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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月13日−05号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月13日−05号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第2回

1 日 時 平成24年3月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   22番 浦 田 関 夫           23番 田 中 秀 和
   24番 水 上 勝 義           25番 平 野 潤 二
   26番 熊 本 大 成           27番        
   28番 嶺 川 美 實           29番 百 武 弘 之
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   21番 吉 原 真由美

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          北波多支所総務教育課長    石  ?  良  彦
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。本日、吉原議員より欠席する旨、届け出がされております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い、一般質問を行います。

 本日の一般質問は、笹山議員、馬場議員、中川議員、大西議員、志佐議員、以上の5名の予定であります。

 通告に従い、順次発言を許します。

 笹山議員。

          (15番 笹山茂成君登壇)



◆15番(笹山茂成君) 皆さん、おはようございます。15番、笹山茂成です。通告順に従いまして質問をしていきます。今回の質問の順番を決める抽せん会で幸運にも1番くじを引き当てました。

 大変光栄に思っております。

 今回は2問提出しておりましたので、順次質問をしていきます。

 まず、1問目ですが、平成17年の平成の大合併で、1市6町2村で合併して大唐津になってから、はや8年目になりました。ちまたでは、いろんなところで早く唐津は一体化にならんといかんという声を聞きますが全くそのとおりだと思います。唐津商工会議所の会頭は呼子の太田会頭です。唐津観光協会は相知の都市会長がされているので徐々には進んでいるのかと思いますが、なかなか見えないのが現状かなと感じております。

 そこで質問ですが、市が補助金を出している、これは100万円以上になりますが、その行事やイベントなどをお知らせください。また、各支所の支所長も答弁お願いします。

 次に、2問目ですが、マイスター制度についてですが、合併してすぐのころですが、すぐれた技術を持った人などを探して広く世間に認めてもらうような制度があったと思いましたが、そのマイスター制度の取り組み状況はどうなっているのかお聞きして、1回目の質問とします。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 笹山議員さんのご質問にお答えします。

 まず、私のほうから本庁で所管しております100万円以上の補助金を支出している行事・イベントでございますが、まず農林水産部の所管で唐津農業協同組合が実施いたしますJAからつ農業まつりがございます。平成23年度は12月4日に開催されたところでございます。商工観光部では、商工会議所が実施をしております、唐津うまか博・鍋まつり事業に補助金を出しております。12月に開催がされたところでございます。また、唐津ふれあい土曜夜市実行委員会が実施しております土曜市に対しまして補助金を計上しておりまして、それは毎年7月から8月の土曜日に4回開催しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川浜玉支所長。

          (浜玉支所長 橋川英彰君登壇)



◎浜玉支所長(橋川英彰君) 笹山議員さんの質問にお答えいたします。

 浜玉支所の管内で市から100万円以上の補助金を受けて実施された行事・イベントにつきましては、浜玉納涼花火大会に補助金額110万円、浜玉町虹ノ松原クロスカントリー大会に126万3,000円、浜崎祇園山笠に、これは年間の振興会の運営費として支出しておりますが586万3,000円、玉島川鮎まつりに150万円、計四つの事業がございます。



○議長(進藤健介君) 結城厳木支所長。

          (厳木支所長 結城 茂君登壇)



◎厳木支所長(結城茂君) 笹山議員さんのご質問にお答えをいたします。

 厳木支所管内で市からの100万円以上の補助金を受けて実施されている行事・イベントにつきましては、きゅうらぎ川あゆまつりに148万円、厳木町納涼花火大会に147万6,000円、厳木町風のふるさとまつりに200万円の計3事業でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古川相知支所長。

          (相知支所長 古川光博君登壇)



◎相知支所長(古川光博君) 相知支所の状況についてお答えをいたします。

 相知支所管内では、平成23年度に100万円以上の補助金で実施されている事業といたしまして、相知町民まつり200万円、村田英雄音楽祭135万円、以上2事業でございます。



○議長(進藤健介君) 北波多支所、石?総務教育課長。

          (北波多支所総務教育課長 石?良彦君登壇)



◎北波多支所総務教育課長(石?良彦君) 笹山議員さんの質問にお答えいたします。

 北波多支所管内で市からの100万円以上の補助金で実施されております事業につきましては、企画経営部所管の北波多ふるさと夏まつり補助金127万5,000円及び農林水産部所管の北波多ふれあいフェスタ補助金200万円の計2事業でございます。



○議長(進藤健介君) 鶴肥前支所長。

          (肥前支所長 鶴 岩己君登壇)



◎肥前支所長(鶴岩己君) お答えいたします。

 肥前支所管内で市からの100万円以上の補助金で実施されている事業につきましては、ぼたんと芍薬まつりで補助金額153万円、それと肥前町産業祭「いろは祭」で補助金額200万円の2件でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) 鎮西支所管内で実施されております事業でございますが、4件ございまして、まず農林水産部所管の鎮西町産業祭が補助金額200万円、企画経営部所管の武寧王生誕祭が島づくり事業の一環として100万円を実施されております。それから鎮西町夏まつりが162万4,000円、さらに同じく企画経営部所管になりますが、3年に1回開催しております名護屋城跡本丸薪能がございまして、前回は一昨年の平成22年10月2日に開催されまして、補助金額が532万3,682円でございます。



○議長(進藤健介君) 松浦呼子支所長。

          (呼子支所長 松浦一成君登壇)



◎呼子支所長(松浦一成君) お答えいたします。

 呼子支所管内ですが、呼子大綱引の補助金として120万円、呼子朝市フェスタ補助金といたしまして100万円、それから水光呼子港まつり110万円、呼子イカまつり100万の計4事業でございます。



○議長(進藤健介君) 中島七山支所長。

          (七山支所長 中島啓勝君登壇)



◎七山支所長(中島啓勝君) 七山支所管内でございますが、毎年10月の第1日曜日に七山産業実行委員会が開催しております七山産業まつりに200万円、この1事業でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えをいたします。

 マイスター制度への取り組み状況というお尋ねでございます。本市では、平成18年に技能を尊重する機運の醸成並びに技能職者の社会的認知度及び地位の向上を図るといったことを目的とした唐津市ふるさとの匠制度を創設し、ものづくりに関してすぐれた技能を有し、技能の伝承活動に積極的な市民の方を、唐津市ふるさとの匠として認定を行っております。また、認定した唐津市ふるさとの匠が実施をされます技能伝承活動などに対しまして支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) それでは、2回目の質問にいきます。

 今、本庁や各支所長からいろいろ聞きました。100万円以上をとりあえず聞いたわけなんですが、その他100万円に満たないいろんな行事・イベントなどが、これも各部署、各部局に多分あると思いますが、とりあえず今回は大口を聞きました。

 次の質問にいきます。行事やイベントのときなどはいろいろな人に案内状を出すと思いますが、その案内状の出し方、どのような出し方をしているのかお聞きします。これも支所長。



○議長(進藤健介君) 各支所長すべてですか。



◆15番(笹山茂成君) はい。そうです。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをします。

 先ほど答弁いたしました本庁での100万円以上に関連しての事案でございます。

 まず、JAからつ農業まつりの案内でございますが、この案内は、県、市、玄海町、JA関係の各団体に案内が出されておりまして、その他の周知方法といたしましてはテレビやラジオ、ホームページ、チラシ、折り込みなどの周知が行われているところでございます。唐津うまか博・鍋まつり事業の案内状の送付は、全市議会議員に対してご案内がなされているというところでございます。

 唐津ふれあい土曜夜市についてでございますが、特に個別のご案内はされておりませんが、チラシ・ポスター等によりまして、議員さんを含め多くの参加をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 橋川浜玉支所長。

          (浜玉支所長 橋川英彰君登壇)



◎浜玉支所長(橋川英彰君) 質問にお答えします。

 各行事・イベントにおける案内状の送付状況でございますが、浜玉納涼花火大会では案内状は出しておりません。浜玉町虹の松原クロスカントリー大会は市長のみ案内状を出しておりまして、浜崎祇園山笠につきましては市議会議長さん及び議員さん2名に案内状を出しております。玉島川鮎まつりは、市長と県の関係者の方に案内状を出している、そういう状況でございます。



○議長(進藤健介君) 結城厳木支所長。

          (厳木支所長 結城 茂君登壇)



◎厳木支所長(結城茂君) お答えをいたします。

 各種イベントの案内状況でございますが、各イベントにつきましては、各種団体を初め案内を出しているところでございますが、そのほか議会関係につきましては、きゅうらぎ川あゆまつりと厳木町風のふるさとまつりにつきましては、市議会議長さんと市議会議員2名の方へのご案内がされております。また、厳木町納涼花火大会につきましては、市議会議員の2名へのご案内がされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古川相知支所長。

          (相知支所長 古川光博君登壇)



◎相知支所長(古川光博君) 相知支所管内で実施をいたしておりますイベントの案内状況についてお答えをいたします。

 相知町民まつりにつきましては、ステージにご登壇をいただきごあいさつをお願いする方のみ実行委員会からご案内をいたしております。また、村田英雄音楽祭につきましては、ご来賓としてごあいさつをいただきます方のみに観光協会からご案内をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 北波多支所、石?総務教育課長。

          (北波多支所総務教育課長 石?良彦君登壇)



◎北波多支所総務教育課長(石?良彦君) お答えいたします。

 各イベントの案内の送付状況につきましては、全市議会議員さんへご案内申し上げております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 鶴肥前支所長。

          (肥前支所長 鶴 岩己君登壇)



◎肥前支所長(鶴岩己君) お答えいたします。

 各イベントの案内の送付状況でございますけれども、ぼたんと芍薬まつり及び肥前町産業祭、いずれも実行委員会が主催して実施されておりまして、ぼたんと芍薬まつりにつきましては、市内外からのご来場を促すため新聞や市報等で周知するのみでございまして特別にご案内はしておりません。また、産業祭につきましては、市長、議会議長、地元在住の議員さん、それから県等の行政機関、各産業分野の関係者にご案内を差し上げているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) お答えいたします。

 各イベントの案内状況でございますが、各イベントの主催者である実行委員会におきまして、鎮西町産業祭は、市長、議会議長様、それから市議会議員3名及び農・漁業関係機関の長へ案内が出されております。それから、武寧王生誕祭ですが、市長、市議会議長様、県議会議員様、市議会議員の全員の皆様へ案内がなされております。それから、鎮西町夏まつりでは開会式等がございませんので、ご来賓の案内は出されていないということでございます。名護屋城跡本丸薪能では、市長、市議会議長様、教育長、県知事、県議会議長、県教育長、それから駐福岡大韓民国総領事などへの案内がなされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 松浦呼子支所長。

          (呼子支所長 松浦一成君登壇)



◎呼子支所長(松浦一成君) お答えいたします。

 各イベント等の案内の送付状況ですけども、呼子の大綱引でございますけども、地元の在住の議員さんはとりあえず特別にご案内はいたしておりませんけども、全市議の皆様方にご案内いたしております。水光呼子港まつりと呼子イカまつりにつきましては、地元在住の議員さんへのご案内をいたしております。また、呼子朝市フェスタにつきましては、これといったご案内はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中島七山支所長。

          (七山支所長 中島啓勝君登壇)



◎七山支所長(中島啓勝君) 七山の産業まつりでございますけども、実行委員会長名におきまして唐津市長、唐津農業協同組合長、同営農センター長、まつら森林組合長、唐津農林事務所長、農業改良普及センター長、市会議員では地元にお住まいの議員さん、七山駐在員、福岡七山会会長及びその役員さんに実行委員会長名でご案内がなされております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、行事の案内状況をお聞きしました。ほとんどの支所が合併する前の状況とほとんど同じやり方をしているようです。唐津は一緒にならんといかんという割には全然そんなふうには感じがしないんですが、案内などはもらった人が来る来ないは別として、地元だけとは特定せずに幅広く案内する必要があるんじゃないかと思います。また、実行委員会に対してでもそのような市道をするべきとは思いますが、部長、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 今、私、また各支所長から答弁しましたように、各行事やイベントの案内でございますが、それぞれの実行委員会等の主催者が開催し、その判断で案内状を送付しているところでございますが、ご指摘のとおり新・唐津市として一体となっている状況にございます。そういった意味では旧市町村の枠組みを越えた参加・参集ができることが重要であるし、そのことが効果的であろうというふうに考えているところでございます。個別の事情はあろうかと思いますけども、実行委員会等の主催者に対しましてできるだけ幅広い案内がされるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今の部長の答弁を聞きまして、くれぐれもよろしくお願いします。

 では、次にいきます。合併してからずっとよう見てみますと、主催する行事やイベントが一体化されるようなものがあるような気がします。一体化されるものは一体化してやっていったほうがいいんではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 市の主催している行事というので、まだそれぞれの地区ごとに実施をいたしているものといたしましては、戦没者の追悼式、市民体育祭、文化祭、成人式等がまだ現在そういう旧市町村ごとに開催をいたしているところでございます。こういう行事の開催につきましては、これまでのやはり行事を開催してこられた式典等を開催してきた経緯、それから、式典の実施の方法・内容等についていろいろと相違する点もございますけども、やはり一体化してやれるもの、また、お集まりいただく皆さんにとって支障がない形で一本化できるというようなことであれば課題等を整理して、一本化できるものについては検討していくということで今後も協議をいたしたいというふうに思っているところでございます。

 また、イベントという、先ほどからご質問をいただいて答弁しているようなイベントにつきましては、なかなかやはりその地域の特性を生かすために実施されているイベント等がございます。また、やはり地域の祭り的なものとして、やはりほかの地域と一緒になってやるというのはなかなか困難な問題となるかと思いますが、イベントにつきましてもより一層効果を発揮できるようなものであればある地域まとまってやるというような手法で、これにつきましてもそれぞれ所管をされている実行委員会等について今後一体化できるものは一体化する方向での検討をお願いをしていきたいというふうに思いますので、企画経営部のほうとも十分その点については協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今の部長の答弁、されんとは無理して一緒にせろと言いよるわけじゃなかけんですね。なるべくされるようなものは、もうぼちぼちしていったがいいんじゃないかということを言っているだけなんです。よろしくお願いします。

 次にいきます。これも前の質問でも言ったと思いますが、本所と支所管内のイベント、まだやっぱりこれがよくなっておりません。余り重複がひど過ぎて大変とは思います。これは部長、まだ改善する余地はないですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 イベント等の重複で市民の参加の機会が少なくなっているというような問題意識からだろうと思います。先ほど来の質問の中で出てきおります100万円以上の補助金の中で、今年度23年度に重複したものにつきまして若干ご紹介をいたしますと、6月第1週の呼子大綱引と武寧王生誕祭、7月第4週の浜玉祇園山笠ときゅうらぎ川あゆまつり、10月第1週の浜玉町虹の松原クロスカントリー大会と呼子朝市ふれあいフェスタ、さらに七山産業まつり、第2週の玉島川鮎まつりと鎮西地区市民体育祭、11月第2週の肥前産業祭と北波多ふれあいフェスタが重複しておりました。これらのイベントにつきましては地域への浸透ぐあいであるとか、従来からの開催日の経緯等がございますが、冒頭申しましたようにできるだけ多くの市民が参加できるためには調整できるものは調整できたほうがいいと私どもも認識しております。そういった意味では、まずできるだけ早くそういった行事やイベントの日程を把握いたしまして、私どもが知り得る各実行委員会等にその日程を調整して、そうした中で先ほど申しましたようにできる範囲で重複しない日程調整ができればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今部長が言われましたけど、今のは100万円以上だけでそれだけ重複するでしょ。これに今度は50万円、30万円とかいういろんな小さなイベントも数えたらかなりな重複があるんです。だから、そういうのを何か見とったら本所と支所間の連携がなかなかうまいとことれておらんように見えます。もうそろそろ2回目、今度3回目の選挙に入ろうというときになって、まだまだ連携が全然とれておらんではどうもならんちゃないかなと思いますので、くれぐれもしっかり連携を取り合って、唐津は一体化なったなということでされるようにしてください。

 では、次にいきます。次はマイスター制度について2回目の質問にいきます。

 先ほど、ものづくりや伝統技術などのすぐれた市民を認定する制度として、唐津市ふるさと匠制度があるとのことですが、その認定方法などを教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 唐津市ふるさとの匠の認定手続でございますけれども、まずふるさとの匠の認定の対象となる方はものづくりに関する技能職者でございまして、認定の基準は、例えば認定日において市内に1年以上居住または市として市内に1年以上就労されている方、あるいは、それからものづくりに関してすぐれた技能を有する方で、技能検定実施職種の場合は原則として1級所持者またはそれと同等以上の能力を有すると認められる方及びその他技能の優秀さを広く一般市民に認識されている方、それから後継者育成に意欲を有し技能伝承の能力にすぐれている方、それから現役の機能職者でふるさとの匠として一定年数以上の活動が見込まれる方、その他あと二つほどございますけれども、全部で6点の基準がございまして、この基準にすべて該当していることが認定の基準というふうになっております。

 また、認定を受けるには、関係団体などからの推薦書が必要でございまして、推薦書等の内容審査をし、審査に合格した技能者の方を唐津市ふるさとの匠として認定をいたしております。

