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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月15日−07号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月15日−07号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その7
   第2回

1 日 時 平成24年3月15日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、宮?千鶴議員、浦田議員、平野議員、山下議員、以上の4名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。宮?千鶴議員。

          (31番 宮?千鶴君登壇)



◆31番(宮?千鶴君) おはようございます。宮?千鶴でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、女性の視点からの防災対策について質問をいたします。

 3.11大震災から1年が過ぎました。被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。

 そうした中、女性の視点で、既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は昨年8月18日、女性防災会議を立ち上げました。我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし。今回の東日本大震災でも、例えば着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にいたしました。避難所で高校生に、どこで着替えているのと聞きますと、布団をかぶって着替えているという、そのような状態だったそうであります。

 また、女性用衛生用品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点も持っています。こうした女性が、災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要であります。

 そこで、我が党の全国の女性議員が中心となり、女性の視点からの防災行動総点検を行いました。

 唐津市にもご協力をいただいております。ありがとうございました。

 総点検の結果をもとに、政府に女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言として、11項目の要望を提出いたしました。政府からは、平成24年2月27日に対応状況が報告され、提案したことが大きく盛り込まれております。

 例えば、女性の意見を防災対策に反映させるために、防災対策推進検討会議等に女性委員の登用をしやすくする。地方自治体において、女性や高齢者、障害者の視点を反映した防災対策が進むよう国においてマニュアルを作成し、周知、徹底を図る。また、緊急物資の備蓄等のあり方の見直しをし、予算措置を講じる。要援護者の避難支援計画を見直す。防災訓練に女性、高齢者、障害者等の参加を積極的に促す仕組みを取り入れる。災害発生後に、女性に対する暴力が増加しているという指摘を踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努める。被害者支援策を講じる。災害基本計画に被災者台帳システム構築を明記し、地方自治体における円滑な被災者支援システム構築を促すとともに、災害時に必要なサービスをクラウドで無償提供する仕組みを整備する等であります。

 唐津市の防災対策についても、女性の視点を取り入れた見直しをしていくと、12月議会で答弁があっておりました。避難所運営についても、計画に基づいた訓練や、HUGを取り入れての訓練の実施、学校における安全教育、防災教室の推進、福祉避難所としての県立高との連携という観点から質問をしていきたいと思っております。

 これからどのような災害が発生するかわかりません。地震、大雨、原発、いつどのような災害が発生しても、慌てずに安全に避難し、災害に対応できる対策をしておく必要があると考えます。

 そこでまず、女性の視点を防災計画に生かすということについて、国からの通知が平成23年12月27日に出ておりますが、唐津市としては、女性の視点をどのように防災計画に反映していかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、日本伝統文化の伝承について、第2弾でありますが、今回は人形浄瑠璃の保存について質問をさせていただきます。

 人形浄瑠璃について身近に感じている人が少ないと思いますが、人形と義太夫、三味線で織りなされる伝統芸能であります。一般に、浄瑠璃の語りに合わせて演じる人形劇全般のショーでありますが、狭義には、義太夫を使い、3人遣い形式によるものを指し、現在では唯一の専門劇団である文楽のことを意味いたします。

 毎年、博多座では年末に文楽が公演されております。江戸時代には、操り浄瑠璃、または操り芝居と呼ばれておりました。文楽は、世界の数ある人形劇の中でも、もっとも洗練された完成度の高い舞台芸術の一つといえます。人形浄瑠璃と歌舞伎とは、約400年に及ぶ歴史の中で相互に影響、競合しながら歩んできております。

 昨年6月に、唐津市にも唐津人形浄瑠璃保存会が設立されました。この会の設立の目的は、我が国固有の伝統文化である人形浄瑠璃を、子供と大人が共同して継承する活動を通じて、唐津市及びその周辺地域における青少年の健全な成長を促すとともに、地域社会の豊かな発展を目指すということであります。人形も発足時にはまだなかったのでありますが、支援者の寄附等により、人形も少しずつそろってきているようです。

 詳細にはわかりませんが、唐津には浄瑠璃との奇縁があるようです。100を超える台本を残した近松門左衛門の墓の一つが、市内の寺に建っております。幼少期にここで修業し、後に京に上り、作家として大成、1724年の没後に、寺に遺髪が埋葬されたという伝説が残っています。人形遣いで人間国宝の、2代桐竹勘十郎も唐津市の出身であります。全国でこのような座が60から70前後ありますが、活動を休止している例も多いようです。このようなときに、新たな座が生まれるのは、全国的にも非常に珍しいようです。

 唐津の地に確かにこの浄瑠璃の歴史があったのではないかということで、この貴重な財産を守り、後世に残していきたいと、座を発足されました。九州でただ一人の浄瑠璃指導者が唐津に在住されております。40年位前から、県外の子供たちや大人に指導され、全国各地で講演活動もされ、伝統芸能の伝承に活躍をされております。現在は、唐津市内の小学校でも指導をされております。必ずや子供たちの生きる力になると、指導に励んでおられます。

 昨年の全国鯨フォーラムの前夜祭でも披露されました。また、交流センターのこけら落としでも披露されております。この貴重な財産を、何とか守り、後世に残していくための対応ができないものかと考えるところであります。

 そこで質問に入りますが、唐津市の日本伝統文化に対する取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、虹の松原を市民の憩いの場所にということですが、虹の松原については、何回となく取り上げております。平成19年度に虹の松原再生保全実行計画が策定され、松原再生事業が本格的に始まって4年になります。虹の松原が危ないと聞いてから、勝手に松葉かきを始めて7年になりますが、一部、白砂青松を取り戻してきております。市の一斉再生活動も、年に2回から4回実施されるようになり、かかわる団体もふえてきております。しかし、全体の白砂青松にはほど遠い感じがいたします。

 平成22年9月議会で質問をしておりますが、限りなく広い松原の再生をしていく上で、松葉をかき続けることがいかに大変か、これからは喜んでかかわり続ける、モチベーションを上げ続ける何かが必要と訴えました。年を重ねれば、足腰が痛くなり、体力がなくなっていきます。いつまでもボランティア頼みでいいのか、市民協働というのであれば、ボランティアも有料化していくべきときに来ていると思います。

 議会でも議論がありましたが、国民宿舎のあり方についても、そろそろ方向性を決めなくてはいけないときに来ております。今後の松原再生、松葉や枯れ枝の処理等、課題は多い。観光の象徴として自慢できる虹の松原が存続し続けるにはどうすればいいか。市民の憩いの場としての活用も図っていくべきと思います。国民宿舎に市民浴場をつくり、燃料となる松葉等の利活用を図る。市民が喜んで参加し、子供たちも含めた市民の憩いの場所となるような仕組みづくりについて質問をしていきたいと思っております。

 まず、松原の再生状況についてお尋ねをいたします。

 現在、再生はどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 議員さんのほうからご紹介がありましたように、昨年の12月27日の、国の中央防災会議におきまして、国の防災基本計画の見直しの中で、先ほど公明党の女性防災会議からの第1次提言ということで、11項目ほど提言の内容について、国の防災基本計画の見直しの中でも反映をされているところでございます。そういった内容を踏まえてまして、昨日にもご答弁申し上げましたように、本市の地域防災計画の修正の案につきましては、今月末の防災会議にかかることで、現在準備をいたしております。特にその中で、この提言の内容に沿って、修正案を加えているところでございまして、特にその中でも避難所の機能強化のところでは、男女双方の視点に応じた居住空間に配慮をする必要があるという点。それから、仮設トイレ等についても、洋式トイレが望ましいという点、それから、避難所の運営においては、特に女性の参画を推進するという点、男女のニーズの違い等、男女の双方の視点に配慮するという点。特に女性専用の物干し場や更衣室、授乳室の設置、それから、生理用品や女性用の下着等につきましては、女性による配付に留意する。避難所において安全性の確保、もしくは女性や子育てに配慮した避難所の運営に努める等の記述を特に配慮して、重要な修正のポイントとして位置づけ、今回の修正案には盛り込んだところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。

 日本伝統文化の伝承に対する市の取り組みということでございますが、唐津市にも伝統文化の団体が数多くございます。で、市の取り組みといたしましては、文化意識の高揚と、文化振興と保存を図る意味で、まず一つ目には、唐津市共同伝統文化伝承保存団体への助成ということで、いわゆる市重要無形民俗文化財に指定された団体への助成、あるいは文化振興財団と共催いたしまして、具体的な例を申しますと、能楽体験のアトラクション、あるいは児童・生徒を対象としたもの、あるいは一般の方、市民を対象としたものということで、文化にも触れていただくという、体験的なもの実施、あるいは毎年でございますが、本庁及び各支所管内におきまして、市が主催として、市民文化祭の開催、それから文化団体のさまざまな催しものに対する後援等を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 虹の松原の再生状況につきましてのご質問にお答えをいたします。

 現在、虹の松原におきましては、平成20年度から虹の松原保護対策協議会が中心となりまして、白砂青松を目指して再生、保全活動に取り組まれております。

 この再生保全活動が市民に定着をし、活発化するということで、この白砂青松の実現へとつながるものというふうに考えておりまして、再生保全活動の進捗状況、取り組みの状況をもって、再生状況の指標として答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 その一つといたしましては、まずアダプト活動がございます。で、このアダプト活動につきましては、市民や企業の皆様方のご理解とご協力の輪が年々広がっておりまして、平成24年、ことし2月末でアダプト活動にご賛同いただいている団体と参加者の方は123団体、延べ4,975名の方に上っておりまして、全体度と比較をいたしますと、前年度より団体数で46団体、これが比較をいたしますと1.6倍の数に当たります。それから、ご参加いただいた方の人数にしましても、2,100名を超える皆様方の増加ということ、これが1.7倍ほどというふうに増加をいたしております。

 このほか、県道から南側を対象区域といたしまして、過密状態となっております末の間伐、これを実施しておりまして、今年度では約0.5ヘクタール、約200本の末を伐採しておるところでございます。これは、虹の松原保護対策協議会の取り組みでございます。

 また、アダプト活動とは別に、先ほど議員のほうからもご案内がございましたけれども、年4回、市民の皆様に一斉に参加を呼びかけをいたしまして実施している松原一斉清掃には、毎回およそ約150人の方のご参加をいただいておりまして、年間で延べ600人を超える市民の皆様にご参加をいたしておるところでございます。

 このほか、市におきましては、県道北側の区域を対象に、毎年3ヘクタールの下草の除草を実施し、景観の保存に努めておるところでございますし、県におきましても、平成21年度から県道南側の区域を対象に広葉樹の伐採が実施されておりまして、現在までに全体計画93ヘクタールのうちに、約22ヘクタールが終了されていると、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、女性の視点からの防災対策についてから、再質問をさせていただきます。

 ここに避難所運営マニュアルというのが、平成23年10月24日で作成されたものが、これが各議員に配付をされております。この避難所運営マニュアルなんですけれども、配付されただけではなくて、やはり活用しないといけないと思うんですが、今後どういうふうにこれを活用していかれるのか、お尋ねをいたします。

 また、先ほど3月末に会議をして、その中にいろいろ修正案が盛り込まれるということでしたけれども、緊急物資の中に、女性や子供、高齢者、障害者に配慮した物資が備蓄されるようになるのか、合わせてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 避難所の運営マニュアルをこのたび取りまとめまして、配付をさせていただいたところでございます。確かに、これを実際うまく活用していくためには、これに沿った形での日常的な訓練も必要かと思います。特に、これは避難所そのものの運営とともに、避難所を開設する際の手順、それも非常に重要だと思っております。今回予算をお願いしております災害時の初動訓練の中でも、この避難所の開設に伴う訓練等を、このマニュアルに沿って訓練をやりたいというふうに思っておりますので、そういったときにこのマニュアルを活用し、問題点等が生じれば、このマニュアルの内容を修正していくというような形になろうかと思います。

 また、このマニュアルにつきましては、それぞれ地域でのいろんな訓練があったときに、その際にいろいろと防災に関する講演等を頼まれたりしますので、そういう中では、この運営マニュアルの内容についても周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 もう1点、用品の備蓄ということでございますが、これにつきましては防災支援ネットという民間の事業者の方々との支援のネットワークというもので登録をさせていただいておりますので、そういう意味では、避難所を開設した際には、いち早くそういう必要な物資をそこに配送してもらうというような手順で考えております。

 これも、災害時の、今回、初動訓練の中で、その支援物資の配送についての訓練も行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) この避難所運営マニュアルを使って避難訓練をしていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、読んでみますと、やはり立派なマニュアルと、すべてが網羅されて、しかしこれを一つ一つ、いざ避難訓練というときに見てても遅いわけです。事前にしっかりと読んで勉強してということで、それが頭の中に入るかというと、やはり実践の中でしかそれが生かされてこないと思いますので、どういうふうな使い方をしていくかということで、その避難訓練も、避難するのと、これは避難所運営マニュアルですので、その避難所をどういうふうに運営していくかということを具体的なものにしていかないといけないと思うんです。それを具体的にするにどうするかということで、地域と連携したそういうもの必要でありますし、その中には災害時要援護者もしっかり参加をしていただいて取り組みをするとか、そういう訓練が必要だというふうに思います。

 HUGというのがあるんですけども、HUGと書いて、避難所運営ゲームというんですが、これが静岡でつくられておりまして、災害が発生したときに、いろんな方が、被災者が避難所に集まって避難生活をすることが予測されるので、それをゲーム形式にして、紙面上で避難所を仮定してつくって、いつ、何時、どういう災害が起きて、どういうふうにして集まってくるということで、いろんな避難される方が来られるときに、おじいちゃんと孫が来た、そうしたらどうするかということで、その人たちは高齢者がいるのでお手洗いの近くにするとか、そういうことを具体的にしていくようなものなんです。それをカード形式にしてあって、ずっと短時間のうちにそれを読みながらしていくというのと、具体的に、体育館なら体育館の場所に、それぞれの役割を、自分は避難所の役割、自分は運営する役割という形で、模擬体験としてゲーム感覚で取り組んでいくようなものが、HUGというのがありますが、そういうことでなくても、先日の議案質疑の中でも、自主防災組織のことを話をされておりましたし、具体的にしていくためには、その資機材を使っていくということでしたが、具体的に取り組んでいくことについては、どんなふうにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。確かに避難所そのものの実践的な訓練につきましては、今ほどご紹介がありましたように、実際にそこに、避難所に集まって来られる方が、実際としてどういう役割を分担し、避難所をうまく運営していくのかということについては、非常に重要なポイントだろうというふうに思います。先ほどご紹介いただきました、このゲーム形式の分、机上で訓練するものもあれば、現地の避難所の中で、そういうスタイルで訓練していく方法もあろうかと思います。非常に地域と連携した形での訓練が、実践的な訓練としては非常に重要だと思います。

 その中で、今、自主防災組織を今度、次年度24年度からの予算でその結成に向けた強化を今後進めていきたいというふうに考えておりますし、現在、自主防災組織を組織されているところのつきましては、ぜひそういう私的な訓練をしていただくという意味では、今回、そういう訓練に関する経費に対する助成措置も設けておりますし、その中で、例えば炊き出しをしたり、初動体制のときにそういうことをされれば、それの費用に対しての助成というようなものも盛り込んでおります。そういう自主防災組織の普及と、それから自主防災組織を中心とした訓練の中で、そういう避難所運営に直接、最初の立ち上げ時にかかわるようなそういう役割分担等の訓練を、今後進めていきたいと思いますし、今ほど紹介いただきました、静岡でそういう訓練をやっているということにつきましては、内容等もこちらで調べさせていただいて、取り入れられるものは取り入れていくような、今後の訓練に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 先ほど紹介いたしましたHUGなんですけども、これは静岡県内で自主防災組織の避難生活計画書をそれぞれが作成していくようになると思うんですが、うちも自主防災組織をつくるということですので、そういう計画がつくられると思うんです。その計画が、つくるのが18.5%ということで、非常に少なかった、低調だったんです。それを、いかにして上げていくかということで、具体的なものをゲーム感覚でつくってしていったときに、大きな成果を上げてきたということで、これは全国で問い合わせがあっておりまして、静岡のほうでも182回実施され、8,541人が体験をしたということで、これは2010年ですので、ちょっと前のことなんですけど、非常にこれが効果があるということで、全国であちらこちらから問い合わせがあって、これをぜひ使いたいという要望があって、なかなかその需要に応じきれないような状況というふうに聞いているんですが、勝手にこのものを一つ見本にして自分たちでつくるということはできないんです。なぜできないかといいますと、NPOの静岡県の作業所運営連合会の販売する、これは障害者の方たちがつくられたものなので、作成したところの権利がありますので、勝手につくってはいけないということで、必要であればこれを購入するというふうになっております。金額もそんなに高くないんですが、自主防災組織をつくる、マニュアルをつくる、では具体的にどうするかって、なかなか大震災がありましたけど、まだまだ遠い存在という部分がどこかに安心したところがあると思うんです。それを積極的に、強力に進めていくことが必要だと思いますし、小中学校等での教育については、先日質問があっておりましたので、それはいいんですけれども、避難所となりますところが小中学校、また公民館というふうになっています。その避難所の140か所を指定されておりますけれども、そこに中心となる防災担当職員も配置するべきではないかと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 避難所に防災担当職員を配置すべきではないかということでございます。本市の防災計画におきましては、例えば避難所につきましては、例えば福祉関係の施設であれば保健福祉部のほうでの福祉課や生活保護課、学校や公民館等の教育委員会の所管施設につきましては、その生涯学習課や文化課、スポーツ振興課等が担当課ということで、割り当てをしているところでございます。

