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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月12日−04号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−04号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その4
   第2回

1 日 時 平成24年3月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   22番 浦 田 関 夫           23番 田 中 秀 和
   24番 水 上 勝 義           25番 平 野 潤 二
   26番 熊 本 大 成           27番        
   28番 嶺 川 美 實           29番 百 武 弘 之
   30番 宮 崎   卓           31番 宮 ? 千 鶴
   32番 中 川 幸 次           33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   21番 吉 原 真由美

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 東日本大震災から、3月11日で1年を迎えました。会議に先立ちまして、震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、1分間の黙祷をささげたいと思います。皆様、恐れ入りますが、ご起立をお願いいたします。

          (黙祷)



○議長(進藤健介君) 黙祷を終わります。

 ご着席ください。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第1号から議案第63号まで、並びに議員提出議案第1号及び第2号、以上65件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。白水議員。



◆33番(白水敬一君) 皆様、おはようございます。白水でございます。私のほうからは、議案質疑の中で財政全般にわたる件と、市民環境の分野、さらには保健福祉の分野について議案質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第1号でございます。平成24年度の一般会計予算でございますが、この予算の計上の中で3つの柱、つまり「子ども・暮らしを守る」、さらには「ふるさとを愛する」、そして「仕事を支える」と、この3つの柱を基点に計上がなされております。昨年、平成23年度の3つの柱とはまた違った観点から柱を示されています。

 さらには、坂井市長のマニフェスト2009年から2012年まで、このマニフェストにおける3つの柱というのが「市民のあんしん第一」、そして「唐津の底力発揮」、さらには「行財政運営に経営の視点を」と、この3つの柱、これが掲げられておりますが、この3つの柱をもとにどのように事業を遂行されていくのか、その考え方についてお伺いをしたいと思いますし、さらには、市長が掲げられた来年までのマニフェスト、この2012年までのマニフェストについての整合性、関連性についてもお伺いをしたいというふうに思っております。坂井市長、よろしくお願いいたします。

 2番目に、新規事業と廃止事業の件でございます。市長マニフェストにおける新規事業は、42件と5億950万円と記載されておりましたが、平成24年度における新規事業、そして廃止した事業はどのくらいあるのかということについてお伺いをしたいと思います。

 3つ目ですけど、歳入の地方交付税6億3,000万円の増、さらには繰入金4億9,000万円の増、さらには市債が14億円、大きく増加をしておりますが、この理由について、また要因についてお伺いをしたいというふうに思います。

 4番目、緊急防災減災の事業債でございます。平成23年度からこの事業債が財源として活用されております。この有利な財源ということを聞いておりますが、事業債の内容と目的、対象事業、そしてまた今後の枠、また平成24年度のこの財源を活用した事業はどんなものがあるかということについてお伺いをしたいというふうに思います。

 5番目、給与費の職員手当でございます。よくマスコミ等で、公務員の職員手当ということがよく問題視されておるところでございますが、職員手当の種類と、これまで見直しや改善されてきたことについてご説明をお願いしたいと思います。

 6番目でございますが、民生費、障害者就労支援事業563万8,000円でございます。市が直接障害者を雇用する、就労支援を行うという事業でございますが、この事業の目的と、どのような形態で雇用し、支援を行っていくかということについてお伺いをしたいと思います。

 7番目でございます。まず、民生費の子ども手当、そして子供のための手当でございます。4億1,600万5,000円、また19億7,684万円というふうな、先日の質問では、その支給の時期とか、そういうことについて質問がございましたが、これらの手当の対象人数と支給額、そして市の負担等についてお伺いをしたいと思います。

 次、8番目でございますが、衛生費。母子保健事業の問題でございますが、5歳児の発達相談会63万3,000円。額は少ないんですが、この事業、県内では初めてということで聞いておりますが、この相談会の実施への経過、そして、その趣旨、目的についてお伺いをしたいと思います。