 認定を受けられた唐津市ふるさとの匠に対しましては認定書及び副賞をお渡しするとともに、その後、市からの要請も基づきまして小・中学校やイベント等で技能の伝承活動などを行っていただいた場合に謝礼金を支給しておると、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今部長から認定方法などお聞きしました。6点ほどの基準など、また関係団体などの推薦状などで審査するとのことや、また認定を受けたらいろんなところで伝承活動をしてもらい、また謝礼金などはあるちゅうことでした。

 では、現在、唐津市の匠に認定されている方、その方は何人ぐらいおられるのか、またどういうふうな活動をされているのかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 唐津市ふるさとの匠の認定数でございますけれども、平成18年の制度創設から現在までで、例えば石工、染色、おけづくり、農機具製造などで11名の方の認定を行っておるところでございます。例えば、農機具製造を行っていらっしゃる方につきましては、イベントのときに実際何回か伝承活動を行っていただいた実績がございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長のほうから11名を認定しているとのことでした。また、石工、染めとか農機具の方、また石工の方には講師をしてもらったということですが、余りどこで何かをしよらすという話は余り聞かないですね。だから、せっかくしたんだったらもうちょっと目立つようにしてやってもいいんじゃないかなと思います。たまに市報でちょっと見るぐらいかなと思いますけど、せっかく認定して何もならんじゃいかんと思います。よろしくお願いします。

 次に、その中には漁業者が入ってませんでした。また、漁業者の中には魚の鮮度を守るために、魚に傷をつけないで付加価値のついた処理の仕方をしている方もいらっしゃいます。またこの処理の仕方、また、イカの墨抜きなどなかなか人にはまねができないすごい技なんです。こういう人も認定の対象になるのではないかと思いますが、いかがですか。これは農林水産部長ですね。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 漁業者におけるマイスター制度の件についてお答え申し上げます。

 議員さんもおっしゃいますように玄海地区の漁師さんの中には一本釣りにたけた人あるいは養殖の技術にたけた人、いろんな面で特異な技術を持つ方がいらっしゃいます。特に先ほど申されましたアオリイカを生きたまま墨を抜く、そして長距離の輸送を可能とする技術、そういった技術を持たれる方、あるいはブリ、タイその他高級魚について鮮度を高く維持するために神経抜きという方法がございます。こういった技術を活用して市場での取引価格を上げる、こういった特殊な技術を持っている方も何人もいらっしゃいます。しかしながら、唐津市ふるさとの匠制度の認定対象者はものづくりという点での技術を有する方となっておりますので、この漁業者における技術所持者の認定は行われておりません。また、県が行う佐賀マイスター制度におきましても選定職種が決まっておりまして、漁業者の認定は行われておりません。これまで国の制度で知事が認定を行う漁業士認定制度というのがございました。しかしながら、この制度は平成17年に終了いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長から今ものづくりのほうであって、海からとってきた魚などをうまいとこ処理するのは入ってないというふうな言い方ですよね。まあそういうふうに。先ほど漁業士認定制度の話をされましたが、実はわたしも一応青年漁業士でした。そけが平成17年にうやむやに終わったわけなんですが。その技術を持った人も青年漁業士なわけなんです。その漁業士が終わってもその人は自分で研究して技を身につけて頑張っておられます。なかなか普通の人が幾ら練習もしても神経抜きなかなかうまくいかんそうです。玄海地区には1人か2人いるかいないかぐらいです。長崎県のほうはかなり前から有名になってましたけど、みんなまねしてやってましたがなかなかできないちゅことで、昔どおりの頭をちょっと傷つけて、しっぽをちょっと傷つけてというやり方で今までもずっとやっぱしてされます。そしたらやっぱり魚に傷がつくもんですから市場に出しても安いんです。そしたらやっぱり神経抜きでしたらやっぱり鮮度がタイもきれいな色が出てやっぱり値段がいいちゅことです。それやったらやっぱりみんなに広く、その制度を認定して、匠になった人がいろんな所に行って教えてやればいいんじゃないかなと思ったんです。

 その認定をする人が長崎県出身で、水産庁におられるそうなんです。全国を回りながらその人がいろいろ指導をしておられるようなんですが、そのような人に認定をお願いすれば水産庁お墨つきじゃないですが、できるんじゃないかと思いますけど、その水産庁の方が唐津に来てくれるかどうかもまだわかりませんが、市として漁業者の匠にとれる、県がなくても市だけでも匠になれるような取り組みはないのですか、再度お聞きします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 議員さんのご質問は、そういった特殊な技術あるいは高い技能を今後の漁業者の所得向上あるいは後継者の育成につなげるよう何らかの手当をすべきではないかとご質問であったかと思います。

 魚類の神経抜きなど実技研修によって取得可能な技術につきましては、現在この技術に詳しい方、先ほど申されました水産庁、この本庁の技術指導課情報技術企画官上田勝彦さんのことだろうと思います。この方は、もともと漁業あるいは漁業の仕事をされていまして、そしてその技術を認められ本庁の課長職になられたというふうに伺っております。実は、この方は非常に神経抜きの技術が全国的にも有名な方でございまして、3月23日に唐津に来ていただいて、漁業者を集めた研修会、こういったものを開催するようにいたしております。そういう中で今後そういった鮮度保持とか品質の向上に大いに役に立てるものではないかと思っております。

 そして、認定制度のこうした技術を伝承するということにつきまして、認定制度については確かに非常に効果があろうかと思っております。優良な技術の継承や後継者の育成、こういったことにつきましてこの認定制度を活用するのも方法であるというふうに認識しておりますので、過去の制度を含めた再検討をしながら認定制度が本当にこの地になじむかどうか研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今の部長が、水産庁のその人が来るちゅうことを私も知りませんでしたけど、そういう方が来ていただければぜひ私も会って、夜でも一緒にしたいなというふうに感じております。

 私は、認証制度は市長にどがんですかって聞こうかなと思いましたけど、部長のほうから考えてみたいということですので、もう市長のほうにはお聞きしないで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。

          (6番 馬場幸年君登壇)



◆6番(馬場幸年君) 6番、志政会の馬場幸年です。通告に従い一般質問を行います。今回は2点通告をしていましたので質問いたします。

 まず、1点目は、児童虐待についてお伺いいたします。

 虐待に関しては毎日のようにマスコミで取り上げられています。つい1カ月ほど前にも福岡県で痛ましい児童虐待の事件があり、4人の姉妹の子供たちが虐待を受けるという事件でした。このときは病院からの連絡で事件が発覚したということでした。プライバシーも絡むのでなかなか難しい問題だと思いますが、将来ある子供たちを守り育てていくためにも虐待などが起きない社会の仕組みができたらと考えます。

 児童虐待に至る背景には、経済的な理由、親子関係、夫婦関係、育児疲れなどの要因が考えられると思います。そこで、行政としてどのような対応・連携・対策・啓発などをしてあるのか。また地域の人々はどのように対応し、どこに連絡したらいいのかわからないという話も聞きます。

 そこで質問ですが、虐待の種類、児童虐待の件数、件数に関してはできれば過去5年間ぐらいをお願いいたします。また、事件に結びつくような児童虐待はあったのかお伺いいたします。

 2点目ですけど、2点目は工業用水道について質問いたします。

 公共用水道事業は、施設の給水能力が1日当たり9,300立方メートルに対し、ここ数年間、加入事業者の増加もなく、基本使用料は1日当たり1,684立方メートル、18.1%に過ぎない状況になっています。このため一般会計からの繰り入れに依存して運営がなされ、累積欠損金も11億7,500万円ほどになっていると思います。以前、妙見工業団地にある企業が来ることになっていたが、その企業が倒産し、計画どおりの給水ができなくて今に至っているなどの経緯は認識しています。しかしながら、この状況をいつまでも続けていたら累積欠損金もまだまだふえていくと考えます。今までも経費の節減など努力をしてあるのも認識していますが、工業用水道の稼働率を上げ、累積欠損金の解消を図り、安定した経営を行うためにも経営の抜本的な見直し、給水収益の増加に向けた給水契約の拡大などを考える時期べきではないかと思います。また、担当所管だけではなく全庁的な問題として認識する必要があるのではないかと考えます。

 そこで質問ですが、昨年の決算特別委員会で、本年度中に今後の工業用水道のあり方についての協議の場を設けるとの答弁があったと思いますが、協議の場は設けられたのか、設けられたのならどのような協議がなされたのかをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 馬場議員さんのご質問にお答えをいたします。

 虐待でございますが、虐待の種類は大きく分けまして児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、DVによる虐待の4種類ございます。そのうち児童虐待につきましては身体的な虐待、養育放棄、心理的虐待、性的虐待の4種類がございます。

 唐津市の児童虐待件数ですが、平成17年度までは1けた台で推移をしておりましたが、平成18年度は10件、平成19年度は21件、平成20年度は20件、平成21年度は22件、平成22年度は24件でした。

 平成22年度の内訳でございますが、身体的虐待が12件、養育放棄が9件、平成23年度は2月末現在で22件の虐待事案がございまして、身体的虐待が11件で養育放棄等が8件となっているところでございます。

 件数の増加の要因は、平成17年度の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正によりまして、唐津市が第1次の通報先と位置づけられ、虐待を受けていると確認した場合の通報義務から虐待を受けていると思われる場合の通報も義務づけられたこと等によるものと思われます。

 なお、報道されておりますような事件に結びつくような事案はこれまで発生いたしました虐待事案の中ではございませんでした。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 馬場議員さんのご質問にお答えをいたします。

 工業用水道事業の今後の方向性について庁内各課との協議する場が設けられたのかというご質問でございます。

 まず、協議の場といたしましては、部内で数回協議を行いました後、昨年12月に庁内の検討委員会を立ち上げまして、1月31日には私を含め上水道の各課長並びに企画政策課、財政課、商工振興課、企業誘致課の各課長からなる第1回唐津市工業用水道事業庁内検討委員会を開催いたしたところでございます。

 会議の内容でございますが、まず各課が共通認識に立つ必要があるため、本市の工業用水道事業の現状及び工業用水加入促進のために平成23年度に水道部が行った取り組み状況の説明を行いまして、その後、各課から意見を聞いたところでございます。

 各課からの主な質問・意見といたしましては、まず1点目といたしまして、現在工業用水道を利用されている事業所の今後の動向、また、工業用水の利用を検討されている事業所への取り組み状況や給水区域の拡大についての可能性などの質問。

 また、2点目といたしまして、資源としての工業用水道の水利権の再考、累積欠損金を解消するための検討の必要性、また、現在給水できる区域内で契約の可能性が最大どの程度見込めるのかという調査の必要性などについての多くの意見が出されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) それでは、児童虐待のほうから再質問に移ります。

 先ほど部長より平成17年度までは1けただったのが平成18年度以降徐々にふえ、2けたになっておるということで、平成22年度では24件になり、平成18年度の10件から比べれば倍以上になっているのですが、ただ、警察が介入しない事件性なものはなかったちゅうことで安心しました。

 ただ、児童虐待には身体的、養育放棄、心理的虐待、性的虐待の4種類があるという答弁がありましたけど、そこでこの児童虐待に至る背景といいますか、そういう理由はどのようなものが考えられるかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 児童虐待の背景でございますが、どのような家庭で虐待が起こるのかは一概には申せませんが、児童虐待が発生した家庭を分析いたしました東京都の家庭児童相談所によりますと、経済的に困難な状況にある、社会から孤立状態にある、精神的に不安定な状態にある、子供のころに虐待を受けていて親になったとき自分の子供に同じ虐待をする虐待の連鎖などが上位に上げられているところでございます。これらにつきましては、唐津市におきましても同様の傾向にあると思われます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) ありがとうございました。唐津市でも東京都の家庭児童相談所の分析結果と同じような結果ということで、経済的に困難な状態、社会からの孤立状態、精神的不安定な状態、また子供のころに虐待を受けて親になって虐待をするというようなことが上げられるということで、そういうような分析結果報告がありますけど、虐待の報告があれば、家庭児童相談室の相談員さんが各方面から詳しく情報も得られるとは思いますけど、今後児童虐待を把握した場合どういう処理をして、警察・学校・保育園などの行政と関係機関の連携などはどのようになるかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 児童虐待につきましては、児童相談所が所管庁でございますが、先ほど申しました児童虐待防止に関する法律等によりまして、市町村が児童虐待の通告先となっていることもございまして、児童虐待の直接の受け皿は、唐津市で言いますと福祉課に設置されております家庭児童相談室となっているところでございます。相談室への虐待通告は、学校・保育園・保健センターなどの公的機関や地区民生・児童委員さんや近隣の市民の方々など多方面から寄せられております。通告を受けました場合、相談者の相談員が各機関から詳しく情報を収集し、学校や保育園、対象児童の家庭を訪問するなどして早期の実態把握に努めております。

 また、虐待を受けた子供の生命に危険がある場合や、今後、虐待がエスカレートすると考えられたり、保護者への対応が難しいケースなどにつきましては県の児童相談所と連携をして取り組むこととしております。また、児童虐待にかかわる関係機関の実務担当者が毎月1回、児童に対する見守りと支援につなぐ情報を共有し、検討するための会議を開催いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 福祉課の児童相談室が窓口となっているちゅうことで、報告があればそういうとこの場所に情報収集または相談等なり行くちゅうことであります。そうする中で次の質問ですけど、今後、児童虐待を防ぐ上での課題等もあると思うんですけど、その課題、どういうものがあると思われますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 平成22年度の虐待の発生件数は、全国で5万5,000件を超えておりまして、虐待による死亡事例が50数件となり、毎週1人の割合で親の虐待により子供の命が落とされているという現状でございます。マスコミ等でも報じられておりますように、発見、対応のおくれが被害・悲劇を生んでいるということから、いかにして早期発見、早期対応につなげていくことができるか、また子育てに悩んだり不安感を覚えている保護者への支援をどのようにしていくかが課題かと思われます。

 なお、唐津市では、児童虐待はこの数年20件余りで推移をいたしておりますが、表に出ていない虐待もあるのではないかと推察されます。このように表に出ない虐待をどのように通告につなげていくかも課題の一つかと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 大変な数の今報告が部長のほうからありました。平成22年度は、発生件数は全国で5万5,000件、虐待による死亡の事例が五十数件で毎週、親の虐待で子供が命を落としているという現状にあるということで、本当に悲しいことだと思います。そういう中で課題もいろいろあるということで、本当に防げるものなら防いでやりたいと思いますけど、そこで質問ですが、そういう課題を解決するためにも児童虐待防止の体制づくり、また啓発・対策はどのように考えてあるのかお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 児童虐待を理解していただくための啓発活動といたしまして、児童虐待防止研修会の開催、市役所の庁舎等においての啓発のぼりの掲示や啓発物の展示、また、各施設での虐待防止への呼びかけのチラシの配布、また、各地区の民生・児童委員協議会等に出向きましての説明会や市報や児童虐待関連情報を掲載し、児童虐待を発見した場合の連絡先を明記する等の啓発活動を行っております。

 先ほど、課題を解決するには市民の方に児童虐待への理解を深めていただき、虐待ではと思ったら通報していただくことが必要かと思いますので、引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、児童虐待を未然に防ぐためには地域が子供を持つ親をいかに目を配って見守るかがかぎになると思われます。虐待のリスクが高い家庭への民生委員さんからの温かい声かけが虐待を未然に防いだ事例もございます。地域の子供は地域で見守るという意識の醸成が児童虐待防止への最大の対策ではないかと考えております。

 また、児童虐待防止に向けました体制といたしましては、平成21年8月に虐待の発生予防から早期発見、早期対応、適切な保護・支援を図ることを目的に設置した唐津市要保護者等対策地域協議会に唐津警察署、唐津保健福祉事務所、佐賀県中央児童相談所などの関係機関からなる児童部会を設けまして、虐待発生時の緊急時の判断、安全確認方法等の確認決定を行うスクリーニング会議、月1回定期的に事例の総合的な把握・検討を行う実務担当者会議及び個別事例等の援助方針、支援内容等を検討する事例検討会を行い、虐待事例情報を共有し、見守りと支援につなぐようにいたしております。

 また、具体的な虐待事例が発生をいたしましたときには、学校、保育園、児童相談所等の関係機関職員との会議をその都度開催することといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) いろいろな啓発・対策などやってあることはよくわかりました。啓発に関して連絡先がわかるような啓発活動をお願いしますとともに、関係機関との協議、情報の共有などを図ってもらいたいと思います。本当こういう体制づくりも本当に大事だと思いますので今後ともよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますけど、私も庁舎内の児童相談室に何度か行ったことがあるとですけど、相談に来られた方のプライバシーがあの場所で守れるのかなと感じました。そこで相談室の拡充または個室などを考える必要があるんじゃないかと思いますが、部長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 相談に来られた方のプライバシーの保護につきましては重要なことと認識をいたしております。

 平成22年度に高齢者支援課が移転をいたしました際に、プライバシー保護ができるように福祉課内にありました相談室をそこに移転をいたしまして、ある程度の占有スペースを確保したところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のように狭いといったこと、また、廊下に面しているといったこと、相談に行きにくい面があるかと思われますので、相談しやすいプライバシーが守られるような相談室の設置に向け、庁舎の利活用もあわせながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) ぜひとも検討をお願いいたします。本当、将来ある子供たちです。プライバシーにもかかわるのでなかなか難しい問題とは思いますが、虐待を未然に防ぎ安心して暮らせるように対策・対応をお願いしたいと思います。

