たな取り組み、意欲的な取り組みで学校が活性化している例がたくさんあると、そのように認識をしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この交流事業というのは、非常に期待される点がたくさんあろうかと思います。それでは、管理職になるための受験資格、これ非常に難しい試験があるというふうに聞いておりますけれども、校長、教頭の受験資格これをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 平成24年度佐賀県市町立小学校校長採用候補者専攻考査実施要綱というものがございまして、平成24年度ということでお答えさせていただきます。毎年度、少しずつ変わっていくものがございます。まず資格要件といたしまして、原則として各年度末に満50歳未満であること。それから、教頭経験年数3年以上、または主幹教諭と教頭をあわせた経験年数が3年以上であること。それから、教職経験年数が13年以上であること。教員免許、専修免許、または1種免許ございますが、専修免許または1種免許を有すること、2種免ではだめだというふうになっております。

 これらをすべて満たすものの中から、人格識見ともに高く、卓越した指導力を有し、健康で学校管理能力があるものとして教育長が推薦するものというふうになっております。ただ、これには別項目がありまして、県の教育委員会が特に定める場合にはこの限りでないというような規定もございます。これは、学校に勤務するもの以外にも校長への道を開くという規定でございます。現に県の教育委員会事務局の課長が、課長であったものが県立高等学校の校長になった例がございます。教頭につきましても、校長同様の資格要件がございますが、原則として年度末に満40歳以上、55歳未満であること。

 それから異なる地区を2地域、3地区以上の勤務経験があること。異なる地区というのが、県内に5つの教育事務所がありますが、その5つの教育事務所が管轄するところを2つ以上経験をしておくこと。ただし、これは行政機関に入っているものとかは、そこの経験にカウントすることができます。3地区以上のいうのが、その中に幾らか異動のときの地区として小分けになっておりまして、例えば唐津市内には4地区あります。そういうものを3地区以上経験があるものというふうになっております。それから、教職経験年数が10年以上、それから先ほどの教員免許が専修免許または1級免許を有すること。それから、県教育委員会が特に認める場合はこの限りではないというふうな規定もあります。

 なお、教育長推薦とは別に、自己推薦制という制度がございます。資格、要件に基づき、自分は教育長推薦とは別に十分管理職としてやっていける自信があるというものが、自分自身を推薦するという制度もございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 管理職になる資格というのは非常に厳しいということは理解しておったんですけれども、やはり相当な厳しい試験があると。やはり唐津市内、出身者の方でこの管理職の資格を持った方が何人いらっしゃるかとか、そういったことに入りますと、もう20分あっという間に過ぎますので、それはもう控えますけれども、私は私の地元の学校もそうなんですけれども、佐賀とか、嬉野とか、鹿島に住んでいらっしゃる方が赴任していらっしゃるんですね。これは議員の皆さんも地元のことを考えていただけるとおわかりと思いますけれども、大変なんです。と思います。

 しかし、例えばサラリーマンはそれならどうなんだと。相当時間かけて勤めていらっしゃるぞといえば、そう考えると我慢できるなとか、いろいろあるんですけれども、まず心配なのはやっぱり通学中の交通事故なんですね。校長先生、どのくらい時間かかたですかと言ったら、やっぱ1時間かかったとかさ、じゃあ帰るときはもうこれは夜中の11時ごろ着くですねとか、やっぱそういう雑談すればそういうふうなことになるんですけれども。

 何を言いたいかというと、まずやっぱり遠距離通学の先生は交通事故が一番僕は心配だと。じゃあ、県の教育委員会はその点をどのように考えて配置しているのか、教育長おわかりでしたらお答えをお願いします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 管外からの遠距離通勤については、運転の時間等もあって弊害もあるのではないかというようなご指示ではないかというふうに思います。県の教育委員会が広域人事交流を積極的に進めております。これは、管理職だけではなくて、教員についても進めているところでございますが、その趣旨につきましては多様な地域や学校に勤務することによって、さまざまな文化といいますかね、学校文化、教育文化に接することによって教育者としての幅を広げるなどの人材育成ができるということが1つ。それから、県内のすべての地域、学校の教職員の配置をバランスよく行うというようなことを聞いております。このことによって、県内で一定の教育水準を維持向上させると、そのように説明を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) わかりました。校長、教頭にお尋ねしますと、もう十分注意して通学しており、私はもう唐津市内にアパートを借りて住んでいますよとか、やっぱそうやって努力されているのは、夜の会合が非常に地域との連携の中でやっぱ管理職の方は夜会合が多いから、その辺が心配になってお尋ねしたところでした。

 それでは、先ほどの学校管理職の職務についてお尋ねをしたんですけれども、校長、教頭以外に教育長の言葉から、主幹教諭ということが述べられたんですれけど、主幹教諭というのはどういう制度、そして唐津市内で何人いらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 主幹教諭でございますが、主幹教諭はまず管理職ではありません。主幹教諭は学校における組織運営体制及び指導体制の一層の充実を図るということで、平成19年6月の学校教育法の改正によって制度化されたものでございます。そして、佐賀県においては平成21年度から設置されているものでございます。職務の内容といたしましては、校長、教頭を補佐し、その支持を受けながら管理職と教員の連絡調整、教員への指導・助言を行うということになっております。現在、唐津市内には小学校に2校、中学校に2校配置されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今、主幹教諭についてご説明がございました。主幹教諭、要するに教頭先生の補佐役ということで、唐津市内には2校、小学校に2校、中学校に2校、これは恐らくマンモスですね、大規模校とこういうふうに理解しております。この主幹教諭制度というのは、国にお願いしなければならない制度じゃないかなと思いますけれども、もうこの質問を最後といたします。

 実は、今回学校管理職の人材育成ということで質問を、項目を取り上げましたけれども、これは何を目的として質問したかと申しますと、先ほど言いましたように通学、遠距離通学、それから管理職、校長、教頭の仕事は激務だということはもう十分理解しておるし、その職務をある程度カバーできるような体制というものも、教育委員会でいろいろと議論をしていただかねばならないんだろうと思います。私が、これそんな心配要らんよとおっしゃるかもしれませんけれども、管理職の立場の方は地域との連携が非常に、先ほど申しましたように重要であるわけですね。夜間の、これは地域のあらゆる団体との会議にも出席されます。運営委員会ですね。

 それから、長い夏休み中のスポーツ行事、やはり子供たちの、議員の中に子供クラブのお世話役の方もたくさんいらっしゃるんですけれども、子供たちが頑張る力というのはもちろん親が行って応援するのも力になるんですけど、学校の先生が来ると意外と思った以上の力を出す、発揮する。それはやはり校長先生、教頭先生の聖職という力じゃないかなと、そのように考えます。我々が若いころは聖職、先生のことを聖職と言っておりましたので、あえて聖職という言葉を使いましたけれども、私、校長、教頭、もちろん学校の先生すべて合致するんですけれども、やはり自分の子供さんはどうやって面倒見よらすだろうかというくらい校長、教頭は夏休み中、また日曜日ですね、かなりやっぱり地域との連携を深めるために出席されているということです。

 じゃあ、これから、これはもう教育長の人材育成というものをお聞かせいただくわけですけども、唐津市内に在住していらっしゃる先生方、校長、教頭を目指す人材育成の、大塚教育長のお考え、人材育成の面から後輩を育てるための育成方法、これをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 ご質問の趣旨として唐津市内の学校の管理職というのが、唐津出身者が少ないのではないかと、もっとしっかり育てろということだというふうに考えております。

 まず、確かにここ数年、管理職に登用される唐津市内の職員の数が若干少ないというふうには思っております。この管理職の登用はもうご存じのとおり県の教育委員会が行うわけでございますが、県の教育委員会はその理由を明らかにしておりません。一つ一つこれを登用、どういう理由で登用しなかったということを、理由を明らかにしておりませんが、まず前提として一つは私の感覚ではございますが、地元出身の教員そのものの数が少ない。唐津の高校から教員養成系の大学や学部に進むものが少なくないのかというふうに思っています。これは、県立の校長さん、教頭さんたちとの懇談会の中にもそういうお話も出てまいります。それから、恐らく議員の皆様方の中には今、自分たちの小学校、中学校のときの担任等がもう佐賀とか、そこの中に戻ってしまっているというものがいるという方もたくさんいらっしゃるのではないのかなというふうに思います。

 それから、2つ目に受験資格年齢相当の職員がここ数年少なかったというのもあると思います。例えば、今年度定年退職で学校を辞める、小学校、中学校を辞める教諭は、職員は教諭と管理職と含めて約800名中2人だけです。非常に少ないというふうに思っています。

 それから、もう一つはポストの減といいますかね、今、管理職に登用されるものが、例えば校長でありますと、もう49歳で管理職になります。以前は五十五、六でなっておりました。ポストの数がこれで半分になりますし、それから学校の数も統廃合によって少なくなっております。このようなことから、やっぱり他地区に比べて採用の率は少ないのかなというふうに思うところでございます。

 地域と学校との関係をしっかりするためには、管理職をはじめとする学校職員が地域に出向くということは非常に大切なことだというふうに私も思っているところでございます。管外から赴任している校長、教頭あるいは新規採用職員には、事情が許せば唐津市内に住むようにというふうにしっかりお話をしておりますし、また唐津市内に住まないにしても、学校のすぐ横に自宅があるという意識を持って勤めるようにと、そのように話をしているところでございます。

 人材育成という観点でございますが、まず一つは先ほど申しましたような資格要件をクリアする必要がございます。つまり2地域、つまり東松浦地区以外を経験をさせるということも非常に重要になってまいります。唐津から東松浦地区以外を経験させるとなりますと、約1時間、どこに行っても1時間くらいかかるわけですね。ところが佐賀市内からいくと20分行けばよそに行けるところも3カ所くらいあるわけです。3方にあるわけです。

 そのようなことを考えていきますと、やっぱり積極的に若いうちにそういう所に出さなければならないのかなというふうに思っております。それから大学、それから教育センター、それから教育行政などそういう学校と違う経験をさせることによって、幅広い目をつけるということも必要なのかなというふうに思います。さまざまな経験を通じさせ、それから学校の中での、学校現場でのいわゆるミドルリーダーとして育てるという校長の、また管理職の職務というのも非常に大きいものがあろうかというふうに思います。

 ぜひそういうところをしっかり進めながら、人材育成を図り、唐津市内の唐津市出身の管理職を少しずつでも、一人でも、二人でも多くなるよう努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) ありがとうございます。最後に教育長に要望させて終わりたいと思いますけども、校長職は非常に激務を、多忙な仕事が、激務がたくさんあります。もうあとわずかというときには、もう地元に配置をしていただいて、ふるさとに恩返しをするといいますか、後輩を育てるという意味でも校長、教育長のご判断をお願いいたしまして、これで一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 百武議員。

          (29番 百武弘之君登壇)