 その避難所につきましては、それぞれその担当課が、必要な担当課の職員をそこの避難所の担当に配置するというようなことになっているところでございまして、常時だれがどこを担当するのかということにつきましては、非常に重要な点だろうと思いますので、常日ごろから職員がどこの施設のどの担当になるということは、今回防災計画を見直した後に、そういう職員の割り振りについては、それぞれ保健福祉部、教育委員会等々は、防災担当課のほうと協議をして、そういう割り当てについてはきちんと整理をさせていきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) きちんと担当職員を配置していただいて、役割分担を明確にしていく必要があるというふうに思います。

 自主防災組織が平成23年度からできておりますけども、具体的に避難所運営をされたところがあれば、教えていただきたいと思いますし、そういうところがなければ、早く1カ所でも具体的なものを実践的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 避難所運営というところまで、まだその訓練の中でというのは、現在のところないというふうに思っております。非常に重要な点でございます。せっかく避難所の運営マニュアルも作成をいたしましたので、今後そういう自主防災組織と、またはそれ以外の地域での防災訓練をされる際には、やはりこの避難所の運営マニュアルに沿った形での、冒頭部分での避難所の立ち上げというところまでは、訓練の中で市のほうでも協力しながら行っていただくというふうなことは、今後進めていきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) いろいろ具体的にされているところもあるようでございますので、しっかりと把握をしていただきたいと思います。

 佐賀県が福祉避難所ということで、全県立の学校、県内45校ありますけれども、それをするようにしております。災害時の要援護者の避難先を確保して、安心感を高めるということを目的としているようですけれども、平成23年から27年度にかけて整備をしていくというふうになっているようです。要援護者も使えるトイレの整備でありましたり、電気設備の改修整備をするというようなことが書かれておりますけれども、唐津市としては、福祉避難所というような形のものをつくっていかれるのか、でなければ、やはりきちんと、県と連携をしていく必要があると思いますが、どういうふうにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 福祉避難所のご質問にお答え申し上げます。

 県のほうが、今回、平成27年度までに全県立学校の45校を対象に、体育館を災害時要援護者のための福祉避難所として、多機能のトイレ、それからスロープ、非常用電源等を整備するということで、予算を措置されているところでございます。

 これらを県のほうとも連携を取りまして、積極的に活用していくようにいたしたいと思いますが、本市としても、この福祉避難所ということを特定の施設として指定をして、今現在の防災計画の中では位置づけてはおりませんので、今後この件の福祉避難所の整備と合わせまして、市の福祉施設、民間の施設も多うございますので、そういう施設につきまして、県福祉部のほうとも協議をしながら、民間の施設等との協定の締結等も進めて、福祉避難所の指定に向けて、今後早急に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 平成23年2月の補正で、県のほうが唐津南高校、厳木高校、唐津工業高校を指定して予算をつけております。早急に整備がされていくと思いますので、体制が整えば、まずそこから避難所運営訓練をしていただきたいというふうに考えます。

 では次に、2番目の人形浄瑠璃の保存について、再質問をさせていただきます。

 唐津市の伝統文化に対する取り組みについて、状況を説明をしていただきましたけれども、市の文化祭等でもいろんな成果を発表していただける、そういう場所があると思います。

 唐津で、最初にお話をしましたように、人形浄瑠璃が始まったばかりなんですけれども、これからの保存についてどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正弘君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 人形浄瑠璃につきましては、本市に、まず議員ご紹介のように、義太夫の第一人者として長年活動を続けて来られた方がいられるということで、この方を中心に、議員ご紹介のとおり、昨年の6月に唐津人形浄瑠璃保存会が設立をされたということで、我々も認識しております。なおかつ、ご案内ありましたように、全国鯨フォーラムイン唐津、さらにはセンタービルのこけら落とし、これなどにも参加されまして、積極的に催しに出られまして、活動されているということを認識しているところでございます。

 また、教育現場におかれましても、今年度、入野小学校におきまして、市単独事業で実施しております、いきいき学ぶからつっ子育成事業の一環といたしまして、人形浄瑠璃の指導を学校側がお願いをしておりまして、子供たちの健全教育に多大な貢献をいただいているというふうに認識しております。

 市といたしましても、日本伝統文化である人形浄瑠璃を、これから大切に守り、後世に伝承していくことが、大変重要なことだと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、入野小学校で、いきいき学ぶからつっ子育成事業ということで取り組まれているということなんですが、学校での様子といいますか、学校での評価というものをお聞きになられているのでしたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大束教育長。

          (教育長 大塚稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 学校がこれを取り上げる目的といたしまして、子供たちに文化に触れさせる、それからまた、発表する機会を多く持つというようなことを目的としております。子供たちにとって、力を合わせて一つの作品を仕上げるというところで、非常に効果があるというふうに聞いておりますし、それから発表の仕方についても、意欲的に発表するようになったと、そのようなことを聞いております。

 以上、お答えします。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、普段なかなか話を自分からしようとしない子供が、この人形浄瑠璃が始まってから積極的に自分の言いたいことを言えるようなことになったということで、指導する側も喜ばれていますし、先生も大変喜ばれていることを聞いております。

 文楽というのは、1955年に日本の文化財保護法に基づく重要無形文化財に指定をされております。

 2009年9月には、世界無形遺産にも登録をされております。

 日本の中でも、長崎の東彼杵・波佐見町の皿山人形浄瑠璃、また福津市の勝浦人形浄瑠璃保存会、30年の歴史のある福岡県今津人形芝居、130年の歴史のある福岡県八女市の黒木町旭座人形芝居、国見歌舞伎保存会等、県の文化財の指定を受けております。こういうふうに、文化財の指定を受けているところもありますけれども、まだ唐津の場合は、始まったばかりなんですが、過去からさかのぼってみますと、深い歴史があるといえばあるわけです。すぐにということは無理だとは、もちろん思いますけれども、将来的に文化財の保護という観点ではどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正弘君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、人形浄瑠璃などの伝統文化というのは、文化財といたしましては無形民俗文化財というカテゴリー、いわゆる範疇に入ります。で、指定にあたりましては、唐津市におきましては、唐津市文化財保護条例というのがございまして、そこの第25条に、本市にとって重要なものを唐津市重要無形民俗文化財に指定することができると、その指定の具体的なところの条件でございますが、民俗文化財は、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣装、器具、家屋その他の物件で、生活の推移の理解のために欠くことのできないものと定義されております。この生活の推移の理解のために欠くことができないものというのは、歴史的に地域の生活に根づいたものというものでございまして、民俗文化財に指定して保護していこうという趣旨でございます。

 このことから勘案いたしますと、昨年設立されました唐津人形浄瑠璃保存会が精力的に現在活動されているのは、十分理解しておりますが、本件のいわゆる人形浄瑠璃については、この定義に照らし合わせますと、現時点では大変難しいんじゃないかと考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、文化財保護条例の中から、その文化財の指定に当たるかどうかということを説明をしていただきましたけれども、歴史的に地域の生活に根づいたものが、民俗文化財としての保護の要件になるということなんですけれども、人形浄瑠璃が、今活動しているのはわかるけれども、それに当たらないというふうにおっしゃったんですが、それはおかしいと思うんです。

 歴史的に見てみますと、もともと唐津には人形があったんですけれども、そういう伝統文化があったわけですけど、その人形が生活困窮のために売られてしまったんです。そして、人形がなくなったということで、その伝統が廃れてしまったと。で、今、それを復活されようとしているわけです。この貴重な伝統文化に対して、やはり市としての今後の対応を考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正弘君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 人形浄瑠璃につきましては、保存会がこの浄瑠璃を地域に根付かせ、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう、底辺の拡大を目指されているというふうに私どもも聞き及んでおるところでございます。これからも活動を継続されまして、市民に広く、深く、人形浄瑠璃が親しまれるよう、そして唐津の地に深く根づいていただくことが大切ではないかと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、現在公演を開催された場合の名義公演や広報、あるいは教育委員会で行っておりますが、そういうことをやっておりますが、これからも教育委員会としてできることを支援をしてまいりたいということを考えております。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 九州唯一の指導者が唐津にはいらっしゃいます。最初に話もしましたけれども、近松門左衛門の歴史もあるわけです。人間国宝になっていらっしゃる方もいらっしゃいます。ということで、唐津の考え方といいますか、唐津は形のある建物の文化財ばかりに目がいっているんじゃないかというふうに思います。人に対する無形文化財にも、もっと目を向けるべきではないかというふうに考えるんですけれども、知事が設立のときの祝辞で申されておりました。「これから日本の文化や地域の文化をだれしも楽しみ、あるいは新しく生み出す、そうした風土が県内に定着していくことを願っています。こうした運動の一つが、こうして唐津で始まったことを、大変うれしく思います。唐津といえば、くんちに焼き物に、人形浄瑠璃、そういわれる日を目指して頑張ってください」というふうに、祝辞をおっしゃっておりました。

 で、なかなか全国60、70あるものが、今やほとんど廃れてきてしまっているんですが、先日、日本学術振興会特別研究員、東京芸術大学学院の方が研究論文をつくってあるんです。で、全国の浄瑠璃保存会等をすべて調べられて、なかなかやまっているところもあるといいましたように、大変厳しい状態なんですが、そういう中でこれを復活させようというこの意気込み、そのことに対して、教育委員会のほうではできる限り支援をしきたいとおっしゃっていただいたんですが、この資料の中に、論文の中の一つなんですけれども、教育行政への期待ということで、「日本人が日本の伝統文化に無関心になってきているので、子供たちも知らなくて当たり前となった。自国の文化がない、あるいは誇りが持てない民族は、滅んだも同然と思うので、まず先生方が勉強してほしい。勉強するように仕向けるのは、行政の仕事だと思います。」という声です。それから、「浄瑠璃は先人が何百年もかけてすばらしい芸をつくり上げてきたもので、今、ここで古いもの、難しいものといって安っぽいものに削り取ってしまってはいけない。今のまま、太夫、三味線、人形、3業一体で技芸の習得に努めることによって、人に感動を与え、興味を持つようになり、人形浄瑠璃人口も増加する。人形芝居の修練、第一」というのは、ここへは国の指定重要無形文化財にされております徳島の駒三座からの継承するための工夫ということで挙がっておりますけれども、やはり歴史をたどってみたときには、唐津にも深い縁がございますので、唐津の文化として定着できるように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。

 この設立のときに、市長も祝辞を寄せていただいていたと思いますが、この人形浄瑠璃保存について、市長はどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 実に、今ご質問をお伺いしておりまして、非常にすばらしいことを言っていただいているなと思います。その先生におかれましては、私が学生のころから大変可愛がっていただいている先生でございまして、うちの母との親交もございますし、いろんな意味で、これから文化活動を積極的に私がやっていくよという新たな決意で、私に数年前申されたことを思いだしておりました。この保存会を設立をされて、私はいろんな教育委員会サイドの制度はあるにせよ、やはり今、九州でナンバーワンの先生でもございます。全国でも注目をされている先生でございますので、そういった意味で、まず我々としては、精一杯、その人形浄瑠璃というものを、教育サイド、そして我々執行部としても、いろんな会を催される際には、我々の文化意識の高揚も含めて、役所もしっかりタイアップしていこうと思います。

 いろんな意味で、この人形浄瑠璃ほか、さまざまこの唐津にも茶道あるいは華道を含めていろんな、日本舞踊その他いろんなものがございますけれども、このまれな、希有な人形浄瑠璃というのは、私自身もよく承知をいたしておりますので、文化的に価値がどんどん保存会として、あるいは先生そのものもなんですが、上げていくように、まずは我々としても精一杯、ご支援というか、まず認知をするという、自分の中で意識度を高めていくということをしっかりと、我々としてもやっていかないといけないというふうに思っておりますし、市民啓発についても、しっかりお誘いをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 市長、ありがとうございました。やはり、会自体が、まずは頑張っていくことが大事だと思いますが、温かい気持ちで見守っていただきながら、人に対する文化財という観点で、これから考えていただければと思っております。

 では最後に、虹の松原を市民の憩いの場所にということで、再質問させていただきます。

 今活動状況を言っていただいたんですけれども、団体もふえ、人数もふえている。それは確かにふえているんです。しかし、先日も一斉清掃がございました。で、一斉清掃されている場所が、今までしたところをされているんです。きれいになっているところをされても、先には進まないんです。だから、次になかなか厳しい、全体では22ヘクタールが終了しているとおっしゃったんですけれども、まずは昭和の道のところをやっているんですけれども、計画も、たくさん人数がふえて、団体がふえた。それでも、全体的に見たら、なかなか進んでいないんです。だから、するのであれば、したところじゃなくて次のところを、してないところはやはり50年間松葉かきをしていないので、苔は生え、下は腐食土になってて、ものすごく労力がかかるんです。だから、そういうところをしていただきたいと思っております。

 で、今後の再生活動についての考えをお尋ねしたいんですが、平成20年度から34年度までの15年間の計画ということで、今進んでおりまして、今第1期目の途中でございます。今後の再生活動について、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 今後の再生活動につきましてでございますが、現在の再生活動の実施面積が75ヘクタールと、全体で220ヘクタール松原全体の約3分の1程度の活動範囲となっております。

 まず一つは、この再生活動の実施面積、先ほど議員のほうからご指摘ございましたように、この面積あるいは範囲といったものを拡大させていかなくてはならないというふうに思っております。

 このためには、引き続き市民団体や市内の企業のほうに対しまして、先ほど申し上げた、アダプト活動、これへの参加のほうの登録のお願いを今後ともやっていきたいというふうに思いますし、それでもってこういった活動にご賛同いただく方を、お一人でもふやしていきたいというふうに考えております。

 また、今アダプト活動の登録団体の方、担当区割りをやっておるわけでございますけれども、この区割りの面積の拡大だとか、あるいは区画の割り振りそのものにつきましても、見直しを行うとか、そういったこともこれからは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。

 松原内の再生保全活動の区域を、とにかく拡大をしていくために、今後も虹の松原保護対策協議会と連携をしまして、活動全体のマンパワーも、それから区域も拡大ができるようにということで取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今後の活動については、やはり関心がだんだん高まってきたいということで、市民団体、企業、活動する人もふえてきて、またさらに今後ふやしていくということなんですけれども、活動というのは、地道で大変な作業なんです。活動された方はわかると思いますけれども、本当に1時間一生懸命すると、雪が降る寒い時でも汗が出るぐらいあるんです。で、その再生活動をすればするほど、松葉、枝、草が出てくるわけですけれども、現在、大量の松葉、枯れ枝はどういうふうに処分されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 再生活動によって生じました松葉につきまして、まず松葉の処理につきましては、西九州タバコ耕作組合玄海支所が、佐賀森林管理署と処分に関する契約を取り交わされて、松原全域を対象に回収した松葉を、育苗用の肥料として再利用されております。

 もう一つ、枯れ枝の処理につきましては、虹の松原保護対策協議会におきまして、アダプト活動等で一定区画等に集積していただいたものを、松原外に搬出して、これは焼却処分等を行っておるところでございます。

 このほかには、唐津南高校や地元の建設事業者におかれまして、土壌改良材、あるいはのり面整形時の資材などへの、そういった再利用に関する研究といったものも進めていただいております。

 特に新しい研究といたしましては、昨年、NPO法人KANNEがNPO法人温暖化防止ネット、あるいは佐賀大学、唐津南高校、西の浜里浜づくりの会や、市内の三つの事業所の方々が一緒になられまして、8者での協働事業で、環境省の地域で活動するNPO支援連携促進事業を活用されて、松葉や松ぼっくり、枯れ枝を粉砕し乾燥させた後に、ペレット化する社会実験に取り組まれているところでございます。

 この実験では、松葉、松ぼっくり、枯れ枝を種類別にペレット化をして、実際、昨年の12月から、松原内におられます事業者のご協力のもとで、ペレットストーブへの利用といったことで実証試験が、今、行われておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 3月11日にも松葉かきとかの作業をしたんですけれども、10人ぐらいで約2時間で500キロぐらいの松葉が出ております。そのときは、集積所に持って行くことなく、その場に山積みにしたわけですけども、一部タバコ組合へ、また枯れ枝は外へ持ち出して焼却処分というふうにおっしゃっていただきました。

 で、以前も燃料化できないかということで話をしておりましたが、ペレット化ということで実証実験をされているということで、それはすごく、一つ前進したかなと思っていますけれども、持ち出しをして処分をするというのは、大変もったいないと思うんです。だから、そこでできたものはそこで使っていくということが、持ち出すのに燃料を使って、そしてただ燃やして灰にしてしまうということでは、本当にもったいないというふうに思っております。平成22年の9月議会で、喜んで再生活動に参加してもらうために、虹の松原国民宿舎に市民浴場の設置をというふうに提案をしておりました。その後、どういうふうになっているのか、市のお考えをお尋ねしたいというふうに思っておりますが、やはり私は、加工してペレットとかそういうふうにした方がいいんじゃないかなと思ったんですけれども、加工することによって、機械が必要ですし、つくるためのエネルギーが、また必要になってくるんです。だから、私は、燃料化というか、形を変えないで、それをそのまま乾燥させて直接焼却するのがいいと。だから、焼却するというのは、お風呂を沸かす燃料に使うということなんですけれども、熱の再利用も考えていくと、それが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。