 9番目の議案第18号の長期継続契約に関する条例については、質問がございましたので割愛させていただきます。

 国保税の問題でございます。国保の特別会計の問題でございますが、国保の加入者というのは高齢者、所得の低い人が多い、そしてまた、保険税が5割近くの方が7割、5割、そして2割と軽減を受けていられる、これが、この2つが一番財源の問題となっている、会計を苦しめている原因だというふうに思っておりますが、そこで今回の値上げの案の中で、影響額について先日回答がございましたが、所得200万円の4人世帯で年間3万8,100円と。1カ月当たり3,175円の負担増ということがありましたが、年金生活をしておられる高齢者世帯への影響額がどのくらいかということについてお伺いをしたいと思います。まずは、先にそれをお伺いしたいと思います。

 介護保険の特別会計でございます。先日もいろんな面で値上がりのことについて、値上げのことについて質問がありました。私は、第5期の介護保険の事業計画における介護予防事業はどのように位置づけているか。これから重要になってくる介護予防についての位置づけとその内容についてお伺いをしたいと思います。

 1回目の質問でございました。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 白水議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、当初予算におけます3つの柱、重点項目の目的とねらい、そしてマニフェストとの整合性のご質問でございました。

 3.11の東日本大震災以降、何かと余り明るい話題が少なかった1年でございます。また、円高もございましたし、ユーロ諸国の危機等の影響も、国内のみならず世界的にも経済は大変足踏み状態にあったというふうに思っております。このような明るいイメージがなかなか描きにくい世の中で、将来を担う現在の子供たちが大人になっても生涯にわたってここ唐津で生き生きと生活がすることができるような唐津市であり続けられるようにとの思いを、「子ども・暮らしを守る」、そして「ふるさとを愛する」、「仕事を支える」という3つの柱を掲げて、唐津の未来を守るための施策として予算計上をさせていただいたものでございます。

 1つ目の柱では、子育て、医療、福祉、教育、環境の充実、そして防災体制の強化等「子ども・暮らしを守る」を守るために、真に必要とされる重点分野に、そしてまた、2つ目の柱では、文化的資源を活用したまちづくり計画、あるいは新エネルギー施策の推進など「ふるさとを愛する」ための重点分野に、そして、3つ目の柱としては、大変厳しい状況下にあります農林水産業あるいは中小企業等の地場産業の支援など「仕事を支える」ための重点分野に予算配分を行ってまいりました。

 また、平成24年度はマニフェスト2009の最終年でもございますので、総合計画の基本計画に掲げておりますまちづくり7つの基本に沿って、達成度というのを十分認識しながら元気が出る新唐津の実現への歩みを加速をし、市民の満足度を高めるために、市民の側の視点に立って、市民の生の声やそれぞれの事業の課題などを的確に分析をして、施策を創造していくことで市民の皆様方の期待にこたえる予算編成を行ってまいりました。

 なお、マニフェスト等につきましては最終年ということもあって、今まで市議会の皆さん方、この議場で、あるいはさまざまな場面でのご指導、ご指摘をいただいた部分をいま一度、あるいは地域の区長さん、民生委員さんを初めとする役員さん、いろんな方々の意見がとどまってないか、そしてまた、少しでも見える形でお答えをすることができないかということを編成の前に財務部として全所に通達をして、そしてもう、例えば短期にできること、あるいは中期にできること、そしてまた、これは複数年にわたって長期にかかっていかなければならないことっていうのも明確にして出すようにということで指示をいたしております。その分でマニフェストの達成部分、なかなか時代背景も変わってまいりますので達成度が100%できない部分、多々あるかもしれませんけれども、ある意味でマニフェストの最終年ということでの仕上げという形で予算編成も取り組ませていただきました。

 そしてまた、先ほど1に申し上げました防災の部分でございますけれども、先般、議会の皆様方もご視察等で行かれたり、個人ボランティアで東日本のほうに行かれてのさまざまな活動をなさっておられます。