 それでは、次の工業用水道の再質問に移ります。

 先ほど部長の答弁で昨年の12月に庁内の検討委員会を立ち上げ、1月31日に上水道の各課長並びに企画政策課、財政課、商工振興課、企業誘致課の各課長からなる第1回の庁内検討委員会を開いたということですが、もともとこの工業用水道の運営に関しては毎年度損失を計上しなければならないというようなことはもうあらかじめ予測できたのではないかと思います。だからもっと早く何らかの協議の場を持つ必要があったと思います。やっと庁内検討委員会を開催されるちゅうことで本当にやっとちゅう感じがいたします。その中でいろいろな意見が出たということですが、今後の庁内検討委員会、これのタイムスケジュールといいますか、会議の開催などはどういうように考えてあるかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えをいたします。

 今後の庁内検討委員会のスケジュールでございますが、平成24年度のなるだけ早い時期に会議を2回から3回開催を行いまして、今後の工業用水道事業のあり方についての意見を取りまとめた上で方針を決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) これから会議が重ねられ意見の取りまとめが行われるちゅうことで、それで何らかの方針を決められるちゅうことですけど、タイムスケジュールはわかりました。

 そこで質問ですけど、ここ数年、契約水量の増量を図るための努力をしてあるのはわかりますけど結果が出てないと思うんです。そういう中でこの状況を何とか解消、打破しなければならないと思いますけど、工業用水を希望する事業所なりに対し何らかの支援策、例えば配水管の布設の補助とか、そういうものが考えられるんじゃないかと思いますけど、水道部、また部長としてその点はどのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えをいたします。

 工業用水道の契約水量を増加させるための何からの支援策を考えるべきではないかというご質問でございます。水道部といたしましては、契約水量の増加につながらない理由の一つには、工業用水の配水本管から自社敷地までの配水管、その布設に多額の費用がかかるためだというふうに考えております。このことは企業訪問を行いました際にも多くの企業から配水管の布設費用の負担が重過ぎるというような声も聞いているところでございます。こういったことから水道部といたしましても現在新たな規定の制定に向けての作業を進めているところでございまして、この規定の中では先ほど申し上げました企業の配水管の布設費用の負担が少しでも軽減されるような仕組みをつくることにより、結果的に企業の初期投資額が減少し、工業用水道への加入が少しでも促進されるような内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 部長から今考えを伺いまして、何らかの形でちゅうことで考えてあるということでございます。ぜひともそういう支援策といいますか、そういうのをしながら何とか今後契約水量がふえるようにお願いしたいと思います。そう言いながらもなかなか改善は難しいとは思いますけど、ここで商工観光部長に一つお伺いいたします。

 工業用水問題は庁内全体で取り組んで解決すべきとは思うんです。その中で特に工業用水を利用する企業、こういうのを誘致するというようなことも解決策の一つになるのではないかと思うんです。そこで商工観光部長としてはどういった考えを持ってあるか、幸い庁内検討委員会にも企業誘致課等も入ってしてありますのでそこら辺で部長の考えがありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 私ども商工観光部といたしましても、先ほどの水道部長の答弁にもございましたように、庁内検討委員会に商工振興課長と企業誘致課長を参加させまして問題解決に向けた話し合いを行っているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、工業用水を利用する企業を誘致して供給量をふやすということが有効な手段でございます。工業用水道の今の供給エリアであります妙見工業団地内に企業を誘致できる用地、このスペースが少ないと、狭いといった点はございますけれども、私どもの部としても誘致企業が立地した場合に工業用水の使用料金を3年間補助すると、そういった制度も持ってございます。この制度を一つの呼び水として妙見工業団地はもとよりでございますけれども、あらゆる機会をとらえて企業の誘致が実現できるように工業用水の新たな供給先の確保といったことも十分念頭に置いて広く誘致が実現できるように誘致活動に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) ぜひとも、企業誘致課がありますので、そこら辺の対応はよろしくお願いいたします。

 今回、私が工業用水を取り上げたのは、見た感じ何となく水道部だけがしてるような感じがありましたので、少なからず欠損金も出て、今後ふえていく可能性もありますし、企業、水道の関係者から話を聞きますと、今後平成32年度には企業債の償還云々が終わるちゅうことで、その間減価償却等で幾らかは一般会計からの繰り入れも減るちゅうことでしたが、どちらにしてもその期間までにはまた欠損金もふえるだろうと思いますので、何とか庁舎全体で考えていただいて経営が改善するような取り組みを本当に考えてもらいたいと思います。今後の推移を見ながら、またこの一般質問等で取り上げていきたいと思いますので、どうか今後ともしっかり経営改善する対策をされることをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 中川議員。

          (32番 中川幸次君登壇)



◆32番(中川幸次君) 中川幸次でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目に持続可能な未来に向けてということであります。この持続可能、持続可能性の意味するところでありますけれども、だれかの不幸の上に幸福を求めない生き方であります。また、ふるさとや地球が傷つけられたままで次の世代に受け渡すことをよしとしない精神であります。また、現在の繁栄のために未来を踏み台にせず、子供や孫たちのために最善の選択を重ねる社会のあり方ということであります。つまり、みんなで持ち寄り、また分かち合う心とも言うべきものであります。

 一昨日、東日本大震災から1年目を迎えました。1万9,000人を超える死者・行方不明者、そしていまだに34万人もの方が避難生活を余儀なくされておられます。二度とこのような犠牲者を出さないようなまちづくり、国づくりが求められると思います。そして、被災者の痛みを分かち合っていくことが復興の精神となり、支え合う精神となって日本の再建につながるものと考えます。そのような意味からも今被災地の支援・復興を最優先することが日本の再建、そして持続可能な未来に向けての取り組みとなると考えるところであります。

 そこで、被災地支援についてお伺いいたします。まずはがれきの処理についてであります。

 以前、うず高く積み上げられたままの震災がれきがあり、悲惨な体験をした人々が今もがれきの山を見ながら暮らしておられる姿に思いをはせ、痛みを分かち合う心が必要だと思います。仮置き場の空きがない、また仮置き場もほとんどが公共の土地が多く、がれきを撤去しなければ復興が進みません。この処理を全国各地での広域処理が求められております。広域処理の対象は、国の責任で県内処理される福島県を除く岩手、宮城両県のがれきであり、その量はそれぞれ通常の約11年分と約19年分で、放射性物質の濃度が不検出または低く安全性が確認された可燃物や不燃物を全国各地に運び出し、焼却などの処理を経て最終処分場に埋め立てるというのが広域処理の流れということであります。そして、その岩手県の分もそのうちの12%、宮城県も22%が対象となっていることであります。

 まず1点目の質問でありますけれども、このがれき等につきまして、受け入れにつきまして、まず唐津市の清掃センターでの受け入れ態勢の状況がどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、2番目のがん対策についてであります。

 まずは受診率の向上対策についてお伺いいたします。唐津市では、がん検診を無料で実施をしておりますけれども、受診率が上がっていない、県内のほとんどの市町は有料でも唐津市より受診率が高いところもあります。まずは市としまして受診率が低い原因をどう考えているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。

 本市の清掃センターの状況でございますが、本市が所有します最終処分場が平成21年度に満杯となっております。そこで新規処分場を建設するまでの暫定措置といたしまして、財団法人佐賀県環境クリーン財団が鎮西町に設置されております最終処分場に本市の最終焼却灰などの埋め立てをお願いをしている状況でございます。

 また、焼却施設につきましても定期点検等の整備に一定期間を要しますので、その処理能力につきましては余力が現在のところ余りないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 がん検診の受診率の向上でございますが、がん対策基本法が施行されまして、佐賀県におきましては、がん検診をより効果的なものにするために佐賀県がん対策推進計画が策定をされ、平成24年度までに市町のがん検診受診率を50%とするという目標を立ててあるところでございます。このような中、本市におきましては、受診しやすい環境とするために検診料を無料で実施をし、県内10市の中では受診率は中位に位置をしておりますが、市の受診率の現状は、胃がん検診は14.1%、また子宮がん検診の43.4%の件の目標の50%を下回っている状況でございます。

 そこで、昨年、検診未受診者による訪問受診勧奨を実施し、未受診の理由につきましてアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、受けない理由として「症状がなく健康だから」が最も多く、次に「日程が合わない、時間がない」との回答でございました。また、平成22年度佐賀県がん予防県民意識調査結果でもがん検診を受けていない理由は「特に気になる症状がない」が49.4%を占めております。これらの調査結果から受診率が伸びない原因としては各個人の健康管理に対する意識の低さが大きな要因の一つと考えております。

 市といたしましては、引き続きがん検診の重要性とがんに関する正しい地域の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) がれき処理について、唐津市の清掃センター、また、最終処分場の状況について答弁をいただきました。最終処分場がもう満杯で、また清掃センターのほうも処理能力の余力がないというようなことでありますけれども、そのような問題点もあると思いますが、このような、ここまた1週間ほど全国的に、また政府も大きな動きをしているようでありますけれども、そういった中でありますが、市としては、この震災がれきの受け入れに対してどのように考えておられるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 中川議員さんの再質問にお答えいたします。

 震災がれきの受け入れについての考えでございますが、受け入れに当たりましては、まず第1番目に地域住民の方が懸念されております被災地の震災がれきを処理することによりまして放射能汚染が広がるのではという不安を解消するため、完全が確認でき、住民の皆様にご理解をしていただかなければならないと考えております。

 先ほどの清掃センターの処理能力でございますが、先ほど述べましたとおり市の最終処分場は満杯の状況となっております。震災がれきを受け入れるとなりますと、市としても解決しなければならない幾つかの課題がございます。これらの課題がクリアできますれば受け入れにつきましても県と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 また、現在開会されております佐賀県議会においても佐賀県の考え方としまして、放射能に対する不安感が国民の間に広くある中で、丁寧なわかりやすい説明が国からしっかり行われないと理解はなかなか進まない。そして、現段階では県内で受け入れをする判断は難しいとの認識を示されております。

 今後は、安全基準の法制化や処理費用の国庫負担のあり方について、国へ政策提案を検討するということでございます。このようなことからしまして市といたしましても、現段階では国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。しかし、いずれにいたしましても被災地の復旧・復興のため、震災がれきの広域処理に協力していくということが基本であるということは当然考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 基本的には、受け入れ等についても真剣に考えていきたいというようなことだったと思いますけども、本当に昨年の時点でも大きな課題になっていたわけでありますけども、やはり各、さっき言われたような放射能に対する安全性の問題とかありまして、なかなかそれが実行に移されてこなかったということであります。現在でも東京都とか2県ということです。また、島田市なんかも受け入れについては音頭を表明するようでありますけど、この間3月12日の北九州市議会でも受け入れについて決議をしたと。また、宮崎県議会もいろいろ口蹄疫とか何かでも全国からお世話になっているからということもありますし、3月のうちには決議をするというような、受け入れについてというのがありますけど、やはり国が、県がと、県の動向とか言ってるからこのような状況になっているのではないかと思うのです。やはり自分が、自分たちがやはり被災地を支援するんだと、何ができるか、被災者たちが望んでいることをやるんだという、そういった決意と行動が大事じゃないかというふうに思っています。まず、市がやると決めて、課題の解決、そして他の市とか県、また国、そして市民に働きかけていくことが大事と考えますけども、この点については市長のご見解をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 中川議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 力強いご質問でございました。しかしながら、現実を見てみますとそのがれきは、もちろんごらんになったと思いますが、私も見てまいりたましてが、潮目のがれき、そしてまた今大変危惧をされております放射線の線量がかかったがれき、あるいはほかのがれき、いろんな区別はまだされておりません。ですから、今お答え申し上げたとおり、この震災がれきについては日本人として一つの復旧・復興という目標に向かっては全国民でこの広域処理に協力をしていくとうのは前提であると思います。しかしながら、やはり今それぞれの各自治体にあります処理能力あるいは処分場の容量という計算もあります。これは今おっしゃたような解決すべき課題なのかもしれません。

 しかしながら、今いろいろと情報をとってみますと、やはり国の中で総理もおっしゃっておられますとおり、各、まず都道府県といろいろ話をしたい、そしてまた国としては基準を明確にしたいということをおっしゃっておられます。受け入れに関してはやっぱり安全であるというまず何かしらの基準を国がお示しになられることが大前提だと私は思います。

 もう一つは、容量の配分をして、どの距離、つまり被災地から海を通ってとか陸を通ってとなるんでしょうけども、そのルートと、そしてまた受け入れの容量、こういった部分を非常に大きなこれからの問題になるであろうというふうに思います。

 やはりこの課題解決には国家として国・政府がまずお示しになられるというのが私は筋論だろうと思っています。ですから、安全基準の法制化あるいは処理費用の国庫負担、そして移動の距離あるいはルート等について、まずうちにというよりも、国がしっかりと安全基準を示した後で都道府県、そしてまた基礎自治体である市・町・村がそれに対応して協議を内部していくというのが一つの国家としての私は震災がれきのあり方だろというふうに思っております。

 私たちは確かに議員さんもでしょうけども、私たちもボランティア、そして現地に入りさまざまな義捐活動、いろんな種類分野での義捐活動はしてまいりました。その中で今後とも職員派遣を含めてどんどんその自治体の能力を向上してもらうために我々としても人を出してしっかりと助けをしていこうというふうに思っております。

 この震災1年を迎えて、そのまた東日本大震災という大被害、大災難を我々としては多くのまた一つの教訓として皆様方をまたお助けをしながらご支援をしながら、そして我々としてもあわせての防災体制を組んでいくということもしっかり重ねてやらなければならないことだというふうに思っております。

 少々ご意見とは違うご意見かもしれませんが、私からは筋論としてそういうふうに私は考えるということを申し上げます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 確かに国が明確な基準、国民の安心をちゃんと確保できるようなものをするのが大事であります。市としてできること、働きかけできることについては他の市、県とも、ともに積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、今市長の答弁の中にありましたけど、今、やはり被災自治体、復興計画等もできつつありますけど、なかなかこう、おくれてきておりますので、今になってやっとこれから取り組まなきゃならないということで、また、被災自治体も被災した職員が多くて職員が足りない、今は本当にマンパワーといいますか、職員不足の状態に陥っているということでありますけども、まず唐津市としまして、これまでもいろんな被災地への派遣等をされておると思いますけれども、これまでのそのような取り組みと、また今後の方針についてどのように考えてあるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 被災地支援のご質問にお答え申し上げます。

 これまでは震災の被災の直後に人命の捜索等も含めて消防から5名、応急の給水に水道部から2名、給水タンク車を持って現地のほうに派遣をいたしたところでございます。その後、県との調整を行いまして、行政事務の支援のために気仙沼市に職員が15名派遣をいたしまして、主に避難所でのいろんな業務に携わったり救援物資の配布等に携わったところでございます。また、被災をされた方の健康状態のチェックや健康相談の業務に従事するために保健師が4名派遣をいたしたところでございます。

 当初はやっぱり派遣の期間がおおむね7日から10日の短期の派遣で交代していくというような派遣の状況でございました。そういう中で徐々に被災地の復興の業務を支援するという中で、もう少し長い派遣要請があったところでございまして、昨年の10月につきましては災害復旧のためにいわき市のほうに技術職員の派遣を3カ月交代で派遣をいたしておりまして、現在2人目の職員がいわき市のほうに復興の業務に従事をしているところでございます。

 今後の予定でございますが、いわき市のほうから平成24年度につきましては長期の派遣をしていただけないかという要請があっております。今のところ1年間の派遣というような要請があっておりますので、その要請にこたえるべく今現在職員を、派遣の職員についての人選等を行って派遣するべく方向で現在準備をしているところでございます。非常に職員数に余裕があるような状況ではございませんけども、やはり被災地の復興のためにはやはり地域自治体としてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) これまでの派遣状況について、また今後の考え方について述べていただきました。やはり今、例えば事務的なものでも膨大な事務処理があると思いますので、一般職員の方は当然だと思いますけど、また、先ほど話がありました心と体の復興を支える医師とか保健師の皆さん、また、やはりこれから区画整理をせんといかんと言っても区画整理の経験が全くないというところもあるそうでありますし、そういった面からも都市計画とか、やっぱり土木事業にかかわる職員の方々とか、そういった現地においては必要性があるのではないかと思ってます。

 また、唐津市として確かに人員的に余裕がない中であるとは当然思っておりますけども、痛みを分かち合うというような意味からでありますが、また、唐津市にとって今後の職員の皆さんの人材育成としてのまたとないチャンスというとらえ方もあるんじゃないかなと思います。そういう面からも私はいわき市のほうに今度1年間というようなこともありましたけど、さらに積極的に派遣をしていくべきだと考えております。

 また、職員の皆さんに希望といいますか、手を挙げてもらうような、そういった取り組みなんかも検討してみたらどうかと思うんですけども、この点について今後の積極的な派遣等も含めてお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答えを申し上げます。