 その9月の議会のとき、山下企画経営部長から、事業費の問題もありますが、国有地であり、特別名勝の中であること、現在の国民宿舎の建てかえのときにも、いろいろとやりとりをしたということで、厳しい制限があるとおっしゃいました。また、市民協働、どれだけ促進させるかという課題がある、関係部局も交え総合的に検討させていただきたいという答弁でありましたけれども、この松原を守り、後世に伝えていくのであれば、末永く継続できるシステムを確立しなければ、この松原を守っていくことができないというふうに思います。

 お風呂、市民浴場の設置について、その後どういうふうになったのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。

 実は、国民宿舎建てかえにも携わらせていただきました。古い国民宿舎の、あれは借地でございまして、古い国民宿舎の、より大きくならないという条件のもとと、ビジネスホテル的な要素を加えるという設計コンセプトのもとに、ああいう形になったわけでございますが、開業した後、やはり利用者の方から、市民浴場というよりは、大浴場が欲しいというような意見が随分寄せられたのを覚えております。そうした中で、敷地の西側のところに空き地がございますので、そこでどうかという検討も随分前でございますが、させていただいたところでございます。

 そのときには、先ほど申しましたように、当初の建てかえの際の従前の古い国民宿舎よりも規模を大きくしてはならないといったような基準が確かあったと思いますけども、その制約を破るといいますか、解除することができなかったわけでございます。

 ただ、今、宮?千鶴議員さんご提案のような形で、虹の松原そのものの再生とか、今後の永続的な意味という意味合いを込めて、国のほうと協議したわけではございませんで、拡大すること自体が、虹の松原の保存とどちらかというと相反するというような考えがあったわけでございますが、ただいまのご提案は、そうじゃなくて、松葉をそこで燃焼させることで、松原そのものの再生にもつながるというご提案でございます。改めてそういった形での協議を、もちろん経営という面でのことも重要でございますが、もともとそういった制約が解除できるかどうかということは、この問題の上で最初の関門でございますので、ご提案の趣旨を踏まえて、そういった解除ができるのかどうかということについては、市役所内部の関係部局と、かつ国のほうとの協議をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 平成22年度9月に私が質問をいたしまして、部長は「関係部局も交え、総合的に検討させていただきたい」ということで、1年半何もなかったということで、今後検討していくということですが、やはり本当にこの虹の松原を守っていくのが、唐津の観光の名所といえばやはり虹の松原、上から見ても横から見ても、やっぱりすばらしい、あの松原があることによって、いろんな災害からも守られておりますし、あの松から発生する森林浴といいますか、あれがあることによって、唐津の空気はきれいになっていると思うんです。だから、どういう形にしても守っていかなくてはいけない。で、守っていくためには、松葉かきをしなくてはいけない。そうすると、松葉が出てくるわけです。それを処理するということで、わかっていらっしゃると思いますが、うまく循環できるような形で、本当に市民協働という観点からやっていくのであれば、やはり雑木等は県がお金を掛けてしておりますが、市民も協働するという条件になってますので、市民がかかわらなくてはいけないんです。で、その中では、やはり市民が喜んで参加できるモチベーションを上げていかないと、長続きしないんです。で、今やっているのも、20人、30人、最初は来ておりました。しかし、十二、三人が限度なんです。で、長く続けていく、先ほど商工観光部長からも答弁なりましたけれども、たくさんの団体、たくさんの人がかかわってきている。しかし、年に1回だったり、年に2回だったりということで、継続していくことは大変難しいことなんです。だから、本当に守っていくというのであれば、そこをきちんと考えていただきたいと思います。

 お風呂のことにつきまして、商工観光部長のお考えがあれば、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの一つ前のご質問で、こういった再生活動に伴う副産物の有効活用を図って、虹の松原の再生保全活動のサイクルを確立していくということは、非常に大事なことだと私も認識をし、今後も検討を、私のほうでも進めてまいりたいと思います。

 それで、再生活動を行うに当たっての市民の皆様がよろこぶような仕組みづくりといったところでございます。現在、虹の松原の一斉清掃のときには、国民宿舎虹の松原ホテルの指定管理者のまさにご厚意によりまして、再生活動後のねぎらいとして豚汁とか、あるいはかき氷とか、サービスをご提供いただいております。大変ありがたく思っております。それとあわせて、それ以外でもまさに継続的に展開できるような仕組みを考えていかなくてはいけないというふうに、私も認識をいたしております。

 例えば、今、虹の松原のインストラクターという方が2名いらっしゃいますので、そういった方々、いろいろレクリエーションに関する知識もお持ちでございますので、例えばネイチャーゲーム、そういった参加型イベントの同時開催とか、そういったことも考えられましょうし、それからご質問のお風呂に関する部分でいきますと、例えば松葉等をペレット化した燃料でやるのかはあるんでしょうけれども、そういったとにかく松葉等を燃料として、例えば五右衛門風呂体験のイベントをやってみるとか、これは例えばでございますけれども、そういったことをいろいろいアイデアを出して、そしてそれ以外にもいろいろ関係者でアイデアを出し合って、そしてそれを実際、実現できるかどうかについては、虹の松原保護対策協議会を通じて議論をしたり、研究をしたりやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) インストラクターが二人いらっしゃって、いろんな仕組みを考えていきたいということだったんですけれども、虹の松原をもっともっと市民が触れ合える場所にということで考えているんですが、昔は、今も鳥小屋がありますけれども、鳥がいたりクジャクがいたり、猿もいたのかなと思いますけれども、子供たちも楽しみに来れるという、ただ散歩することもすごくいいことなんですが、あそこのふれあいの場所として公園もございますので、それ全体を本当に憩える場所にということでの仕組みづくりができないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 松原を訪れる際に楽しめる仕組みづくりということでございます。まずは虹の松原の一斉清掃時や、松原で行われるイベント時におきまして、家族で訪れて楽しめる取り組みといったものを検討する必要があると思います。

 例えば、今でも行われておりますけども、ウォーキング、あるいはオリエンテーリング、あるいは写真展とか、例えばいろいろ考えられると思います。これにつきましては、関係部局や、あるいは先ほど申し上げた虹の松原のインストラクターさんを初め、いろんな関係者の皆さんからいろいろアイデアを頂戴をして、そしてそのいろんなアイデアの中から、実際それが実現できるか、そういった可能性については、また虹の松原保護対策協議会を通じて議論を行っていきたいと思います。

 いずれにしましても、先ほどのサイクルをつくるということは、マンパワーのそういった参加協力と、その後の癒しというサイクルの確立ということも非常に大事な課題というふうに私も受けとめましたので、引き続き虹の松原保護対策協議会とともに、そういった研究を行ってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 以上で一般質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◆22番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田でございます。今回、4項目通告しております。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず一つは、社会保障と税の一体改革が、唐津市民と市政に及ぼす影響についてであります。

 社会保障と税の一体改革が国会で議論されていますが、この社会保障と税の一体改革が唐津市民にとって社会保障の充実につながるのか、それとも悪くなるのか。また、消費税増税で、唐津市民と市政へどのような影響があるのかについて質問をしたいと思います。

 民主党の野田政権が、2014年に8%、2015年に10%に増税し、社会保障の充実に充てるとしています。医療や福祉、年金がよくなるのであれば、消費税増税も仕方がないと思っておられる方もいます。しかし、所得の少ない人に重くのしかかる消費税が、社会保障を財源にされることは適切ではないと考えております。5%の消費税増税分のうち、社会保障充実に回されるのは、わずか1%、2.7兆円と野田首相が2月10日に答弁をしております。

 そこでお尋ねですけれども、唐津市における税負担の影響について、財務部長にお尋ねをいたします。消費税増税でどの程度市民負担がふえるのか。また、唐津市が地方交付税として交付されるのはどれぐらいを予想されているのか、お尋ねをいたします。

 次に2番目に、玄海原発を巡る諸問題についてであります。

 震災から1年、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早復興を願うものであります。

 東京電力福島第一原子力発電所が放射能漏れ事故を起こして、国内外に大きな衝撃を与えました。安全神話は崩れ、エネルギーのあり方が大きく問われることとなりました。唐津市も玄海原子力発電所の隣に位置する自治体として、他人事ではありません。

 そこで市長にお尋ねですけれども、市長は福島に視察に行かれたというふうに聞いております。福島第一原発事故を受けて1年がたつこの今日、市長としてどのような思いで視察に行かれ帰って来られ、それを唐津市政に生かされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、3番目に、保育料の引き下げについてであります。

 市民アンケートで、保育料が高くて第2子の出産に二の足を踏んでいるという若い子育て世代の方から、保育料について多くの意見が寄せられております。子育てしやすい環境をつくることは、行政の役割であります。その一つとして、保育料の引き下げがあると考えますけれども、唐津市として保育料の引き下げはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、4番目に、唐津港湾の海砂問題についてであります。

 唐津市は白砂青松として浜崎から東唐津へ伸びる砂浜と、虹の松原として有名なシンボルであります。このシンボルが、今砂浜の流出が顕著になっております。特に浜崎の海岸については、その流出が止まらないということがいわれています。私も現場を見ましたけれども、1メートル以上も落差があるような状況が続いております。

 また、松浦川河口での砂堆積は、高島航路の運行にも影響を及ぼしていると考えておりますが、この原因等究明対策については、どのようなことをされているのかお尋ねして、1回目の質問とします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) それでは、浦田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私のほうからは、福島にまいりました際の感想、それから第一原子力発電所の事故から1年ということで、どのように考えたかというご質問でございました。

 まず、強く思っておりますことは、これは共通だと思うんですが、このような事故は二度とあってはならない、二度と起こしてはならないということでありまして、安全性を盤石なものにするということであります。しかし、その一方で、もしも事故が起こった場合の備え、体制は怠りが内容にきちんと整えておかなければならないということを、常々考えているところでございます。

 事故から1年を経過した現在でも、現場での事故処理対応は続いておりまして、これからも長年にわたり、今度は福島のほうでは廃炉に向けての作業が進められてまいります。

 また、周辺環境に放出をされた放射能による大規模な放射能汚染は、自然環境と人々の社会生活に甚大な影響を及ぼして、いまだに収束の見通しも見えない状況でございます。

 先日まいりました福島の視察、これはこのような状況の中で、現状の中で、危機管理上の備えとして、今後どのように対処していくかということを考える上で、現場を見ておくというのが重要と考えまして、実施をしたものでございます。

 視察を行いましたのは、福島原子力発電所の現場出入り管理対応拠点、事故収束作業の拠点となっておりますJヴィレッジでございました。現在は福島第一安定化センターと申しましょうか、そういった名前にこれはなっておりますが、そこと、福島県庁に機能移転をした福島オフサイトセンターの2カ所で行ってまいりました。

 福島の生の現状を実際に見て、先ほども申しましたように、二度とこのような事故を起こさない取り組みが必要だと感じたのはもちろんのことでございますが、万一の原子力発電所の事故に備えて事故対応の拠点、前線基地です。あらかじめ設定をしていく必要を強く感じました。

 視察を行いましたサッカーのナショナルトレーニングセンターJヴィレッジは、福島第一原子力発電所から南へちょうど約20キロのところにございます。現在は、東京電力の事故収束作業の拠点となっておりまして、約3,300人の方々が発電所に通って、撤去作業等にあたられております。

 また、そういった拠点施設は、住民避難計画の主要な避難道路沿いでもございまして、資機材の備蓄、除染等のスペースを確保していくなど、緊急避難にあたっての対応拠点とする機能を併せ持つ必要性も感じたところでございます。

 今後、国・県・事業者にもそうした考えをしっかりと伝えて、対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、県長におかれましては、オフサイトセンターの視察におきましては、これまでの防災訓練でのオフサイトセンター機能に対するイメージとは全く異なったものがございます。もちろん、即実践にあちらはなったわけですので、この事故対応は、政府と東京電力が現在当たっておられます。主な業務は、避難住民の対応、放射線量の計測、除染対応といったものでございまして、周辺自治体からの常駐はございません。これらの業務を県庁と一緒に行われている現状でございました。

 なお、今回の事故時の住民避難では、自家用車がやはり集中をすると。自家用車避難です。ですから、バス等の公共手配車の確保と同時に、自家用車の避難の際の渋滞回避策といったもの、これは昨日の一般質問でもあっておりましたが、道路整備に直轄するものでございますが、そういった渋滞回避策としての具体的に道路の整備を含めて検証していくひつようがあると、まさに強く感じております。今回は、Jヴィレッジのような現場出入りの管理対応拠点のあり方、そしてオフサイトセンターのあり方、県・関係機関との連携等について、事前に考えておく上において多くの学ぶ者があったと、大変有意義なものであったというふうに思っております。

 さまざま、現在の計画等にもさらにこの経験を踏まえて盛り込みまして、より実践に備えた計画にしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 浦田議員さんの消費税関連のご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民の方への負担関係でございますが、これは、現在、福岡国税局で公表をされております数値をもとに、試算という形で申し上げをさせていただきたいと思います。

 平成22年度のいわゆる現行5%でございますが、その負担額が佐賀県全体で401億6,600万円となっております。で、これを佐賀県の人口で案分をいたしまして、それを唐津市の人口に掛けあわせますと、約60億円程度になります。一人当たりでは年間4万7,000円という数値になろうかと思っております。これを平成26年4月からの8%に置きかえますと、市全体で約36億円増加をいたしまして、約96億円、それから一人当たりでは、年間7万5,000円程度になるのではないかと思っております。

 また、平成27年の10月からの10%に置きかえますと、市全体で約120億円、一人当たりでは年間9万4,000円程度になるのではないかと試算をしたところでございます。

 次に、国のほうからいただける地方消費税交付金というものがございます。これを試算をしてみますと、これは平成23年度決算見込み額から申し上げますと、見込み額が約11億円でございます。これを平成26年4月からの8%で試算しますと、地方消費税の引き上げ分が0.7%に相当する交付金、約8億円程度が増収となりまして、総額では19億円程度になるのではないかと思っております。

 また、平成27年の10月からの10%、これで試算をいたしますと、地方消費税の引き上げ分、1.2%に相当する交付金として、13億8,000万円程度が増収になるのではないかと思っておりまして、総額では24億8,000万円程度ではないかというふうに、現段階では見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。

 唐津市の保育料の設定でございますが、国の通達であります「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」における保育料基準表に基づき、国と同様に8階層10区分の階層区分を設定しておりますが、保育料の額につきましては、国の基準額よりも低く設定をいたしております。また、国に準じ、2人目を半額、3人目を無料としておりますが、国基準より低く設定している分につきましては、国の補助がございませんので、市が負担をし、子育ての支援をしているところでございます。

 お尋ねの保育料の引き下げでございますが、保育料を引き下げますと、市の負担がます仕組みとなっておりますが、保育料のさらなる引き下げにつきましては、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 浦田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 唐津湾の海岸の砂流出の件と、それから松浦川河口の砂の堆積の件、これの原因究明と対策ということでございます。

 議員お触れになりました、浜崎海岸から東唐津までの間、これについては、港湾区域、それから漁港区域、それから一般海岸ということで、県と市でそれぞれ管理をしておるところでございます。

 東唐津側の港湾区域に入る部分でございますが、ここにつきましては、今浸食の状況、砂の流出の状況が認められております。平成22年2月に東唐津の町内会からもご要望いただいておりまして、その浸食に対しての防止対策をお願いをしたいということで要望をいただいたところでございます。

 港湾管理者が県のほうでございますので、県のほうと現地を確認をいたしまして、背後の海岸道路、あるいは松林、その近くまで浸食が及んできているという状況を認識しておるところでございます。

 この原因につきましては、なかなか特定するのが難しい状況でございますが、一般的には、河川から海への土砂の供給が減少していること、あるいは海岸線の形状による変化、そういったものが要因と考えられておりますし、長期的なスパンでもその浸食、体積を繰り返しておるという状況もいわれておるところでございます。

 この東唐津の海岸についての要因については、現時点で特定できるものを持ち合わせておる状況ではございません。こういう現象についての対応策ということでございますけれども、一般的には海岸、護岸の築造でございますとか、離岸堤、あるいは突堤の整備、状況によっては砂を入れる養浜事業といったものがございますが、やはりある程度の変化の傾向を特徴をつかんでからの検討でないと、その効果が発揮できないのではないかと考えております。

 とはいえ、当面の対策は当然必要でございますので、東の浜につきましては、約1トンの被覆石というものを砂の上に置きまして、それ以上の浸食が陸地側に及ばないような対策を検討していただいておるところでございまして、これにつきましては、実施について今地元と調整中でございます。

 それから、松浦川の砂の堆積の件でございますけれども、議員ご指摘の箇所は、多分東城内駐車場側の桟橋側のほうであろうと思っております。これ、原因につきましては、河川管理者でございます武雄河川事務所のほうにも問い合わせをしてみましたが、河川の管理者としては、いわゆる河川の水が流れる治水上の問題としては、影響を与えていないということで、具体的な調査は今のところはしていないという状況をお伺いしております。

 この堆積の原因は、河口の部分での、いわゆる本川と町田川という支川の合流点に当たりますので、流れの変化、あるいはよどみができる部分での堆積というものが原因ではないかなと、私どもとしては考えておるところでございまして、具体的に今のところ対策をどうこうという状況ではないというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 順番を変えて3番目、保健福祉部長にお尋ねをしたいと、保育料関係を先にやりたいと思います。

 先ほど、保育料は国の基準からすれば低く設定しているということであります。また、今後も保育料については研究してまいりたいということですけれども、それでは、唐津市としては保育料軽減のためにどれぐらいのお金を一般会計から繰り入れているのか、またその県内、唐津市は10市の中でどの位置にあるのか、そのことをまず示してほしいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 平成22年度の決算での保育料軽減のための唐津市の負担額でございますが、6,732万円となっております。また、他市との比較でございますが、一番多いのが佐賀市で、唐津市は多いほうから4番目となっているところでございます。