 私も釜石に参りましたり、先般は福島のほうに行ってまいりました。福島に行ってまいりまして、なかなか中に入れなかった、いわゆるJヴィレッジっていうとこ、これは安定化センターと言っておられますけれども、Jヴィレッジに入ることができました。国のほうの国土交通省、経済産業省と環境省にございます原子力の、大臣も環境省と兼務をなされておりますので、そちらのほうの許可をいただいて安定化センター、Jヴィレッジに入ってまいりました。Jヴィレッジの建物そのものにつきましては事務手続の建物で、その中で防護服を着て、中を行き来してる人はおられません。外に駐車、おとめになられて、Jヴィレッジの建物の中で事務処理、事務手続をされ、そして建物の外の出られてテントがいっぱい立っております。そこで、5カ所ぐらいの手続を経て、除染服を着て、マスクをして外にお出になって、バスで第一原子力発電所等の被災地での活動に当たられているという関係者の皆さん方がたくさんいらっしゃいます。一番ピーク時では1万5,000人ぐらい、これは自衛隊の皆さん方もいらっしゃいました。でございますけれども、現在では約3,300人から500人の皆さん方が仕事をしておられます。5カ所ぐらいのチェックを経て、外に出られて現場で作業をされ、そしてまた、定時になりますと、またバスでそのテントに帰ってこられて、5カ所ぐらい、最終的にスクリーニングをされて、きょうの除染量を最終的に図られ、そしてまた着がえられてお帰りになられてるという現状でございました。いろんな意味で、今、東京電力さんがJヴィレッジ、安定化センターの管理をなさっております。

 そこでのお話、あるいは福島県庁内に置かれておりますオフサイトセンターにもいろんなお話を聞かせていただきました。やはりいろいろお伺いしてみますと、こういう自治体でJヴィレッジ、安定化センター並びに福島のほうに入ってのいろんな詳しいお話ということは、特に安定化センターであるJヴィレッジに入ったのは自治体で私が最初だということで大変ご丁寧に説明をいただきました。その中で、玄海もございますので、我々としては今後とも原子力発電の事故がないということの中で推理してまいりました今日までと、原子力発電の事故が起こってしまった後の我々の体制というのは、お隣に玄海の原子力がございますので、我々としてもそういった意味では十分に参考にしながら、今後、地震、津波、豪雨等による防災体制の強化はもちろんのこと、原子力災害に対するものというものをひとつ避難計画等も含めて、もっと中身を濃くしなければならないなという気持ちを新たにしたところでございます。

 多少具体的に申し上げれば、例えばバスで今、避難計画となっておりますけれども、向こうの県警本部の方にお伺いしますと、バスがなかなかそこの土地までたどり着けるかどうかどうかっていう時間を考えると自分のうちにある自家用車で逃げると、避難をするというのがひとつの人間の、今度は自分たちは訓練じゃなくて即実践になったけれども、自家用車で逃げるという道路のルートをしっかり確保しておくことがやっぱり必要ではないかというお話とか、あるいは、例えば除染とか、そういう資機材の備蓄基地としてのあり方というものもいろんなことを学ばせていただきました。その中で、例えば20キロ、30キロというものもありますが、その手前10キロあるいは最短の5キロというものも今ございます。その中で10キロあるいは20キロポイント、30キロポイント、ここに備蓄あるいは、そういった場合のことを、最悪の場合を想定をして準備をする。それは建物ではなくて、やはりそういった部分での10キロ、20キロ、30キロというポイントでの備蓄あるいは避難の場所を確保するということもこれからは必要ではないかということもいろんなご指摘っていうか、実践の中での自分たちがやっぱり、もしかして事前にきちんと確保していく必要があるとすれば、そういったものを考えておかれたほうがいいんではないかというようなお話等も含めて、かなり具体的な現地でのお話もお伺いをしてまいりましたので、そういった面も含めて、今後やっぱり市民の皆さん方の生命と財産を守るという観点から、我々としても防災体制をしっかり確立していかなければならないということも改めて決意を新たにした次第でございまして、そのようなことを含めて震災以降、いろいろ我々唐津として取り組まなければならないことを含めて、この防災の面に関しては、この新年度予算だけではなくて、やはりそういった場所とか、そういったものに関してはきちんとまた我々としても議論をしながら、議会の皆さん方にも課題提供してご指導いただきながら、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、マニフェストの達成のために今後とも最後まで全力で頑張っていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 白水議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、平成24年度当初予算における新規事業と、それから廃止事業についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、新規事業でございますが、投資的経費を除きまして、事業としては唐津市論点データ集策定費あるいは災害時初動訓練費など全部で25事業ございます。金額にいたしまして2億3,920万2,000円を今回計上をさせていただいております。