 今ほど提案がありましたような内容で派遣の職員につきましては希望を取ったりすることも現在行っております。ぜひ行きたいというような職員も、そういう希望も上がってきておりますので、積極的にそういった職員を派遣できるようにしていきたいというふうに考えております。

 また、長期の派遣、それから今おっしゃいましたように今度は技術面だけではない一般行政的な要請も今後来るかと思います。市長会等を通じてのそういう紹介等もあっているところでございますし、また、県レベルでそういう調整をやって各自治体にというような県での取りまとめ等も照会等が上がってきておるところでございますので、現在いわき市のほうに継続してずっと派遣をいたしておりますが、その後にもいろんなそういう要請が来ればその都度積極的に派遣ができるようなことで検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、今、玄海原子力発電所4基とも停止をしておる状況でありますけれども、この影響についてお伺いしたいと思いますが、平成24年3月末で定期検査等もすべて終了するというふうにも伺っておりますけど、このことに伴いまして唐津市内の経済や雇用に与える影響といいます、これはどのように考えてあるのか、また、唐津市の財政面において影響はどうなるのか、この点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 玄海原子力発電所の定期検査が終了することによる市内の経済や雇用に与える影響というお尋ねでございます。市内には玄海原子力発電所関連の産業に従事されている方も非常に多いというように認識をいたしております。また、市外からも相当な数の方が玄海原子力発電所の定期検査に従事されるために唐津市に来られているというふうに聞いておるところでございます。

 例えば、原子炉2基が定期検査中の場合と、原子炉が4基とも通常運転中といった場合で、玄海原子力発電所で働かれる九州電力及び協力会社を含めた就業者数でございますけれども、ちょっと比較をいたしましたところ、通常運転時が約2,000名、定期検査時が約4,600名、それからまた玄海原子力発電所で働かれる就業者のうち市内の旅館等に宿泊されている方、この数が通常運転時では約70名、それから定期検査時は約1,300名というふう聞いております。このように玄海原子力発電所の定期検査時と通常運転時では就業者数で約2,600名、市内の宿泊者数では約1,200名が減少するといったことに、こういった結果になりますれば市内の経済に相当大きな影響があるのではないかというふうに考えております。

 今後、今のような全原発が停止をし続ける状況が長くなればなるほど定期検査などに関連した仕事が発生しなくなりまして、地元企業の経営あるいは雇用に対しまして深刻な影響があらわれてくことも懸念をしております。また、それとあわせて消費に対する市民の皆様方、従業員の皆様方を初め市民の皆様方の気持ちといったもの、そういったものの冷え込み、そういったことによる地域経済への悪影響といったことについても大きな懸念を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 財政面への影響につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 原子力発電所に伴います交付金等の歳入面ということで、主なものにつきまして3点、平成24年度の当初予算のベースでお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、電源立地地域対策補助金でございますが、2億847万7,000円でございます。次に核燃料サイクル補助金、これが4億9,330万円。それから3件目でございますが、核燃料税交付金につきましては、平成24年度の当初予算には計上をいたしておりません。

 既に影響が出ているものといたしましては、この核燃料税交付金がございます。平成21年度から毎年1億5,000万円が交付をされる予定でございましたけども、今年度予定をされておりました2号機及び3号機の再稼働の見通しが立たないということで、平成23年度から交付ができなくなったものでございます。

 次に、電源立地地域対策補助金につきましては、これは発電をした電気が佐賀県からほかの県に移出をされることによって国から交付される補助金でございます。本市は、佐賀県から電力移出県等交付金相当分ということで毎年度約2億円ほど交付を現在受けているところでございます。

 補助金の算定方法といたしましては、ほかの県へ移出をされた電力量をもとに計算をされるわけでございますが、補助金交付年度のいわゆる前々年度、前年度、この運転実績が基準として用いられております。したがいまして、平成24年度までの補助金にはさほど影響はございませんが、現在の停止状態が続きますと平成25年度以降の補助金に影響が出てまいるものと考えているところでございます。

 次に、核燃料サイクル交付金につきましては、交付規則に沿った地域振興計画を佐賀県が作成をされておりまして、これにつきましては国の承認を得て事業を進めているところでございまして、現在、本市の水産業活性化支援事業等につきましてもこの振興計画に沿った事業でございまして、今後もこの計画に基づきまして必要な交付金の措置がされるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 商工観光部長のほうから市内の経済への影響も懸念しているということでありましたけれども、この原子力発電所停止による影響を受け、市内の事業者等への支援については検討はされているのかどうか、その点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 影響を受けている、あるいはこれから影響を受けるであろう市内の事業者への支援についてのお尋ねでございます。まずは各商工団体などと連携をいたしまして、市内事業所の経営や雇用等への影響といったものをできる限りしっかりと把握をいたしたいというふうに考えております。

 現在の市内事業者等への支援制度につきましては、国が実施をしております施策、例えば金融支援ではセーフティーネット保障制度といったもの、それから雇用で言えば雇用調整助成金などといった事業がございます。ただ、今後影響といったものを調査する中で得られた情報をもとにしまして、私ども市として何ができるのか、あるいは何が有効かといったことの支援策につきましては、庁内関係部署ともしっかりと連携をいたしまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

 まずは今月中、多分今月下旬ぐらいになるかと思いますけれども、まずは各商工団体からしっかりと詳しいお話をお伺いをして、きちっとした認識を深めたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この問題につきましては、再稼働につきましても、政府のほうも野田総理大臣初め地元の合意を得るために説明して回るというようなことも言ってありましたけども、結局、いつ、どういう形で決定するのか全く予想できないような状況であります。きょうの佐賀新聞にも県内の首長さんに対するアンケートが載ってましたけど、これについては詳しくは言いませんけども、いずれにしましても福島の事故前は廃止は2人しかいらっしゃらなかったのが現在は将来的に廃止は16人というかな、そういったアンケートの結果にもなっているようであります。いずれにしましても、原子力発電そのものは縮小していくのではないかというふうに思います。

 そのような中で唐津市の未来を考えた場合、これまで玄海原子力発電所により唐津市の経済に与えられた雇用や産業の基盤、これをやはり守っていかなければならないと思うわけでありますけど、また、国の政策で推進された原子力発電が電力供給を支えてきた地域の雇用や産業に与えた影響というもの、それはそのままやはり国が責任をとるべきであると私は考えます。よって、国は他の産業基盤の育成を含めたさまざまな手だてを講じるべきだと思います。唐津市としては、もっと真剣に積極的に国・県に働きかけていただきたいと考えますけども、この点についてお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まずは各商工団体からしっかりと情報を収集いたしまして検討を進めてまいりたいと思います。そうした中で何ができるのかといったことの中には議員ご指摘の国に対する要望あるいは要請です、そういったことも私どもができることの中に含めまして、そういった対応も含めまして市内の商工団体とともに、これからの対策について一緒に協議を行ってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、原子力防災計画というか対策につきまして、原子力発電所の玄海の再稼働いかんにかかわらず、この原子力発電所が存在する以上、今までよりもより高い安全性がこの対策に求められるというふうに思っております。市長を初め総務部長等、福島の視察をされたということで、昨日、市長も感想を話されておりましたけれども、これからの原子力防災対策についてのお考えをお伺いしたいと思いますが、まずはオフサイトセンターにつきまして、今後のオフサイトセンターについての考え方や体制がどのようになるのか、またどういった機能を持つのか、この点についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) オフサイトセンターにかかわるご質問についてお答えを申し上げます。

 先般、内閣府の原子力安全委員会が、このオフサイトセンターにかかわる案を示したところでございます。その内容によりますと、オフサイトセンターにつきましては実働部隊となる拠点や司令塔となる拠点、この二つに分けて考えるというような案になっているところでございます。

 その内容的には住民対策をとる避難誘導、もしくは放射線の測定、それから除染を行うというような対策の実行拠点を1カ所、もう1カ所は司令塔となるような原子力災害対策本部の指示に基づき現地での事故対応を指揮する拠点としての緊急時の対応拠点、この二つを、2カ所の案を考えるということで案が示されたようでございます。

 今後、国の防災指針の中で取り込まれ、新しく4月から発足いたします原子力規制庁のほうに引き継がれて、新たな防災指針等の中でうたわれてくることになるだろうというふうに思います。それは今回の福島での事故での実際のオフサイトセンターのあり方を得られた反省の中から出てきた案だというふうに思っております。

 実際に市長と一緒に福島での県庁内に設けられている代替施設のオフサイトセンターを見させていただきましたけども、全くその現地を見ましたら同様な感想を持ったところで、こういう案が出てきたというものが、実態を見たときには私も実感したところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。

 それでは、防災道路についてお伺いしたいと思いますが、これまで議会でも何人もの議員さんも取り上げておりますけれども、この防災道路についての整備状況、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 防災道路の指定あるいは整備状況ということでございます。緊急時の避難経路につきましては、昨年の11月に一部見直しました唐津市暫定避難計画におきまして、集落ごとに集合場所と避難経路をお示しをさせていただいたところでございます。特に原発が立地する上場地域の主な避難経路といたしましては、国道の204号あるいは県道の唐津呼子線、鎮西唐津線、唐津北波多線、こういったものが非常に重要な避難経路になっておりますし、指定もしておるところでございます。

 これらの路線につきましては、以前に比べますとかなり道路改良事業にも県のほうに力を入れていただいておりまして随分改良されてきたところではございますけれども、まだまだ一部には中央線がなかったり急カーブで見通しがきかないなど改良が必要な箇所も私どもとしても把握をしておるところでございます。

 緊急時にはやはり広域的な幹線道路でございます国道や県道が主要な避難経路となりますので、その改良整備につきましてはやはり道路管理者である県のほうにお願いをしていくことになります。しかし、県としても財政状況が厳しい中で、すべての要望箇所を一度に改良することは不可能でございますので、まずは県と市で避難経路等につきましての国道・県道の現在の道路状況をお互いに現状を共有をすると、調査・精査をいたしまして共有をいたしまして必要な改良箇所等の抽出あるいは優先順位、そういったものを両方で共有しながら、さらに避難経路の整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今の答弁を聞いておりますと、やかりまだこれから県ともいろんな現場を見てまたいろんな調整をするとかいうふうなこともありましたけど、本当、例えば県道加倉仮屋港線とか、玄海町のほうはもうほとんど整備が終わっておりますけれども、唐津市側は全くできてないとです。そういったまたカーブが多いと。危険なまた事故があっております。そういう状況は早くからわかっておるというように思うのです。いわゆる防災道路、避難道路としての本当に整備をしていこうという明確な意識が本当にあるのかどうか。もう5年、10年ほとんど何も変わってないという実感であります。防災道路に指定されてない県道でも本当に危険な所もあります。もうそういうところもありますけども、やはり最優先課題として、これまでより以上高い安全性を確保するために必要な防災道路、避難道路であります。早急な整備を、課題を明確にして、先ほどいろんな急カーブとか歩道整備とか今後の方向性については述べていただきましたけど、やはりまずは本当に早急な整備、これについて取り組んでいただきたいと思いますけど、再度答弁よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員がお触れになりました加倉仮屋港線、こういった危険箇所についても地元の要望を受けまして、県のほうにもしっかり要望をお伝えをいたしております。そのほかにもいろんな路線がございまして、先ほどもお答えしましたようにすべての箇所を一度にという状況にはございません。ただ、県のほうも一生懸命予算をつけていただいて防災道路という意識を持ちながら整備をやっていただいているという状況でございます。まだまだという状況でございますが、市としても県のほうに力強く整備について要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 県が防災道路の整備を早急に取り組むのは当然でありますので、しっかりと要請をしていただきたいと思います。

 次に、放射能の測定器についてお伺いしますけども、東日本震災後に放射線の測定装置、モニタリングポストというふうに言われておりますけども、この増設等をいろいろと図られていると思いますけども、その状況についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 放射線の測定器、モニタリングポストについてのご質問にお答え申し上げます。

 現在は県全体で25カ所、県設置分が18カ所で、九州電力設置分が7カ所の25カ所でございます。昨年から県のほうで予算措置等をされまして、県内の市町に配備するものとして可搬型のモニタリングポストです、動かせるというタイプです。重量は結構重い物ではございますが、それを市町に配置するということで、19台、そのうちの1台が唐津市のほうに配備されるということになっております。

 それから、16方位、同心円で方位を16分割し、それを10キロメートルどこに10キロ以内、10キロから20キロ、20キロから30キロということで方位を決めまして、そこに10台の配置をするということになっております。それも含めまして唐津市域内には7台、モニタリングの可搬型がふえるということになります。それとは別に県がバックアップ用として保有するものとして9台の可搬型のモニタリングポストということになり、合計で追加されるのが、38台が追加されるという予定になっております。

 また、国のほうの4次補正が行われまして、それによりましてまた新たに伊万里と唐津市も含めて、今度は固定型のモニタリングポストが8基増設されるという予定になっております。

 それ以外に文科省のほうで定時に固定としてモニタリングしております文科省所管のモニタリングポストが佐賀県内で5カ所、国の予算でつくということになっております。唐津市にも1カ所、文科省のほうのモニタリングポストがつく予定になっておるところでございます。それを含めますと、県内では新たにふえるのが51基のモニタリングポストがふえるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時01分  休憩

                     午後 1時13分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。中川議員。



◆32番(中川幸次君) 放射能測定器についてでありますけども、今部長に増設常備について話をしていただきましたけど、結局、唐津市内に全部で何基ぐらいになるのか、もし、概数でいいですからわかりましたらお願いします。

 結局、市民の方は自分の所がどれぐらい放射能といいますか、どのぐらいあるのかなと知りたいというか、声があるんですけども、そういうことで唐津市全体でどういう配置がしてあるのかです。あと、サーベイメータとか、体、農産物、建物等の表面に放射性物質で汚染されていないか特定する装置というんですけど、これが市民に貸し出しをするということができないのかということ、またどこか貸し出しをするというところがあるのかないのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 唐津市内にということでございます。何台かということでございますが、各市町に県のほうから配備される移動可搬、動かせるタイプのモニタリングポストが1台は市のほうに来るということになっています。ただ、それ以外に市の市内用に緊急時にモニタリングするものが6台、あわせて7台となる予定でございます。また、これは県の施設でそれは保管をされるということになっております。それ以外にもう1台固定型として文部科学省のほうの1台が設置されるということでございますので、市内用ということであれば8台がふえるということになります。

 ただ、玄海原子力発電所からの放射線の攪拌とか広がるということになれば当然一番周辺部にこれまで設置してある25カ所、これは10キロ圏内の所にしてありますが、ここの数値というのが平常時ずっと観測をされておりますので、それ以外の所に今回配置されるものというのは、常時のタイプじゃなくて可搬型というのは緊急時のときにそれぞれそういう拠点で測定をするというようなタイプになろうかと思います。

 また、今度、国の4次補正によって8基ふえる分については、伊万里と唐津市ということになってますが、まだ現在配置の予定ということで、箇所の分については県のほうからは伺ってないところでございます。

 そういたしますと、今の8台からもう8基のうちの追加の分の数台かがまた唐津のほうにと、これは固定型と聞いておりますので固定型が設置されるということになろうかと思います。またそういう状況は県のほうと多分協議があるかと思いますので、その結果でまたお知らせをいたしたいというふうに思います。

 もう1点、サーベイメータという、これは表面の放射性物質で汚染されているかどうかという表面を測定する機器でございます。これは県のほうから市のほうに資機材として配備を37基、市のほうに県のほうから、市のほうで保管をいたしております。これは市の本庁舎以外にそれぞれの支所のほうで保管をしているということでございますが。ただ、これは市の所有物ということにはなっておりませんで、緊急時のときにそれを使って測定するというようなことで配備を受けているものでございます。

 また、市民の皆さんにそれを貸し出すというようなことについてでございますが、この測定器自体のやはり操作といいますか、使い方というのが簡単に使えるというものじゃなくて、やっぱり機器の操作の手順なりそういうものが非常に複雑でございまして、またはかった値をきちんと換算するといいますか、計数的にそういうもので数値を出してベクレルという単位であらわすというようなことになりますので、もしそういうことで測定をしてみたいというようなことがあれば、多分県の保健福祉事務所にも保管をされておりますので、保健事務所あたりと相談をいたしまして、もし市民の方でぜひ測定してみたいというようなことであれば、県のほうからそういう測定器と一緒に測定していただく方を一緒に測定してもらうというようなことでできないかというようなご相談はしてみたいと思いますので、もしそういう事例が具体的にございましたら防災課のほうにでもご相談をしていだたければというふうに思います。県のほうとは相談をいたしてみたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、2012年、ことし、国連が定めたすべての人のための持続可能エネルギーの国際年ということであります。唐津市でも風力発電、これは再生可能ということでありますけども、今後発展が期待される持続可能エネルギーであると思いますけども、市の風力発電に対するお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にもありましたように風エネルギーというのは再生可能エネルギーでございますし、さらに、現在普及しておる風力発電というのは部品が2万点から成り立っていると言われています。裾野の広い自動車産業の自動車が3万点から成り立っているという意味で3分の2という大きな部品から成り立っておりまして、裾野が広くて産業振興への貢献が期待できます。さらに、大型風力についてはエネルギー効率がよく、発電単価が比較的安いという状況にございます。