 階層区分別の入所児童割合を一番多い佐賀市と比較をしてみますと、唐津市は所得税額が4万円未満の第4階層区分の入所割合が27%、次いで所得税が非課税で市民税が課税されている第3階層区分が24%で、両方で50%を超えておりますが、佐賀市におきましては、第4階層区分の入所割合が23%、次いで所得税額が4万円以上、10万3,000円未満の第5階層区分の入所割合が21%と、両方で50%近くなっているほか、佐賀市は所得の高い国基準との差額分が大きい階層区分の第6階層区分から第8階層区分までの入所割合が、唐津市よりも高くなっておりますので、佐賀市のほうの負担が多くなっていると思われるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 現行の保険料の仕組みについても説明をいただきました。6,700万円ほど一般会計から繰り入れているということですが、これが高いのか低いのか、市政の子育ての考え方にもよるのかなと思いますが、上から4番目と、ちょうど真ん中ぐらいなんです。

 それで、市民の方から、やっぱりアンケートの中にも、そして直接子育て支援について、若い子育て世代の方から話を聞くと、子育てのために頑張って働いて所得がちょっと上がると、保険料がぐっと上がるということをいわれるんです。ですから、例えば4段階から5段階、所得税が4万円からちょっと伸びたら、2万7,000円から3万8,200円、1万1,200円上がるんです。で、5段階から6段階に上がると、所得税が10万3,000円からそれをオーバーすると、3万8,200円の分が5万800円になると、1万2,600円と、ここの解消をやっぱりやらなければ、負担感は変わらない、難しいのではないか。

 例えば、介護保険が当時は5段階だったでしょう。それが今10段階になっていますよね。それもそういう所得の適正化というか、激変緩和を適用していると思うんです。ですから、例えば鳥栖市は16段階に分けているんです。で、佐賀市は15段階、やはりきめ細かい所得階層をつくるということからすれば、私はもっと階層区分をより多段階にするべきではないかなというふうに思っています。唐津市は10段階ですから、やはり16段階、15段階への所得階層の考えがあるのかどうか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 唐津市の階層区分の設定でございますが、平成22年度から国基準と同様の階層区分を設定しておりますが、各階層を細分化をできないかということでございますが、先ほど申しましたように、現段階でも各階層におきまして、国基準より下回った保険料を設定しておるところでございます。また、その差額につきましては、市費により負担をしているところでございます。しかし、他市に比べますと若干高めの階層もございます。唐津市では、低所得者のほうには配慮しておりますが、さらなる所得愛葬の細分化を行うことで、市の負担増になるということもございますが、先ほど申されたように、子育て支援の立場からは、階層区分の細分化について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 検討するということですので、前向きに検討してほしいなと思うのと、検討することによって、持ち出しがふえるからやめたということにならないように、そこはやっぱり子育て支援という政治的判断、これも市長を初め政治的判断もあろうかというふうに思います。

 ここに愛知県の岡崎市の保育料の一覧表があるんですけれども、住民税非課税の世帯で、2,000円なんです。で、唐津は8,600円です。で、一番高い47万円以上は、岡崎市は4万8,000円なのに、唐津市は7万400円ということで、やはりそこそこの自治体の子育てに対する考え方というのはあろうかと思いますが、多段階の検討をする上においては、そういう子育ての支援という立場から、一般会計から振り込みを削ると、今までの水準を維持するということじゃなくて、ふやすという立場からやってほしいなというふうに思います。

 それでは、社会保障と税の一体改革の問題についてのお尋ねに変えたいと思います。

 では、市民環境部長にお尋ねをしたいと思うんですけども、社会保障である年金と国保については、一番中心的なこの一体改革だというふうに思うんですけれども、この年金と国保について、消費税増税分が唐津市にとってどれぐらいの充実に回されるというふうに予想されているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、市民環境部所管であります年金、医療に関してお答えさせていただきたいと思います。

 まず、年金につきましてお答えいたします。

 国が試算しました数値等をもとに、唐津市の人口などに換算いたしまして、試算可能な2点についてお答えをいたしたいと思います。

 1点目の、年金についてでございます。

 この年金の物価下落及び特例水準、これはこれまで物価下落に対応して、年金を下げて来なかった分でございます。この解消のための改定案、これでございますが、平成24年4月からマイナス0.3%、8月からマイナス0.9%の改定予定ということでお聞きしております。これによります影響額が、平成24年度で年間約6億2,000万円の減額となり、年金受給者が約3万2,000人と推計しておりますけれども、一人当たり平均で1万9,000円の減額と試算いたしております。

 また、支給開始年齢を引き上げた場合の影響でございますが、平成24年1月現在の64歳の方、これは現在2,151名おりますが、それで試算をいたしますと、国民年金、厚生年金、共済年金、全体で年間約53億円、一人当たりの国民年金で63万円、厚生年金で127万円、共済年金で156万円の減額になるものと試算いたしております。

 ただ、この支給開始年齢引き上げによる改正につきましては、将来的な課題として中長期的に検討すると、平成24年度の通常国会への法案提出は行わないということでいわれております。

 次に、2点目ですが、最低保障機能の強化のうち、受給資格期間の現行25年を10年に短縮した場合の65歳以上の無年金者の方、推計で474名中189人、約4割の方が新たに年金が受給できることとなりまして、受給額が総額約5,700万円と試算いたしております。

 また、低所得者加算ですが、現在一人6,000円の加算案が検討されております。先ほどご説明いたしましたように、新たに年金が受給できる方を含めた低所得者推計5,600人ほどですけど、月額6,000円が加算された場合、年間約4億800万円の増加支給になるものと試算いたしております。

 これによりまして、最低保障機能の強化による影響は、合わせまして約5万6,000人に対しまして、年間4億6,500万円の年金額が増額されることとなり、一人当たりで年間8万2,000円の増額となると試算いたしております。

 この実施時期ですが、消費税の引き上げ年度からの実施とされております。したがいまして、年金にかかる体制が市民生活に与える影響額といたしましては、先ほども申しましたように、あくまでも大まかな推計ではございますが、プラス面で年間約4億6,500万円、マイナス面といたしまして、年間約59億2,000万円ほどと推計をいたしております。

 次に、医療にかかる市町村国保に関する影響でございます。

 国保が抱えております構造的な問題を解消策として低所得者対策が検討をなされております。

 低所得者の内容でございますが、平成26年度以降に先延びました、予定されております消費税率引き上げを財源に最大2,200億円を投入し、保険料の軽減世帯の拡大、また軽減世帯の多い市町村保険者支援を行われる見込みでございます。

 本市への影響でございますが、先ほど申しました2,200億円の投入で本市の国保財政に換算しますと約0.1%程度と思われますので、約200億円程度のプラス効果があるものと見込んでおります。

 次に、高齢者医療ですが、後期高齢者の保険料についてでございます。保険料はいわゆる均等割と所得割で構成されております。低所得者の保険料につきまして、現在均等割の9割、8.5割、5割、2割、所得割の5割が軽減をされております。この軽減につきまして、給付負担の両面で世代間の公平を図るために、均等割の9割、8.5割を本来の7割に合わせまして、所得割も段階的に縮小することとされております。

 平成23年度当初におきまして、唐津市の被保険者1万8,395人のうち、均等割9割、8.5割、軽減対象者は6,833人です。所得割の5割軽減対象者が1,588人おられます。軽減縮小の最大影響額は、年間約7,600万円となりまして、一人当たりの平均額が年間9,000円の負担増になるものと試算をいたしております。

 次に、2点目です。医療費の窓口の負担でございます。現在70歳以上、74歳以上までの被保険者につきましては、2割負担を1割負担に凍結されております。これも、世帯間の公平を図る観点から、平成25年度以降は見直しを検討するとなされております。唐津市での平成22年度実績で、70歳以上74歳までの1割負担の被保険者が5,954人でございますので、一部負担金は2億6,108万円ほどでございます。一人当たり年間4万3,851円、試算ですが、その計算になります。したがいまして、1割負担が2割負担になりますと、年間で4万3,850円の負担増ということとなります。ただ、この対象となる70歳から74歳までの方ではなく、見直しがあった年度から順次70歳になる方が対象となるものでございます。したがいまして、医療にかかる改正が市民の皆さんの生活に与える影響額といたしましては、これもあくまでも推計ではございますが、プラス面で年間約2億円、マイナス面で年間約3億3,600万円という推計をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) すごい負担増ですね。先ほど、財務部長からは、消費税の増税分について答弁いただきましたけれども、約6億が12億になると、そのうち20%程度が戻ってくる、市に還元されてこういう福祉のほうに回される面もあるけれども、相当な負担がふえるということで、特に年金についてはプラスの部分が4億5,600万円ということに対して、マイナスが59億円ということで、かなりの負担がふえるということに、今までもらっている社会保障の年金をもらえない、また医療については負担増が進むということのようであります。

 それでは、保健福祉部長にお尋ねいたします。これも一体改革の目玉であります保育のことでありますけれども、保育の子供、いわゆる新システム、これが実施された場合は、どのような影響を予想されているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 社会保障と税の一体改革におきます子供子育て新システムでございますが、このシステムは、一つ目には、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定し、その後、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とする。

 次に、親の収入に応じて支払う額が決まる応能負担から、保育時間に応じて一律に納める応益負担になる。また、客観的基準を満たすことを要件に、株式会社、NPOと多様な事業主体の参入を認めるということでございます。

 しかし、この子育て新システムにつきましては、昨年、唐津市議会において意見書も提出されておりますように、唐津市におきましても保護者が市町村の認定による保育サービス受給権に基づき保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは自己責任となること。保護者は市町村に認定された保育上限料の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は、保護者の応益負担となること。市場原理の導入により、保育所が福祉から利益追求の場になる恐れがあること等から、市への影響を危惧いたしております。市議会同様、質の高い保育の確保を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) これも、子育てについても、この新システムが実施されると、保育の質が低下するということで、行政も、議会のほうもあってはならないという意見書も出していますけども、共通認識をされているということであります。

 で、商工観光部長にお尋ねをいたします。

 消費税が3%から5%へ増税されたときにも、景気がかなり落ち込みました。今回は倍の5%に引き上げられるということで、地域経済の影響というのは、計り知れないものがあるんではないかなというふうに思います。特に零細業者においては、市内の中小業者においては、価格に消費税を添加できないと、できにくいという課題があると思いますけれども、商工観光部長がどのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 地域経済へ及ぼす影響でございますけれども、想定される事態といたしましては、まず、消費の面では、生活必需品などの価格が高くなってしまうことによりまして、日常生活にかかる負担が重くなることで、家計部門の消費が低迷するといったこと、あるいは消費税増税前に駆け込み需要が起きまして、その反動で消費税増税後に消費が大幅に減少する、そういったことが想定されるのではないのかなと思っております。また、先ほど議員さんのほうからご指摘がございましたように、市内事業者におきましては、消費税増税分を直ちに価格に添加できないといったことで、経営状態が悪化することも考えられます。前回、消費税が3%から5%に引き上げられた際も、全国的に景気が大きく低迷したといった経緯もございました。こういったことから、消費税増税時の経済状況におきまして、消費税の引き上げが地域経済に対しまして、少なからずマイナスの影響を与えるだろうという推測をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 部長、少なからず影響があるというのは、少し認識が甘いんではないかなというふうに思います。消費税は、商売が赤字でも払わなければならないという間接税、いわゆるお客さんから預かっているお金ですので、所得税以上に税務署としては強権的な取り立てが行われています。消費税を払うために生命保険を解約したり、学資保険を解約したりして払っている業者もおられます。このような実態を承知しておられるのかどうか。

 また、消費税が10%になれば、いよいよ商売が成り立たないと、廃業に追い込まれる方もふえるのではないかというふうに考えますが、部長としてはどういう認識をお持ちでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 消費税が増額されることによりまして、買い控えが予想され、そこから消費の減退、またさらには地域経済への停滞といったことにつながっていくのではないかという心配をいたしております。消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響につきましては、さまざまな試算がなされておるようでございます。ある経済研究所の試算によりますと、消費税率の1%の引き上げによって、直後のGDPが0.28%低下するといった試算もございます。また、別の研究所では、0.4%低下するといった試算もございまして、なかなか影響額、どの程度影響があるかということは、私も非常に判断が難しいというふうに思っております。

 先ほど議員のほうからご指摘がございました、なかなか消費税を添加できないといった中小企業業界というのは、消費税をなかなか添加できずにおられるといったことにつきましては、報道等で私も認識をいたしているところでございます。何とも私も答弁しづらいところでございますけども、ご指摘のとおり、中小企業、零細企業、特に大企業の下請けの企業の中には、消費時の負担額を価格に添加することが難しくて、消費税率の引き上げが経営状態を悪化させるのではないのかということにつきましては、私も懸念を抱いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 飲食店を経営されている方からの相談を私も受けたんですけれども、飲食店もなかなか経営が厳しくて、消費税添加できないという面もあります。それで、その商店主は、税務署から、借りていたもんですから敷金を差し押さえられるというふうにされて、結局廃業に追い込まれると。だから、払いたくても払えないという状況が、5%から10%になれば、もっと厳しくなるのではないかなと、そういう認識をぜひ持っていただいて、市内の業者の支援だとか、そういう面について、やっぱり目配り、気配りをやっぱりやってほしいなというふうに思います。

 今言いましたように、社会保障がよくなるのであるならば、増税も仕方がないと、そういうことを思っておられる方というのは、結構おられると思うんです。しかし、今政府が進めようという一体改革は、今答弁がありましたように、子育て世代にも高齢者世代にも、そして現役世代にも社会保障に切り捨て押しつけて、消費税増税を推し進める、これが税の一体改革の正体であると、とても唐津市民が絶対に受け入れられるものではないというふうに私は思っております。

 しかし、どうやってこの社会保障の充実と、財政危機を打開するかといえば、私どもはやっぱり無駄遣いの一掃をやっぱり果たしていかなければならない、特に浪費型の巨大開発、八ツ場ダムに見られるような、そういう象徴されるような浪費型の大型公共事業、それから原発推進の予算、それから米軍への思いやり予算、そして議員としては、230億円の政党助成金をもらわない、こういうこともやること、それから増税するならば、富裕層、大企業に応分の負担を求める、このことが必要だと思います。

 株式の取引に、今現在10%になっておりますけれども、庶民がなけなしの貯金をしているのは20%です。ヨーロッパでは30%の課税が当然であります。それを10%に曲げている、ここを元に戻す、それから法人税が来年から1.4兆円引き下げられるというふうにやっていますけれども、庶民には増税、大企業には減税では、私は逆立ちした政治だというふうに思っております。政治の姿勢を変えて、消費税に頼らなくても、社会保障の充実と財政再建の道は開けるというふうに思います。

 今の政治が、強気を助け弱気をくじく政治から、強気をくじき弱きを助ける、そういう政治になることを求めて、次の質問に行きたいと思います。

 原発を巡る諸問題についてであります。

 原発の事故後、市長として、トップとして現場に行かれたと、これは大変な教訓だと思いますし、これを教訓を生かして、今後の市民の安全安心を守る手立てとして、総務部長、安全対策についてはいろんな計画を立てておられるというふうに思います。特に、先ほど市長が述べられました、車での避難についても、福島でも車が渋滞して動けなかったというようなことがありました。これについても、やはり今後の防災訓練については、より実践的な訓練が必要だと考えます。車での避難だけではなくて、例えば実践的に上げるならば、夜間だとか、それから夏場、それから先ほど出ていました、要支援の人たちの具体的な実践、これについてはどのような計画をお持ちでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答えを申し上げます。

 実践に即した訓練をというご質問だと思います。昨年の11月20日に初めて県のほうが広域的な避難訓練という形で20キロ圏内の住民を30キロ圏外に避難するということでの避難訓練を行ったところでございます。その中でも、いろんな、やはり第1回目でしたので、いろんな課題等が出てきておりますし、反省会の中でもいろんな意見が出、また今年度の訓練に生かすべく、いろいろと検討課題を整理されたところでございます。そういった中で、やはりより実践的な訓練をというふうに求める声というのは、非常に多くございます。それから、要援護者に対する訓練の充実もございます。唐津市のほうからは、特に、やはり離島を抱えておりますので、やはり離島の島民の訓練ということの充実というものを、今後もお願いしたいということも申し出ております。そういったことを県のほうにも伝えておりますし、今後もより実践的な訓練になるように、やはり今後、県との今年の訓練に対しての打ち合わせについては、求めていきたいというふうに思いますし、確かに夜間とか夏場、季節ごとの違いというのもあろうかと思います。そういった面でも、今のような、これまでのような秋ごろの10月とか11月の時期というのでいいのかという点も、今後議論される点かというふうには考えております。

 また、私も一緒に、市長と一緒に実際に行ってまいりました。非常にいろんな点のご指摘なり、反省点もあったかと思います。より実践的な訓練と申しますと、先ほどの渋滞というような問題も考えますと、やはり実践的な訓練をするためには、やはり唐津市としては、やはりもっとそのときに実際に活動をしていただく地元の警察署、それから海上保安部、自衛隊、やはりこことの問題点、課題点、対策を含めたやはり情報の共有というのは、非常に重要だなというふうに感じてまいりました。