◎29番(百武弘之君) 29番、志政会、百武弘之でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回、本市の将来像というふうなことで、5つの項目に分けて質問をさせていただきますので、執行部の皆さん方の答弁をよろしくお願いをいたします。

 市長、新年のあいさつの中で、平成24年度に向けた決意を述べられておりました。今年は新たな唐津市の均衡ある発展に向けて時代に適用した行財政運営を行うとともに、各地域がその個性を輝かせ、さらには連携することはもとより、唐津の底力を発揮し、今年の干支である辰のように飛躍の年にしたい、この実現に向け職員の先頭に立って一丸となって汗をかいてまいりたいと、強く抱負を述べられております。

 市民は強い期待感を持っているもので、市長のリーダーシップに注目度はさらに高まっているものと考えているところであります。そこで質問ですが、元気が出る新唐津市の実現、子供、暮らしを守る、ふるさとを愛する、仕事を支える、この3つの柱を重点目標として平成24年度の当初予算編成が行われた、当初予算を編成したという説明が今までの同僚議員の質問の中で何回となく答弁がなされてまいりました。ダブるかと思いますけれども、本年度予算の編成に当たった基本的な考え方について、財務部長のご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、新エネルギー政策についてでありますが、再生可能な自然エネルギーの開発に向けては、国策としても原子力発電に依存しない新エネルギーの取り組みが進められる中、議会においても特別委員会でもさまざまな議論がなされており、先般は九州大学筑紫キャンパスを視察する機会がありました。風レンズ風力発電を勉強してまいりましたが、本市の取り組みの現状と課題について答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、観光行政についてであります。観光行政、観光戦略については議案質疑や一般質問等で市の考え方がただされたところですが、本議会に提案されています唐の津風景街道推進事業についても、目的として市内全域の文化的、歴史的な資源を活用したまちづくり計画にあたる唐の津風景街道推進ビジョンを策定し、各地域の担い手の活動を支援するとの答弁だったと理解したところです。そこで質問ですが、これまでの唐の津風景街道8の字ルートと観光サイン整備事業との関係について、まず答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政について質問をさせていただきます。教育の環境の整備については、子供たちが学校においてよりよい環境で教育を受ける上では、市の責務であり重要なことと考えております。そのことから、現在唐津市においても学校の統廃合が進められてまいりました。その現状についてお伺いをいたします。まず、市町村合併後における学校統廃合の現状はどのようになっておるのか、答弁をよろしくお願いいたします。

 最後に、本市の農業問題についてでありますが、厳しい農業情勢の中、生産者である農家は安定した生活、安心・安全な暮らしを求めるために、日々額に汗して意欲を持って取り組んでいるところですが、農業を取り巻く環境は一向に向上いたす気配がありません。農業所得は減少していると思われますが、本市の農家1戸当たりの所得の推移についてお示しをいただきたい。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず一番最初にご質問いただきました予算編成への基本方針についての質問でございました。平成24年度当初予算は、市町村合併から7年が経過しまして、また合併特例期間が残り3年ということで、総仕上げに向けたまず初年度と位置づけて地域の均衡ある発展と元気が出る新唐津の実現を目指し予算編成を行ったところでございます。

 また、将来を担う次世代の子供たちが大人になっても生涯にわたって、この唐津で生き生きと生活をすることができるような唐津市であり続けられるようにとの思いを、子供、暮らしを守る、ふるさとを愛する、仕事を支えるの3つの柱を掲げて、唐津の未来を守るための施策として予算計上をさせていただいたものでございます。

 1つ目の柱では、子育て、医療、福祉、教育、環境の充実、そして防災体制の強化など、子供、暮らしを守るために真に必要とされる重点分野に、また2つ目の柱では文化的資源を活用したまちづくり計画、あるいは新エネルギーの施策の推進など、ふるさとを愛するための重点分野に、そして3つ目の柱は大変厳しい状況下にあります農林水産業、あるいは中小企業の地場産業の支援など、仕事を支えるための重点分野に予算配分を行ったものでございます。

 加えまして、平成24年度は韓国麗水市で開催をされます世界博覧会、あるいは佐賀県の海外事務所展開などを足がかりに成長性の高い東アジアを流通や観光のターゲットとして戦略を進めていく東アジア戦略の元年としても取り組ませていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。2点あったかと思います。

 まず、再生可能エネルギーの本市の取り組み状況でございます。これにつきましては、地域新エネルギービジョンを策定しておりまして、それを基本方針として再生可能エネルギーの導入の推進や、地域産業の活性化を目指した取り組みを進めているところでございます。これまでの、取り組みといたしまして公共施設の太陽光発電の設置、これは以前からございましたが、風力発電施設の整備、脱水汚泥燃料化事業可能性調査、小水力発電導入可能性調査、木質チップボイラー導入、電気自動車等クリーン自動車の導入などを行ってきたところでございます。

 ご質問にもありましたように、特別委員会での議論もございます。引き続き再生可能エネルギーの導入に尽力をいたしたいというふうに考えております。これまで、取り組んできた中で見えました課題といたしましては、火力発電所は原子力発電所に比べまして発電量が少なくて、出力単価が高いと。太陽光や風力はエネルギーの出力に対して天候に左右されやすいと。小水力につきましては本地域の地形的には高低差が少ないため発電質量が小さいといった問題、またバイオマスについては、バイオマス資源の収集生産販売面において安定した流通ルートの確保が困難であるといったようなことが見えてきまして、投資費用の割に発電エネルギーが少ないといったような、採算面からはなかなか困難な状況がございます。今年7月から始まります再生可能エネルギーの燃料固定買い取り制度を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 また、産業面への効果というのがあらわれていないのも私ども反省でございまして、今後そういった産業振興という視点に向けた取り組みを強化していく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 2点目の、観光行政の中での唐の津風景街道推進事業でございます。議案質疑でもお答えをしたところでございますが、今年度市内全域の文化的、歴史的資源を活用したまちづくり計画でございます唐の津風景街道推進ビジョンを策定するともに、各地域の担い手の活動を支援することを目的とした事業を推進することにしております。

 ご質問の中にありました8の字ルートの中での観光サイン事業との関係等でございます。サイン整備事業は、観光唐津の豊富な観光資源を結び、交流を促す観光ルートの情報発信や誘導の強化、さらには時間をかけて回遊性を高めるため、案内表示などの整備を商工観光部において進めているところでございます。

 唐の津風景街道推進事業にありましては、そのような観光ルート上の資源も含めまして各地域のまちの個性や特徴となる文化的、歴史的資源を活用した取り組みや、そうした資源間をつなぐ仕掛けづくり、エリアとしての整備メニューなどを盛り込んだビジョンを策定するものでございまして、既に先行しておりますサイン整備計画ともすり合わせながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。当然のことながら旧唐津市だけではなくて、市内全域厳木、相知、浜玉、七山といった上場地区も含めまして、全域の中でビジョンの構想を描き、今後重点的に取り組んでいく事業等を位置づけていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 観光は山下君が──大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 統廃合の現状況でございますけども、統廃合に関しては平成19年に答申がなされまして、これまで統廃合しました学校につきましては、廃止した学校が本校が小学校で5、中学校で1の合計6、それから廃止した学校の分校でございますが、小学校が4、それから新設しました学校につきましては小学校が1、それから本校を分校化したものが小学校が1でございまして、結果としてこれまで小中学校合わせまして9校が減っております。

 また、本会議でお願いしております、唐津市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例が可決されますと、平成25年4月には中学校数は現在の23校から19校になり、小学校の38校と合わせまして57校となる予定でございます。したがいまして、平成19年度に唐津市立学校通学区域審議会から答申を受けたときの小中合わせまして70校ございましたけれども、それから13校が減ることになります。これも地域の皆様のご理解とご協力をいただいたたまものであると理解しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 唐津市の1戸当たりの農業所得の推移についてお答え申し上げます。

 実は平成19年度から都道府県単位でしか農家の所得の統計がございません。そういったことから代わるものとして、唐津農協が推奨しております高い販売目標を持った農家を育てるという目的で設置されております唐農友の会あるいはそれよりももっと厳しい目標を定めたスーパーファーマー、こういった農家の戸数の推移についてお答え申し上げたいと思います。

 この唐農友の会は、施設では2,000万円以上、あるいは畜産とかいったところは1億円以上といった販売目標を掲げた農家でございまして、平成20年度にはこれらの農家が363戸ございましたが、平成22年度には271戸と、92戸も減少いたしております。また、スーパーファーマーにつきましては、その販売額の目標が4,000万円以上あるいは畜産では2億円以上といった大きな農家でございますが、このスーパーファーマーにつきましても平成19年度が140戸ございましたものが平成21年度には61戸と、これも大幅減少で79戸も減少いたしております。このように、いずれの品目も農家戸数が減少しているという状況を見ますと、当然ながら農家全体の所得も減少しているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) では、1つ目の質問から再質問をさせていただきます。

 当初予算で620億円ほど提案がなされておりまして、合併後8年目を迎えるということになって、合併特例債またはさまざまな財源を活用して市の社会資本整備をはじめ、市民サービスを充実させていただいておりますが、今後の財政規模の見通しと方向性についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今後の財政規模の見通しと方向性というご質問をいただきました。まず、今年度のいわゆる平成24年度の最終的な予算規模がどれくらいになるかということを、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 当初予算が621億円でございまして、6月以降に補正要因として現在想定をされますが、防災情報ネットワーク整備費、これが7,400万円、地域総合整備資金貸付金2億7,500万円あるいは県営事業負担金等、こういったものが今のところ予定をされておりまして、現段階では約628億円前後が最終予算規模になるのではないかと見込んでいるところでございます。それで、今後のいわゆる唐津市の財政規模の見通しと方向性につきましては、予算規模は歳入総額、つまりは財源によって決定をしていくわけでございますが、財源に裏打ちをされた予算規模になるというものでございます。

 現在、本市の主要な一般財源でございます普通交付税、これにつきましては平成24年度が201億6,400万円程度見込んでいるところでございます。そのうち合併によります特例の増加分というのがございまして、これが約51億7,500万円ございます。これは特例でございますので、平成27年度から段階的に削減をされてまいりまして、平成32年度にはこれがなくなるという状況でございますので、現在の予算規模、おおむね最終予算規模を630億円といたしますと、これからこの50億円ですね、これを単純に差し引いたといたしますと、大体579億円、580億円くらいの規模になるというふうに試算ができると思います。

 また、類似団体と本市の財政規模あるいは財政構造等を比較をしてみた場合にも、人件費等のいわゆる義務的経費、これが類似団体を約100億円程度本市のほうが上回っておりますので、投資的経費が仮に類似団体と同規模という規模でございますれば、いわゆる類団の財政規模が約480億円でございますので、100億円程度歳出のほうも上回っておりますので、先ほど申し上げましたおおむね本市の財政、標準的な財政規模といたしましては580億円、こういった数値になるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 約580億円程度が本市の財政見通しとしての答弁だったかと思いますけれども、住民サービス等は低下することがないように財源の確保には努めていただきたいと思いますけれども、そこで市債の現状、今後の見込み、また市民1人当たりの借金がどれくらいになるのか、また公債費の計画をお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず市債の借入残高につきましてお答えを申し上げます。