 一方、本市は、佐賀県に存在します、29基の実は風力発電が存在しますが、そのうちのすべてが唐津と玄海町でございまして、唐津市に23基ございます。このような状況でございますので、先ほど申しましたような風力発電の特徴であるとか、本市のおかれている地域特性を活用いたしまして風力発電の導入・拡大に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、ことしになってからでございますが、博多湾のほうで洋上発電の──風力発電の実証実験が九州大学のほうで行われておりまして、実用化されれば海に面しております本市によりましても、その立地の可能性が拡大できるものというふうに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 私たちも九州大学の先生の話を伺いに行きましたけど、やはり風力でもすべて賄われるといった、そういった学者の方もいらっしゃると。

 いずれにしましても、国民で新たなエネルギー社会をつくるといった取り組みが必要だと思います。この唐津の海、そして離島、そして風を有効に活用して、今答弁にもありましたが、洋上発電施設とか、また将来はやはり電気飛行機とかが離着できるようなそういう洋上空港もぜひ唐津の海に実現することも考えられると思いますけども、この点についてご見解をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) まず、新年度の予算といたしまして、風レンズ風車の設置をお願いしているところでございます。今ほど中川議員さんのお話にもありましたように、この風力発電は九州大学の新しい技術でございまして、従来の発電効率に比べまして2倍ないし3倍の発電量が可能であるということで注目を集めているところでございます。かつ、また完成された技術じゃなくてまだまだ課題であるとか改良の余地でもある技術でございます。私どももそういった観点から風レンズ風車で得られたデータ等をもとに九州電力と協力しながら今後の開発に何らかの唐津市で貢献できないかと、そのことが先ほど申しましたように部品が多くございますので、唐津の産業にも──唐津の産業といいますか企業も関与できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 質問の中にありました電気飛行機についても、中川議員さんと同級生の九大の先生もそういった話をされたところでございますし、唐津のご出身でもございます。そういった情報も得ながら対応してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



◆32番(中川幸次君) 次に、がん対策についてお尋ねしますけども、受診率の向上、やはり健康管理に関する意識の低さが大きな要因でありましたけど、受診率向上のためにどういった対策をされているのかお伺いします。吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 受診率向上の対策でございますが、これまで受診者の利便性を考え特定健診と各種がん検診の総合健診や休日検診、また子宮がん、乳がん検診の医療機関での実施、さらには地区公民館を利用した身近な場所での検診や個人負担金の無料の継続などを実施してまいりましたが、平成24年度は新たな試みとして検診車両でのプライバシーを配慮して女性だけの検診日レディースデーの実施や利便性を考慮した大腸がん検査キットの事前送付を考えております。また、広報活動として、対象者全世帯に受診勧奨や検診内容等のチラシを郵送するとともに、保健だよりによる周知と新たに1年間のがん検診日の日程等が一目でわかる健康カレンダーを全戸配布することにいたしております。

 さらに、モデル地区を含めて未受診者への受診勧奨訪問を行うとともに、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診において特定の年齢にターゲットを絞った無料クーポン券や検診手帳を配布する推進事業などを実施し、積極的に受診率の向上対策に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 具体的に肝炎対策、また胃がん対策についてお伺いしたいと思いますけど、佐賀県は依然と肝がんの死亡率がワーストワンということであります。肝炎に対する基本法が成立しまして肝炎対策の成果が問われると思いますけども、佐賀県ウイルス性肝炎治療費助成制度、これにより利用者の推移がどのようになっているのか、またその効果についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 佐賀県では肝がん緊急総合対策事業といたしまして、肝炎治療費助成事業が平成20年度から実施されております。

 この助成事業の利用者でございますが、佐賀県ではインターフェロン治療として、平成20年度に791名、平成21年度に459名、平成22年度から助成対象がインターフェロン治療に加えB型肝炎の核酸アナログ製剤治療が加わり、また条件によっては2回目申請や更新が可能となり、インターフェロン治療で529名、核酸アナログ製剤治療で390名の方がこの助成事業を受けられております。

 唐津保健所管内では、インターフェロン治療として、平成20年度に62名、平成21年度に54名、平成22年度ではインターフェロン治療で56名、核酸アナログ製剤治療で90名の方が助成を受けられております。

 効果について県に問い合わせをいたしましたところ、平成20年度の治療助成対象者のうち報告があった271名の結果につきましては、ウイルスが全く検出されなかった方が65.7%、治療中は検出されず半年後に検出されたことを示す再燃というものに該当された方が25.5%、治療中も効果がなかなかあらわれなかった無効が8.1%、また不明が0.7%の結果が出ているとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 治療費助成制度の効果も出ているようでありますけども、まだまだワーストワンということで今後結果が出てくるんじゃないかと思いますが、今後の市の肝がん対策についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 肝がん対策は、ウイルス性肝炎対策が重要な対策となっております。いわゆる肝炎ウイルスキャリアの人を見つけて医療機関受診を勧め、適正な検査や指導及び治療を受けていただくことが重要であり、このことが肝がん対策につながっていくものと考えております。

 佐賀県におきましては、肝炎治療費助成事業や20歳以上の県民を対象とした医療機関や保健福祉事務所での肝炎ウイルス無料検診を実施されております。また、平成24年1月に佐賀大学医学部と県が協力してがん疾患センターを設置し、適正治療の勧奨、治療費助成の情報提供、治療中断者や経過観察中断者の掘り起し、また、診療ネットワークの連携を今後実施されていくこととなっております。

 本市におきましても、国の健康増進法に基づく健康増進事業として、肝炎ウイルス検査を40歳以上の人を対象にがん検診や特定健診と同様に無料で実施をいたしております。また、健診結果による要精密者に対しましてはパンフレットや治療費助成のチラシを同封して受診勧奨に努めております。また、未受診者に対しましては自宅訪問をし受診勧奨をいたしております。この精密検査につきましては、平成24年から県におきまして検査費助成の検討がなされるとも聞いておるところでございます。今後とも肝炎ウイルス検査や治療費助成の情報など、市民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、胃がん対策についてお伺いしますけど、日本では胃がんの診断や治療の技術が進んだにもかかわらず、約40年間毎年約5万人もの胃がん患者が亡くなっています。この数字は今も変わっていないということであります。日本では胃がん対策がうまくいっているとは言えないと思いますけども。そして最近、ピロリ菌というのが胃がんに影響していると言われておりますが、これにつきましてどのような認識を市は持っているのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 1983年に発見されましたピロリ菌は、人の胃の中に生息し、胃かいようや十二指腸かいようの原因になると考えられております。

 1994年世界保健機構は、ピロリ菌を疫学的調査から確実な発がん物質と認定をされております。2007年6月の国のがん検診に関す検討委員会におきましても胃がん検診の現状と課題で、胃がんに関する現状において胃がんのリスク要因として高塩食品の摂取や喫煙等のライフスタイルやピロリ菌の感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えるとされています。

 しかし、胃がん検査のスクリーニング検査としてピロリ菌検査は、死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるということで、市町村が行う集団全体の死亡率減少を目的として実施する住民検診型がん検診には薦められないとされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ピロリ菌が発がん物質であり、また、胃がんのリスク要因として考えられていると。また、しかしながら、死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であると言われましたが、まずこの科学的根拠が不十分であるということについて簡単でいいですからご説明をお願いしたいと思います。また、ピロリ菌の検査や、また除菌の方法についてお示しいただきたいと思います。

 さらに、時間のあれがありますので、今後のピロリ菌検査、その除菌による胃がんの予防対策を実施していくべきだと思いますけども、この点について市のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 科学的根拠でございますが、国のがん検診に関する検討委員会において、胃がん検診のスクリーン検査方法につきまして、ヘリコバクター・ピロリ菌に関する検査法については現時点では死亡率減少効果を示す証拠や根拠が不十分であると報告されているところでございます。

 次に、検査方法でございますが、内視鏡による胃粘膜を取って調べる検査方法がございます。内視鏡をしない方法として少量の便を取って調べる便中抗原検査、検査用の薬を飲み吐く息で検査をする尿素呼気検査、血液・尿で調べる抗体検査がございます。

 次に、ピロリ菌のいろんな効果でございますが、国の予算委員会等で胃がん予防対策として、若い世代に対するピロリ菌の検査及び除菌の有効性について議論がなされたことは承知をいたしております。市といたしましても、今後、胃がんの予防対策としてピロリ菌検査について調査・研究していくとともに、国のがん対策に対する今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今後ともこの調査・研究をしっかりと進めていただきたいと思います。

 また、これは県がつくっておりますけども、がん検診の勧めであります。受けなきゃ損がん検診、読まなきゃ損この冊子と、簡単に私も読んでしまいましたけど、こういう冊子もありますので、ぜひ市民の皆さんに啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 大西議員。

          (3番 大西康之君登壇)



◆3番(大西康之君) 3番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。今回は、市街地交通体系についてと観光行政について、この2点を通告いたしておりました。

 それでは、まず市街地交通体系について質問いたします。

 市街地の交通体系は、鉄道網と道路網で見ることができます。まず鉄道網については、昭和53年から60年に鉄道高架が実施され現在の事業の状況となっております。市街地から踏切がなくなり格段と交通の便がよくなったとのことです。今回はその踏切がなくなった道路網について質問したいと考えております。

 道路網については、主要幹線道路を都市計画道路として決定され整備を進められております。都市計画決定時、今から74年前だそうですが、そのとき10路線決定され、5路線は整備完了、現在整備中が3路線、一部整備済みが1路線、未着手が1路線とのことでした。74年前の唐津市を書物で見ることができるんですが、なかなか想像できません。またそのときと今現在とでは道路を取り巻く環境も大きく違うものだと推測できます。道路は、物流に限らず避難・観光など多くの役割を担っていると考えております。この多くの役割を担う道路行政についてお伺いいたします。

 まず、観光都市唐津としての道路体系の考え方をお示しください。

 次に、2点目、観光行政について質問いたします。

 全国的に景気低迷の今、市内の地域振興の意味においても観光行政は大きなウエートを占めていると考えております。以前、観光行政特別委員会の中で各部長に観光行政についてお尋ねしたことがございました。皆様、唐津市にとって大切なものであると、力を入れて観光客の誘致に取り組むべきだなど市全体で取り組む必要性を感じてありました。このように考えてある、とらえてある観光行政ではありますが、いま一つぴりっとしていないように感じております。

 昨日までの議案質疑におきましても、上程された議案自体もまだ煮詰まっていないような状態にあり、アジアの戦略元年と大きくうたってありますが、元年だけで終わってしまうのではと大変危惧いたしております。

 このような状態は観光開発にとってある意味危機的な状態であると考えております。なぜこのような状態なのかという、そういう観点を持ちながら現状を確認していきたいと思っております。

 まず、平成23年度は、九州新幹線全線開通により、福岡・熊本・鹿児島は観光客が増加傾向にあるそうで、唐津市も開通キャンペーンに参加し入り込み客をふやそうと予算化されていました。もちろん東北地方の大震災の影響はあったでしょうが、平成23年度入り込み数の状況についてお示しください。

 以上で1回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 大西議員さんの観光都市唐津としての道路づくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 今後の本市の道路づくりに関する基本的な考え方につきましては、先般策定をいたしました都市計画マスタープランの中でも記述をいたしておるところでございます。合併後の新しい唐津市におきましては、福岡都市圏や佐賀都市圏との交流を促進する広域的な連携の強化及び市域内の交流を促進する地域間連携の強化を図るため、いわゆる外向きと内向きの交通ネットワークを強化していくことが重要であると考えておるところでございます。

 各都市圏との外向きのネットワークである広域的連携につきましては、観光資源を活用した交流人口の増加や、港湾機能と連携した産業振興による地域活力向上など、将来を見据えた各路線の整備が現在進められておるところでございます。

 具体的には、今月24日に西九州自動車道の唐津伊万里道路の中で唐津インターから唐津千々賀山田インターチェンジまでの間が開通をいたします。また、佐賀唐津道路、この厳木バイパスにおきましても平成25年度末には相知長部田インターまで開通する予定で工事が進められております。国道203号につきましても山本地区の川原橋の架けかえを初めとして、現在山本駅周辺の歩道整備が進められておりますし、国道323号につきましても浜玉地区の五反田から柳瀬方面に約2.5キロの延長で歩道を兼ね備えた道路改良事業が計画を進められております。

 こういったいわゆる福岡都市圏、佐賀都市圏との外向きのネットワークの強化というものも現在進んでおりますけれども、内向きのネットワークである地域間連携につきましても市内の30分圏域の交通網整備によります地域内交流の促進を図るため、地域生活拠点である各支所周辺部を初め、国道204号を初めとした県道唐津北波多線等の各県道、また、主要幹線的な市道の整備を行っている状況でございます。

 また、本市におきましては、公共交通の利便性の確保につきましても重要な課題であると考えておりまして、高齢者等の交通弱者を初め、すべての人々が暮らしやすい都市づくりのため、ユニバーサルデザインの理念に基づいた道路交通環境のバリアフリー化など、安全・快適な交通環境の整備を促進したいと考えておるところでございます。

 このように、いわゆる外向きと内向きの交通ネットワークの強化と道路交通環境のバリアフリー化などに取り組み、観光都市唐津としての道路体系づくりを進めまして、観光交流のまちづくりに貢献してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質問にお答えをいたします。

 九州経済調査協会によりますと、九州7県の宿泊者数は前年より4%ふえる見通しといったことが出ております。特に鹿児島・熊本・福岡に効果があったというようなことでございます。当市におきましても九州新幹線の開通を契機に誘客を図ろうということで、博多駅のストリートビジョンへの情報掲出あるいは山陽新幹線やJR九州の社内雑誌への記事広告を出すあるいはウェブ広告によるPRと、そういった取り組みを行ったところでございます。

 議員お尋ねの入り込み客数につきましては、平成20年から推移を申し上げますと、平成20年が約875万人、平成21年が851万人と減少で、そして平成22年は800万人を切りまして794万人といったところで減少傾向でございます。今年の分は現在調査中でございますけれども、そうした中で私ども唐津のほうでは例えば唐津城あるいは曳山展示場の入場者数を見てみますと、前年より伸びているといったデータも出ておるところではございますけれども、先ほど冒頭に申し上げました新幹線による効果といった点につきましては、先日JR九州のほうからも発表がございましたように新幹線から出ていく沿線への効果というのは小さかったということで、それは私ども唐津のほうでも際立った効果を実感できるというところには至ってないというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、再質疑に移らせてもらいます。ここでお願いですが、市街地交通体系と観光行政についてを順番を逆にして質問させていただきたいと思います。

 観光行政について再質問になるわけですが、入り込み客数の九州新幹線全線開通の効果については今のところ余り顕著にはあらわれていないと。引き続き情報発信を行うという答弁であったように思います。ほかの都市では開通1周年記念事業などを行い、さらにPRに努めておられるのが状況ですが、唐津市としてはそこまではやらないというお話でございました。

 それでは、ちょっと内々の話といいますか、それでは大手口センタービル、今1階にありますが、大手口のバスターミナルについてお伺いいたします。

 バスターミナルの完成前の答弁では、バスターミナルにお越しのお客様へ観光案内をする場所として活用を考えていくという答弁を多々いただいておったように思います。今バスターミナルをオープンしまして、どのようにターミナル自体を位置づけされ観光PRを行われているのかお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 大手口バスセンターは、福岡、伊万里、佐賀、長崎と結ばれた交通の拠点でございます。唐津駅と同様に唐津の玄関口としてその役割を担っている施設であるというふうに認識をしております。

 また、ここを拠点としまして市内各地への移動を担う重要な役割あわせ持っております。こうしたことから、現在はバスセンターに各種パンフレットを設置をさせていただく、そういったラックを準備しております。また、壁面にポスターを掲出し情報を発信しておると。それから、3階の市民交流プラザにおきましても唐津の観光ビデオを放映するなど情報発信を行っておるところでございます。

 もし、パンフレット等をご覧になってもっと詳しい内容がというお問い合わせが必要な場合には私ども5階に観光課がございますので、いつでも観光案内ができる態勢にはなってございます。いずれにいたしましても、予算や関係機関との調節といったものはつきものではございますけれども、今後はいろいろと、いろんなPRの手法につきまして失敗を恐れずにトライをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 確かに観光パンフレットはバス乗り場のバスに乗るほうの、乗り口が三つ、四つあるんですが、それの一つの乗り口の横に、それも佐賀方面あたりの乗り口の横に1台あります。ポスターは中央のホールに面した壁面に張ってあります。何で観光パンフレットが乗り口にあるのかというのが私がよく理解できないところでございます。それと、理解できないところであり、はっきり言わせてもらうと全然目立っておりません。3階や5階のお話をなされましたが、3階、5階への案内が1階にはございません。それからわざわざ行かれる方がいらっしゃるのかなというのが非常に今思っておるところでございます。というように何か役目済ましみたいに見えてしまうのは私だけなのでしょうか。