 そういった場を、やっぱり定期的な協議をしていくような場も必要だなというふうに感じたところでございます。唐津市が音頭を取ってでも、そういう場はつくれればというふうに思いますので、特に現在、本市においては危機管理対策室のほうに、自衛隊出身のアドバイザーの方、海上保安部出身のアドバイザーの方、警察出身のアドバイザーの方がいらっしゃいますので、いろいろ助言をいただいて、そういうところとの連携も含めた、やはり課題等を協議できる場を設けるべく、今後そういった事務的なレベルでも準備を始めていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時01分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) それでは、玄海原発を巡る諸問題について、防災訓練についてお尋ねをしたいと思います。

 より実践的な訓練をしなければならないということで、一番に挙げられたのが車での避難であります。部長答弁がありました11月20日に、これは日本では初めて、震災後、20キロ以内の住民を30キロ圏外に誘導した、訓練をしたというのは画期的なことだし、いい先進的な取り組みだというふうに評価をしておるわけですが、そのときに、車での避難を提案されたということですけれども、この車での避難が、途中で交通事故に遭うとかいろんな問題で危険だということで、取りやめられたという話を聞いております。私は、より実践的にそういうことも、交通事故も含めて、やはりあってはならないことですけれども、そういういろんな実践的な訓練をすることで、より既知の対応ができるものだというふうに思いますので、その点での車の避難については、いかがお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にご答弁申し上げます。

 より実践的にやるためにも、自家用車での避難訓練もやるべきではないかということでございます。確かにそういう課題もありますし、先般の11月に行われた訓練においても、自家用車で行った場合に事故等が起こったときには、なかなかそういう避難が渋滞を招いて困難になるというようなことも、課題の中では挙げられておりました。そういったものに対応するために、自家用車の訓練が必要じゃないかというような訓練が必要じゃないかというようなご意見、県のほうにも、こういう実際に応じた訓練をすべきじゃないかというのは、今後のことしの訓練の中でも、対応については県のほうにそういったことができないかというのは、要望をまとめていきたいというふうに思います。

 また、そういった際に、どういう対応をして、よりスムーズに行けるのかというような課題も、常日ごろから考えておかなければならないというふうに思います。そういった事故なり、そういった課題を当初から想定しておけば、シナリオ通りに対応ができるということを、何らかのテレビの番組の中で、技術者の中でそういう言葉があったように記憶をいたしております。そういった意味からも、先ほどご答弁申し上げましたように、やはりそういうのに対処をしてもらう関係機関とのやはり協議というのは、常日ごろから必要だなというふうに考えておりますので、そういったことが起こった際の対応は、どうやっていくのかということも、訓練とは別にやはり常日ごろから、やはり対応についても課題として対策を考えていくということも重要だと思いますので、やはり警察、海上保安部、自衛隊との協議という場は、設けていきたいということで、そういったことができないか、準備に入りたいというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私は、協議は必要だと思うけども、実践できないかって聞いているんです。

 やっぱり、実際やってみて、いろんな課題が、また机上ではできない問題が出てくると思うんです。

 ですから、そういう点では、やっぱりせっかく訓練されるんだったら、より実践的な訓練をしてほしいという、反省会でたくさん出たといわれたでしょう。だから、そういうことをやってほしいというふうに思いますし、机上での訓練であれば、例えばシミュレーションです。どれぐらいその地域に車があって、そこまで行くのに何台、その道路を通るのに使うとか、そういうものも含めて、より実践的なものをお願いしたいというふうに思います。

 次にヨウ素剤、安定ヨウ素剤の配付についてですけれども、甲状腺がんに有効だといわれてい安定ヨウ素剤の配付については、万が一の時には放射線ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐためには、直ちに、もしくは被曝して2時間以内に服用することが最も有効だというふうにいわれていますけれども、実際福島では、配付されたにも関わらず、国の指示がなかったということがいわれています。確かに、国の指示、マニュアルでは、訓練のマニュアルでは、国の指示があって服用というふうになりますが、やはり実際の場合は、情報が錯綜するし、それから混乱もしていますので、やはりそこは自治体の判断で服用も考えていいのではないかなと、実際、双葉町と富岡町では、政府の指示を待たずに服用を指示したということがあります。今回の防災計画の見直しの中でも、そういう唐津市独自での安定ヨウ素剤の服用も視野に入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安定ヨウ素剤のご質問について、お答えを申し上げます。

 今後、安定ヨウ素剤につきましては、佐賀県の暫定計画に基づき、平成24年度までにおいて、玄海の原子力発電所から10キロから20キロ圏内、20キロから30キロ圏内の住民用として、各3日分、また観光客用として1日分を順次追加整備されるというふうに、県のほうで整備されるということで聞いております。また、今ほど浦田議員さんのほうからありましたように、今回の福島第一原発事故では、なかなか指針に基づく政府からの服用の指示等が遅れたというようなこと、それから、ほとんど自治体が準備していたヨウ素剤はほとんど活用されなかったということ、そういう課題等が大きく出てきたところでございます。

 現在、そういう点で国のほうで検討がなされております。原子力安全委員会の防災専門部会被曝医療分科会におきまして、去る2月24日には、この安定ヨウ素剤の服用についての提言が出されて、まとめられております。今回の福島第一原発事故の教訓から、原子力発電所から50キロ圏内では、事故発生後の配付では間に合わない可能性があるために、原則として各戸への事前配布を検討するべきだと。また、服用基準につきましても、従来の指針の100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに厳しくするようにと。また、40歳以上にも甲状腺がんが発生する可能性があるというような論文も出たことを受け、それについても検討するようにというような提言がなされております。

 また、さらに、原子力発電所の原子炉の状況が悪化したり、空間線量が一定以上上回ったりした場合には、自治体が国の指示を待たずに自動的に服用を決定できる仕組みをつくるようにということも求められております。新たな防災指針が取りまとめられると、4月以降になるのかというふうには思いますが、市といたしましては、そういった防災指針が反映された後に、対応を検討していくということで考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 各家庭配備についても、私どもが一貫して主張してきたことが、こういう大きな災害がなければ実践できないというのは非常に残念だし、1年たってもまだ20キロ圏内には安定ヨウ素剤が配付されていないというのは、やっぱり早急に実施すべきだというふうに思います。

 教育長にお尋ねいたします。

 教育現場で、放射能に関する副読本というのがあります。この副読本というのは、正しく原子力の問題について学ぶ、教えるという教師用と子供用というのが二つあるわけですが、原子力発電の安全性の高いという、原子力発電は安全だというのは、この福島原発事故以来、消えているわけですけれども、新たにつくられた副読本についても、それ以外については、やはり大差がないというふうに思っております。放射能の効用やメリットについては、細かい記述がございますけれども、危険性や悪影響についての記述は少ないというふうに思っております。事故による大量の放射能物質にさらされて生活することになる子供たちに、正しく放射能のメリットよりも、身を守り、体が受ける影響などを教える必要があると思います。教育委員会としても、この放射能から子供たちを守るという視点から、どのようにこの副読本を活用しようとしておられるのか、またされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 議員さんご指摘の副読本につきましては、前の副読本が福島の事故を受けて、当時の高木文部科学大臣が、発行されたエネルギー副読本、わくわく原子力ランド等のその内容について、津波によっても安全が保たれるというような記事について見直さなければならないとした一連の発言を受けて、見直し、発行されたものでございます。

 この副読本は、放射線の基礎知識、放射線による人体への影響、それから目的に合わせた測定機の利用、事故が起きたときの心構え、さらにはいろいろな分野で利用されている放射線などについて、知識の習得や理解を図る内容から、実生活で生かすことのできるような内容へと構成がなされているものでございます。

 これは、学校現場においては、必要に応じてそれぞれの指導時期にふさわしい内容を一部抜き出しながら、指導をすると、そのような扱いをするものでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私も、正しい放射能を理解すると、またそういうのを子供に教えるというのは大切なことだというふうに思います。震災後の見直し後、発行されたこの副読本についても、私は放射能の働きを美化する記述が多いと思いますし、危険性を併せ持っているということ、このことをやっぱり指導する必要があるというふうに思うんです。それで、この副読本では、私がいくつか気になるところがありますので、ちょっと述べたいと思うんですが、事故が起きたときの心構えというところが、小学校、中学校あるんですが、この「非常時における放射性物質に対する防護について、時間がたてば放射性物質は地面に落ちることなどして、空気中に含まれる量が少なくなってきます。そうすれば、マスクをしなくてもよくなります。」と記述されています。しかし、放射能物質が地面に落ちてなくなるわけではないんです。放射性物質は、そのまま地面に残っているので、防護服やマスクを用いる対策は継続しなければなりませんし、また地面に落ちた放射性物質が、風によって砂と一緒に空気に舞い上がる、空気中の放射性濃度が再び高くなるということもあります。また、そのほかにも、ICRP、いわゆる国際放射線防護委員会というのがありますが、この緊急時の放射性防護の基準値を、年間20から100ミリシーベルトにしています。東京電力の事故では、緊急時としてその基準を最も低い値である20ミリシーベルトが採用されているというふうに教えるようになっていますけれども、子供らはこの放射性物質に対して大変感受性を持っていますので、20ミリシーベルトは、私は高すぎるというふうに思います。せめてこれまでの1ミリシーベルト以下に抑えるようにすべきだというふうに教えるべきですけれども、この記述について、私はもっと正確に、そして丁寧に指導する必要があると思いますが、教育長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 数値を上げて、ご指摘いただいた内容については、今現在資料を持っておりませんが、その前に、「時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなどして、空気中に含まれる量が少なくなっていきます。そうすれば、マスクをしなくてもよくなります」という内容が、例えば、中学生のための副読本の20ページにはございます。ただ、そこの後に、退避や避難の考え方という項目がございまして、「放射性物質を扱う施設で事故が起こり、周辺への影響が心配されるときには、市役所や、町や村の役場、あるいは県や国からの避難などの指示が出されます」というふうな内容もございます。また、最後のほうには、「事故後の状況に応じて指示の内容も変わってくるので注意が必要です」と、そのような指摘もあるところです。

 今回の事故におきまして、さまざまな風評もございます。例えば、昨年の4月には、千葉県の船橋市で放射能がうつるということでいじめられたというような報道もございました。ことしの3月、ほんのこの前ですが、山梨県の保育園では、原発に対する不安が保護者から出た際には、対応できないということで、断られた例もあって、甲府地方法務局が措置命令といいますか、措置を行ったところです。冷静に、科学的に知識を身につけるということは、重要なことだと、そのように私どもは考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今、教育長から読んでいただきました部分についていは、手元の資料があるんですけれども、非常時における放射性物質に対する防護という点での段落があって、後段が教育長が言われた部分なんです。私は、最後教育長の言われたように、正しく子供たちに放射能物質について教えるというのが正しいことだと、私もそう思っていますので、この記述についても、記述がいい悪いじゃなくて、やっぱり正しく伝えること、このことが私は必要だというふうに思いますので、こういう記述になっているけども、本当は放射能は浴びないほうがいいんだよと教える必要があるということを言っているわけであります。

 あと2分ありますので、砂問題について質問をしたいというふうに思います。

 それで、唐津の砂というのが、本当に観光唐津にとっても必要だし、それから、私たちの郷土に対するシンボル的な存在だというふうに思っているわけですけれども、浜崎においては、毎年養浜事業をされているんです。地元の人にいわせると、もったいないと。しかし、観光のためには必要だというふうにいわれていますけども、これをどういうふうに考えられているのかお尋ねをしたいと思います。岩本農林水産部長。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えします。

 浜崎海岸は、確かに一部砂が流出いたしております。原因は多々あろうかと思います。そういった想定される原因、これを科学的な知見で究明するというのが、まず必要であると。それから、海岸の利用実態、これは市民レベルでのマリンスポーツの場、あるいは漁業者の漁業活動の場といった、相反する利用の形態にもなっとろうかと思います。こういった市民合意を受けた対策を、今後急いでする必要があろうと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 平野議員。

          (25番 平野潤二君登壇)



◆25番(平野潤二君) 25番、志政会の平野潤二でございます。今回は、2問について一般質問をさせていただきます。

 まず、農業問題でありますが、全国的な不況の嵐が吹き荒れ、唐津市農業を取り巻く情勢も大変厳しい状況であります。燃油高騰は施設園芸にもろに影響を与え、加えて畜産の飼料も値上がりし、出荷畜産物の価格低迷による経営の圧迫、またTPP問題、後継者不足の問題と、内外に問題山積であります。

 一方、明るい兆しとしては、唐津うまかもん市場が開設されたわけですが、当初計画では12億円で目標が高いんじゃないかというようなこともあったわけですが、今年度平成23年度末では、何とか目標に近づくような情報であります。

 また、インショップの出荷も5億円程度の売り上げがありまして、出荷者の経営に対して大変好影響を与えていると聞いております。JA唐津としても、農業振興対策費を、大体年間1億3,000万円から5,000万円ぐらい組んで農家支援をしているところでありますが、今後、国の農業政策など不透明な部分もありますが、唐津市農業の方向性を探っていきたいと思います。

 まず1番目の質問として、唐津市における農業就業人口の高齢化率、新規就農者率、認定農業者数はどのような状況かについて伺いたいと思います。

 次に2番目の質問でございますが、中島潔氏を活用した観光戦略ということで質問をいたします。

 唐津市は観光が基幹産業であるといいながら、観光客の入込数がなかなか図れてないような状況で、この議会でもたびたび取り上げられております。毎回、観光問題についての質問が多くの議員さんから出されるわけでありますが、観光予算については、平成23年度が3億2,000万円、平成24年度が3億円等が計上されております。他地区から来られた人は、唐津はよいところですねと言われるわけです。本当、うらやましがられます。ある人が言われたのが、唐津は観光資源が多すぎて、生かし切れていないのではないかと、人に感想を言われました。

 そこで質問でありますが、現在の唐津観光の問題を何かと考えるとき、人を呼べる観光の素材がないのが欠点ではないかと考えておりますが、唐津観光の課題をどう考えておるのか、執行部の考えを伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 唐津市内における農業就農者についてお答え申し上げます。

 市内では、農業就業人口における高齢化率は、平成22年の農業センサスによりますと、平成17年と比べてお答えしてみたいと思います。

 まず、農業センサスから、農業者数が7,476人、このうち65歳以上、高齢農家といわれる方が3,630人、高齢化率が48.6%となっております。また、平成17年と比べてみますと、平成17年が45.2%でございましたから、3.4%増加しているというふうになっております。

 次に、新規就農者でございますが、ここ3カ年では、平成21年度に20人、平成22年度に31人、平成23年度に31人というふうになっております。

 認定農業者数につきましては、平成23年度9月末現在で1,038名でございます。前年同期1,114人と比較しますと76人減少をいたしております。この減少した理由につきましては、高齢化等で規模縮小による再認定の見送りも影響しているんじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えを申し上げます。

 唐津観光の問題点はといったお尋ねでございます。

 現在の唐津観光の問題点、あるいは課題は何かということでございますが、課題につきましては、基本的なとらえ方といたしまして、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の縮小、あるいはレジャー志向の多様化といった大きなうねりの中で、唐津にある観光素材をいかにして際立たせ、唐津のブランド力を高めて認知度を上げられるかといったことにあるというふうに認識をいたしております。

 また、そうしながらも、国内市場が縮小する中で、拡大するこの東アジアの需要をいかに取り組むかといったことも大きな課題であるというふうに考えております。

 唐津の観光素材につきましては、議員ご指摘のとおり、私どもも豊富にあると認識をいたしております。したがいまして、今後は、先日来ご指摘、ご議論いただいておりますけれども、この豊富な素材をいかに磨き上げて、魅力あるものに仕上げ、そしてそれらをしかるべきターゲットにきちんとPRをしていく、そういったことをしっかりと検討をして、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 質問を入れかえて、中島潔氏を活用した観光戦略から入りたいと思います。

 パネルをよういして来ました。これは、「待ちぼうけ」という作品名であります。一瞬の風のそよぎを写し取り、四季の移ろいや、失われつつあるふるさとの情景を描く中島潔画伯は、風の画家と呼ばれております。郷愁を誘う田舎の風景、くたくたの服をまとう愛らしい子供たち、優しく温かなまなざしにあふれた作品は、多くの人を魅了し続けております。

 もう1枚、パネルを用意しております。

 作品名は「大漁」であります。この作品は、平成18年から22年まで5年間をかけて、すべての作品活動をこれだけに集中して、平成22年4月に清水寺成就院に奉納されて話題となった作品であります。

 質問に入りますが、先ほど商工観光部長の話では、東アジアの取り組みと、選択と集中で戦略的観光資源を定めるという答弁がありましたが、こういう中で、唐津市には唐津大使という制度がありまして、著名人による宣伝は、観光にとって本当に有意義なものであると考えておりますが、現在の唐津市の大使の状況と、活動状況について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 唐津大使のご質問についてお答え申し上げます。

 現在、本市において唐津大使の皆さんにつきましては、唐津出身者並びに唐津市に関係の深い著名人で、各分野での活動を通じて唐津市を応援していただくことを目的にいたしておりまして、現在は4名の方に唐津大使として委嘱をいたしております。