 まず、平成24年度末の見込みでございますが、平成23年度末の残高が817億5,228万7,000円ございました。これに平成24年度の現段階での借り入れ見込み額といたしまして85億700万円を加えまして、本年度の公債費のいわゆる償還、これが元金償還でございますが78億7,631万9,000円ございますので、これを差し引きますと823億8,296万8,000円となる見込みでございます。この中には、国が財源を補てんをいたします臨時財政対策債や減税補てん債、及び災害に対する起債、そういったものや地域活性化を目的とした民間事業活動支援、こういったものの起債等が含まれているところでございます。これらにつきましては、今年度におきまして、民間からの償還金、あるいは100%もしくは一定割合を国からの地方交付税で補てんをされることになっておりまして、その額が538億7,400万円程度と試算をいたしております。

 したがいまして、借入額総額からこの補てん額を引きますと、残りが約285億800万円程度がいわゆる純然たる借入額というふうな数値になるところでございます。今後の借り入れに際しましては、現時点で予測をいたしております財政需要でいきますと、現行法に基づきます合併特例債の期限でございます平成26年度まで、これが毎年度80億円から90億円程度借り入れを見込んでいるところでございます。

 また、お尋ねがございました市民1人当たりの起債残高でございますが、直近の住民基本台帳人口13万501人で試算をいたしますと、平成24年度末で市民1人当たり63万1,282円という数値になりますが、先ほど申し上げましたように交付税措置、国からの補てん措置がございますので、それを除いたいわゆる純借り入れに対する市民1人当たり残高は21万8,450円となるところでございます。

 次に、公債費の見通しでございますが、平成24年度当初予算では公債費92億6,000万円を計上をさせていただいておりまして、平成21年度から年々減少をいたしてきております。この平成24年度がここ数年では一番減少したという状況にはなっておりますけども、平成25年度から再び少しずつではございますが、平成28年度まで上昇をする見込みを立てているところでございます。おおむね110億円前後くらいまで増加していくのではないかと思っておりますが、その後はまたさらに減少していくものという見込みを今のところ立てているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 平成24年度公債費92億6,000万円ほどということで、平成28年度から110億円前後まで増加、その後も100億円から110億円の間で推移するとの答弁だったでありまして、市民1人当たりの借金が21万8,450円、この額が多いのか、少ないのかは一人一人の判断と考えますけれども、今後にあたってもこの市債、公債費につきましては、しっかりと計画なりされて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、今年度予算では査定で予算に計上できなかったというような事業等があろうかと思うんですけれども、地域の意欲をそいだり、衰退しないような措置を講じてほしいわけですけれども、その事業の対応についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず本年度の、本年度と申します、平成24年度当初予算の編成に当たりましては、いわゆる地方交付税あるいは合併特例債等の財政上の特例措置がなくなります平成27年度以降の財政状況ですね。やっぱりこれも非常大切な要因でございますので、そういったものを見据えながら、将来にわたって持続可能な財政基盤が確立できるように財政計画に掲げました基本方針の堅持、あるいは財政計画との整合、そういったものを図りながら予算編成に努めたところでございます。

 また、一方では新たな唐津市の均衡ある発展に向けてというのを予算編成の重点項目に掲げておりまして、地域の宝の再認識と、その宝の最大限の活用によります地域の均衡ある発展を目指しまして、真に地域の活性化につながるような事業の選択に努めたとことでございまして、予算編成に携わった職員全員がこのような認識を共有しながら取り組んでまいったところでございます。このような思いを予算編成の基本方針で先ほど市長が申し上げましたが、3本の柱の一つに込めたところでございまして、一例を申し上げますと、唐の津風景街道の展開あるいはふるさと集落活性化事業と、こういったものをはじめといたしまして、地域活性化に向けた各種施策を計上させていただいたところでございます。

 予算編成は、まず財源の確保、それから次にその財源と歳出事業費全体とのバランスを図りながら市民に、真に市民の皆様のご期待にこたえることができる予算を、編成をすることが本来の目的であると認識をいたしております。今回特に市長のほうから予算査定に当たりましては、各部、各支所へ届けられました市民の皆様のご意見あるいはご要望、こういったものを十分に踏まえるよう指示をいただきました。

 このことを踏まえまして、要求をされました事業の目的、あるいは役割、費用対効果、全体のバランスとこういったポイントを抑えながら、予算編成を行いまして、無駄を排除した適正な経費の計上に努めるもので、予算を削ることが決して本来の目的ではないということをご理解を賜りたいと存じます。今後とも、適正な経費の積み上げによりまして、行政全般にわたって住民サービスが効率的に隅々までいきわたるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 非常に厳しい財政事情の中で、財務部長、執行部いろいろ住民サービスが低下しないようにというようなことでの取り組みを理解しました。今後におきましても、大きな財源を伴う事業等もあるわけですので、どこかの市のように財政再建団体にはならないでしょうけれども、しっかりそこら辺を踏まえた財政措置をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 部長の答弁でやっぱり投資の費用の割には採算が取りにくい、また地域産業への進行面からも取り組みを強化していく必要があるという答弁でありまして、今年度の当初予算で風風車風力発電の1,698万円が提案されておりまして、新しい新エネルギーに対する取り組みが一歩前進するのかなというようにも考えます。そこで、他のエネルギーの開発に向けても調査研究等について、地元企業等との連携をとりながら取り組む時期じゃないかと考えますけれども、部長の答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 再生可能エネルギーの普及の関係で、企業との連携を図る、そのことによりまして、産業の振興というのは重要な視点であるというふうに認識しております。これまでの取り組みでございますが、下水道汚泥の燃料化可能性調査や小水力発電の導入に関する調査を国の補助を受けて行ってきたところでございますが、さまざまな課題があり、まだ実現をしていないところでございます。ただ、その地元企業との連携というのは非常に重要なことというふうに考えておりまして、特別委員会の小委員会でも指摘を受けました。まずは、市内におけるそういったエネルギーに関する技術を持っている企業や、事業を行っている企業についての調査を行う必要があろうというふうに考えておりまして、商工会議所等と相談しながら、その情報収集に努めているところでございます。

 現在も既にバイオマスの利活用の調査におきましては、地元のエネルギー関連の企業と連携をとって調査もやりましたし、今後もそういった意向もお持ちでございますので、継続してまいりたいというふうに考えております。さらに、今ご質問にもございましたように、佐賀県の中で唐津と玄海町にのみ風力発電があるという風強に恵まれていることや、もともと風強がいい離島を有するという本市の地域特性を生かしまして、総合連携協定を結んでいる九州大学との連携によりまして、風レンズ風車の設置をお願いしているところでございます。特別委員会なり、また前回九州大学を訪れた際にも風車が極めて多数の部品から成り立っているということもございます。それはすなわち関連産業のすそ野が広いということでございますので、風レンズ風車の設置事業の中で地元企業の参入の可能性を広げていきたいというふうに考えております。そういった意味では、今会お願いしています予算につきましては、単に風車を設置するだけではなくて、まだまだ技術開発の余地が多いというふうに開発された先生もおっしゃられていますので、そうした中でデータ等もとりながら、地元企業への還元という視点を忘れずに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 地元産業の育成にもつながるというふうなことを考えて部長の答弁がありましたけれども、今太陽光パネルの普及がかなり進んでおろうと思いますし、国においても県においても、この助成制度が設けてあるわけですけれども、県内においては佐賀市がこの助成事業に取り組んであるというようなことですけれども、この助成制度を創設するという考えはないのか、地元産業の育成の観点からもやはり工事店あたりが潤ってくるんじゃないかなという観点から答弁をお願いいたしております。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 太陽光発電の住宅への設置に対する助成の考えでございます。以前も何度かそういったご質問を受けたところでございます。佐賀県は普及率が高うございまして、5.74%でございます。本市もそれより下回っておりますが5%を超えておりまして、全国一の普及率になっております。国県の補助制度がございまして、合わせまして1キロワット当たり7万3,000円の助成がございます。ご紹介ありましたように、県内の市町でも幾つかのところで助成制度を持っているところもございます。

 太陽光発電の導入につきましては、先ほど申しましたように設置の際の補助に加えまして、余剰電力の買い取り制度がございまして、そういった動向をですね、動向といいますか、今後の普及の度合いを見守りたいというふうに申し上げてきたところでございます。そういった補助制度によりまして、普及が促進されている中で、実はコストも随分下がっております。この制度ができた当時、約60万円、1キロワット当たり60万円程度かかっておりましたが、技術革新によりまして安いものでは29万円というのも出てきております。

 他方、これまたこれまでもお答えしたかと思いますけども、太陽光発電が一般的には戸建住宅の持ち家が一般的でございまして、借家であるとか、共同住宅には応用しにくいというような問題点もございます。今年度もう一つ予算といたしまして、エネルギーの合理的利用の仕組みについての予算もお願いしているところでございまして、今後の技術的な開発、または今後の状況等も踏まえながら制度の導入については検討を重ねる必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 検討してまいりたいという答弁ですけども、検討するということはなかなか先に進まないというような答弁だったかなと、自分なりに判断するところでありますけども、非常にやっぱり普及が進んでおりますので、市民の声としてやっぱり佐賀市は助成しよってなして唐津市はせんとかとか、そういうふうな声も聞きますので、ぜひ前に進むような検討をお願いしておきたいと思います。

 そこで、以前水力発電に対する調査研究が実施されましたけれども、なかなか適地がないというふうなことで答弁が、そういう説明があったかと思っておりますが、市内全域では水力の高低差がないと発電に向かないというようなことですけれども、結構山間部にいったら、やっぱり高低差のあるところもありますし、その簡易な水力発電で、その場所のライトアップとか、そういうものにも結びつけられるんじゃないかなと、一つの例として見帰りの滝の伊岐佐ダムの水力を、水を利用して滝のライトアップに使えるようなそういうふうな検討等はその後されたのかどうか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 小水力発電に対するご質問も何度かいただいているところでございます。平成22年度にほぼ全域を対象として小水力発電の可能性を実施したところでございますが、なかなか適していないというような状況でした。これ、今山間部という話もございましたし、確かにそれはありますが、実はその電気を必要とする消費地まで持っていくということの困難さもあろうかと思います。