 バスターミナルにつきまして、あと1点、把握してあれば教えてもらいたいんですが、現在バスがターミナルに着きましてバスから降りますと、バスターミナルに入っていくほうの自動ドア、こちらが開かずに、降りてこられたお客さんは右か左かに分かれていかれて、外を回ってまたターミナルのほうに戻ってあるというような現状です。それとあと一つ、高速バス等、大手口の信用金庫前というのが終点なのかもしれないんですが、例えば雨が降っている日などは新しくできたバスターミナル、こちらに着けるべきではと思いますけれど、この点でおもてなしの感覚でこの点把握してあるのか、どのようにお考えになってあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の部分につきましては、今後どういった改善ができるかです、実際、バス事業者とか管理のほうとかいったところと協議をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも協議していただきたいと。近場で言えば福岡なんですが、福岡も同じような形態をとられてます、安全のためにドアが開かないとバスレーンに入っていけないと。

 福岡はどのようにされているかと言いますと運転手が降りていってそのドアを開けてあげているというサービスがございます。その点も踏まえてバス事業者と打ち合わせていただきたいと思います。

 では、次に、佐賀県と西日本高速道路株式会社、この二つの間におかれまして包括的相互協定が締結されております。これは新聞報道されております。これに対しまして唐津市としてはどのような態勢でかかわっていかれるのかをお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 3月5日に佐賀県と西日本高速道路株式会社との包括的相互協定が締結されております。協力事項の一つに観光・文化・産業の振興に関することといったものがございます。サービスエリア等へのパンフレットの設置やPRイベント等が想定をされておるようでございます。現在この西日本高速道路株式会社のホームページのドライブ情報に佐賀県観光連盟のホームページがリンクをされてあります。また、私どもの関係でまいりますと呼子のイカや唐津の観光地紹介などもなされております。いずれにしましても、この5日に包括的な協定が締結されたということでございます。私どももこの機をとらえて県や県の観光連盟への情報の提供とかあるいは情報の交換とか、そういった連携を密にしながら唐津の情報発信に活用できる部分は活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも十分に活用していただきたいと。というのが、高速道路は例えば連休となりますとパーキングはなかなか入れないぐらい渋滞して、かなり多くの方が利用されております。その機を逃すことはないと思いますし、より積極的なPR活動をお願いしたいと思います。

 では次に、九州運輸局と九州観光推進機構が韓国のウォーキングブームに対応して新たな観光商品として九州オルレというのを設けられております。各県からオルレのルートが出されておるんですが、我が佐賀県からは武雄市が選ばれると新聞報道されております。この件につきまして部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 オルレということで、韓国ではトレッキングの流行に乗って大きなブームとなっているということから、九州観光推進機構が中心なって九州でも展開ということになり、この2月に第1弾の九州オルレ、佐賀・大分・熊本・鹿児島の4コース、この九州オルレが設定をされまして、県内では議員ご指摘のとおり武雄市のコースが選定されたところでございます。

 昨年9月に佐賀県観光連盟をとおしまして九州オルレの応募に関する情報提供がございましたが、本市としてどうするかということで検討いたしました。韓国からの観光客を満足させられる環境整備、この環境整備につきましては九州オルレ採択まで必要な業務がございまして、コースの造成あるいは視察案内等いろいろと業務がございまして、そういったことでの対応ができるかどうかということを考えましたところ、手を今回は挙げなかったということでございます。もっと私自身リーダーシップを持って対応していたらということで反省をいたしております。

 今後は、次回がことしの9月に募集があるようにございます。これを一つの目標としてやっていきたいと思いますけれども、その際には本市におきまして昨年より日本ウォーキング協会の認定コースとなりました虹の松原ツーデーウォークあるいはさくらと陣跡ウォークなど各地域の特色を生かしたウォーキングを行っている実績もございますので、ウォーキング協会や市内の各団体との協議をしっかりと行いまして準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ウォーキングコースには実績があると。でも、なぜか参加しようとされなかったというのがちょっと私は理解に苦しむところでございます。

 済州オルレというのは西帰浦市を中心として数多くのコースが設定され、現地ではオルレの案内パンフのみでなく、西帰浦市の観光案内の小冊子といいますか、100ページほどある冊子なんですが、それも日本語で作成されているほど日本の観光客が多く訪れている一つのお祭りにでき上がってきているところなんです。当然そこは調べられて手を挙げられなかったんだろうと思うのですが。

 また、あと一つ、唐津市と西帰浦市は姉妹都市でもあります。西帰浦の市長さんが唐津くんちの折に唐津を訪れられ、訪問され、曳山と一緒に写られた写真もございます。こんなに人的に親密な交流をしている都市の一大行事がこのオルレであるわけで、それに対しエントリーもしない、逆に姉妹都市であります西帰浦市に対し失礼に当たっているのではと私は心配しております。このことは武雄が選ばれた、どこが選ばれたという話、オルレのコースに選ばれたというお話は韓国のメディアでも取り上げられております。ということは新聞に載っているということは一円も使わずに韓国じゅうに唐津をPRできるチャンスだったと思うと本当に悔しくてなりません。この点について再度お考えをお示しください。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 反省することは非常に大きいわけですけれども、何とか9月に次回の応募がございますので、そのときまでに、いろいろこのウォーキングに関して非常に詳しい方もいらっしゃいますので、どういった形だったら韓国の方に満足していただけるようなコースになるのか、いろいろと私も相談をして準備を進めて9月の応募に向けて頑張っていきたいというふうに思います。

 以上でございます。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひともとれるよう頑張っていただきたいと思います。

 それではバスターミナルの件、西日本高速道路の件、そして今の九州オルレ、何かやる気というのが余り伝わってこないですよね。ここで観光課は何してるんだと言ってしまえばそれまでなんですが、冒頭申しましたように、なぜこのような状態になってきたのかと考えたときに、私なりの判断なんですが、人員が実際動けるスタッフというのが不足しているのだと考えております。先般、田中議員の議案質疑で総務部長が答弁されておりました、即戦力となる職員の配置、経験とか実践力も伴う適正配置と答弁されておりましたが、まさにそのとおりだと考えます。ぜひとも総務部長、即戦力となる職員さんの配置をお願いしたいと思いますが、答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にご答弁申し上げます。

 ただいま大西議員のほうからもありましたように、議案質疑の中でも答弁をさせていただいたところでございます。これまでの業務量、また今後、新年度以降の今後の予算措置等を考えてみますと、非常に組織から体制の見直しが必要であるというふうに認識をいたしております。私が最終決定をするわけではございませんが、そういう議会でのご議論も踏まえた中での体制を提案して今後十分に検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひともお願いしたいということで。

 次に、旧唐津銀行について1点お伺いしたい点がございます。旧唐津銀行の大手通り側です、屋根の上なんですが煙突が2本で出おります。昨年の夏ぐらいからだったと思うのですが、その2本の煙突のうちの向かって左側の煙突の壁面に赤いさびが見てとれるようになりました。これがだんだん大きくなっていってるわけなんですが、このさびについての見解を、商工観光部長と、よろしければ建設部長にお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の旧唐津銀行の煙突部につきましては、暖炉の排煙用として屋根の上部に5カ所配置されているもので、その南側1カ所の煙突が内部のさびがしみ出ているといったことでございます。

 建物の所管部といたしまして、煙突部分の復旧状況などを調査確認したところで復元工事を監督した公益財団法人の文化財建造物保存美術協会の見解としていただいたのでは、旧唐津銀行保存整備のコンセプトであります当時の資材を最大限に活用して可能な限り建設当時の姿に復元をするといったことで行ったところでございます。議員ご指摘の暖炉用の煙突部分につきましても可能な限り当時の部材を生かした復元で施工したといったところでございます。

 こうしたことで劣化がひどかった鉄製の煙突は、その煙突の部分はステンレス製に復元されておるわけでございますけれども、一体化して撤去できなかった鉄製ボルトを残してでも当時の資材のままの形で復元する施工といたしまして、石の表面にこびりついたさびについては可能な限り洗浄し防水対策を施したものの、雨じみとなって徐々に流れ落ちてくると、それを完全にとめることができない状態ということでございます。

 観光課としましては、屋根の上部に出ている煙突の台座の資材そのものにも当時のままを残すといったことを優先したことでございました。なかなかこの状態をどういうふうに改善できるのかということはあるわけでございますけれども、今後、登録文化財の指定を目指すといったこともございます、そういったことを見据えながら、ただ、今後この改善につきましては関係部署にも相談をしながら何か改善策があるかといったことは検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 旧唐津銀行の煙突のさびの件でのご質問でございます。私ども建築課の職員が現地の確認をさせていただいたところでございます。

 ただいま商工観光部長がご説明した内容とほぼ同一でございますけれども、議員ご指摘の箇所はもともと創建時のさびた鉄製の煙突が立っていた場所でございますが、今回ステンレス製の煙突に改修をいたしております。

 なお、文化財の改修は創建時の姿を残すことを原則としておりますので、今回の改修におきましても既存の鉄さびや汚れにつきましては、いわゆる水洗いという形で洗浄し、ある程度のところまでは落としておりますけれども、磨いてさび落としまでは行っていないという状況でございます。

 そのため残っていた鉄さびが雨だれとなって補修したモルタル面に付着したものでございまして、雨漏りの原因となるような建物に悪影響を与えるものではないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わざわざ2人の部長様に答弁いただきありがとうございます。なぜ2人の部長様にお願いしたかと申しますと、やはり同じ状態を確認されてももちはもち屋と申しますか、専門的に分析する力はやっぱり当然建築課のほうが強いわけであります。ここで何を私が言いたいのかというのは、今、旧唐津銀行という文化財を管理してあるのは所管ですから商工観光部ですよというお話なんですが、これ自体に私は無理があるのではないかというふうに考えております。建物管理はやはり建物のプロに管理していただいたほうがよいのではと。

 そこで以前から思っていることで提案なんですが、文化財につきまして保存と活用という二つの言葉がございますが、活用につきましては、観光資源として十分に活用を図ってもらうという、そういう意味合いで商工観光部で担当してもらい、保存・管理につきましては文化課でしょうか、管財課でしょうか、建築でしょうか、そこは今後詰めるとして、活用部門と保存部門を分離して行うということはできないのか。いや、分離して行うべきであると考えるのですが、部長のご見解をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 旧唐津銀行を初めといたしまして、唐津には、主要観光地、観光施設の中には文化的価値の高い物が多くございます。文化財の保存整備を専門的見地から行っていくことは、観光という側面から見れば価値の高い観光資源となっていきます。文化的価値の高い観光資源については保存整備に精通した部署、観光客目線での活用に精通した部署がそれぞれ統治的な考えのもとに管理していく、運営していくべきというふうに思います。

 今回、議員のほうからご指摘のいただいたこの件につきましては、以前から議員各位のほうからご指摘や、議会でもご議論をいただいております。そういう課題でございます。どういう体制あるいはどういうシステムで管理運営を行っていったらいいのかということで、これまで教育委員会のほうともずっと協議を行ってきたところでございます。文化的価値の高い物のそういった施設の観光面での利活用ができますように、現在関係の部署とそこのところの詰めの検討を行っております。

 必ずや利用客に喜んでいただけるような施設運営ができるものと、そこを目指してやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 利用客に喜んでいただけるような施設運営をするために施設運営と維持管理、保守・点検は別にしたがいいんじゃないでしょうかと私は申しております。そのことにつきまして商工観光以外の部長様から返答をいただきたいと思います。竹内建設部長の考えを聞かせてください。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 保存と活用ということで、特に文化財ということで今ご質問をいただいておりますが、文化財以外でもいろんな建物を含めて施設がございます。それぞれの所管で今管理を行っていただいているという状況でございまして、建物の専門家という立場では私ども建設部の建築課の職員がおるわけでございますけれども、その施設を一つ一つ管理するためにいろんな部署に建設課の職員を配置するわけにもいかないというふうに思っております。そういう意味では、いろんな点検等が出てきた場合に私どもの建築課の職員を有効に使っていただく手だてがないのかなというところは感じておるところでございます。文化財の保存云々、活用云々という部分につきましては、やはり商工観光部あるいは教育委員会の文化所管担当がまずはそこら辺の考え方をお示しされる部分ではないのかなと。私ども建築課の職員としては建物の管理という部分について有効に私どもの職員を生かしていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 建築課の職員を使ってくれと、そういった問題が、事案が起きたときにはという答弁であったかと思います。が、しかし、そういう事案かどうかを判断できないのが建築課とほかの人との違いじゃないかと思うんですね。今の部長お2人答弁いただいたんですが、商工観光部としては、このさびをどうかせないかんと考えるわけですよね。でも、建築としては、もともとあった物から出とるさびで、それが建物の中に汚水が侵入することがないから、このまんまでいいんですよという答弁をいただいたと思います。この違いなんですよね。私が言っているのは。ですから、何回も申しますが、管理部門と活用部門、保存部門と活用部門の分離ということについてお考えをお聞きしたいと思います。で、私から言っていいのかどうかわかりませんが、総務部長、いかがお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 教育委員会が所管している、いろんな文化施設。当然文化財としての保存を目的として、教育委員会が管理しているものもございます。また、観光面に主眼を置いて、商工観光部の観光課のほうで文化財としての施設でありながらも、観光面を重視して、商工観光部が所管しているという施設もございます。そういった面で、文化財的な施設が観光面での非常に大きな観光資源としての活用というのが重要だということは十分認識をいたしておりまして、そういった施設については、教育委員会と、また商工観光部で、どういった保存、どういった活用をしたらいいのか、また、その所管を一方にまとめて、活用だけを分離した形で行う方法がいいのか、また、それの仕分けの仕方として、どういった手法があるのかというのも、現在協議をしている段階でございます。そういう体制で、新年度から、なるべく、そういった活用の仕方、保存の仕方でできないかということで、事務の振り分け方等についても現在協議を進めて、そういうことで準備をしている段階でございます。

 また教育委員会の中には、建築課の職員が教育、主に学校施設等があるために技術的な建築部門の職員が2名配置をされております。そういった職員のやはりノウハウ技術も活用するという手法もあろうかと思いますので、そういった点も含めて、今、ご披露をいただいた内容についても、十分考えながら体制を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、ありがとうございました。ぜひとも、新年度に向けて、新しい体制ができることをお願いしたいと思います。その新しい体制といいますと、機構改革とかいう話になるのかなと思うんですが、今、行政の中で、役職を兼務されている方が非常に多いように感じております。兼務がいいのか、単独のほうがいいのか、それはその部局でも違うでしょうし、担当者、担当者じゃないな、部局の状態でも違うだろうかと思います。兼務されてるがゆえに、いっぱい仕事があり過ぎるがゆえに、両方ともできないような場面を最近感じておるんですが、執行部の皆さん、どのようにお考えになられてるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 確かに兼務というのが非常に多くなっております。これはもう職員の全体の数の問題からも、また業務的なものとして関連をするので兼務という職もありますし、そういった面では、兼務の業務の内容等を十分に精査をして、その業務量にふさわしいものになっているのかどうかということは十分に精査をして、兼務がいいのか、果たして、独任の体制がいいのかということも、十分に精査をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 なお、そういった面については、組織の体制の中で十分に精査をいたしまして、その担当の担当者としては、そういった提案をさせて、最終的な決断をしていただくときの提案をさせていただきたいというふうには思ってるところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。十分精査していただき、よりよい仕事ができるような体制を構築願いたいと思います。

 で、総務部長が答弁いただきましたので、大変申しわけないんですが、先般の総務部長の答弁の中に、外部からの経験者キャリアを持った人材の登用というお話が確かあったと思います。以前、地域再生マネージャー事業というのがあり、JTBのOBが入られたことがありました。民間と行政との違い、摩擦等々がありまして、うまくいかなかった事例がございます。民間の個人でなく、一つの会社とある部署がジョイントベンチャーを組む方法だと、まだやりやすいと考えますが、いかがお考えになられて、そういう発言になったのか。また、先ほどおっしゃっていただいた、精査して、仕事をしやすい環境をつくりますよということをまずやられた上で、外部、人材の登用というのも……。

          (発言する者あり)



◆3番(大西康之君) やられた上で、外部からの人材登用ということでも遅くはないと思うんですが、それのお考え、よろしければお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 大西議員さん、事例で、今ほどご紹介をいただきましたように、事業という中で、先ほどのそういう旅行業者との事業の中で提携して、いろいろな業務を行ったという事例はございます。うまくいったのかどうかというのは、私は直所管の部じゃないので、お答えはできないところでございますが、また、こういった、特に行政部門として特化するような仕事ではないときに、商工観光という所につきましては、やはり、ある程度、経験を持った人、それから職員の中でも、そういう経験を積んだ人、もしくは短期でも、よそでも事例がございますように、経験を積んだ人をある一定の期間雇用するというような制度もございますので、そういった面で、そういうことも検討しながらすることも必要じゃないかという意味でお答えをしたところでございまして、現在、体制の見直しの中で、そういった案も一つ検討していくべきことじゃないかというようなことで、お答えを申し上げたつもりでございます。そういった意味では、どちらが先で、どちらを後にするのかということではなくて、全体の業務量の中で、いろんな取り組むべき手法があれば、そういうことも検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

          (発言する者あり)



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりましたというか、ぜひとも、内部の精査、これをまずされた後の登用ということでお考えいただければと思います。