 歌手の西方裕之様、音楽部門でのプロデューサーをされております西尾芳彦様、料理人であります吉野好宏様、フードスタイリストであります板井典夫様の4名でございます。

 唐津大使の皆様におかれましては、それぞれがそれぞれの分野でご活躍されておりますが、その中で東京での首都圏や全国の各地において唐津出身であること、また唐津の観光名所、唐津の食材等などを紹介をいただき、本市の知名度の向上に貢献していただくなど、唐津市のさまざまな分野で応援していただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これは、feelという情報誌でありますが、この中で、中島潔さんのインタビューが取り上げられております。唐津くんちのときに来られて、またその後にインタビューされておりますが、質問として、「久しぶりにおくんちを見られたとのことですが、どうでしたか」という質問に対して、「やっぱりすごいね。情熱が伝わってきた。いつか描きたいと思った」ということと、それから「最後に唐津はどんなふうになっていったらいいと思いますか」ということで、その答えに、「くんちで示した情熱、誇りを持って素直に進めば、魅力的な町になっていくから、決して焦らないで」というような答えがありまして、大変唐津に対して愛着を持っておられるというようなことを感じ取りますが、こういう中で、先ほど4名の唐津大使の中に、やはりこれだけ全国的に有名になられた中島画伯を唐津大使に加えるべきではないかと考えておりますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 中島潔様を唐津大使に委嘱できないかというようなご質問でございます。

 中島潔画伯は、平野議員さんからもご紹介ありましたように、非常に画伯として美術界の分野で、国内を問わず国外でも活躍されておられる著名な方でございます。唐津大使にということでございますが、なかなかこれほど著名な方に対しては、なかなかちょっと慎重な対応が必要だろうというふうに思っております。厳木出身でございますので、厳木支所長のほうからでもコンタクトを取っていただきまして、そういうところからの依頼があれば、総務部としては委嘱の手続は取りたいと思いますが、なかなか余りにも著名な方なので、ちょっと慎重な対応が必要ではないのかなという感じを持っておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 本当に消極的な考えで、何で、先ほど言いましたように、唐津にものすごい愛着を持っておられるということで、西日本担当のマネージャの方とも話したわけなんですが、そういうことがあったらいいですねという、先生にも申し上げておくというような話があったわけですよ。もうちょっと積極的に活用していただくような、お金がかかるわけじゃないし、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、結城厳木支所長に伺いますが、中島潔氏は厳木出身で、合併前から風のふるさとということで、内外にアピールしておられましたが、ガードレールなんかにも「風のふるさと厳木」というようなアピールをされておりましたが、厳木支所でどのような取り組みがなされてきたのか、ご紹介いただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 結城厳木支所長。

          (厳木支所長 結城 茂君登壇)



◎厳木支所長(結城茂君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 厳木町時代からのこれまでの取り組みでございますが、昭和60年に中島潔氏から、母校の?小学校に、彼の絵のカレンダーを送っていただいたのがきっかけとなり、厳木町とのさまざまな交流が始まったところでございます。その中で、作品の活用といたしましては、昭和63年ごろから中島潔氏のカレンダーや絵葉書等のグッズを厳木町観光協会や道の駅厳木風のふるさと館で販売を始めるなど、風の画家のイメージと相まった厳木町として、風のふるさとのキャッチフレーズを設定し、当時の産業祭を風のふるさと祭りと改名するなど、観光や産業振興などの戦略の中心に据えて、取り組んでまいったところでございまして、平成3年度からは、作品の使用許諾契約により、きゅうらぎ川あゆまつり、また風のふるさとまつりなどのイベントのぽすたー、また紙袋、しおり、公用の封筒、名刺などに、中島潔氏の作品を使用し、風のふるさと厳木の定着とさらなるイメージアップ及びPRを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 昭和63年ぐらいから、カレンダーとか絵葉書、それからいろんなものに活用してきたと答弁がありましたが、紹介がありましたが、以前、境港に行ったときに、水木しげる氏が、自分の使用許諾権は無料でいいから、境港のためにいっぱい、どんどん使ってくれというような話を聞いてきたわけでありますが、この辺の肖像権の活用ということになると、なかなか難しい問題があろうと思いますが、その肖像権を活用する課題は何があるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 肖像権を使用するに当たっての課題といったお尋ねでございます。

 幸いにも、現在中島潔氏からは、作品の使用につきまして、唐津のPRを行うためにということで、今年度も作品3点について使用許諾の契約及び覚書を取り交わしをさせていただいたところでございまして、平成27年度まで使用をさせていただくこととなってございます。

 契約した3点の作品でございますけども、若干ご紹介をさせていただきますと、書き下ろしということでございますけれども、一つは夏のイメージ、ふるさとの夏というテーマ、それから秋のイメージ、秋茜、それから祭りのイメージとして、笛の音と、こうった3作品となってございます。現在、私共市や公共的団体がPRのために使うポスター、チラシ、あるいはクリアファイル、Tシャツ、そういったものに現在使用させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 確かにTシャツあたりを私も購入させていただきましたが、そのほかにその3点以外に、これから最後に質問するわけでありますが、常設展示をするときの課題というのが、私の質問の趣旨なんですが、その辺についての答弁はありますか。



○議長(進藤健介君) 商工観光部長よろしいですか。教育委員会。内容を通告してあるはずですけれども、だれが答弁するか決めてないんですか。小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 常設展の開設といったご質問でございます。

 今現在、私共観光振興といたしましては、市内のこういった非常に宝といったものを磨き上げて、認知度を上げて、観光客の誘客にとつなげていきたいと思っております。常設のそういった展示場につきましては、まず中島潔氏ご本人のご意向もおありになると思います。それから、ご出身の地元、厳木町のご意向もあられると思います。そういったご本人さんを含めましていろんな方のご意見も伺いながら、じっくりと慎重にそこは検討といいましょうか、進めていきたいというふうに思います。

 まずは、その常設のそういった展示場が必要かどうかといったことも含めて、しっかりと議論をするべきかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 課題、いろいろあると思います。前、所属されておったところから独立されて、アトリエウメというような事務所を開かれて、いろいろな問題があると思いますが、その辺をやっぱりクリアしていかなければならないと考えております。

 これは平成23年10月22日から11月20日まで、近代図書館で中島潔氏の絵画展をやられたときのパンフレットであります。また、佐賀県立美術館においても、美術展をされておりますが、中島潔氏の人気は本当にすごくて、展示会には多くの集客をされておりますが、近代図書館、佐賀県美術館における集客状況について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 去年の春に県立美術館で開催されました、中島潔京都清水寺成就院奉納襖絵展、これが4月9日から5月8日まで開かれたわけでございますが、ここには期間中5万6,538人の方が来場され、県立美術館開館以来の最多入場であったというふうに伺っておるところでございます。

 また、市の近代図書館のきましては、昨年秋に、これは10月22日から11月20日まで開催されたわけでございますけども、風の画家中島潔が描くまなざしといった展覧会には、6,102人の方が来場され、これは開館以来、上位4位の入場者数であるというふうに聞いております。

 中島潔氏の展覧会につきましては、平成6年に開催された展覧会が、この近代図書館では上位の2位といった数字も上がっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 県立美術館では5万6,538人、それから近代図書館では6,102人というような入館者数があったと伺いましたが、やはりそれだけ中島潔画伯の人気というものを物語っているんではないかと考えておりますが、平成22年に清水寺成就院に奉納され、それから一般公開をされたわけでありますが、その清水寺の観光客の状況について、同把握されているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えを申し上げます。

 平成22年4月24日から5月9日までの間に、清水寺成就院で展示公開をされたこの襖絵展でございますけれども、その時の展示会の来場者数につきましては、主催者側のほうで意向表といったことで、ちょっと私どもも把握ができておりません。

 ただ、展覧会の反響は非常の多い聞く点、平成22年8月6日から、16日まで、この清水寺で再公開がされたということも承知をしておるところでございます。

 それから、NHKのクローズアップ現代や、同じくNKのヒューマンドキュメンタリーでも、中島潔氏と襖絵製作の取り組みにつきまして取り上げられて、大きな話題となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) いろいろ質問をして来まして、中島潔画伯こそは、唐津に不足している人を呼べる人材だと考えておりますが、その城内まちづくりの核として、常設展示場をつくって、全国に売り出すような形を、ぜひやってもらいたいと思います。そうすることによって、高取邸であったり、旧唐津銀行であったり、いろんなところの周遊ができるんではないかと私は考えておりますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今年度策定をいたしました、文化的資源を活用した城内まちづくり計画の中におきましては、今ほどご質問にありましたように、その地域に存在する文化的支援や景観といったものを、一つの美術館、博物館と見立てまして、町はミュージアムというコンセプトを掲げているところでございます。

 質問にありましたようなさまざまな資源や、さらに高橋是清のもと育った辰野金吾、大島小太郎など、耐恒寮の物語など、多様な資源を結びつけ、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 その中で、ご質問の中島潔さんの常設展をという話でございます。今ほどご質問にもありましたし、また厳木支所長も答弁もありましたが、中島潔さんは、厳木町の出身で、そことのつながりというのは非常の大きいものがございますが、他方で、商工観光部長もお答えしましたように、全国的、また国際的にも著名な方でございまして、唐津市の魅力を外に向かって伝え得る大きな財産であろうというふうに考えております。まちづくりの観点から、まずはそういったつながりもありますので、ご本人の意向が重要であろうというふうに考えております。

 常設展につきましては、常設展そのものの設置そのものについての検討が、ご本人の意向も含め、本市全体のそういった博物館構想、美術館構想の中での検討が、まずは必要であろうというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 最後に市長に伺いたいと思いますが、これだけ全国的な有名になられた中島潔画伯の常設展示場をつくるという、アドバルーンを上げるという、必ずマスコミが取り上げてくれて、唐津のアピールになると考えておりますが、市長は常々、観光は唐津の基幹産業というような言葉を言われていますが、その唐津市の観光の核となるような中島潔画伯の常設展示場についての考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 平野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 中島潔先生のお話につきまして、るるパネル等を用いられながらご紹介をいただきました。そのfeelの対談の直前1時間その前に、私がお話をさせていただいて、いろいろ中島先生の今の思い、そしてその襖絵の考え方、いろんな人生刹那の考え方、いろんな考え方で、その清水寺の襖絵の絵に取り組んできたという、ご本人のご姿勢ですとか、いろんなお言葉を賜りました。いろんなことで、先生そのものも、日本の国内にはやはり絵の世界、日本画の世界の中での大家の方々がたくさんいらっしゃる組織があります。ようやく、いろんな意味で紆余曲折あったけれども、ようやくその一員として自分を認めていただいたということで、大変喜んでおられました。

 唐津大使のお話もありました。こちらも決して総務部長につきましては否定的に申し上げたんではなくて、中島潔先生といえば、EU諸国でも有名な方でございます。中国、韓国でも有名な方。つまり、日本の中でもさまざまな敬称をこれからお受けになる方だというふうに思っております。今なお出身においては唐津市厳木町ということをお書きいただいておりますし、また傍ら、北方謙三先生におかれても、唐津市出身とずっとお書きになられておるわけでございます。いろんな意味で唐津との関係、もちろん密なる関係はございますが、大使はもとよりでございますけれども、よりおふさわしいような形での唐津とのつながりというものを、我々としては考えていきたいということを合わせて補足として申し述べておきたいと思います。

 また、常設展の話もるるお話をいただきました。市民の皆様方からも、いろんな要望書も私自身にもいただいております。ひとつヨーロッパ諸国で大変有名な抽象画の方でニキ・ド・サンファルという方がいらっしゃいまして、この方が那須高原に避暑地で作品づくりのためにおいでになられてて、ニキ・ド・サンファル美術館というのが那須高原にあったんですが、これがちょっと取り壊されまして、これがどこに行ったかというと、非常にニキさんが日本に来られてから、その那須高原の中でも非常に子供たちとの触れ合いを大事になさった小学校の跡地に、ニキ・ド・サンファル美術館が移設をして、そこを改築、耐震補強されて、多くの方々が、運動場にバスを止められてということになりますけれども、いろんな意味で原画から何から、大変貴重な価値のある絵でございますけれども、そういった形でお飾りになられておられる世界的な画家もいらっしゃいます。中島先生がいらっしゃいますので、その場所につきましても、常設展は我々としてもぜひともいろんな意味で観光の目玉というか、中島先生ファン、そしていろんな意味で非常に幼心の中にも温かいものを感じる中島先生の絵のファンの方々は全国にたくさんいらっしゃいますので、どういった形でそれをお示しをして、皆さんにごらんいただくのがいいのか、先生のご希望等もありましょうから、先生ともいろいろお話をさせていただきながら、場所、そしてまたずっと今後とも図書館等についても、中島先生の絵については、今後ずっと続けていきたいというふうに思っています。

 その中で、中島先生と唐津市厳木の関係、そしてまた中島先生を知る多くの国内外を問わず、多くのファンの皆様方とのいろんな意味での拠点、そしてまた唐津においでいただくような形での、よりよい形で中島先生を継承したいというふうに思っております。今後とも先生といろいろお話をしてみたいというふうに思います。

 以上、お答えでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 市長が対談の前に中島潔画伯とお話をされたということで、画伯の唐津市に対する愛情というか思いというか、それは十分感じられたともいますので、よろしくお願いいたします。

 次に、農業問題について入りますが、65歳以上の高齢化が48.6%、それから新規就農者が30人前後、それから認定農業者が1,038人で、76人ぐらいが減少しているというような答弁がありました。

 次の質問でありますが、耕作放棄地に対しては、唐津市としても何年か前から取り組んできていると思いますが。その実績はどのくらいあるのか、また唐津市農協独自でも、取り組んでおりますが、その実績はどうなのか。

 また、もう一つ、一番大きな問題は、やっぱり耕作放棄地を復旧しても、そこでつくる、売れる作物があないと、なかなか広がらないというような現状がありますが、その辺のことについて答弁いただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 耕作放棄地解消対策についてお答え申し上げます。

 市が行っております耕作放棄地再生利用緊急対策事業でございますが、これは再生利用者が行う耕作放棄地の再生、そして再生された農地を利用する区の支援事業なっておりまして、平成21年度から始めております、補助率は毎年度変化しておりますけれども、平成23年度で申し上げますと、10アール当たり5万円の再生事業の補助金、または重機を用いた場合の経費の2分の1を支援することとなっております。

 この事業は、唐津市担い手育成総合支援協議会が行っている事業でございます。農地の賃借によりまして、5年間耕作するといった要件を満たした場合に、事業採択を受けられております。

 平成21年度に3件の採択がございまして、76アールが対象となりました。平成22年度が8件の181アール、平成23年度4件の366アール、この3年間で15件で623アールが耕作放棄地対策の事業に取り組んだところでございます。

 また、JA唐津におきましても、農業振興対策事業として、再生作業にかかる経費に10アール当たり5万円を上限に支援を行っております。

 この事業は、市、国が行う事業と若干異なっておりまして、みずからの農地を再生する場合も支援の対象とされております。ただ、一つの要件として3年間JAに出荷するという条件がつけられております。こういったJAの取り組みに対して、平成20年度に6件の167アール、平成21年度に16件の771アール、平成22年度に4件の73アール、平成23年度に6件の449アール、合計32件1,460アールが耕作放棄地からよみがえった再生農地としてその地域に特した、特徴的な農作物が生産されております。

 こういった遊休農地を活用することで、農家が新たな生産性を向上させることや、直売施設への販売によって、直接所得を上げるといった農業活動に貢献できているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 行政でやった耕作放棄地対策が623アールの実績。農協の実績が1,460アールであると答弁がいただけました。

 次の質問ですが、農地法の改正により、農地を持たない人も農業ができるという規制緩和で、福井県の鯖江市では、農地借用取得を緩和しているという情報がありますが、唐津としてもこのような取り組みをやるべきだと考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 農地取得の緩和対策ということでお答え申し上げます。

 議員さんがおっしゃいますように福井県の鯖江市では、これまで農地法による取引基準が50アールといった営農規模を引き下げることによって、就農希望者を増加させるといった取り組みが行われております。ちなみに、この農地の借り受けや所有権を認め、本格的な就農を可能とする独自の新規就農促進システムを新設されており、専業農家を目指す人には耕作面積10アール以上、これは試行期間2年でございます。そしてまた、余暇を利用した農業に従事したい人には3ないし10アール未満の農地をあっせんする事業でございまして、この3ないし10アールの余暇を利用した農業というのは試行期間が3年という期限がついております。

 市におきましても、今後、この鯖江市のいわゆる事例を参考にしながら、これは農業委員会とも大きな関係がございますので、農業委員会との調整等議論をしながら、一定の技術や就農意欲が高い場合は、要件を緩和する制度ができないのかといったところも含めて検討をしてまいりたいと考えております。

 また、近年、市民農園というのがございまして、こういった体験型の農園が全国的な広がりを見せております。市におきましても、こういった施設についての実践者を招いた講習会を、昨年の9月に実施したところでございます。この体験農園のような手軽で参加できる農業への参加といいますか、かかわりを、農作業の過程を学べることを通して、今後の就農へ導くことができないか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 体験農園をつくり、就農に結びつく施策の検討をしていきたいという答弁であったかと思います。

 また、今回、予算でも上がっておりますが、国の農業政策の方向性で新しい農政として、人・農地プランが示されておりますが、現場の職員さんに聞きますと、なかなかまだ要綱が固まっていないということで難しいような状況でありますが、この人、農地プランの唐津市における推進体制をどのようにやっていくのか。予算では、青年就農給付金が150万円の5年間ということでありますし、もう一方、農地集積協力金というような制度があるそうでございますが、この辺についての説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 人・農地プランについてお答え申し上げます。

 この人・農地プランは、平成23年10月に閣議決定されました。食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画において新規就農をふやし、土地利用、将来の日本の農業を支える人材を確保するためと、また、土地の利用型農業を目指すといったことが明示された結果、平成24年度の国の予算で、人に関しては新規就農者を年間2万人を目標に、青年就農給付金と、農地に関しましては、平地で20から30アール、中山間で10アールから──失礼しました。平地で20ヘクタールから30ヘクタール規模、中山間地域で10ヘクタールから20ヘクタールの農地の集約の推進を図るための農地集積協力金が予算化されているところでございます。