 また、廃止事業につきましては、唐津特産市事業補助金、有料乳用雌牛導入経費助成など5事業、金額で1,334万円でございます。

 次に、地方交付税等の、いわゆる増額の要因ということにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、地方交付税関連でございますが、普通交付税が対前年度比2.4%の増と、4億7,459万7,000円の増額を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、対前年度比で9.7%の増、1億5,842万9,000円の増額を見込んでいるところでございます。

 その理由といたしまして、まず普通交付税につきましては、前年度が平成22年度の国勢調査ということで、その人口等を速報値で算定をするということで行っておりましたけれども、今回は国勢調査の数値が確定をいたしましたので、その確定値に基づきまして算定を行いました。その結果、人口で115人の増、世帯数で273世帯増加をしたということで、この増加分による影響額が2億8,600万円ございました。その分を今回見込ませていただいております。また、合併特例債あるいは過疎債、臨時財政特例債と、そういったものの償還額、これも増加をしてきておりますので、普通交付税の中に公債費の増加分という形で約7,500万円見込ませていただいております。

 次に、特別交付税関連では、国の交付税予算のうち普通交付税と特別交付税の割合が決まっております。それが94対6というものであったものが、平成23年度は95対5ということで配分がちょっと変わりました。変わりましたというよりも、その予定でおったわけですが、結果的に東日本の大震災等によりまして配分は変えないということになりましたので、平成23年度当初予算、減額予定したものを平成24年度は当初どおりの配分に戻したと。つまり94対6の6%分に戻したということで特別交付税のほうを少し増額をさせていただいたということでございます。そのほか臨時財政対策債等の影響もございまして、総額では約2億9,300万円の増額を見込んだところでございます。

 次に、基金の繰入金でございますけども、当初予算におきまして基金繰入金を7億8,851万5,000円計上をいたしております。このうち事業実施のための財源として取り崩し額は4億8,851万5,000円でございます。一般財源の不足を補うための取り崩しでございます。財政調整基金からの繰り入れ、これにつきましては、今回3億円ということで計上をさせていただいておりまして、その結果、繰入金全体では前年度より約5億円の増加となったところでございます。

 それから、市債の増加した要因でございますが、これは対前年度比で14億8,870万円増加をいたしております。その主な要因は、教育費関係でございまして、小中学校の施設整備に伴います教育債というものがございますが、それが21億2,730万円増加したことが一番大きな要因だというふうに考えているところでございます。

 次に、緊急防災減災事業関連についてお答えをさせていただきたいと思います。この事業につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして、全国的に緊急に実施をする必要性が高く、即効性のある防災減災等のための事業を対象とするというものでございまして、国の第3次補正予算において新しく創設をされたものでございます。内容的には、補助事業と単独事業の一般財源部分に100%起債を充当できるというものでございまして、補助事業につきましては交付税参入率が80%と非常に有利でございます。また、単独事業につきましても70%参入ということで、大変有利な財源となっております。