 少し話がずれてまいりましたが、観光問題に戻りますと、先日、鯛山が香港のニューイヤーナイトパレードに参加いたしました。その後なんですが、2月22日付の新聞に、副島善文さん。よく執行部の方がご存じと思いますが、JTA香港の社長で、香港佐賀県人会の会長をされてある方が新聞に、これコラムですかね、出してあったんですが、若干、読まさせてもらいます。

 2日間のイベントを通じ、香港市民の心に唐津くんち、佐賀県のイメージが強烈に焼きついたのは間違いない。目覚ましい経済発展で世界の注目を集める中国で、今回佐賀PRイベントを行った意義は大きい。佐賀県の香港事務所開設以前から、唐津ハウスミカン、伊万里ナシ、イチゴ、佐賀ほのか、佐賀牛が出荷されるなど、中国進出では全国の自治体に先んじてきたと。鯛山出場により、佐賀県及び唐津市の知名度はさらにアップしたはずである。

 と、書いてありました。県の事務所開設など、県の動向とあわせて見ましても、やはり、平成24年度というのは、東アジア進出するタイミングのときだなと私も感じております。ぜひとも、大連もあわせ、再チャレンジしていただき、そのためにも、そのためにもですね、内部を調整され、闘っていただきたいと申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。

 市街地交通体系についての再質疑に移ります。

 先ほど観光都市唐津市の道路体系についてお話をいただきました。外向きネットワーク、内向きネットワーク等々ご答弁いただきまして、ご答弁をいただきました。では、将来を見据えた施設整備についての考え方ですが、都市計画法により、主要な幹線道路を都市計画道路として決定、整備されているものと考えます。唐津の道路体系を見たとき、将来にわたって、非常に大切になってくるのが、この都市計画道路であろうかと思います。都市計画の道路のあり方についてのお考えをお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 都市計画道路のあり方についてということでのお尋ねでございます。

 都市計画道路のあり方につきましては、都市における道路につきまして、都市交通施設としての機能、そのほか、居住環境を維持する空間としての機能、都市防災施設としての機能、市街地を誘導する機能など、さまざまな機能を持っておりまして、その道路の計画に当たりましては、道路の機能とその種類ごとの効用を十分考慮いたしまして、それぞれの目的に応じた配置及び構造基準とすることが必要であると考えておるところでございます。また、都市計画道路は、他の都市交通施設と一体となったネットワークとして、総合的に体系化され、その計画に当たりましては、土地利用計画との整合、他の交通施設との需給バランス、配置計画の調整、交通事業に対応して合理的な交通処理ができる道路網とすることに留意する必要があるということで、基本的な考え方がございます。

 本市の都市計画道路につきましては、冒頭、大西議員さんのほうからもお触れいただきましたように、昭和13年におおむね市街地の都市計画道路も10路線がそのとき計画決定をされておりまして、すべての道路がまだ整備が終わってない状況ではございます。ただ、この都市計画道路によりまして、市街地のいわゆるまちづくりと申しますか、そういった骨格が決まっているということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ありがとうございました。では、現在の計画道路について何点か、3点ほどですが、お伺いしたいと思います。

 まず、現在整備中の大手口佐志線についてでありますが、この事業、長年にわたって整備されてきて、大分道幅などの形が見えてきたように感じております。

 そこで質問ですが、朝日町の件です。菜畑西の浜線と交差するあたりの所なんですが、以前より、雨水が住宅へ侵入する問題が指摘されております。以前、これ私質問したんですが、道路の改修、大手口佐志線の改修が進まないと改良できないとの答弁をいただいておりました。その後、どのように考えているのか、どのように進んでいるのか、お示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えを申し上げます。

 大手口佐志線の、特に朝日町から私ども整備いたしております菜畑西の浜線。その本線上での雨水対策の話でございます。議員さんのほうから、平成22年の3月に同様のご質問をいただいておりまして、その際にもお答えを申しておりますけれども、現在、施工者でございます佐賀県と市の下水道担当課のほうで協議をいたしておりまして、市の公共下水道の雨水計画に準じた形で整備をやっていこうということで、協議が進められております。県のほうで、今回行います大手口佐志線3校区のどの部分に、どのような雨水幹線を、どの大きさで設置をしていくのかということを、まさに、今、検討されている状況でございます。多分平成24年度中には、その排水路の断面等につきまして、計画がまとまるのではないかということでお話を伺っております。

 なお、この大手口佐志線の3校区につきましては、電線類が地中化される予定でございます。両側の歩道に上下水道、あるいはガス、そういったものが埋設されると同時に、通信系あるいは電力系の管路もその中に入るということになりまして、雨水幹線に、雨水幹線というか、雨水計画につきましては、今のところ、車道部に設けるような計画で下水道サイドと協議が進められておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 平成24年度計画でまとまるとの答弁でした。1年のうちに三、四回以上、家屋内浸水の被害を受けておられ、また高齢者のおひとり住まいの家もあり、入り口に積んだ土のうをそのままにしてある家も見受けられます。ぜひ、早急に、あの答えをお願いいたしたいと思います。県の決定を待ってからと思いますが、早急な答えをお願いしたいと思います。

 じゃあ、次に、東城内町田線についてお伺いします。この道路につきましては、平成18年ぐらいから多くの議員さんが質問なされております。がしかし、なかなか進行していない状況でございます。町田保育園のアクセス道路の物色と、この計画道路がリンクしております。また、この計画道路は道路幅17メーターで、町田保育園の園庭を突き抜けていく計画であります。計画道路により、アクセスの問題はよくなるにしても、園庭がなくなる。いずれにしても、園庭でありますとか、送迎用の駐車場など、新たな用地確保も必要となってくるかと考えられます。さらに、町田保育園自体は築40年ほどとなっており、建物自体の耐震の問題、老朽化の問題等々、今後多くの問題を抱えると考えられます。

 そこで、計画道路とは別に町田保育園の移設新築をまず行うべきではと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、この計画道路ですね、行き先は204バイパスと接すると、交差するということになっておりますが、地域医療センターエリアの予定地、これに非常に近い部分に接する計画となっております。この交差点、もう少し東側に向け、交差点から直進する形で、唐津赤十字病院のエリアへアクセスすることはできないのかと。そうすることにより、204号バイパスからのアクセスが2方向となりますし、また長谷交差点の渋滞の緩和にもつながると考えられますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 東城内町田線についてのお尋ねでございます。この路線につきましては、現在、町田のラッキーパチンコ店から南側に国道204号のちょうど、まいづるスリーナインへの入り口の部分、そこの交差点までが直線道路で計画決定をしておる路線でございます。用地交渉に入っておりますけれども、南側のラッキーパチンコ屋側のいわゆる用地交渉、さらには、南側の204号の交差点側の用地交渉、こちらのほうで、なかなか進んでいないという状況でございます。

 鋭意、用地交渉については継続してお願いをしておるという状況でございます。

 そういった中で、この路線の中に町田保育園がございまして、議員お触れになりましたように、築38年、ことしで39年目という状況でございます。この東城内町田線の法線計画でいきますと、建物そのものには係りませんので、私ども道路事業での補償対象にはならないという状況でございます。ただ、どうしても園庭が、道路が縦断的に園庭を遮るという状況になりますので、園庭の代替機能を隣接地に求める必要ございまして、これについても、保育園側とどういう形で園庭を拡張するのか、面積をどの程度確保するのか、そういったお話をしておるところでございます。さらには、園舎の最新化ということで、今、議員さんのほうもお触れになりましたけれども、これにつきましては、保育園を管理運営されております社会福祉協議会のほうで検討はされておるというふうに伺っておるところでございます。

 それから、今回の日赤病院の移転候補地への出入り口の関係でございますが、204号の今回東城内町田線が取りつく交差点については、なかなか位置の変更が難しい状況にございます。もう幾ばくかの用地買収等が終わっておる箇所ございますので、その法線の変更は厳しゅうございます。ただ、204号から日赤病院への移転候補地、こちらへのアクセスのとり方については、長谷交差点だけでは、なかなか不十分であろうというふうに考えておりますので、建設部の試案的にも数本考えております。こういった内容については、候補地の造成計画との整合を図りながら、なおかつ、その整備手法、財源等も検討しながら、考慮いたしまして、検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 町田保育園につきましては、社会福祉協議会のほうで耐震化へ改修も含め検討中と答弁をいただきました。であれば、なおさら、移築新築のほうで検討願えればと考えております。移築のメリットといいますのは、今の園舎を残したまま、別の所に建てれるわけですから、そのまま園児に負担をかけずに新しい園舎に移れると。仮設の園舎も要らないと、工事費の面でも若干安くできるんじゃないかと。また、そういった面より、何より、早期の町田保育園に向かう狭い道路ですね、その問題解決に当たれるので、当たれるという分では効果が大きいと私は考えております。

 それから、唐津赤十字病院のエリアに対する204バイパスとの接点の件ですが、この位置変更はできないというお返事をいただきました。そして、その後の答弁がちょっと気になったんですが、造成計画を見て、アクセスを考えるみたいな答弁をいただいたと思うんですが、通常ですよ、通常は、アクセス計画が先で、それに対して、敷地を有効にいかに使うかという観点で造成を進めていくものだと思いますが、その件について、再度答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 日赤病院、唐津赤十字病院の移転候補地でのアクセスの問題でございます。先ほど私がご答弁申し上げましたのは、数カ所の長谷交差点からの1路線だけではなくて、数カ所のアクセスを考えていると。それにつきましては、候補地の造成計画、これを見ながらではなくて、これと並行してですね、並行して、アクセス道路の計画もやっていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。並行するより、アクセス道路を先に決めないと、造成もやりにくいかと思います。

 それとあと1点、計画道路についてお伺いします。

 南──ちょっと待ってください。済みません。

          (発言する者あり)



◆3番(大西康之君) あら、いかん。あと1本、計画道路、思い出しました。大手口西の浜線です。この道路につきましてお伺いしたいと思います。この道路、これ明神横小路とぶつかる計画道路があるんですが、南城内駐車場側から大手口のほうへは行けないですよね。でも、今現在、一方通行を逆行して、大手口に出てある車両も見受けられます。それと、この道路だけが南城内駐車場の横の道路です。産業道路と交差している道路。これが計画道路となっておりまして、これが非常に不思議なのが、産業道路を突っ切、南城内駐車場の横を通って、産業道路を突き抜けて、なおかつ、旧高取邸の敷地を突き抜けてるんですよね。で、この路線だけ、全然手をつけられてないということですが、この路線についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 大手口西の浜線と申しますけれども、この路線についての考え方はということでございます。議員ご説明いただきましたように、この路線は大手口から北のほうに進みまして、南城内駐車場の前を通って、いわゆる通称産業道路を渡って、西の浜までというルートでございます。昭和13年に都市計画決定をいたしておりますが、まだ着手をしていないという状況でございまして、この路線については、景観上の観点から、長期にわたり整備を見合わせている状況でございます。計画決定がなされている路線沿いの方々に対しては、建物を建築に際して、一定の制限がかかった状況でございます。そういった状況も踏まえまして、その計画の見直しにつきましては、計画決定の廃止も含めて、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 廃止も含めて検討するというお言葉をいただきました。実際、廃止しないといけないんじゃないかなと思っております。というのは、旧高取邸にぶつかっておりますですよね。これが不思議なことに、城内まちづくり計画に全く記載されてないんですよね。この辺もちょっと整合性を合わせてほしいなと思っております。

 時間がなくなってまいりましたので、今ほど少し触れましたが、一方通行のお話でございます。今の市街地の中の一方通行の規定は、昭和48年からかけられているということでございます。48年からといいますと、約40年前から規制されておりまして、40年前の通行料と道路の状況、自動車の状況と現在では大きくかけ離れたものがあると考えております。一方通行というの非常に難しい問題ありまして、1カ所だけいじりますと、ほかにいろんなひずみが出てくるものと考えております。

 それで、この市街地一体の一方通行を含めた道路の交通体系の見直し。これはなされないのかどうか、見直す時期ではないかと、大手口の信号できたこともありますし、いろんな西九州道の問題もあります。日赤の問題もありますので、今、このときに見直しと、よりスムーズな観光都市開発としての道路体系をつくるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中心市街地の道路の一方通行について、見直しはしないのかということでございます。中心市街地約15路線につきまして、一方通行の規制が入っております。議員お触れになりましたように、昭和48年から53年にかけて、さらには平成2年に1路線、15路線の一方通行が規制をかけられております。その当時の道路整備状況、あるいは車の量といったものを考えてみますと、現在とはかなり差があるのではないかというふうに認識をいたしております。特にアルピノ前の唐津駅前線という都市計画道路、あるいは、通称親不孝通りと言っておりましたが、東城内町田線の整備もなされておりまして、なおかつ、交通量がかなり多くなっておるという状況でございますので、地元の皆さんとのいろんな意見交換をしながら、この見直しについては、一定の課題や問題点をまずは整理をしてみたいと思っておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) よろしいですか、ありがとうございます。

          (発言する者あり)



◆3番(大西康之君) ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 日本共産党の志佐治?です。20番です。きょうは2問について一般質問をさせていただきます。

 まず最初は、3.11、被災地の復興に支援をということと、2番目には、生きる権利が保障される社会にということでいたしたいと思います。

 まず最初に、復興支援の問題でございますが、午前中来、論議もされておりましたけれども、東日本大震災で2万人に近いとうとい命が奪われましたし、いまだに34万人の方々がなれない被災生活を送っていらっしゃいます。被災者が1日も早く安全な、住みなれたふるさとで生活が再建できるよう、心から祈っているところであります。同時に、3.11のときには原発の安全神話が崩壊をいたしました。しかし、これによって、まき散らされた放射性物質が復興を大きく阻害しているという現実があります。そこの中で、瓦れきの処理の問題につきましては、市長のほうからも、処理に対しては協力していくと。安全性が確認できるものを焼却したいという意向が示されております。確かに瓦れきは5%程度しか処理されておりません。本当に国の責任でしっかりした復興がなされなければならないというふうに思うわけでございますが、問題は、焼却という形になりますと、当地におきましては、北波多の芳谷地区、岸山地区が地元になるわけでありますが、この問題はご存じのように、条例上は唐津市内の区域内から搬出された廃棄物しか燃やせない状況でありますので、まず最初に、こうした地元の方々の同意といいますか、考えも十分ご理解をいただく形で進めなければならないというふうに思いますので、この点につきまして、どのように考えていらっしゃるのかを、まず最初にお尋ねをしたいと思います。

 2番目の生きる権利の問題でありますが、今、私たち日本共産党の唐津市議団は市民の皆さんに生活アンケートをお願いをしております。現在の暮らしは以前と比べてよくなりましたか、どうですかという問いかけにつきまして、よくなったと答える方は4%にも満たない状況でありますが、悪くなったというふうに答えていただいた方が52%と、半数以上の方々が悪くなっているという印象を体感をされております。これは皆さんご存じのように、この3年間引き続き市民の皆さんの給与所得が激減しております。3年間で135億円の所得が少なくなったということが、この悪くなったという大きな要因になっているのではないかというふうに思います。そうした中で、市内には1人寂しく、みとられることもなく亡くなった方もいらっしゃいます。最近の報道では、東京で相次いで孤立死が報道されておりました。95歳と63歳の親子、また45歳の母親と4歳の障害児、母子家庭での孤立死でありますが、原因が飢餓によるものだというふうに報道されております。病院関係者の話では、以前はもっと行政が、こうした市民の面倒を見ておったのにというような声も聞かれております。戦後67年経過しようとしておりますのに、飽食の時代とも言われる一方で、餓死者が出ることは政治の貧困になるのではないかというふうに思います。本市における生活困窮者に対する見守りと対応は万全であるのかどうか。まず最初にお尋ねをしたいと思います。

 以上2問につきまして、一般質問を行います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。

 先ほど中川議員さんにも、ちょっとお答えしましたけれど、唐津市の清掃センターで、災害瓦れきの焼却処理する場合には、幾つかの課題がございます。その中でも、もちろん焼却場が満杯になった、処分場が満杯になっているということが一つ大きな課題でございます。それと先ほど議員さんが申されましたように、市外の廃棄物を唐津市内で現在の処理場では、焼却はできませんし、財団の佐賀クリーンパークのほうに埋却処分をお願いしておりますけど、佐賀クリーンパークにおきましても、地元とのご予定等がございますので、その辺のところの見直しを必要かと考えております。また、議員さん申されましたセンターの地元とも協定書を結んでおりますので、地元の方々のご理解も当然必要ですし、その辺の協定書の内容の見直し等も、当然必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 原因が飢餓による死亡が発生しておることを受けての対策でございますが、本市におきましては、生活困窮者等の方に対しましては、民生委員、児童委員さんによりまして、生活保護課に何らかの不都合等がございましたら、連絡をしていただくという体制をとっているところでございます。