 ただ、今おっしゃられたようにその場でのライトアップというのであれば、シンボル的な意味の可能性というのはあろうかと思いますけども、やはりもともと私どもがこういった形で取り組もうという意味におきましては、電力のいわゆるその地域で必要とするところで必要な電力をつくるという事実型の発電というのは重要な観点だと思っております。おっしゃられたようなとこも踏まえて対応していきたいと思いますし、実は小水力発電、先ほど困難な状況だというふうに申しましたが、技術開発も進んでおります。特に小水力発電につきましては、県内企業でも2社ほど一生懸命取り組まれている企業もあるのも情報として持っておりますし、マスコミ等ではやはり小水力で成功した地域も幾つか報道されているところでございます。先進地の参加も職員もさせたこともございまして、そういった技術開発的なものと、先進地における創意工夫といったことも含めて情報を収集しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) いずれにしましても、やはり福島原発の事故以来、やっぱり原子力に依存しないという国民すべての考え方かなと思いますし、そこでやはり自然エネルギー、再生可能なエネルギーにしっかり調査研究されていかれるようにお願いをして、次の質問に移ります。

 企画経営部長の答弁では、サイン整備計画とすり合わせを行い、ビジョンの中で構想を描き、今後重点的に取り組んでいく事業と位置づけているというふうな答弁だったかと思いますけれども、今唐の津風景街道のサインのものが自分の集落の手前のほうに立っているんですよね。何が立ったのかなと車をとめて見てみますと、車をとめて見らんとわからんくらい小さなものが立っているもので、このことについてもこれでいかがなものかなというふうに自分なりに判断したわけで。それとあわせて、今度は文化的資源を活用して事業というのがあるわけですね。これとの今度策定するビジョンとの関連というものはどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今回、改めて唐の津風景街道推進事業をするわけでございますが、議員さんの問題意識としてはもう既に取り組んでいる事業との整合性はどうなのかということだろうと思います。そもそも唐津市の総合計画が平成17年につくっておりまして、代表都市像としては自然と歴史と文化が織り成す心の散歩道唐津ということで、今回の唐の津風景街道推進事業の以前からさまざまな文化的資源を生かした、活用したまちづくりというのは行われてきたところでございます。

 今回、改めてそういったものを整理し、かつ、より相乗効果を増す意味から、今回この予算をお願いしているところでございまして、その策定過程におきまして、各事業計画や推進内容についてすり合わせを行いまして、ビジョンの中で既に先行しているもの、これから取り組むもの、各事業の位置づけを明確にしながら、それぞれの事業をこの上位といいますか、このビジョンの中に反映させて互いに整合性を図ると同時に、唐津市全域としても文化的資源を活用したまちづくりというものを改めて整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 相互に整合性を図ってまいりたいということでありますし、今度の唐の津風景街道推進事業の中で、最終的な着地点というのはどこにあるのかなと私は自分なりに考えたわけですけれども、この事業を通して地域の宝というものを発掘されたときに、以前蕨野の棚田に対して、福岡都市圏から蕨野の棚田そのものを都市圏の人に理解して保存のあり方、そういうふうなこともつなげて、一つのツアーをつくりたいというふうな提案がありましたので、自分として当時保存会の会長もしておりましたので、ぜひ受け入れますというふうなことで、向こうといろいろ協議をした中で、北九州と福岡から年に2回来ていただいたのが3年ほど続けましたけれども、地元で昼の食事を提供したり、直売所で農産物を販売したり、特に蕨野の棚田を重点的に宣伝販売したわけですけれども、そういう事業とつながっていくのかなというふうに思っております。例えば、下場、厳木、北波多、相知、ここを一つのルートとしてツアーを計画するという、そういうふうなところに結びつけていくということになると、非常に地場産業の育成とか、地域の活性化につながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そのことに対して部長の考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをしたいと思います。

 まず、この件に関する最初のご質問にお答えしましたように、唐の津風景街道推進事業につきましては、単に風景街道のビジョンを策定するだけでなくて、担い手の活動を支援するといったところまで、その仕掛けについて取り組んでいきたいというふうに考えています。

 そういった意味から申しますと、実は蕨野の棚田は担い手の方も既にいらっしゃいます。ただ、やはり先ほどちょっとツアーという話もございましたが、全域をとらまえていきたいと、かつ8の字ルートという風景街道と一種のルート的な意味合いもございます。そういった意味では、蕨野の棚田だけでは足りなくて、隣の厳木の何とかであるとか、名護屋の陣跡であるとかいったような形がまた見えてくるだろうというふうに考えております。ツアーをどう組むかということは、企画経営部というよりは商工観光部のほうになろうかと思いますけども、やはり今回は横断的な組織で、今回の事業に取り組みたいというふうに思っておりますので、そういった今ほどおっしゃられたようなことも含めて、今回のビジョン策定、また担い手支援の中でそういったものを整理していきたいと。

 担い手支援というふうに申し上げましたのは、先ほど簡単なお昼ご飯をというふうなのがありましたが、そういったことの活動とツアーと組み合わせることによって、唐津における滞留時間をより長時間滞留していただけるような仕掛けができるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういった意味での取り組みを強めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時03分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。百武議員。



◆29番(百武弘之君) 午前中の山下部長の答弁で、地域の活性化につながる事業になるようにしていきたいというふうなことですので、しっかりやはり周辺部が寂れたら、やっぱり唐津市全体の発展にはつながらんというふうに認識しますので、部内でしっかり検討していただいて、すばらしい事業になるように期待をしております。

 そこで、大島邸についてですけれども、この大島邸についてもいろいろと今まで議論がされてまいりました。そういう中で、今回も部材の検討というふうな予算が計上されております。そのことも含めて、これまで解体費用からすべての事業で、どれだけの費用が計上されたのか、あわせて今後有利な財源を使って、この事業を進めてまいりたいというふうな説明があったかと思っておりますが、その有利な財源、それもあわせて答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 百武議員さんのご質問にお答えをします。

 まず、ご質問にありましたようにいろいろ議論がございました旧大島邸でございますが、これまで教育委員会のほうで解体保存工事をしておりまして、工事費が4,300万円、それ以外にその工事にかかる管理費等がございます。今後の費用と、有利な財源ということでございますが、今年度文化的資源を活用した城内まちづくり計画の中で費用の試算をしておりまして、非常に幅がございますが1億6,000万円から2億5,000万円という費用を見込んでおります。また、移転候補地といたしまして平成13年に土地開発公社に先行取得を依頼しておりました土地のところでございますが、南城内歴史文化公園という形で先行取得をお願いしています。これが、現時点での価格が約6億5,000万円程度になるものでございますし、広場等もかかわってくるものでございます。

 そうした中で、厳しい財政状況を考えますと、有利な財源を最大限活用することが重要だろうというふうに考えております。そうした意味では、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金、約40%の補助でございますし、その40%の補助残を合併特例債で賄うというような組み合わせをいたしますと、将来の元利償還金まで含めまして実質の負担が22%で済むものでございまして、そのための国県との協議が必要だろうというふうに考えておりますし、そのためには都市再生整備計画をつくる必要がございます。

 現在の計画が終わりますので、そういった意味でこれは建設部でございますが、平成25年度から5カ年の第2期の都市再生整備計画をつくる予算を計上しておりまして、当然その中にはまだ終わっておりません唐津城の石垣整備、再生みたいなのが入ってくるものでございます。そういった有利な財源を組み合わせたいというふうに思っています。特に、先ほど申しました土地開発公社に先行取得をお願いしている土地については、どんどん利子がかさむものでございますので、有利な財源による買い戻しというのは長年の懸案だったところでございます。議会とも相談しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) いろいろ部長から説明をいただきましたけれども、将来的には大きな財源を使ってこの大島邸の移築保存が計画されておりますけれども、この事業に対して自分の地元あたりで市民の皆さんに説明する機会がありますけれども、旧大島邸ってどこへあっとですかとか、なかなか市民の皆さん、特に周辺部の皆さんではなかなか理解が得られていないんですよね。そういう中で、市民の理解をどのように図っていかれるのかなというふうにも危惧しますけれども、計画に向かって進むという方向性がもう示されておりますが、自分としてはなかなかサインが示せないというような現状です。そういうことを踏まえて、今後しっかり検討していっていただきたいということをお願いして、次に行きます。

 地域のイベントについてお尋ねいたしますけれども、各地域それぞれこういうイベントがあるわけですけれども、特に山笠ですね、唐津のおくんちをはじめ、浜崎祇園とか、納所くんちとかあるわけですけども、相知くんちというのも毎年10月に行われておりまして、非常に町民も毎年楽しみにしている一つの行事であります。この山笠なんですけれども、以前10メートル以上もあるような大きな山笠が引かれておったわけですね。相知宿通りで上組中組、下組と分かれて3台の豪華な山笠が引かれておったわけですけれども、いかんせん今日では6.4メートルくらいということですけれども、非常にもどかしい気持ちを持ちながら、かかわる方々が思いを語っていただきますけれども、そういう中で相知地区のほうから山笠保存会とか、相知地区のほうから要望なんかも出ているようですけども、このことに対して宿通りに電線が横断しているもので、どうしても高い山笠がつくれないという現状ですけれども、このことについて市の考え方、電線を張りかえてもらえるような努力をしてほしいんですけれども、そのことについて答弁お願いいたします。



○議長(進藤健介君) 済みません、相知支所長。済みません。

          (相知支所長 古川光博君登壇)



◎相知支所長(古川光博君) 百武議員さんのご質問にお答えします。

 私からは、これまでの経過等について簡単にご報告とさせていただきます。議員ご指摘のように、相知山笠の巡行が行われております通称相知宿通り約2キロメートルの区間には電気事業者、電気通信事業者及び市の有線テレビのケーブル等が50カ所以上で横断をしております。このことについては合併前の相知町のときにも何度か町議会等で取り上げられておりまして、その都度協議検討を行ってきたところでございますが、いずれも事業費の問題それから財源等の課題がクリアできずに現在に至っているとことでございます。

 また、平成22年12月にも相知くんち振興会、郷土芸能保存会、相知山笠保存会など数多くの関係者の皆様の連名によります要望書が提出をされておりまして、この要望書に対しまして電線管理者である九州電力、NTT西日本並びに佐賀県との協議の場を設け、工法の再検討を行い要望におこたえできるよう努力いたしますと回答をいたしているところです。

 その後、改めて九州電力、NTT西日本及び市の有線テレビの担当、それから相知地区の区長さん、山笠保存会の関係者の方を加えまして協議検討を行い、電線の地中化ではなく一部電柱をかさ上げしまして道路の両側のほうにケーブルをまとめるという二束化という工法で何とか問題が解決できないかということにしまして、それぞれ事業所に概算の事業費を出していただいたところです。その結果、全体で1億円余りの経費が必要になるという結果となっております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 私のほうからは、今後の対応につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 概算の事業費が全体で1億円を超えるということになりますので、現在の財政状況からいたしますと、市の単独事業で行うということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。実施にあたりましては、九州電力、NTT西日本ともに電線の二束化事業に関しましては要望者の負担といったルールがございます。また市の有線テレビのケーブルに係る経費が全体の半分を占めると、そういった状況もございます。

 したがいまして、こういった事業費の縮減、あるいは過疎債などの起債も含めたそういった有利な財源の確保、こういったことにつきまして引き続き財政部局、それから有線テレビ特別会計の担当部局それから県の関係機関ですね、これは道路のほうになりますけれど、そういったところとの検討研究が必要になるというふうに思っております。