 ただし、補助事業につきましては、補助事業の対象となります事業というのが非常に限定をされております。そしてまた、単独事業につきましても、いろいろと条件がございます。したがいまして、それらに合致したものでないと起債の対象とならないという内容になっております。

 今年度の、いわゆる国の地方債計画では、全体で約4,000億円程度が起債計画と申しますか、そこでは計上されているところでございまして、本市の平成24年度の予算に計上させていただいております事業を申し上げますと、防災センターの整備費、緊急放送システム整備費、消防救急デジタル無線整備事業費、それから道路等の3つの路線の事業費、それから小中学校や社会教育施設、体育施設、相知図書館の耐震診断事業等など、全体で12事業、約1億6,700万円を予定をさせていただいているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきたいと存じます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 給与費の中での各種手当について種類と、これまでの削減はどんなものであったかというご質疑でございました。

 手当につきましては、14種類の、職員について手当がございます。扶養手当、住居手当、通勤手当、危険作業等に伴う特殊勤務手当、時間外勤務手当等がございます。14種類でございます。その中でまた特殊勤務手当というのがございまして、これが20種類ございまして、特殊勤務手当の主なものは、診療所や病院での勤務に対する医師の医療手当から市民病院の職員の従事の手当、それから消防業務の従事者への手当というのが主な内容でございます。

 また、これまでの削減でございますが、合併後の平成17年度から、手当の種類といたしましては5つの種類の手当を見直しをいたしております。一つは、家屋の新築または購入後5年間に限り月額で支給いたしておりました住居手当というものを平成21年度に廃止をいたしております。

 次に、管理職につきましては、管理職手当が定率で、率で行っておりましたものを、平成19年度から定額という、額に変更いたして、見直しをいたしております。

 また、特殊勤務手当につきましては、診療所等の特地の勤務手当でございますが、この率が、神集島、高島が100分の22、馬渡、加唐、小川島が100分の25であったものを、一律、平成21年度より全診療所100分の8へ率を見直しをいたしております。

 また、職員の期末手当、勤勉手当につきましては、この2つともあわせて平成17年度と比較いたしますと、平成23年度では0.5月分、削減をいたしております。

 以上が手当の見直し、削減の内容でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 白水議員さんのご質疑にお答えいたします。

 まず、障害者就労支援事業につきましては、障害のある人の就労支援の強化を図るため、一般の企業等への就職を目指される障害のある人に市役所で働きながら、一般就労に必要な知識や能力を身につけていただくことを目的として実施をしているものでございます。

 雇用の形態につきましては、1年間を限度に、市の臨時事務補助員として雇用をし、就労の経験を積んでいきながら能力に応じた適切な支援を行うとともに、ハローワークや佐賀障害者職業センターと連携をしながら、民間企業等への採用の支援及び就職されてからの職場定着支援を行っております。

 次に、子ども手当及び子供のための手当の対象となる児童の人数でございますが、約1万8,000人程度と見込んでおります。なお、公務員につきましては、雇用主が直接支払うこととなりますので対象人員には入っておりません。

 平成24年2月と3月分を支給予定の子ども手当としては、対象延べ児童数が3万6,367人、支給額が4億1,600万5,000円と見込んでおり、これに対します市の負担額は5,448万1,000円を見込んでおります。

 平成24年4月から平成25年1月分までの支給予定いたしております子供のための手当といたしましては、対象延べ児童数が17万5,180人で、支給額が19億7,684万5,000円と見込んでおり、これに対します市の負担額は3億366万9,000円を見込んでおります。

 次に、5歳児の発達相談事業でございますが、現在は母子保健法の定めによりまして、子供の健診は1歳6カ月児健診と3歳児健診を実施をいたしております。3歳児健診は3歳6カ月ごろから4歳に達するまでの間に行っておりますが、この3歳児健診の後は学校保健法に基づく就学時健診まで公的な健診はない状況でございます。しかしながら、すべての5歳児を対象とする健診を行うに当たりましては、医師を初めとする専門のスタッフの不足等がございます。