 また、特に高齢者だけの世帯、またはひとり暮らしの世帯等につきましては、福祉課並びに高齢者支援課のほうでの見守り体制につきまして、各種施策を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 生きる権利のことについていきたいと思うんですけども、今、生活保護世帯が資料によりますと市内に1,365あろうかというふうに思うんですが、そこの中で、高齢者のみの世帯というなのが約半分ですね。689という数字が出ております。介護保険の未納者、これが721というところなんですが、ほとんどの方が高齢者なんですけれども、基準額の4段階までの未納者が全体の70%ですね。低所得者が大半だろうというふうに思うんですけれども、そうした状況になります。今、国民年金の平均的な受給額というのが4万6,000円じゃないかというふうに思うんですね。私もそろそろ65歳というところで、年金生活に入るんですが、高齢者になると、私も国民年金なんですけれども、4万6,000円というなのは、もう生活保護当確になってくるんですよね。そういうことで、長寿を喜べない現実が今唐津にもあるのではないかというふうに思うんですけれども、本当に高齢者の生活がきちっと支えられる状況になっているのかどうか、その辺をもう一度、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。生活困窮者の把握につきましては、先ほど申しましたように、生活に困った方につきまして、民生委員さん、駐在員さん、社会福祉協議会等の活動を通し、発見や相談をしていただいておりますし、民生委員さん等による生活保護会の相談もあっているところでございます。その中で、年金の受給額、または要介護の状態等を含めまして、ケースワーカー並びに地域包括支援センター等の職員等における相談体制をつくっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それで年金を、国民年金をまじめに納めとった場合、6万5,700円程度支給されるということになるんですが、なかなか、この不景気のときに、特に若い人に国民年金の未納者が多いというふうに聞いてありまするんですが、この6万5,700円もらっとったとしても、年金をですね、生活保護ぎりぎりぐらいの額ではないかというふうに思うんですね。ですから、この年金を丸々もらっても、借家であった場合が、その分引かれちゃうから、生活保護以下になったりするっていう現実もありますし、もう一つは、生活保護のどうしてもらうようになったかっていうようなのは、疾病が、またほとんど半分ぐらいですね。病気にかかったら、すぐ生活保護と、お年寄りはですね。そうした状況で、本当に安心して年をとられない状況にあるのではないかというふうに思います。そうした中で、やっぱり、元気なお年寄りをつくっていくというなのが、本当に大切な時代になってきたんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、自分自身病気にかからないように心がけんばいかんちゅうふうに思うんですけれども、この辺のことについては、きのう答弁をいただきましたのでいいのと思うんですが、それでやっぱり憲法の第25条は言うまでもないことなんですけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するというふうに憲法がなってるんですけれども、現実は、今のところは、最低生活だけが維持されて、健康で文化的が飛んじゃってるんじゃないかなという思いもするんですけども、学校の教育の中でも、憲法の授業があったりするものではないかというふうに思うんですが、現実はどのようになっておりますか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 憲法の第25条の生存権の指導はどのようになっているかというお尋ねだというふうに思います。

 健康で文化的な最適な生活を営む権利を生存権として、中学校3年生の社会科、公民的分野において指導を行っております。これは学習指導要領に基づき、人間の尊重についての考え方を、基本的人権を中心に深めさせ、国民が民主的な社会生活を営むために政治が憲法に基づいて行われていることを学ぶ学習内容の一つでございます。

 教科書に示されておる内容をそのまま読みますと、生活の基盤を保証する社会権の中で、基本となるのが生存権であり、何らかの事情により最低限の生活を営むことができなくなった人々は、生活保護法なのどの法律によって、生活に必要な費用が支給されます。このように記載をされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 憲法ではそういうふうにも保障しておりますので、本当に餓死状態になったら、一日も早くそれこそ行政にSOSを出せるような、やっぱりそれはもう最低限の人間の権利であるっていうことで、しっかりとやっぱり教育っていうか、子供たちには理解してもらう必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこで本当に行政に対してSOSが来たら、即対応できるような形をつくらなければならないというふうに思うんですけれども、何か議案質疑の中でも出ておりましたが、最低生活以下の生活を頑張っておられる方も、市民の中にはいらっしゃるような発言もあっておりましたけれども、やはり健康で文化的な生活というのは、人間にとって基本的な権利であるというふうに思いますので、その辺のところで市はどの程度保障しているのかっていうところを、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思うんですが。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 健康で文化的な生活を送る権利、また生きる権利につきましては、憲法で保障された国民の権利でございます。本市におきましても、民生委員さん等の協力を得ながら、困ってある方の発見や相談体制を充実し、先ほど話が出ましたような飢餓による死亡者等が出ないようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 人知れず亡くなられる方が出ないように、そしてその原因が餓死っていうような悲惨な結果が出ないように、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、支援の問題についていきますが、被災3.11から1年たちまして今日を迎えたわけですが、なかなか復興が軌道に乗ってない状況を先ほども言いましたけれども、この東日本大震災の教訓とすべきものは、やはり原発が復興を最大限にブレーキかけておりますので、やっぱり原発に頼らない社会をこれから構築することが、教訓として大きくクローズアップされたのじゃないかっていうふうに思うんですけれども、11日の政府主催の追悼行事の中でも、遺族の方が「教訓を後世に語り継ぎ、一歩ずつ故郷の復権に向け邁進する」と誓われておりましたけれども、福島から市内に避難して来られた方の中には、「子供の将来を考えると夜も眠れない」と。「原発のない沖縄に避難したい」というふうに訴えておられましたけれども、そういう意味では、唐津も福島同様に安全なとこではないっていうことではないかというふうに思うんですけれども、今からでも遅くないっていうふうに思いますが、原発に頼らない社会を目指すという決意をやっぱりここで示して、福島からの避難者に対して、唐津は安全ですよというメッセージを送る必要があるのじゃないかっていうふうに思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 被災地の支援のためにも、原子力発電に頼らないという決意を述べるべきではないかというご質問でございます。

 昨年来、この市議会におかれましても、6月の議会で意見書を取りまとめられて、原子力発電を中心としてエネルギー政策から、再生可能エネルギーを中心とする政策への転換を図ることという意見書も取りまとめられております。

 また、県のほうに提出いたしました意向書の中でも、市といたしましては、原子力に依存する割合を減ずる方向での国のエネルギー政策の見直しを求めるというようなことを、きちんと申し述べております。今後もそういう姿勢で、唐津市としては議会の取りまとめられた意見も十分に尊重し、取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 見直しを求めるっていうことで、意思表明はしてるということでありますが、3.11のときに、福島のほうでも集会がありまして、全国的に集会はあってるんですが、県内玄海町のほうでも行われまして、県内外から650名という方々が「さよなら原発こんにちは自然エネルギー」という集会に成功させていらっしゃいますけれども、福島におきましては、福島宣言がこのときに県知事が呼びかけて採択されております。

 この福島宣言は、市長もごらんになったというふうに思いますが、これを読まれてどのように感じられたのか、唐津市が感じている教訓と福島の教訓では、また私これ福島宣言を読ませていただいて、若干ニュアンスが違うんじゃないかなというふうに思うんですが、そのニュアンスの違いっていうようなのは理解できていらっしゃいますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 福島県の佐藤雄平知事の福島宣言についてのご質問でございます。

 この佐藤知事の福島宣言の内容、非常に福島県という今回の福島第一原発の事故を受けた、その当時者の知事の発言ですので、非常に内容的には参考になるというか、非常に重いものがあるというふうに受けとめております。

 特に、その中でも宣言文の中にありますように、自然の驚異に対する十分な備えができていたのかという疑問点、科学技術の力を過大に評価していたのではないかという点、原子力を扱うことの難しさと正面から向き合ってきたのかという点、こういう問いも示されております。非常に大きな今後の教訓とすべき点だろうというふうに感じております。

 また、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らず発展し続けていくことができる社会を目指しますというふうに力強く宣言をされているところでございます。

 全世界の人が福島を見つめているというような内容で、復興していくみずからの姿をもって世界に示してまいりたいという力強い内容もあります。

 また、先般福島にまいりました際にも、そういうことに取り組んでおられる方々の意見では、やはり日本のこういう復興に向けての力強い姿、日本人だからこそできたという姿を世界にアピールし、このために頑張った日本の姿を世界中に認めてもらうために、自分たちは一生懸命頑張ってるんだというふうなこともおっしゃっておられましたので、そういう意味では、この福島の佐藤知事の宣言の内容というのは、非常に我々も参考にすべき内容がふくまれてると。今後の原子力行政に向けての大きなテーマを与えてくれてるというふうに認識しているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 私がニュアンスの違いって言ったところは、今読み上げられなかったんですけれども、こういうことではないかっていうふうに思うんですよね。「県内の原子力発電所をすべて廃炉とすることを求めながら、再生可能エネルギーを推進し」っていうふうに、再生可能エネルギーを推進しのところから今読んでいただいたんですけれども、やっぱりここのところが今の佐賀県政と福島県政の違いではないかっていうふうに思うんですね。

 教訓はやっぱりここだというふうに思うんです。そして、福島の支援するっていうことは、この福島宣言をやっぱり生かして、唐津市が賛同を表明することが大きな心の支えになるというふうに思います。

 確かに、職員さん、技術職員さんをこれから1年間派遣するっていうこと、それは言わば人的支援というか、物理的な支援になるというふうに思うんですが、やっぱり福島宣言に共鳴して、原発の全廃を目指すと、しっかり目指すというここをやっぱり学ぶべきであるというふうに思うんですが、もう一度答弁をいただけませんか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 確かに、宣言の中には福島県内の原子力発電所すべて廃炉ということでございます。当然、ああいう大きな事故に遭ったところでございますので、廃炉というのはもうそのための準備ということで現在進んでいると思いますので、そういう表現が入っているものというふうに認識をいたしております。

 また、きょうの先ほどの中川議員さんのご質問の中でもありましたように、非常に原子力発電所に直接働く人々のほか、関連部門での雇用を含めた経済構造っていうのは、非常に裾野が広く、これまでの数十年間の運転の中で、地域の社会に根づいたものというふうに現在なっておりまして、社会的影響も非常に大きなものだろうというふうに思います。

 原子力への依存を減じていくというためにも、まず原子力発電所の安全確保を第一に、ヒューマンエラーも含めたあらゆる事故を想定し、放射能放出を閉じ込める、慎重な上にも慎重な安全対策を講じて、将来に向けたエネルギー政策の転換を図り、徐々に社会構造を変革していくというような、やはりソフトランディングが求められているものと思います。

 先ほどの答弁でも申しましたように、市議会の意見でもそういう大きなエネルギー政策の転換を求められておりますし、市のほうも原子力発電への依存を減じていく方向というのも求めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そこは12月議会と変わってないんですね。変化がないんですね。確かに、先ほどもそうした答弁もされておりましたけれども、12月議会と進歩がないんですね。

 福島宣言がだから言ってるんですよね。どういうふうに言ってるかというようなのは、下から2番目のフレーズのところだと思うんですが、「福島が選んだ道は決して平坦な道ではありませんが、県民は既に前を向いて立ち上がり、歩き始めています。県民が心を一つにして、この困難に立ち向かってまいります」。この困難というようなのは、今言われた経済的なところではないかというふうに思うんですけれども、そこが足をどうしても引っ張るんですよね。でも、福島県民はそれに立ち向かっていくということではないかというふうに思うんですが、そうではありませんか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 その「困難に立ち向かってまいります」、その後に、「美しいふるさとと福島を取り戻します。必ず活力と笑顔あふれる福島を築いていきます。この福島の復興の姿を世界へ、未来へと伝えます」という表現がございます。私は、この困難に立ち向かってまいりますというのは、その後のほうに、後段のほうに書いてあることに対して、大きな困難があるけども、それに向かって立ち向かっていくというような表現だろうというふうに認識をいたしております。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) だから、市内に避難している方が、さらに沖縄にと。沖縄に行けば原発がないから、心配しなくても済むっていうことになるんですけれども、だから福島がやっぱりこれから何をするかっていうと、やっぱり原子力を全廃にすることによって、福島を離れた方々にまた帰ってこれるような県土をつくるっていう決意が、やっぱり示されているのではないかなというふうに思いますね。そこのところが、やっぱり理解が唐津市が足りないんではないかなというふうに思います。

 見直しを求めるというようなことですけれども、見直しを求めるんではなくて、やっぱり唐津市自身が全廃ということを宣言して、放射能の被害の恐れのないやっぱり地域をつくっていくというところが、決意を示すことが、本当の福島の復興支援につながっていく、心的な支援につながっていくのではないかなというふうに思うんですけれども、「将来的には原発はなくなっていくのじゃないか。そして」っていう話をされておりましたけれども、大体唐津市が全廃になるのはいつごろだというふうに見ておりますか、そしたら。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 全廃という表現は、答弁の中では私は使っていないかというふうに思います。

 ただ、将来に向けて減じていくほうで、依存度を減じていく方向でということでございます。このエネルギー政策は、もう国の大きな政策でございます。国の政策の中で、そういう方向の見直しが示されていくということでございます。

 一地方の自治体で、その大きなエネルギー政策についてどうこうという方針を決める、また年限を決めていくというものではないというふうなことで認識しているところでございます。国のエネルギー政策の大綱の見直し、その結果を十分注視していきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) そうしたことで、議会も新エネの小委員会もつくって検討を重ねているところでありますけれども、これで目的っていうようなのは、やはり原発による電力ではなくて新エネ、再生可能エネルギーでもって唐津市民の家庭、また企業にも供給していくという決意ではないかというふうに思うんですが、この原発に頼らない電力、新エネ、再生可能エネルギーでもってすべてをカバーするのは、いつごろにもっていきたいっていう計画がありますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えします。

 昨年の3.11以降、エネルギーをめぐる議論というのは一変をしたところでございまして、従前のエネルギー基本計画が白紙化され、現在新しいエネルギー基本計画の見直しが検討されてるところでございまして、その中でいわゆる電力供給のベストミックスという形の議論がなされております。

 日本全国につながっている電力供給の中での一環でございますので、私どももその中での議論を注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 大体唐津市にもいろんな計画があると思うんですけれども、大体計画には、やっぱり目標、達成年度とか、どれくらい達成するっていうような、そうした年度計画みたいなのがあるんですよね。新エネで、再生可能エネで100%いつぐらいまでに達成しようと思ってるんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 志佐議員さんよくご存じのように、私どもが持ってる計画の中で、暮らしの電力供給をすべて再生可能エネルギーでという目標は立てていないところでございます。

 現在、ご質問にもありましたように、議会の特別委員会の中で熱心な議論をなされ、先日もお答えしましたように、条例の制定ということで本市の基本的な姿勢を定めることの重要性についてご答弁申し上げたところでございます。

 そうした議論の中で、先ほど申しました国のエネルギー基本計画に整合をとった形で、本市のエネルギーの供給についても、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 立てていないということでございますが、やっぱり立てること自体が必要ではないかなというふうに思います。

 なぜかというと、いろんな施策が、やっぱり目標数値っていうようなのは立ててやらないことには、行政としてどこまでやって、どこまで効果があったという検証も何もしないまま行政を進めていくということになるのではないかというふうに思います。

 やっぱり国が国が、県が県がではなくて、地方の時代と言われて久しいわけでありますので、やっぱり行政、唐津市が主体的にどうするのかっていうことをやらなきゃ、やっぱしこの福島宣言もですよ、国が国がではないんですよね。私たちはこうしますっていう形で、原発とはもう断絶しますと、新エネでやりますっていう形を宣言してるわけですよね。だから、やっぱりそれが許されるわけですよ、今地方の時代でありますので。

 だから、この問題についても、やっぱり少なくとも立てる必要があるのではないかと。今立てないんなら、立てる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 通告内容から少しずれてきてるような気がするんですけれども、3.11被災地の新規復興の支援策についての質問で、自然エネルギーの質問の通告があってないような気がしますので、通告の質問をしていただけませんでしょうか。志佐議員。



◆20番(志佐治?君) だから、その他の支援策でもってね、私はやっぱり福島の人たちに共感して、それぞれの地方の自治体が政策を改めて洗い直すっていうことは、そして福島宣言に沿った形で進むことは、それは大きな心の支えになるし、「東北頑張れ、日本頑張れ」と言うだけなら結構なんですよ。だけども、それでは物事は進まない。やっぱし福島県の人たちが、佐藤知事を先頭にしてこれから頑張っていかれることを、やっぱり唐津市も具体的な施策でもって実行することが大きな支援になるし、励みになるんじゃないかと、私はそう思って質問を続けてるところですので、お答えいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。

 唐津市における再生可能エネルギーの供給計画等に数値目標を立てるべきじゃないかと言われておりますが、一般的な計画策定論としては、年次計画なり目標を示すのは当然でございます。

 先ほど来申し上げておりますように、3.11以降エネルギー基本計画が白紙に戻りまして、国のほうで現在抜本的な見直しがなされているところでございます。

 福島宣言は、あのような惨状に遭われた福島県としての今後の美しいふるさとを取り戻すための決意を述べたものでございます。一方、本市におけるそういう再生可能エネルギーの計画というのは、きちんとした科学的知見に基づいた供給の可能性と、本市が持ってる、本市に存する企業が持ってる実力、そういったものをあくまでも客観的な事実と科学的な技術の発展というその知見に基づいて計画を策定されるべきであろうというふうに考えておりまして、その知見に基づいてきちんと今後の目標も盛り込んだ形での計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今後策定していくっていうことのようですので、ぜひ早急に地方の時代と言われる時代ですので、そのことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(進藤健介君) 以上で、本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時14分 散会