 なお、この二つの事業は、集落レベルでの話し合いに基づきまして、地域農業のあり方を取り決める人・農地プランを作成し、その中に計画を盛り込むことが必要となっております。この人・農地プランに盛り込まれている青年就農給付金とは、これは議案のご質疑の中でもお答えしましたが、まず、就農時に45歳未満であると言う要件を満たす就農希望者に対して、準備型として就農前に研修を2年間行うことや、経営開始型として就農後の5年間、年間150万円を給付されることで、新規の就農者の確保を図るという事業でございます。

 また、農地集積協力金とは、集積協力金がございまして、地域の中心となる経営体への農地集積と連担化が円滑に進むよう設けられた制度でございます。

 そのうち、経営転換協力金につきましては、土地利用型農業から経営転換する農業者やリタイアする農業者がすべての農地を農地利用集積円滑化団体、これはJAからつでございます。ここに白紙委任して、地域の中心となる経営体へ農地集積に協力する場合に50アール以下の場合は1戸当たり30万円、50アールを超え2ヘクタール以下の場合は1戸当たり50万円、2ヘクタールを超えた場合1戸当たり70万円の支援金を交付するものでございます。

 このような制度については、各地域、あるいは国、県との説明会を通して、各地域に十分な説明の必要があろうかと思っております。これまで、市は、国のほうから11月と1月に2回説明を受けております。

 市といたしましては、この農地、人・農地プランを具体的にどのように進めるかについて、当事者であるJA、あるいは県、こういった関係機関と検討会を行いました結果、市内の全農家に向けて、農地集積協力金や青年就農給付金の説明、そしてまたこの事業の、事業推進の流れの紹介をするなど、アンケート調査を実施していくことで計画をいたしております。このアンケート調査の結果の中から、農地集積協力金、あるいは青年就農給付金の要望の実態を把握して、次のステップとして、この調査結果をもとに、水田の貸し出し手、受け手の調整、これを生産組合単位で合意形成を目指すよう考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 予算の概要書にも、青年就農給付金が150万円を5年間というような表示があるわけでありますが、これを担当者に聞くと、将来5年間、本当にできるのかとかいう疑問を持っておるようでございますが、その辺のことと、平成25年以降の対象人員をどのように見込んでおるのか、その点について、2点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 青年就農給付金の対象者の見込みでございますけども、現在、予想といいますか、推計している段階で、対象者が15名ぐらいであろうかと。これはいろんな条件をクリアした方をもとに判定、いわゆる想定いたしております。

 しかし、この平成24年度の15名以降については、就農が5年過ぎた方も当然対象と、対象外になられていきますし、また、平成25年度以降に新規就農者がどれくらいの数が出てきるかというのは、現段階で細かな数字を予測することが困難ではないかと思っております。

 そういった中で、研修所、あるいは農業関係の高校等を出られた人、または出ようとする人の意向調査を毎年することによって、その実態把握ができるものではないかと考えております。

 また、この制度がどのくらいまで続くかということでございますが、食と農林漁業の再生のための基本方針、これは5年後の平成28年度までを見越した国の行動計画でございます。そういった中で、少なくとも今後5年間、平成28年度まではこういった新規就農対策事業が続けられるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 要綱を見てみますと、なかなかハードルが高いような状況で、議案質疑の中でもありましたが、なかなか自分の後継者として就農しても出荷が自分の通帳でなければいけないとか、農地の名義が自分でなければならないとか、いろいろハードルが高いようでございますので、組合に対してもその辺の説明をしっかりやっていただきたいと思います。

 次にいきます。施設園芸が唐津市としては多いわけでございますが、その中で、もうハウスミカンを初め、キュウリであったり、トマトであったり、重油を多く使う農家があります。その中で、ハウスミカンあたりは東部農協が随分減少してきて、問題となっておりますが、今回、示された「さがの強い園芸農業確立対策事業」では、その辺の燃油高騰に対しての対策はどのようにうたわれておるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 県の制度の中で、燃油対策がどのように仕組まれておるかというご質問であったかと思います。

 昨年5月には施設園芸用のA重油が95円という記録をしたところ、時期もございました。また、現在、90円を上回っているような高い水準で燃油価格が動いております。このままだと重油価格の高騰、あるいは供給不足、こういったのが続けば、施設園芸産地としての唐津の農業は非常に今後の将来の見込みが困難ではないかと考えております。

 こういった状況を踏まえ、強いさがの園芸確立対策事業の約5割を活用している唐津市周辺農家にとっては、脱石油、あるいは省石油型の農業というものには非常に関心が高いところでございまして、県もこの点に配慮をしながら、平成24年度予算の編成に、編成をされたところでございます。

 年がかわったことしになりまして、県がその内容の説明をしていただけるようになりました。これは、先ほど省エネ、あるいは脱石油型装置の整備や組み合わせに対して県の考えてる低減率を超えるようなものについて推奨対策として示された制度でございまして、これまでの省エネ対策の補助率が県3分の1、市が10分の1の43%の補助率であったものが、この件の新しい制度を活用しますと、県が2分の1に拡大することから、市の補助を合わせますと約60%の補助を受けることができると、そういったことで、省エネ化が進む、あるいはA重油の消費量を減らして、施設園芸を安定化させるという効果が期待されております。この補助率の拡充についての周知につきましては、平成24年度事業の要望の取りまとめの中で、再度農家の意見を聞きながら、対処をしていきたいと思っていますし、また、当初予定してない内容の部分も補助対象に、あるいは補助率のかさ上げになったことから、その結果、予算が不足する、予算の不足が生じましたら、場合によっては補正の予算をお願いすることもあろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 再度伺いたいと思いますが、その補助金が43%から60%まで引き上がるというような内容でありますが、私の聞き漏らしかどうかわかりませんが、その内容について、どのようなものが含まれるのか、再度答弁いただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) この60%までの引き上げの対象のいわゆる省エネ対策の組み合わせについては、これまで燃油使用料を低減させるような施設、例えばオイルヘラーズとか、あるいは三重被服といったものへの取り組み、そういったいわゆるエネルギー効率、あるいは放熱性を低くする取り組みを組み合わせたものであるというふうになっております。ただ、具体的にあれがだめだ、これはいいといった個別の機器の名称等、あるいは方法については、今、最終的な調整を図りながら、今後農家に示していくように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) なかなかその辺の難しい問題がありますが、少しでも燃油高騰対策に寄与できればいいなとは考えておりますが。

 昨年、高知県の馬路村、それから徳島県の上勝町に行きました。二つの町、村は、もう山間地の山合いのところで、平坦な農地もないようなところでありますが、馬路村はユズの生産、上勝町は葉っぱビジネスで成功し、全国的に有名になり、多くの自治体から視察に見えてるということであります。その中で、老人の80、90歳ぐらいのおじいちゃん、あばあちゃんの生き生きしておられるんです。というのが、葉っぱビジネスであったり、ユズであったりということで、自分の貯金通帳にお金がたまるという生きがいがあって、それを孫の小遣いであったりということで、大変孫からも慕われているというようなことで、非常に生きがいが、生きがい対策という面でも寄与しているというようなことでございます。そして、その中でも、高齢化率が高くても、医療費がほかの地区と比べて極端に少ないというような話もお伺いしました。唐津市の現行の農業の担い手は大規模農家、農業法人、集落営農の3組織が担い手として位置づけられておりますが、農業法人にしてもなかなかハードルが高くて進まない。また、私の地区でも集落営農を取り組もうという話し合いを持ちかけておりますが、作物が違うということで、なかなか話がまとまらないというのが現状であります。

 そのような中で、第4局の農業者も私の中ではイメージ的には、現役のリタイア組あたりを農業参入をいただいて、その組織が必要ではないかと考えておりますが、執行部の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 現役リタイアをされた方を農業の分野で活用したいというご意見であったかと思います。

 先ほどもおっしゃいました徳島県上勝町、あるいは高知県の馬路村、これについては日本全国有名な高齢者が行う農業の場所というふうに伺っておりますし、上勝町につきましては、昨年、私どもの職員を現地に派遣して、80歳過ぎのおばあちゃんがパソコンと携帯で出荷の量の受信、そしてまた出荷作業を元気にやられていると。生産の意欲、またそれにかかわる農協の若い職員がIT技術を教えると。それがうまくミックスして、大きな産地、あるいは元気なお年寄りと進んでいるという村でございます。

 それから、馬路村については、年商35億円以上の農産物出荷額があるということで、これも一つの非常にいい例であり、できることなら唐津にもこういった農業を根づかせたいと考えております。

 そういう中で、この事例というのは、あくまでも用意周到に、先ほど申したように、農協の若い職員さんたち、こういった方が準備し、そのストーリーを描きながら、地道に活動した結果ではないだろうかと考えております。そういうところで、現役のリタイアをされた方々、まだ働ける世代の方々が人としての資源として利活用できることが前提ではないかと思っております。これは農業をリタイアした人だけではなくて、サラリーマン、あるいは私ども公務員もすべてが等しく参加できるような農業の世界をつくっていくことで、地域が活性化し、また、持続的な農業経営が可能になるのではないかと考えております。

 こういったリタイア組の社会的な経験、これを大いに活用しながら、今後、そういった方々の力を集落営農の運営や、あるいは農業活動を支援する地域の農業者のバックアップ機能としての利用を進めていきたいし、また、生産農家にとりましても、こういった方の支援によりまして、直売所への出荷、あるいはインショップへの出荷とか、そういった農業所得の向上についての手助けにもなろうかと考えております。

 市といたしましても、こういった取り組みを促すためにも、農業ビジネス経営塾でのきっかけづくりや、東松浦農業改良普及センターにおける新規就農者基礎講座等を開催していただきながら、農業の基礎を学び、そしてまた生きがいを持って農業に従事できるような体制の構築を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) うまくまとめていただいたわけですが、私が言うように、第4局の農業担い手、その辺のことをしっかり研究していただきたいと思いまして、お願いしまして、これで一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。

          (17番 山下正雄君登壇)



◆17番(山下正雄君) 17番、山下正雄でございます。私は今回1点質問いたします。地域医療センターエリア構想と唐津市の浮揚についてであります。

 昨日、青木議員が質問いたしましたが、これまでのさまざまな議論がなされ、また、東日本大震災、それに続く福島の事故、そういった一連の流れにより、状況が大きく変化し、今回、唐津日赤病院の移転、改築場所が決定されたようであります。今回、私の質問は、なぜそこに決まったかとか、そういう話じゃなくて、今後の話をしたいと思っております。

 ここで、もう一度、唐津日赤病院と地域医療センターエリア構想、北部医療圏、佐賀県地域医療再生計画の関係、概要を整理し、再確認したいと思っております。

 それとまた、今後の展望を質問いたします。

 まず、佐賀県地域医療再生計画の概要と北部医療圏の位置づけについて説明をしてください。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。

 佐賀県の地域医療再生計画の概要でございますが、医師不足や救急医療、周産期医療、小児医療など、疲弊した地域医療を立て直すため、佐賀県において、平成21年12月に北部医療圏と西部医療圏の二つの計画が発表されたところでございます。

 唐津市の玄海町で公正される北部医療圏は、県立病院や隣県の高次救急医療機関までの距離が遠く、救急医療や災害時における医療の面で地域完結型医療がより強く求められている地域であること。また、七つの離島を有しており、また、地域内には原子力発電所を有する等、他の医療圏にない特殊性を持つ圏域でございます。

 そこで、北部医療圏地域医療再生計画では、このような独自性を有する地域に、必要で良質かつ適切な医療を提供するため、医療資源の適正な配置及び医療機関の機能分担と相互連携を図り、地域医療の体系的な整備を推進し、地域完結型の医療を提供できるよう計画されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) そういうことで、北部医療圏の地域医療再生計画の中核として、地域医療センターエリア構想があるということで、それでは地域医療センターエリア構想ではどういった施設が整備される予定であるのか、また、唐津日赤病院の新病院ではどのような体制になるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 地域医療センターエリア内における施設整備につきましては、中核となる唐津赤十字病院の移転、新築のほか、唐津救急医療センターの整備、緊急被ばく医療施設整備、夜間対応薬局の整備でございます。

 唐津赤十字病院の新病院につきましては、今後の人口予測及び疾病予測等の応じた医療機能、また、唐津赤十字病院が担うべき高度医療機能を踏まえて、現在の一般病床333床、感染症病床4床の337床から、一般病床を33床削減し、一般病床300床、感染症病床4床の計304床と計画されております。

 また、災害時の被災者収容施設や救護所といった災害医療のセンター機能も備えられるようになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 最後に言われた災害医療のセンター的拠点になるというようなことは、これからのまちづくりで大きな重要な要素じゃないかなと思っておりますんで、後で議論したいなと思っております。

 それでは、唐津日赤病院、それと救急医療センター、緊急被ばく医療施設、夜間対応薬局のそれぞれの事業主体、また、管理運営の主体はどこになるのか、それと土地を造成した後の所有権はどのような状況になるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 事業主体及び管理運営主体でございますが、現在の管理運営主体と地域医療センター整備後とは一緒でございます。

 唐津赤十字病院経営体につきましては日本赤十字社、救急医療センターにつきましては唐津市、緊急被ばく医療施設につきましては佐賀県で、夜間対応薬局につきましては唐津東松浦薬剤師会でございます。

 なお、現在の薬局は夜間対応ではございません。

 また、地域医療センターエリア用地の取り扱いでございますが、土地開発公社による造成後、市有地として各施設の所有者に貸し付けることになろうかと思いますが、詳細につきましては、今後、唐津赤十字病院を初め、関係各機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 造成後は、今後関係機関と協議をするというようなお話ですけど、今、現在はどのような状況になっておるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 現在、唐津赤十字病院の建物、敷地につきましては、市有地でございまして、無償貸付をいたしております。

 また、救急医療センターにつきましては、町田町の保健センターのほうで市の施設として実施しているところでございます。

 また、薬局につきましては、薬剤師会のほうで設置をされ、運営されているとことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 土地の所有権というのは、今は日赤病院は唐津市が所有しとって、無償貸与しているというようなことだったろうと、今までよく説明があっておりました。今回、各いろんな施設が整備されますけど、多分、それも同じような扱いになるのかなと私は考えておりますけど、それでよろしいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 今後の取り扱いにつきましては、最終的には議会を初め、関係機関と協議は必要であると思っております。

 なお、さきの議会におきましても、これまでの日赤病院に対する市の対応、また、経営移譲したときの市の対応等を考えますと、無償貸付ということを念頭に置いて事業を進めてきたという経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) センターエリア構想の中で同じ施設でしょうから、多分無償貸与なのかなと私は考えております。

 次に、これも青木議員さんからの質問があったんですが、スケジュールです。一番この大きな事業のときに、ネックになるのが、用地の買収とか、そういったものが非常にネックになるんですが、そういったものを含めて、順調に進んでおるのか伺いたいなと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 1月30日に開催していただきました全員協議会におきまして、それまでのご報告をしたところでございます。

 年が明けまして、地権者の方々に事業用地のご協力のお願いをし、おおむね承諾をいただいたところでございまして、現在、具体的な条件の提示を行っているところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、青木議員にもお答えしましたように、新年度の予算といたしまして、土地開発公社に対する債務負担行為のお願いをいたしております。したがいまして、平成24年度以降土地開発公社による用地取得及び造成等の事業推進を予定しているところでございます。

 現在の目標といたしましては、その具体的な用地交渉を進めまして、平成24年度には用地の造成に取りかかり、平成26年度内までには病院建設の着工、平成28年度内までに移転開院ができるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 我々がよく議案を審議するときに、繰越明許費といったのがよく出ますけど、そのときの大方要因が土地買収がうまくいかなかったというのがよく出てきますので、精いっぱい努力して、スケジュール通りいくように、努力していただきたいなと思っております。

 次に、各施設の建設及び造成費用、そういったまた財源、それがどのようになっているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 各施設の建設費用については、本来はきちんと設計を踏まえた費用を出す必要がございますが、現在、唐津赤十字病院を初めといたしまして、関係機関との協議を進めております。現時点での数値、あるいは地域医療再生計画の当初の数値を織り交ぜながら申しますと、唐津赤十字病院建設が約105億円程度、救急医療センターの建設が約3億9,000万円程度、夜間対応薬局が約5,000万円程度となっておりまして、施設の建設に対する財源といたしましては、地域医療再生臨時特例交付金が約18億2,000万円、国庫支出金、通常の国庫支出金等が約10億円というふうになっております。さらに、用地の取得造成費につきましては、概算といたしまして造成費、用地費など合わせまして約15億円を上限として債務負担行為をお願いをいたしておるところでございます。用地取得造成の財源といたしましては、合併特例債を考えております。その中での費用の負担につきましては、用地に関する事業や救急医療センターの建設については、本市がまた赤十字病院の費用については一部先ほど申しました交付金、国庫補助金を差し引いた経費について負担する必要がございますが、その負担の割合については、赤十字病院や佐賀県、玄海町との協議が必要でございまして、具体的な市の負担額については今後の協議を進めていく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) これまでの日赤病院のいろいろ施設の増築ですとか、いろいろあったときのルールからすると、大体唐津日赤病院の建設に対して市が負担する金額というのは、大ざっぱに大体どれぐらいを予定されていますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 赤十字病院の費用負担に関しますこれまでの負担料でございますが、平成23年度の地域支援病院の共同利用施設整備事業補助金、これは高度医療に係る施設の整備でございますが、これにつきましては、基本的に国の医療提供体制推進事業費補助金交付要綱に基づきまして、国県唐津赤十字病院がそれぞれ事業費の4分の1ずつを負担し、この地の4分の1を唐津市及び玄海町で負担をいたしております。玄海町につきましては、4分の1のうち人口割分を負担するということにしたところでございます。