 いずれにしましても相知くんちにつきましては、相知地区の皆様がもっとも楽しみにされている秋のお祭りであり、地域の大切な宝でもあるということは十分私も承知をいたしております。その上で、市の全体計画等の整合性も図りながら、今後も課題解決に向けた研究検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) 部長の答弁ではしっかり地元の要望にこたえていく努力をしたいというのが答弁でありました。地域の活性化ですね、それに向けてやっぱり地域の要望にこたえていくというのが一つの課題かなというふうに私も認識しておりますし、言われるように相知くんちは相知の宝でもありますので、しっかりと今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 残り時間少のうなっておりますけれども、教育部長に合併の経過につきましてもお尋ねと答弁がありました。今後、合併が答申に向かって取り組んでいかれると思うんですけれども、うちの地元の伊岐佐小学校というのがありますけれども、これも1回地元説明がなされたようですけれども、説明の過程でもう合併、統合ありきで執行部が説明をなされたということで、地元みんな非常に反発をしたというふうなことも聞いておりますし、伊岐佐小学校の地元、保護者をはじめ、ゆとりある特色ある学校として残す方法はないんですかというような質問がありました。佐賀市の北山小学校あたりはそういうふうなことにも取り組んだ事例もありますよというふうなことも提案されておりますので、教育委員会として今後どのように取り組んでいただけるものか答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まずもって伊岐佐小学校のご説明に地元の方へのご配慮が足らなかったということでございますが、それは大変誠に遺憾なことで申しわけなかったと思っております。まず、通学につきましては、原則住んでいるところの校区に、小中学校に入っていただくというのが大原則でございまして、あと事情によりましていわゆる住んでいる以外に行くことができます。

 具体的な例で一つご紹介いたしますと、途中で学校区に転居した場合とか、あるいは身体等の問題、病院に通院する関係で変えるとか、もろもろ7項目ほどございます。いずれにしても、原則は住所を移していただくということでございまして、北山小学校でされています里親制度においても住所を移しておられますので、やはりそういうことで生徒がふえるということであれば、今伊岐佐で検討されていることも可能かと思いますが、現実的にはやはり人数を集めることについては高いハードルがあるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 百武議員。



◆29番(百武弘之君) いずれにしても難しい問題であるということは認識しておりますけれども、教育法の中でしっかり地元の要望にこたえられるものはこたえていくというふうな視点で前向きに柔軟な対応をお願いしたいなと思っております。

 あと、跡地の利用、統合した跡地の利用についても通告をしておりましたけれども、このことについても後もって改めて議論をさせていただきたいと思いますし、時間がありませんので、農業問題につきましてもいろいろと次の機会で議論をさせていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 白水議員。

          (33番 白水敬一君登壇)



◆33番(白水敬一君) 白水敬一でございます。本日は3月16日、栄光の意義ある日に、この日に質問をさせていただきます。

 まずは、恒例の前説でございますが、今でも物まね会の帝王として君臨しているコロッケさんでございますが、彼は幼少のときから高校まで熊本で母親一人で彼と姉を育てられて様子がテレビで放映をされておりました。その際、その母の子供たちに対する教訓、これは「あおいくま」というようなことでございました。皆さんもテレビでご存じだと思いますけど、つまりあせるな、怒るな、威張るな、そしてくさるな、負けるな、この5つの項目でございます。この教訓を壁に張って毎日確認をしていたということでございますし、また食べる米がないときも茶碗の中にあられを入れて、そして終始笑い声を絶やすことなく、そして笑いとこの5つのモットーが、こういう教訓があったからこそこれまでやってこられたと、コロッケさんは述懐をされている。私たちも大いに、皆さんにも心の片隅でも刻んでいただけたらというふうに思っております。

 では、質問をいたしたいと思います。今回の質問は2つでございます。まず、その前に今日の新聞の一面に児童手当の名称復活というのがありました。私も先日の議案質疑の中で三党合意は児童福祉法の改正だということを強く申し上げました。しかし、今現政権がこれだけ混迷しているというところの象徴ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。そして、また一番大変なのは今子供のための手当、システム改修をして今一生懸命やっている、こういう方、そういうふうな各自治体が大いに困っているということを申し上げて質問に移りたいというふうに思っております。

 先ほども申しましたように、2つの項目でございます。わかりやすく、真摯で丁寧に、そして一歩前進の回答をお願いしたいというふうに思っております。実は、西九州自動車道の千々賀山田インターの開設に伴う安全環境整備についてでございます。この西九州自動車道も平成9年に整備計画がなされまして、そして平成14年から着手されました。いよいよ千々賀山田インターまで開通の運びとなりまして、今月の24日に開通の式典が予定をされております。私は、このインター付近における安全環境整備が不備であるということから安全面、そして今後の整備対策について質問したいと思います。そこでまず初めにこれまでの経過と現状について丁寧なご説明をお願いしたいと思っております。

 次に、2番目に若年層と障害者の就労支援でございます。若年層とそれと障害者と分けて質問したいというふうに思っております。まず若年層でございますが、この求人の状況、就職の状況はなかなかわからないということでありますので、求人の状況等についてお伺いをしたいというふうに思っております。また今後、今、3月卒業の各市内の高等学校の就職の状況と、この県教育委員会で各高校に配置されている就職支援員さんの活動の内容、そしてその効果についてまずお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 白水議員さんの西九州自動車道千々賀山田インター開設に伴うご質問についてお答えを申し上げます。これまでの経過と現状はということでございます。

 ご案内のように西九州自動車道は、高規格幹線道路網の一環でございまして、福岡市を基点といたしまして、唐津市、伊万里市、松浦市、佐世保市を経由して武雄市までの約150キロメートルの自動車専用道路でございます。現在、唐津道路、いわゆる10.4キロメートルでございますが、二丈鹿家インターから浜玉インターを経由して唐津インターまで供用開始がなされております。

 平成21年の12月12日に浜玉と二丈鹿家の間が供用開始をしたという状況でございます。今回、3月24日に唐津インターから唐津千々賀山田インターまで4.5キロメートルが開通をするという状況でございます。事業の経過については、先ほど議員さんの方からもお触れいただきましたように、平成9年度に次整備計画が策定されまして平成14年度に着工ということで、これまで事業が進められてきておりまして、唐津インターから唐津千々賀山田インター間の暫定二車線の事業費で約260億円の費用を投じて整備がされてきたものでございます。

 これもご案内と思いますけれども、特に今回の唐津千々賀山田インターの開設でございますけれども、当初の道路計画では設置が予定をされていなかったインターチェンジでございます。唐津市街地へのアクセスのよさという点で県道千々賀神田線を経由して、唐津駅の南側にいわゆるアクセスをするということで、唐津駅南振興会等々から熱心な設置要望がなされてきたところでございます。その要望の経過として平成17年の5月30日に追加でインターを設置するという決定がなされて、県のほうにもご尽力をいただいて、そのインターの整備が進められてきたところでございまして、今回開設をするということになったわけでございます。

 当然、千々賀地区、山田地区の多くの地権者の皆様にご理解とご協力をいただきましてこのインターが開設をしたということでございますし、工事期間中につきましても養母田地区を含めまして、沿線の皆さんには大変なご協力をいただいたところでございます。そういった経過を経まして3月24日に開通をするという状況になったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目でございます。市内の求人状況でございます。ハローワーク唐津管内の平成24年1月末の求人状況を見ますと、有効求人数が1,537人、うち新規求人数が627人となっております。前年同月と比較をしますと、有効求人数は1,419人ということで118人の増、新規求人数は563人であったことから、64人の増というふうになってございます。職種別の新規求人数でございますが、医療、福祉関係、製造業関係が前年より大幅に伸びておりますが、その他の建設業、それから卸小売業、サービス業などは減少しているというような状況でございます。

 また、有効求人倍率は0.59倍ということで、前月比では0.05ポイント減少しておりますけれども、平成23年1月期の0.53倍と、これと比較をいたしますと0.06ポイント上昇しておるというような状況でございます。いずれにしましても、雇用情勢はやや回復の兆しは見えておりますけれども、依然として低い水準で推移しているというふうに受けとめなくてはならないというふうに思っております。

 2点目でございます。平成24年3月卒業の市内各高校の就職予定の内定の状況でございます。1月末時点でのハローワーク唐津管内の状況でございますけれども、就職希望者数が393人に対して、就職内定者数が358人、就職内定率は91.1%となってございます。昨年同時期の就職内定率が88.8%でしたので、それと比較いたしますと2.3ポイント就職内定率が上昇をいたしております。

 3点目でございます。市内の各高校に配置されている就職支援員の活動内容と効果についてのお尋ねでございます。まず、就職支援員の配置状況でございますが、唐津玄海地区にある各高校のうちに就職希望者の多い学校に県より配置がされております。唐津玄海地区にある高校では唐津商業高校、唐津工業高校、唐津南高校、厳木高校の4校と玄海町にございます唐津青翔高校、あわせて5校に各1名ずつ配置がなされております。

 そこにおきます活動内容と効果でございますが、まず活動内容といたしましては、1つ目としまして生徒が希望する企業等を訪問しての新規の求人開拓といったものがございます。2つ目としまして、生徒保護者に対して会社訪問など求人開拓を行った際に得られた企業の情報を提供するといったことがございます。3点目としまして、生徒の進路相談や就職相談に対して進路指導担当教諭の補助といった形でいろいろと支援を行っていただいているところでございます。

 就職支援が配置されたことによる効果でございますが、まずもって今年の3月末の高校新卒者の内定率が昨年よりも上昇したといったことは、一つの成果ではないのかなというふうに受けとめております。また、就職支援員として各高校に配置されていらっしゃる方は、もともと以前企業の労務や人事担当者としていらっしゃった方が多いということでございますので、生徒に対して就職に対する心構えなど的確な指導がなされているというふうに、私どもは受けとめておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今の小路部長の答弁に加えますと、商業、工業、そして南高は100%ということを聞いております。

 じゃあ、続きまして西九州自動車道の問題についてでございますが、あえて名称に唐津を入れさせていただいて通告をいたしました。このインターの名称でありますが、地元の千々賀区、山田区については千々賀山田インターでということで要望をしていたと思います。そしてまた、これが唐津を入れた名称に変わった、そして決定した経過、そしてまた地元への真摯な説明がどのようになされたのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 インターの名称決定経過についてのお尋ねでございます。インターの名称につきましては、今年に入りまして2月の24日に正式に佐賀国道事務所のほうから唐津千々賀山田インターという正式名称の発表があってございます。