 そこで、県内では初めての試みでございますが、軽度の発達障害の問題や社会性の発達における問題等を明らかにして就学後の不適用を少なくするための支援を行うことを目的に、集団生活や育児面で心配がある子供を対象として個別相談会を行うことで発達障害児の早期発見に努め、就学に向けた支援を行うと考えたところでございます。

 次に、第5期介護保険事業計画におきます介護予防事業の位置づけでございますが、今回の計画では地域包括ケアの推進に向けまして重点目標の一つに介護予防の推進を掲げ、地域包括ケアシステムの構築を図ることといたしております。

 そこで、介護予防の内容といたしましては、高齢者が要介護状態などになることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても可能な限り地域で自立させ、日常生活を営むことができるよう支援を行うことといたしております。また、効果的な介護予防プログラムの実施や介護予防の普及啓発を図るとともに、高齢者の積極的な社会参加を図ることといたしております。

 本市におきます介護予防事業の取り組みでございますが、65歳以上のすべての人を対象とした一次予防事業と、その中でも要介護状態等となるおそれの高い虚弱の状態にある人を対象とした二次予防事業を行っております。二次予防事業は、公民館、保健センターなどで行う、ますます元気づくり教室と介護保険サービス事業所で行います、ますます元気づくり通所サービス、さらに閉じこもり傾向やうつ傾向が見られ、外出が困難な人を対象に訪問型介護予防を行っております。

 平成23年度の実施状況につきましては、ますます元気づくり教室は、市内13カ所において合計18教室を開催し、450人が参加されております。平成24年度は拡充し、市内14カ所において合計20教室を開催し、参加者につきましては500人を目標といたしております。

 ますます元気づくり通所サービスは、市内20カ所の介護保険サービス事業所において133人が参加をされております。平成24年度におきましても、引き続き市内20カ所で開催し、昨年度以上の参加を目標といたしております。

 また、訪問型介護予防事業は、平成24年2月末現在で、延べ159人の人に対しまして訪問指導を行っております。平成24年度は高齢化により対象者が増加すると見込んでおりますので、訪問指導の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、一次予防事業といたしまして、健康講話や臨床サポーター養成講座などの普及啓発を各地区において開催をいたしております。平成23年度は2月末現在で、124回開催をいたしております。平成24年度におきましても、引き続き普及啓発の充実を図ってまいります。

 さらに、高齢者の積極的な社会参加活動を目指すため、介護支援ボランティア事業を行っておりまして、平成23年度の2月末現在で190人の方に登録をいただいておりますが、平成24年度は前年度以上に登録者をふやし、社会参加活動を通した介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 白水議員さんのご質疑にお答えいたします。

 年金生活をしておられます高齢者世帯の影響額でございますが、68歳の高齢者の2人世帯でちょっとご説明申し上げます。

 まず、厚生年金収入が200万円の夫と国民年金収入79万円の妻の合計279万円の収入世帯の場合ですが、この世帯は2割軽減世帯となります。年間1万2,100円、一月当たり1,008円の負担増となります。

 また、国民年金収入79万円の夫と、同じく国民年金収入79万円の妻の2人世帯、合計158万円の収入世帯の場合ですが、この世帯は7割以上軽減世帯となります。年間で2,300円、一月当たりにいたしまして192円の負担増となります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) いろいろとご答弁をいただきました。