 今回の費用負担分につきましては、先ほども企画経営部長が申しましたように、唐津赤十字病院や佐賀県、玄海町との協議が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 唐津日赤病院だけじゃなくて、センターエリア構想全体ではどれぐらいを予想されておりますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 日赤の建設費につきまして、あくまでも現在のところが概算でもございます。また、救急医療センターの事業費の3億9,000万円、このうちに再生交付金が2億6,000万円該当いたしまして、差し引き市のほうが1億3,000万円程度ということの概算は出ておりますが、これにつきましてもまだ基本設計、また実施設計等も出ておりませんし、あわせまして、先ほど申しましたように、日赤の病院の費用の負担分につきまして今後検討することになりますので、今のところ概算の数字は出ていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 概算の数字は出てないというようなお話ですが、今までの建設費用ですとか、造成費用とか、そういったもの、また交付金、国庫支出金、そういったものを引いて、また、それに伴って合併特例債があるとかいうのを大体大ざっぱに私が計算すると、合併特例債も入れて、多分40億円近いお金が要るんじゃかいかなと私は計算するんですが、そういった大きな事業が唐津市の中で負担があるということは、財政計画の中できちんとそういったものを入れ込んであるのかと。きのうまでの議論で、なかなか財政計画にはまだその日赤の件入れてありませんでしたというようなお話がありました。それと、平成23年度中に財政見通しを出すというようなお話も、今国会で合併特例債の期間延長というものがありそうだから、平成24年度中には出したいというようなお話がありましたけど、現実、合併特例債の期間延長という法案は、実際、本当にそういう法案が出てるんですか。私は、東日本大震災関係の合併特例債の期間が延長になるのかなと思って、我々みたいな九州のほうが全然関係ないのかなというふうに思ってたんですが、その辺どのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 確かに、ご指摘のとおり、現在、策定いたしております財政計画には、この地域医療センターエリア構想、この事業費は含まれておりません。

 お尋ねの、いわゆる合併特例債関係の法律、これはそもそも平成23年8月24日に成立をいたしておりまして、8月30日に施行をされております。東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律というのが、これは議員立法で提出をされて、東日本大震災による被害を受けた、いわゆる合併市町村、これは72の市町によりますが、そこの限定された市町のみが5年間延長するというものでございました。この法案のいわゆる起草に際しまして、衆議院の総務委員会、そこの場におきまして、いわゆる被災地以外の市町村への特例措置の拡大と、それから被災地域の合併市、町に対する5年間をさらに5年間延長してはどうかというのを念頭に置いた決議が行われております。さらには、参議院の総務委員会においても、同じ内容の附帯決議がなされておりまして、政府において、このような決議を踏まえた検討が進められまして、現法案が上程をされているところでございます。

 そのような背景から、私どもとしては、その法案については、緊急を要するためにすぐ成立するだろうと思っておりましたけども、ご存じのように、臨時国会では審議をされずに、現在、継続審議となって、今、国会におきまして審査がされているものでございます。

 したがいまして、私どもとしては、国会の審議を見守りながら、いわゆる新しい財政計画、これを両にらみと申しますか、もし5年間延長されなかった場合と、それから延長された場合、この二つをにらみながら、今後、いわゆる策定のほうに当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今のご答弁は、作成に向かっていきたいというようなお話でしたけど、もう事業は始まっているんです。ということは、やはりもう財政見通しシミュレーション、通ったとき、通らなかったときと、そういうことをもうやっとくべきだろうと、ただの1,000万円、2,000万円ぐらいの事業ならいいですけど、先ほど言ったみたいに、30億円、40億円ぐらいの大きな事業になるんですから、その辺をやるのが、財政として当然じゃないかなと私は考えております。ぜひ早急にその辺はやっていただきたいなと思ってます。

 次に、日赤の移転後のその救急医療ですとか、小児医療、周産期医療、これが非常にこれまでも問題になってきました、唐津市の中でですね。それは今後どのような体制になるのか、伺いたいなと思ってます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 まず、小児医療につきましては、小児科医を疲弊させず、継続的に24時間体制で医療ができるように拠点病院に人的支援を集中配置するという全国的な方向がございます。

 唐津赤十字病院におきましても、小児科医を集中配置することにより、1次から2次小児救急医療を24時間、365日提供することが目標とされております。

 また、周産期医療につきましては、佐賀県周産期医療体制整備計画で、周産期医療体制の充実強化及び再構築を図るため、国立病院機構佐賀病院と唐津赤十字病院の2カ所を重点化するとされております。この計画に沿って唐津赤十字病院の周産期体制が充実強化されることと考えております。

 また、救急医療につきましても、唐津赤十字病院は地域救急医療センターとしての位置づけでございまして、現在のとおりの救急医療体制が進まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今のその救急医療、小児医療、周産期医療というのは、やはりお医者さんの確保というのが非常に重大な問題だと思ってます。

 それに対しての今後の予想っていうか、市の支援の仕方とか、そういったものはどのようになってますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 唐津赤十字病院につきましては、北部医療の救急、高度特殊医療などを担う中核的な医療機関でございますので、高度医療等に係る設備等に対しても補助をしてきているところでございます。

 また、周産期医療体制の構築を図るため、医師の確保等につきましても、一部必要な経費を補助しているところでございます。これらの事業につきましては、これからも継続して実施してまいりたいと考えておりますが、小児医療並びに周産期医療におきましては、医師の確保が大きな課題となっております。

 近年、大学病院からの派遣も厳しい現実でございます。本市といたしましても、市長を初め周産期医療対策委員会と力を合わせ、大学病院等への派遣以来活動を行っているところでございます。その成果もございまして、現在は産婦人科医3名、小児科医5名の体制が維持されているところでございます。

 今後とも医師の確保につきましては、市といたしましても継続して関係各機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、将来医師体制が整備されたことに伴う費用につきましては、議会のほうにもお諮りする必要がございますが、唐津赤十字病院に対する既存の補助事業の拡大等も検討しながら、各機関とも協力して継続的な医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今補助の拡大も考えないといけないというようなお話でしたけど、大体現在どれぐらいの設備、機器ですとか、そういったもの、また医師の確保のための補助、そういったものはどのようになってますか。現在のところを教えてください。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 唐津赤十字病院の支援でございますが、平成23年度の予算では、債務負担行為をしております唐津赤十字病院の増築事業補助金として602万7,000円、夜間救急外来診察診療体制整備事業補助金として198万2,000円、地域支援病院共同利用施設設備整備事業補助金、こちらは高度医療等に係る施設整備でございますが、この金額が4,725万円、このほか周産期医療対策事業費補助金として、周産期医療を維持するための医師等の確保等の経費としての補助が511万5,000円計上いたしております。

 また、本議会において提案しております平成24年度予算案につきましては、唐津赤十字病院の増築事業補助金として586万5,000円、夜間救急外来診療体制整備事業補助金が198万2,000円、また周産期医療対策事業補助金として500万2,000円を計上いたしております。

 なお、平成24年度につきましては、高度医療機器に関する補助金はございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) ということは、大体毎年1億円からの補助金を支援をしていっておるというようなことですよね。それだけ非常に医療に対しては力が入ってると、今後も入っていかにゃいかんだろうと思っております。

 そういった中で、先ほどしょっぱなありました、答えがありましたけど、我々は北部医療圏と、もう一般西部医療圏というのがあると。伊万里、有田と、その辺の絡みはどのようになっているのか、伺いたいなと思ってますけど。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 佐賀県の保健医療計画の中で、小児医療圏が北部と西部医療圏として設定されておりまして、重点化病院として唐津赤十字病院が選定されております。

 また、佐賀県周産期医療体制整備計画におきましても、周産期医療体制の充実強化及び再構築を図るために、唐津赤十字病院と国立病院機構佐賀病院の2カ所を重点化するとされております。

 以上のように、北部医療圏に加えまして西部医療圏につきましても、唐津赤十字病院が担う役割が大きくなってきております。唐津市といたしましても、地域医療を担う唐津赤十字病院に対する支援を、佐賀県を初め各関係機関と協力して行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今の部長のお答えですと、唐津、玄海町、伊万里市、有田町、そういった北西部の中核としての役割を担っていかにゃいかんと、周産期医療、小児医療、また多分救急医療もそうでしょう。

 そういった中で、やはりこの唐津市というのは、他市と比べて大きな地位があると、ポテンシャルが今後つくっていかないかんというような状況だろうと私は思っておりますが、市の政策として、この医療体制の整備の政策の優先順位と、これから合併特例債もうなくなる、合併特例の交付税もなくなっていくと、そういう財政が厳しくなっていく中での、その医療の問題、これまでの議論の中で、観光の問題もたくさん議論があってましたし、福祉の問題もずっとあってました。行政需要というのは、もうどれを削っていいかわからなくなるんじゃないかなという、そういった中で医療の体制をきちんと整備するということは、市の中で私は最優先課題じゃないかなと考えておりますが、市としてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 市の施策における地域医療の位置づけでございますが、唐津市総合計画におきまして7つの基本計画のうちの1つである「快適居住空間と少子高齢社会に対する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくり」における保健医療の充実の中で、救急医療体制の強化を図り、高度情報通信システムを活用した保健医療体制の充実や、保健医療、福祉関係者の人的な連携の強化等を進めますとしておるところでございます。

 本市におきましては、救急医療を初めとする医療の充実につきましては、重要施策と位置づけ、関係各機関と連携し、継続して取り組んでいるところでございます。

 以上であります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 医療だけを最優先せろというのも、また問題があるのかなと思いますけど、やはり生命の安全、それとか生命を守るということは、我々生存していく上でとりあえず最優先だろうと思っております。

 そういった中で医療体制を最優先課題にせにゃいかんなと思いますけど、これまでの市の政策で、ほんのこの前、鳥栖市に重粒子線がんセンターの誘致が鳥栖市に持っていかれたりとかですよ、その辺非常に悔しいなと、もっと我々も含めて誘致活動に頑張らにゃいかんだったんじゃないかなというふうに思います。それぐらい、ちょっと医療に対して本腰が入ってなかったんじゃないかなと私は、私の反省を含めてですね、ちょっと危惧をしてます。

 医療の技術とか設備、機器、そういったものは日進月歩でどんどん進んでいくわけですね。でも、それに伴って非常に高額な金額になっていくと、これからもどういったものが出てくるかよくわかりませんけど、そういったものに対しても、やはり一歩踏み込んで整備をしていかにゃいかん時代が、多分来るだろうなと思います。

 そういったときに、今までみたいにちょっと躊躇していたりなんだりしてると、唐津市のそういう地位というのが、よそにとってかわられてしまうんじゃないかなという危惧を、老婆心ながらするわけですね。そういったものを含めて、最優先というふうに位置づけていただきたいなと私は思っております。

 それで、今回建設、造成、その費用を先ほど大ざっぱに言われましたんで、それを足しますとね、124億円超える金額になるんですよね。これが平成28年度までの完成ということになると、四、五年で大きな費用が、事業があるわけですね。

 と、今まで合併して、平成17年から今回の予算まで含めて、こんなに大きな短期間で予算がつくと、事業がつくというのは、ちょっとないんですよね。下水道は7年間ぐらいで200億円を超える金額がありましたけど、情報基盤ですとか、学校の耐震化事業とか、そういうの大きな事業を含めての今回みたいな大きな金額、総事業っていうのはないわけですね。そういった中で、唐津市の浮揚、ただ経済の活性化だけじゃなくて、唐津市の浮揚をどのように考えてあるのか、伺いたいなと思ってます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをします。

 最初のほうのご質問に、保健福祉部長がお答えしましたように、新しい病院は304床の病床という大病院でございますし、救急医療センターであるとか、他の関連施設もできます。また、その退院した後につきましても、450人を超えるといいますか、職員数と、やはり400人を超える通院者、また関連の事業者の出入りといったことで、非常に大きなまちに対する影響があるものでございます。

 建設に係る総事業費としても、今ほど山下議員おっしゃられました、もちろん事業者はそれぞれ違うわけでございますが、限られた地区にこれだけの規模のプロジェクトが進行するというのも、初めてじゃないかというふうに考えております。

 それに加えて新しい唐津赤十字病院は、周産期医療と小児医療につきましては、これまで以上に有田、伊万里地区の西部医療圏からの患者の引き受けという役割を担っております。

 ちなみに、平成22年の唐津赤十字病院の統計によりますと、伊万里、有田地区からの来院といいますのが、救急外来も含めまして5,200名。その中で約280名が入院されておりまして、先ほどの県の小児に関する、また周産期医療に関する計画から言えば、完成すればより役割が増大するものというふうに考えております。

 そうした意味で、安全安心の施設がございますが、客観的な意味での経済的な波及効果も当然大きなものがあろうというふうに考えております。

 何よりも、医療の更なる充実によりまして、住みたいまち唐津としてのイメージアップにもつながりますし、そのことが本市の浮揚にもつながるものじゃないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) ただ単に周産期医療ですとか、小児医療ですとか救急医療、また大きな事業費、こういったものを含めて唐津市の浮揚になるというだけじゃなくて、日赤の移転の最初のときですね、九州電力の唐津発電所跡地に決定されたときには、土地再生整備計画というような計画を立てられましたよね。多分これは交付金をもらうためだけではなかったんじゃないかなと思うんですが、今回はどのような計画をされておりますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、一昨年の12月に一旦候補地として決めました九州電力の唐津発電所につきましては、実は港湾計画であるとか、都市計画を変更する必要があったということと、もう一つは、社会資本整備総合交付金の活用をということも年頭に置きまして、都市再生整備計画を策定する予定にしておりましたが、今回は現在の都市再生整備計画の策定は予定してないところでございます。

 一つには、先ほど申しました現在の都市計画における用途地域上、病院の建設が現在においてのままで可能だということと、もう一つは、財源の確保という観点から、都市再生整備計画が活用できないかと、計画策定できないかということも随分建設部とも協議をし、たまたまことしに入りましてでしょうか、九州地方整備局の建設部長さんがみずから見えられたときにも、現地も見ていただいて、こういう構想があるんだけども、いい財源確保の一つとして都市再生整備計画というようなことも、実は相談をさせていただいたところでございますが、少し周辺の地域を含めて見渡してみても、なかなか本市が事業主体、本市なりまた公的な団体が事業主体となるような事業もございませんで、現在平成24年度予算においては、都市再生整備計画については、予定をしてないところでございますが、非常に財政厳しき折、有利な財源の確保というのは重要な観点だというふうに思っておりまして、各省庁で新しい法律の整備等も検討されているようでございまして、そういった活用ができないかということは、常に念頭に置いて今後の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 財政の問題も非常に重要だとは思うんですが、このまましてたら、多分いろんなデベロッパーが入ってきて、乱開発になってしまうんじゃないかなと私は心配をしております。

 これだけの大きな事業、また唐津の将来に大きな影響を及ぼすこの日赤病院の移転問題、これは今までいろんな議員さんが唐津の課題を質問されました。道路網の整備なんかもそうでしょうし、一番最初に言いましたその災害医療の拠点になると、そういったときに、204号線からだけの導入でいいのかどうか。

 それとか、西九州自動車道に乗る道路はどこから乗る。そのための道路は唐津大橋が1車線でいいのか、松浦橋が1車線でいいのか、そういった問題もあるでしょうし、佐賀唐津道路、これも相知まででいいのかどうか、そういったもろもろのこともあるし、今また新エネルギーで言われてる本年、平成24年度の予算に上がってる新エネルギーで、風レンズ風車の問題、こういったものを含めてですよ、あそこの辺にスマートコミュニティーをとか、スマートタウンをつくるとか、いろんな青写真が描けるんじゃないかなと、私はもうチャンスだろうと思うんですよね。

 どなたか言われたけど、夢を与えられるようなものを計画されたらどうかというようなのが、前の議会があってましたよね。そういったチャンスじゃないかなと思うんですよね。そのことに対してどのようにお考えかなと思ってますけど。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 先日、青木議員さんの日赤の跡地も大きな重要な問題じゃないかというときにもお答えしたところでございますが、今年度から唐津市の将来構想ワークショップという形で、唐津市が抱える論点について整理を進めているところでございます。

 今の総合計画が平成26年度まででございまして、平成25、平成26については、平成27年度から始まります新しい総合計画を策定する必要がございまして、その準備に既に入っているところでございます。今のおっしゃるとおりに、かつ先ほど私も答弁しましたように、今度の地域医療センターエリア構想のプロジェクトというのは、そのエリア内にとどまらずに、周辺まで大きなまちづくりに対する影響を与えるものでございます。

 そういった意味で、新しいまちとしての今ご質問にもありましたような、スマートタウンみたいなのも考えられますし、先ほどいろいろ法律が検討されているというふうに申し上げましたのは、低炭素まちづくり促進法案みたいなのも新聞情報でございますが、今国会への上程も準備されているようでございます。そういったことも踏まえまして、長期的な視野に立ったまちづくりの一環として、重要なプロジェクトとして認識し、議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今回質問させていただいたのは、医療の問題、財政難がだんだん厳しくなっていく中で、医療の問題をもう一度きちんと最優先課題にしてとらえていただきたいなということと、唐津日赤病院の移転の問題を契機として、新しい唐津市の青写真を描いていただきたいなということで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明16日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時10分 散会