 これにつきましての経緯でございますけれども、これまでは千々賀山田インター(仮称)という形で呼ばせていただいておりまして、佐賀国道事務所のほうから本市に名称決定に向けての意見紹介があったわけでございます。その意見紹介を受けまして、本市といたしましても地元の意向を尊重すると、当然千々賀地区、山田地区の意向も尊重しなければならないということも、当然考えておりましたので、名称検討委員会というものを設置をいたしまして、千々賀地区、山田地区、それから養母田地区、そのほかにもこのインターに深くかかわりをお持ちの唐津駅南振興会、あるいは唐津観光協会、それから唐津商工会議所、そういったところのメンバーで検討委員会を開催をいたしまして、いろんなご意見をお伺いをしてきた経緯がございます。

 名称検討委員会の席では、議員さん、先ほどご質問にもございましたように、千々賀地区と山田地区は地区の総会で千々賀山田インターという名前でいいですよというお申し出をいただいておったところでございます。そのお申し出があったということも検討委員会の中でご説明を差し上げまして、さらにその名称でいいのかどうか、あるいは唐津市全体を考えたときに、違う名称にしたほうがいいのか、それとも千々賀山田インターに何らかの名称を加えてインター名にしたほうがいいのか、いろんなご議論があったところでございます。

 一番ご意見がございましたのは、やはり利用者の皆さんに一番わかりやすい名前にするのが一番いいだろうということがございました。それと同時に所在地を明確にするような、わかりやすい名称にしたいということで、千々賀山田という地区の前に唐津を付けさせていただいて、唐津千々賀山田インターと若干長うございますけれども、そういう名称にしてはどうかというところで、その懇話会のご意見が収束をしてきたところでございます。これにつきまして、役所内部でも整理を再度させていただきまして、最終的には市の意向として唐津千々賀山田インターという名称でお願いしますということで、佐賀国道事務所のほうにお伝えをしたという経緯でございます。

 佐賀国道事務所のほうでは市からのその回答を受けられまして、標識適正化委員会というものがございます。その中で、再度名称の検討をされ、佐賀県知事のほうにも意見紹介をされまして、先ほどお話しましたように平成24年の2月24日付で唐津千々賀山田インターという名称が正式決定されたという記者発表があったところでございます。

 以上が経過でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 部長、私がさきに質問した理由は真摯な説明がなされたか否かということなんです。名称委員会ではですよ、それはもう必要ですよ、いろんな意味ではわかりにくいということはわかります。だからこそ、先月の山田地区の総会において国道事務所もそしてまた土木事務所も市のほうも来てあった。そのときも私、呼ばれて行ったんですけど、それでも聞いていた聞いていない、説明がなかったそういうふうなことがあったんですよ。だからこそ、何で私が質問したかというのは、真摯な丁寧な説明があったかと、先ほど壇上でも言いました。それが必要だと思います。もう1回答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 地元に対してきちっと真摯な説明をしたのかということでございます。検討委員会の中で両地区の区長さんに入っていただいて、いろんな名前についてご検討いただいて、一定の方向性を出したところでございまして、そこについてはお知らせをしたところでございますが、やはり若干の空白期間がございまして、決定までのですね。その間の区に対する市からの具体的な説明をいたしていないという部分については、私どもの落ち度の部分があろうかというふうには感じております。

 うまく引き継ぎができていないよというふうなお話で、私どもは知らなかったというお話も市のほうにお伺いをしておりまして、私どももその経過については、その後直接出向いてまいりまして、こういう経過でこういう名前に決めさせていただいたところでございますというところで、丁寧なご説明をさせていただいたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) では、この度いろいろと開通に向けてのいろんな諸行事が行われると思いますが、これについてのご説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 開通にあたりましての諸行事はということでございます。3月の24日に開通をいたします。一般車両の通行は、当日の午後3時から一般車両向けの開通ということでございまして、それを一般車両の開通に先立ちまして、佐賀国道事務所と西九州自動車道建設促進期成会、この両団体の共催で開通式典を開催する予定なっております。

 式典の場所は、唐津インターの唐津の中原インターの部分でございますが、同道路の本線上で開通式典を行いまして、そこでテープカット、パレードという流れで流れていく予定でございます。なお、本市といたしましては、その開通を祝うということで24日の前になりますけれども、来週の火曜日でございますが、3月の20日の日に開通記念ウオーキングを予定をいたしておりまして、現在参加者の募集をかけておる状況でございます。

 当初は300名の方、ほぼお集まりになったら打ち切ろうという予定でおりましたけれども、大変多くの方に今応募いただいていまして、きょうの時点で約500名という状況でございます。せっかくの、自動車が供用開始いたしますとそこが歩いてなかなか渡れないという状況でございますので、唐津インターから唐津千々賀山田インターまでの間につきましてウオーキング大会をやって、松浦川大橋、約350メートルの供用もございますし、途中養母田トンネルというものもございます。そういった道路構造の施設を見ていただくと同時に、景観も楽しんでいただこうということで、そういったウオーキングのイベントも予定をしておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ありがとうございました。続きまして、インター付近の安全環境整備の問題点と整備ということでございますが、インターをおりて伊万里や佐賀に行く際の千々賀交差点から右折のライン、これは地元の要望によりまして15メートルから30メートルと倍増されまして、少しでも渋滞が解消されるのではないかというふうに思っておりますが、しかしインターをおりたところの県道と接する箇所、これが山田地区の通学路にもなっているというところでございますが、信号機が設置されていないという状況でございます。そしてまた、千々賀山田地区随分以前から信号機設置の要望がありまして、佐賀国道事務所や唐津土木事務所、このあたりも説明間の中で約束をしていたということで思っておりますが、この問題についての経過や現状をどうみているのか、今後の設置についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) インターチェンジの安全環境面での問題点等々でございます。特に、インターチェンジの交差点の部分で西九州自動車道と県道との交差部、ちょうどおりていったところでございますが、供用開始の時点で信号機の設置が間に合わない状況でございます。この経過を若干ご説明申し上げますと、平成23年の6月に千々賀区長さんと、山田区長さんの連名で信号機の設置の要望があっております。当然、その以前から佐賀国道事務所のほうでいろんな説明会をやる中で、信号機がつくといった旨の国からの説明があったというふうに聞いております。

 当然ながら信号機の設置は、県警公安委員会のほうになりますので、その信号機の設置について昨年来ずっと要望をしてきたところでございます。佐賀国道事務所、それから佐賀県、唐津市それから地元一体となって設置要望をお願いしてきたところでございますけれども、最終的に設置の予算の枠と申しますか、そういった関係で供用開始までにはちょっとつかないというふうな状況に至ったわけでございます。途中までは、警察のほうも要求リストに加える、あるいは確約ではないけれども、3月末の供用開始に間に合うようにはしたいといった旨のご発言があっておりましたので、何とかそこまでにつくものであろうということで、私どもも考えておったところでございますが、昨年の9月以降ですが、ちょっと厳しいというような形で風向きが変わってきたという状況でございます。

 したがいまして、信号機がつかないということで、じゃあこの交差点をどういう形で交通処理をするのかというところで、また再度協議をしてきたという状況でございます。信号機がつきませんので、西九州自動車道からおりてきた車両は一時停止ということで、一たんそこできちっと止まっていただいて、左右を確認して県道のほうにおりていただくという形をとらせていただくことにいたしております。

 当然、西九州自動車道からは坂道でおりてまいりますので、そこのいわゆる速度を落とす行為をしっかりやっていただくと。それと、途中の車道の部分にいわゆる段差を設けまして、速度を落とさないかんという注意喚起をさせるような路面表示でございますとか、途中の標識関係も充実をさせまして、事故がないような対策をしようということで、警察とも協議をして最大限の安全対策を講じていただくことで、今お願いをしておるという状況でございます。

 今後の信号機の設置の見通しでございますけれども、実は去る3月8日、先般ですが、千々賀地区、山田地区それから唐津駅南振興会連名で、またぜひとも信号機の設置を早くしてほしいという要望をいただいたところでございます。議会中ではございましたが、唐津警察署のほうに国と県と市、行政機関も一緒に要望に参りまして、もう来年の予算の早い時期に設置をしていただくようにということでお願いをしてきたところでございます。

 警察側のほうも、その信号機の設置の必要性はもう十分、以前から認識をされておりました。予算の枠の関係という状況もございましたので、平成24年度できるだけ早い時期に設置に向けて取り組みを進めてまいりますというご回答をいただいておるところでございますので、一日も早く信号機が設置されるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今後ろから声が出ておりましたけど、唐津インターは開通と同時にできました。そしてまた浜玉インターもほどなくしてできました。ということは、西九州自動車道と接する県道はすべて信号ついているわけですよ。ということは、部長、こういった信号機はつけるというのはさ、やっぱりわかっていたと思うんですけど、そういう働きかけがなぜ早くできなかったか、そういうことであるし、そしてまた1カ月、あの話ではいつでも予算がついたらつけられるようにしているというポールあたりも説明をしていただきましたし、しかしそういった状況の中でも大体いつごろになるのか例えば私が原所長に確認しましたら、5月の連休には間に合わないと。今までのこの西九州自動車道の中で一番5月の連休が交通量が多いんですよ。そういった状況の中で、信号機も間に合わないという状況の中では、ただ警察の方が立つだけでいいのかというふうな問題も出てまいりますが、こういったことももう少し早くから働きかけができたのではないかというふうに思いますが、この件について大体いつごろになるのかということをお願いをしたいと思いますし、また地元からいろいろ要望があった防音対策としての遮断壁とかですよ、そしてまた千々賀地区から要望があります消防ポンプの格納庫の移転のことについても、対策についてはお願いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 信号機の設置時期でございます。もう一日も早くということを私どもも口をすっぱくして警察のほうにお願いをしております。市長のほうからもお願いをしてもらっている状況でございまして、夏までにはというような回答をいただいておりますが、その夏の何月というところまではちょっと具体的にまだお伺いをしていないところでございますが、できるだけ早く発注事務をしていただいて、工事が進むようにお願いをさらにしていきたいと思っております。

 それから、遮音壁の件でございますが、いわゆる音の関係につきましては、車が走り出してというところがございまして、原則供用開始後の観測結果で判断をさせていただきたいというお話があってございます。ただ、現状では目隠し的な遮音壁は設置をしておるということでございますので、今後の車両通行に伴います各集落の音の状況につきましては、私どもも地元のほうに区長さんを通じてですが、状況の確認をさせていただいて、道路管理者のほうにはお話をしていきたいと思っております。

 それから、消防ポンプの格納庫の件につきましても、地元からご要望いただいています。道路の残地で場所的に消防、いわゆる消防として出動しやすい場所があるということでご要望いただいておりますので、これについても佐賀国道事務所のほうと管理協議を行っておりまして、将来的にはそういう施設が整備されるような方向で、管理移管を受けることで検討しておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) じゃあ、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 そしてあと、今後の対策でございますが、北波多のインターチェンジまでつなげるということでありますけども、地すべりの兆候が発生して遅れているということがありますが、これについての説明とそしてまた開通の時期、さらにはまたインターからおりてくる県道と接する地点への信号についての考え方をお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 北波多インターまでの供用についてのお尋ねでございます。