 坂井市長には、福島視察のことを主に熱く語っていただきました。このマニフェストもずっと大切にストックしておりますが、3.11から大きく変わったことっていうのはもうたしかです。だから、いろんな面で変わっていくと思います。しかし、掲げられたマニフェストの遂行については、私たちもチェックをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 まず、新規事業と廃止事業ですけど、伊万里市においては、廃止事業についてもきちんと議会の資料の中に提案をし、県においても明記してある、どんな事業が幾らぐらいの事業費が廃止されたかというのをきちっと明記してありますし、また、県においても新規事業ができても3年間で見直しをし、廃止や新しい事業名による実施のローリングあたりをしてると思いますが、事業の廃止等に対する部長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 事業廃止の考え方ということでございますが、これは毎年度、当初予算を編成する際に予算編成方針説明会というものを開催をいたしております。この中で、いわゆる編成方針の資料の中に予算要求基準というものを設けておりまして、その中に事業開始後5年以上を経過したものについては、特にその必要性を再度検証をし、内容の見直しに努めることというのを明記をいたしております。その基準をもとに職員は予算要求書というものを策定をして、財政課のほうで査定をさせていただいているというのが今の現状でございます。

 そしてまた、新規事業、これにつきましては原則要求しないといいますか、計上しないという方針を立てておりますが、やむを得ず補助金を新設する際にはスクラップアンドビルドと申しまして、古い事業を廃止をして新しい事業を盛り込むというような要求でお願いをしたいというふうに、編成方針説明会ではお話をさせていただいております。

 今、議員さんのほうから例示がございました伊万里市につきましても、私も当時、平成20年だったでしょうか、財政課長の折にご質疑をいただきました。早速取り寄せまして中身を拝見もさせていただきました。確かに廃止事業については事業等の大まかな理由、そういったものも記載をしてありました。私どももその時点で検討をいたしました。しかしながら、検討する中でその理由の明記の仕方がなかなか難しいと。特に団体等であればいろんな部門にも影響してくるだろうというような意見も出たもんですから、もう少し状況を見て、議会のほうともお話し合いをさせていただきながら、その点については改善をしていこうではないかということでお話をしていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 続きまして、歳入の問題でございますが、今、歳入の増加についていろいろと説明をいただきましたが、実は補正において、核燃料税交付金は1.5億円減少してるといった減額の補正をしておりますが、もう一度減額の理由についてお伺いしますとともに、その対象事業費や影響についてお伺いをしたいというふうに思っております。

 そしてまた、平成24年度の計上についてはどうしたのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 核燃料税交付金でございますが、この制度は、平成21年度に創設をされたものでございまして、平成21年度から平成25年までの5年間、額にいたしまして7億5,000万円が交付をされる計画でございます。その7億5,000万円の5分の1に当たる1億5,000万円を平成21年度から予算として計上をさせていただいておりまして、平成21、平成22年後はそれぞれ1億5,000万円が交付をされております。

 交付の原資となります核燃料税の課税客体と申しますけども、これは発電用の原子炉へ挿入をされた核燃料でございまして、課税標準は挿入をされた核燃料の価格ということになっております。

 しかしながら、燃料を挿入しましても本格的にこれは稼働をしないと課税の対象にならないという取り決めでございます。したがいまして、今年度、平成23年度、稼働予定でございました、いわゆる玄海原発の2号機と3号機、これにつきましては、まだ稼働をいたしておりませんので課税になっていないと。そういったことから、県のほうからこの税の交付決定の取り消しという協議がなされまして、平成24年の1月24日付で今年度の交付決定が取り消しをされたということでございます。今回、平成23年度の3月補正におきまして1億5,000万円計上しておりましたが、減額補正をお願いをしているという状況でございます。

 また、平成24年度におきましても再稼働の見込みが立たないという状況でございますので、当初予算からは計上から外させていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ありがとうございました。

 続きまして、給与費の職員手当の問題でございますが、少しずつでも改善がしてあるということで評価をいたしたいというふうに思います。今後さらに、よく言われます特殊勤務手当、これについての見直しについての考え方、これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 特殊勤務手当の今後の見直しについての考えはということでございます。