 当初は、北波多インターまで平成23年度末ということで工事が進められてきておったわけでございますけれども、成渕地区と上平野地区、それからもう一地区ございましたけれども、地すべりの兆候があるということで、平成23年度末の供用開始には間に合わないという発表がなされておりまして、2年ほど遅れると。だから、平成25年度末というような予定で、現在発表がなされております。この地すべりの状況につきましては、特に上平野地区についての現象が非常に大きなものでございまして、従来までの対策工法だけではなかなか難しいという状況もございまして、法面対策検討委員会ということで学識経験者の方からもいろいろとご意見を聞かれて工法の検討がなされております。

 最終的には新たな工法というよりも、やはり水を抜かないと地すべり兆候が止らないということでございまして、その水を抜くためのいろいろな地元への説明、あるいは地権者の皆様にご説明をした上での用地買収の協議、あるいは工事の協議、そういったものがなされておるところでございます。一日も早い供用開始に向けてということで、佐賀国道事務所のほうも最大限努力をされておりますし、市のほうといたしましても、地権者の交渉にあたりましては、副市長さんにも出ていただいて、地元の調整をさせていただいておるという状況でございます。

 もう1点、北波多インターチェンジでの今回の唐津千々賀山田インターと同じような状況にならないようにという意味でのご質問であろうと思います。この北波多インターでの信号機の設置については、実は今年の2月に警察のほうと協議がなされておりまして、今の段階では一時停止という判断がなされております。私どもとしては今のところ成渕地区、上平野地区からその信号機と設置という形での要望は受けておりませんけれども、あの県道も北波多側からかなり勾配のついた道路になっておりまして、かなりスピードをつけて車がインター側に走ってくるというような状況をいつも認識をいたしておりまして、やはり信号機の設置というものについては必要ではないかと考えております。

 そういう意味で今回のようなことにならないように、早目早目の地元との協議、あるいは佐賀国道事務所、佐賀県の県道でございますので県のほう、それから唐津警察署、そういったところとの協議を早く整えまして、インターチェンジの供用開始までにはきちっとした形にしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) よろしくお願いいたします。では、2番目の若年層と障害者の就労支援についてでございますが、先日ハローワークの所長さんとお会いをいたしまして、数々のお話を伺うことができました。その中で、高校を卒業して就職した方々の50%近くが3年間のうちにやめていくと。そういったショッキングな現状を伺いました。このことを踏まえ、現在の若年層に対する支援の具体的な方向・方策、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 若者の就職活動支援として、私ども市で独自で取り組んでいる施策といたしましては、毎年度高卒者に対する求人表が解禁となります7月初旬に企業の採用担当者と市内の県立高校及び、県内の私立高校の進路指導者を対象としまして、高卒者就職合同相談会といったものを開催しております。例年15社から18社の採用予定企業、そして県内の高校のほうから12から13の高校のご参加をいただいて、高卒者の地元企業への就職率の向上といったことでやっておるところでございます。

 また、大学生などにつきましては、市内の企業での職場体験を行いますインターンシップ、そういった事業の実施しておりまして、九州大学などから毎年度数名の大学生が参加をしていただいておるというような状況でございます。このほかに国や県などが行っております若年層に対する就職活動支援でございますけれども、ハローワーク唐津の中に毎週月曜日と木曜日に若年層の就職支援をワンストップで行うということで、ジョブカフェSAGAといったもの、その唐津サテライトといったものが設置をされております。そこで、若年層に対しまして、職業適性診断や面接指導などの就職支援を実施されておりますし、既卒者の就職支援を行う学卒ジョブサポーターといったものも制度もございまして、平成23年度には1名から3名に増員をされて、ハローワーク唐津内に配置され、こういった学卒ジョブサポーターという方が全国的なネットワークをお持ちなものですから、そのネットワークを活用して、連携をしながら就職支援活動が行われておるといった状況がございます。

 このほかにも雇用保険を受給できない求職者がさまざまな職業訓練を受けて、スキルアップを行うといったことでの早期就職を目指す。これが求職者支援制度といったものもございまして、これまでの緊急人材育成支援事業、いわゆる基金訓練といったものにかわりまして、去年の10月からもこの求職者支援制度といったものがスタートしております。

 また、3年以内の既卒者などを試験的に雇用した中小企業等に対しましての、国からの助成金を交付するトライアル雇用事業といったものも実施をされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、部長から説明があった就職者支援制度についても受講手当が10万円そしてまた事業所に10万円ということだったんですけど、これも10万円から5万円に引き下げられたと、そういった改正もなされているようでございますし、またジョブカフェの利用状況とその効果についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 ジョブカフェSAGAの利用状況と効果といったお尋ねでございます。まず、県内全体のジョブカフェSAGAの利用者数でございますけども、平成22年度で6,875人に対しまして、今年度23年度は1月末現在で6,026人といった結果になっております。このうちジョブカフェSAGA唐津サテライトの利用者数でございますけども、平成22年度が347人、これに対しまして今年度1月末時点で240名といった結果となってございます。効果でございますけれども、若年層を対象とした職業適性診断とか、あるいはセミナー、イベント、職場体験とそういったことが実施されまして、若年層のスキルアップが図られて、早期就職が可能になるとそういった効果があるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今私が申しましたように、一度就職してやめた方、この就職がなかなか難しいと。正式な支援に、就職に結びつかないということで、唐津から伊万里等への大企業に通勤している人がたくさんいらっしゃいます。そしてまた、唐津には大きな雇用となるような企業が少ないというような要因もございますが、合併後1年間で約1,000人が人口が減少しているというような厳しい状況の中で、やはり市の担当課としては新たなまた拡充するこういった就職支援の対策、これをどのようにしていくかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、若年層の離職者の再就職状況といったものが非常に厳しいということは、私も承っているところでございます。そうした中で、私どもとしてはまずは離職者が出ないような就職、雇用のミスマッチをなくすといったことで、まず私ども施策をやっているところでございまして、就職希望者への企業の正確な情報提供を行うといったことでの先ほどの繰り返しになりますけれども、1つは高卒者就職合同相談会といったいい出会いの場を設けるといったこと。それから、インターンシップ、それから就職支援による進路指導の充実、そういったところの施策をしっかりとやっていくことが重要だというように思っております。

 また、若年層の離職者への就職支援につきましては、現在、国や県のほうで実施されております職業訓練とか、あるいは雇用に対する奨励金などの事業がございます。国と私ども地方自治体のこういった労働行政の役割分担もあると思います。私どもとしては、まずはこのハローワークなどのこういった機関としっかりと連携をいたしまして、いろんな制度のPRといいましょうか、そういったところをしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) なかなか新たな対策、難しいとは思います。やはり、こうなるとやはり企業誘致のさらなる推進が必要になってくるというふうに思いますが、議案質疑の中でも、例えば企業のデータベースとの契約とかですよ、財界誌への記載とか意見が出ておりましたし、また市長は大手ゼネコン等こういった方々に対する建設関係にトップセールスをやっていくというような答弁もございました。新聞も大手自動車メーカーがインドネシアに大きく拠点を、生産を拡大するとの報道もありましたし、つまり国内ではデメリットばかりでメリットがないと。

 部長は、企業誘致については専門的知識を有してあるというふうに思いますが、やはりこの中でやはり一段と工業団地化の競争が厳しくなってくるというふうに思っておりますが、今般全国においても、佐賀県においてもやっぱりこのままでは、企業誘致に対する手詰まり感、つまり焦りともいえるような憔悴感、こういったのが出てくる、これが怖い、そしてまたいろいろなパッシングも出てくる可能性もございます。こういったところで、やはり企業は、やはりきちんと自社にとってメリットがあるような特区的な優遇策のひいでたやっぱり工業団地を求めているというふうに思っておりますし、やはりこういった工業団地間の競争の中で勝ち抜くためにも思い切ったですよ、思い切った特区的な特記した優遇策を打ち出す一番大事なのは用地問題だと思いますけど、こういった優遇策を打ち出す必要があるというふうに思いますが、やはりそろそろこういったことを考えながら打ち出す必要があると思いますが、部長のご見解をお願いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、企業誘致につきましては、今や国内だけでなく海外も含めた競争と、大きな競争になっておるところでございます。この厳しい現状を踏まえまして、本市といたしましては交渉を行う中で、いかに企業のニーズをつかむかと。そして、それに対してどういった切り札を企業に提示をするかと。他の自治体との競争の中で何とかして勝ち抜きたいというふうに思っておるところでございます。昨年、日本立地センターが調査した結果を見ておりますと、企業が立地場所を検討する場合に最も重要視するのが、先ほど議員のほうからもご指摘ございました安価な土地代といったということでございました。ですから、土地代が安いといったこと、それは非常アピールポイントになるんだろうというふうに思っております。

 ただ、現時点でのこの新産業集積エリア唐津、この価格を比較をしてみますと、必ずしも一番安いといった状況にはございません。こうしたことから、私どもといたしましては以前石志のほうに、これは議会のほうにもご理解とご支援をいただいた結果として、非常に大規模な企業立地促進奨励金といった制度が創設をさせていただいて、それを企業側にスピーディに提示をして誘致が実現したといったいい経験を私ども得ておるわけでございますございます。ですから、今後とも私どもとしては企業が真に求めるものを見極めまして、これは用地取得に対する補助といったものも含めてでございますけれども、議員おっしゃるように思い切った支援策をまとめ上げまして、そしてその私どもが提示する支援に見合う雇用や経済効果がどれだけ出るのかといったシミュレーションもしっかりと行いながら、その上で議会のほうにもまたご相談をしっかり申し上げて、ご理解を得て、そしてしっかりとご提案を、企業側へのご提案をスピーディに提示をしてまとめ上げて、しっかりと新産業集積エリア唐津への誘致を実現したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) よろしくお願いしたいと思います。2012年までのマニフェストの中にも1期目については大きな実績が出ておりますが、2期目についてはなかなか厳しい現状だと思いますし、12年までのマニフェストのこの達成のために何とかやっていただきたいというふうに思っておりますので、思い切ったそういった施策をお願いをしたいと思います。

 続きまして、障害者就業支援でございますが、なかなか障害者の全体的な数が少ないということで、その施策が遅れているというのが現状です。その中で、障害者就労の実態と受け入れ施設、この整備の現状でございますが、また一般就労そして福祉就労の人数の規模と雇用率また福祉サービス事業所、ここにいろいろと唐津のほうで出しておりますけど、この事業所の受け入れ状況と整備の状況についてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 白水議員さんのご質問にお答えいたします。

 障害者の就労の状況でございますが、民間の企業に一般就労されております障害者は、ハローワークがまとめた唐津管内の唐津玄海町を合わせた統計でございますが、平成23年6月1日現在で207名となっておりまして、障害者雇用率は2.14%でございます。また、唐津市の障害者で就労系サービス事業所で福祉的就労されている方は、平成24年1月時点で144名となっております。就労的就労の受け皿となる市内の就労系サービス事業所の整備状況ですが、市内には雇用契約によらない就労機会の提供と、知識と能力向上の訓練を行う就労継続支援B型事業所が4事業所ございまして、定員合わせて79名となっております。またこの4事業所のうち2事業所は一般就労を希望する人、雇用が見込める人に必要な訓練や就職活動、職場定着の支援を行う就労移行支援を行っておりまして、就労移行支援の定員は16名という状況でございます。なお、雇用計画に基づく就労の機会を提供する就労継続支援A型につきましては、市内に事業所はございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今状況をご説明をしていただきました。では、障害者の就労を支援する体制はどういうふうな形になっているかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 障害者の就労支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき、一定の規模を超える事業主に障害者の雇用を義務づける雇用義務制度、雇用率未達成事業主と達成事業主の経済的負担を調整する納付金調整制度、障害者の雇用に必要な施設の設置、介助者の配置等に対する助成金制度等がございます。

 また、障害者本人に対する国の支援措置といたしまして、障害者の状況に応じた職業紹介、職業指導等を行うハローワークが全国で545カ所、職業評価、準備訓練、ジョブ講師など、専門的な職業リハビリテーションを実施する障害者職業センターが全国に47カ所、障害者の就労、生活両面にわたる相談支援を行う障害者就業生活支援センターが全国に271カ所設置されております。唐津市におきましては、市内のハローワーク唐津、また佐賀市にございます佐賀障害者職業センター、佐賀市など県内4カ所にあります障害者就業生活支援センターと連携をし、障害者への就労支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今体制をして説明していただきましたけど、今のところ就労支援生活センターこれも唐津にはございません。つまり、数年前までは太陽社の中にあって、そして県から少しなりとも補助を受けながら就労支援センター三十四、五名くらいの一般職への就職を斡旋した、周知をしてきた、大変役に立ったと思いますが、この就労支援に大いに供してきたこの就労支援センター、これを今はもう伊万里にしかありませんので、なかなか遠いと。だから、こういった面で現在の状況、この要因、そしてまた今後の開設に向けてどうしていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、本市には障害者就業・生活支援センターが開設されておりませんので、県内には4カ所ありまして、本市の方は伊万里市の障害者就業・生活支援センターRuRiや、嬉野市のたちばな会障害者就業・生活支援センターを利用登録され、就業面や生活面で支援を受けられているところでございます。障害者就業・生活支援センターは必要と思っておりますので、市内の身近な事業所が障害者就業・生活支援センター事業に取り組んでいただけるよう市といたしましても、障害者就業生活支援センターに関する情報を提供し、また支援を行ってまいりたいと思っております。なお、現状でございますが、市内の幾つかの事業所にお願いをしたところでございますが、実現できていない状況でございます。今後とも、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 障害者福祉サービス等の現状と問題点でございますが、先日山本の特別支援学校の校長先生と進路指導の先生からお話を伺いました。卒業生が15名から20名くらい、そして約2割が一般職について、そしてあとの残りが2年間の訓練を受け、就労移行支援のほうにいくというような状況になっておりますが、この中で言われた問題点は受け入れる福祉サービス事業所が圧倒的に不足している、それとまたさらに通勤の問題、そして居住系のサービスもグループホームや、まあグループホームが5カ所、ケアホームが2カ所あるんですが、定員いっぱいであって受け入れが不可能だということで、こういうふうな現状だからなかなか就職が難しいということが言われておりました。

 今言われたように、A型、雇用契約を結んで原則として最低賃金の保証とする、これが市内には全くありませんし、あるのは7カ所ありまして、エフピコ神埼、そして大和とか佐賀、こちらのほうの東のほうばかりです。北西部は全くないという現状でございます。そしてまたB型も、雇用型も大きく不足しているというような状況でございます。これらの現状について伺いいたしますし、またさらにはこの現状を打破するための施策、対策をどうしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 福祉就労されておられる障害者の内訳でございますが、144名の方がサービスの種類ごとに就労されております。雇用契約に基づき利用する就労継続支援A型に7名、雇用契約を結ばず知識や能力の向上や維持のために利用する就労継続支援B型に115名、一般就労への移行に向けて訓練を行います就労移行支援に22名が就労されております。就労継続支援A型は市内に事業所はございませんが、市外のグループホーム等に居住をされ、そこから通っておられる方がいらっしゃいます。また、B型や就労移行支援につきましても、同じように市外の施設に通われている例もございます。

 また、適切な就労系事業所がないため就業につながらないといった問題でございますが、就労系サービス事業所が同じA型やB型であっても、それぞれの地域の特色や環境等を生かした事業所もございますので、本人が希望される業種の事業者が身近にない場合はやむを得ず市外のグループホーム等の利用や、地域活動支援センターなどの他の支援サービスとの組み合わせによる就労支援を行っているところでございます。就労系サービス事業所やグループホーム等の充実につきましては、障害のある方が就労し収入を得ることは、障害者が住みなれて地域で自立した生活を送るための大切な条件の1つでございます。また必要だと思っております。唐津市におきまして、新たにグループホーム等の事業所立ち上げのご相談がありました際は、施設整備に向けまして市ができることにつきましてはしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、答弁がありました。相談があったらサポートすると。先日ある業者関係のほうから相談がありました。つまり6次産業化による障害者就労支援のA型、B型の複合型これを、施設を検討しているという状況があったものですから、県へヒアリングをいたしました。そしたら、なかなか補助の額が少ないということと、それと枠が決まっていると。もう全く小額との指摘を受けて厳しい状況だというふうに伺いいたしました。障害者福祉関係施設の整備補助金、この簡単な概要で結構です。現在、この補助を活用した事業所があるのかどうかということでお願いをしたいというふうに思っております。

 そしてまた、厳木町の牧瀬にあるカーマン、これが工賃が平成21年度は4万4,000円ということで、県内では随一だというふうな話も聞いておりますが、こういうふうなのもやはり県のある程度の補助がなければ立ち上げられないというような状況になっておりますので、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 就労支援継続支援A型、まあB型の事業所を整備するときの補助制度でございますが、県が申請窓口となり、国が事業採択を決定する国庫補助事業の佐賀県生涯福祉関係施設の整備費補助金がございます。負担割合は国が2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1で、補助対象事業は施設の新設、既存の施設の改修、大規模修繕などが対象となっており、補助額は利用定員ごとに定められた基準額を上限として補助されるものでございます。この補助金はほかに補助基準額は異なりますが、ケアホーム、グループホームなどの整備も対象とされております。

 この市内の事業者でこの制度を活用した施設の整備状況でございますが、平成23年度から、平成24年度の2カ年をかけまして、市内の障害者支援施設が生活介護や放課後児童デイサービスの施設を新たに整備されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今紹介がありました平成23年度、平成24年度についても、これはレスパイト事業ですので、それだけ少ないということです。それも2カ年に分けなくちゃできなかったという状況を理解していただきたいと思います。そして、今年度が授産所あたりの工賃倍増の5カ年計画の担当者のほうには渡しましたけど、これも今年度で最後なんですよ。そして徳島の例を挙げて、これだけ全国2位の高賃金、親御さん、両親が一番困るのは障害者の息子、娘が果たして経済的自立をできていくかと、自分が先に死ぬんだと、だからこそというような思いが強い、こういうふうなのをもっと理解をしていただきたいというふうに思っております。

 そしてまた、今度障害者福祉会館建設に向けてということで、市長も2012年までのマニフェストの中に障害のある人の総合的な拠点づくりということで書いておりました。また、新年度の予算の中に構想計画についてという予算がございましたが、この中で昨日も2つ、3つ言われたんですけど、私は生涯就労支援、就労支援センターの機能をぜひ入れるべきだと思いますが、この機能についての要件とか、そういうふうなことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 現在検討を進めております、新たな障害者支援の拠点施設におきます就労支援のあり方につきましては、市内の障害者団体、ボランティア団体、学識経験者等からなる唐津市障害者福祉会館あり方検討委員会でまとめられ、平成23年2月で唐津市のほうへ提出されました提案書の中にも、拠点施設における就業支援機能として障害者就業生活支援センターと連携した支援活動の場のご提案をいただいているところでございます。今後、障害者の就労支援への取り組みをさらに強化していく観点からも、平成24年度に予定いたしております施設整備の基本構想の中で、新たな障害者支援の拠点施設におきまして、就労相談窓口の配置等について検討いたしますとともに、今後の就労支援の取り組みにつきましても、障害者就業生活支援センター、市内の就労系サービス事業所等と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) この福祉会館の機能についても、やはり就労支援センター、これが数年この間に大きな実績を上げていると、一般職についても今までなかったんですけど、そういう開拓によって34名の方が一般職へ就職できたと。そういうことをわかっていただいて、果たして周辺部がいいのか、中心部にいいのか、敷地面積はせめて2,000平米じゃもう足りないと思いますので、大体どのくらい必要なのか、そしてその機能をどうやって充実させていくのか、どういった機能を入れるのかということについても早急に、本当だったら市長のマニフェスト2012までですので、そういうことでありますので検討していただきたいと思いますし、ぜひとも入れていただきたいと思います。

 そしてまた、唐津市における障害福祉そして就労支援についての受け皿整備がなかなか遅れているという現状がわかっていただいたと思います。エフピコについては、ほとんどがグループホームに、近くにありますので入ってそこから通勤している。自宅から通勤している。そういう方が多い、それはグループホームがないと、そういうこともあると思います。だから、それともう一つは今徳島で話をしましたけど、この中でも例えば徳島の阿波市のかがやき、こういったことについても手づくりのお菓子で大手デパート、これにインターネットサイトでの販売をしていると。だから、例えば月に3万何がしかの工賃がいただいていると、そして成り立っているという現状があるんです。そういったことについてもよく検討をしていただいてやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、議員提出議案第1号及び第2号を除く、議案第1号から議案第63号まで、以上63件の議案については、お手元に配付をしております委員会付託表のとおり、議長を除く全員をもって構成する予算等特別委員会を設置の上、これに付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第63号までの、以上63件の議案は、予算等特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり、予算等特別委員会に付託することに決しました。

 次に、請願第1号 国民健康保険税・介護保険料値上げの中止を求める請願書については、委員会付託表のとおり、市民厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号については、委員会付託表のとおり、市民厚生委員会に付託することに決しました。

 次に、議員提出議案第1号 唐津市議会議員定数条例制定について及び、議員提出議案第2号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についての以上2件については、唐津市議会会議規則第37条第3項に規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号は委員会付託を省略することに決しました。

 ただいま設置されました予算等特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、予算等特別委員会を本議場に招集いたします。

 議事日程に従い、次回は3月26日午前10時から本会議を開き、委員長報告・討論・採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご連絡を申し上げます。この後、予算等特別委員会を開催いたします。会場準備のためしばらくお待ちください。

          午後 2時28分 散会