 特殊勤務手当の見直しにつきましては、国における制度に準拠していくということを一応基本といたしておりますけども、やはり社会情勢のやっぱり変化、それから県内の他市の状況等を勘案しながら必要に応じて改正をしていくと、見直しをしていくということが必要だろうというふうに考えております。

 具体的な見直しに当たっての一つの考え方でございますけども、何点かあるかと思います。1点目は、業務にやはり特殊性が認められるが、それから社会の情勢、そういう業務の特殊性が社会の情勢の変化に対応し、理解を得られるものになっているのか。それから、他の手当もしくは給料の中で措置されている内容と重複をしていないかということ、それから、特殊勤務の内容が実績ではなく、その職により支給されているものの中に含まれているものではないのかという考え方、または月額や日額で支給することが実情に合ってるかどうかということだろうというふうに思います。そういう点を踏まえながら手当を見直していく必要があるというふうに考えております。

 特に、職員の支給対象となる職員の範囲、支給の基準、支給の方法または他市の状況など実態を精査して、特殊勤務手当の適正化については随時見直しをしていくべき、内部でも検討を進めているところでございます。

          (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) いろいろと改善をされていくということについては承知をしたいというふうに思っているところでございます。

 同じ職員手当の問題でございますが、補正で2億円ほど増額をされているということにつきまして定年退職者と中途退職者、ここ3年間で結構でございますので、この推移についてどうなっているのか。また、中途退職者の主な理由についてお伺いをしたいというふうに思っております。わかる範囲で結構です。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 退職手当の関連でのご質疑でございます。ここ3年ぐらいでの退職者の状況ということでございます。

 平成21年度で退職者が99名、うち定年退職が82名、中途退職が17名で、その中途退職の中でも一身上の都合によってということで、再就職等だろうというふうに思いますが16名、1名は諭旨免職でございました。17名の内訳でございます。

 平成22年度が、退職者77名、定年退職が54名、中途退職が23名で、亡くなられた死亡退職が3名で、再就職等での一身上の都合ということで20名という内訳でございます。

 平成23年度、退職者が73名、定年退職が56名、中途退職が17名。その内訳として、死亡退職が5名、病気で休職後、退職されるっていう方が4名、再就職その他、一身上の都合ということで8名というような内容になっているところでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 平成24年度の退職手当債の限度額というのは7億円に設定をしてあります。しかし、平成23年度は10億円設定してあって、9億円、退職手当債を使われたと、活用されたということで聞いておりますが、今後の退職者の予測、そしてまた財源について、どのように見ているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 今後の退職者の、今後の予定ということでございます。今後の見込みでございます。定年退職予定者数で申しますと、平成24年度は42名、平成25年度も同じく42名でございます。平成26年度に若干ふえまして52名というふうに、現在のところ定年退職者の予定数としてはなっているところでございます。

 退職手当債の財源の考え方でございます。現在は、総人件費の削減を進めるために、10年間の特例措置として退職手当債というものが発行をすることで、平年ベースを上回る退職手当がある団体に、将来の人件費削減により償還財源が確保できる団体にその退職手当債の発行が認められておるものでございます。

 退職手当債が2億円、今回は減額になっておる要因ということにつきましては、当初予算時点での退職者の数が平成24年度では、今回は13名ということで大きく減っているということで減額になっているということでございまして、また平成25年度も同じく42名でございますので、今年度と同じような退職手当の現在のところの見込みでは予定をいたしているということでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) では、民生費のほう質問したいと思います。障害者の就労支援事業についてでございますが、では、市役所における障害者の雇用、この状況についてまずお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 市役所における障害者の雇用状況でございますが、毎年、6月1日現在で調査が行われておりまして、平成23年6月1日の現在の数字で申し上げますと、教育委員会を除いた市に雇用されている障害者の方は23人で、雇用率は2.52%となっております。

 なお、教育委員会は、別途報告することとなっておりまして、雇用されている障害者は9名で、雇用率は4.0%となっております。

 障害者の雇用の促進等に関する法律に定める地方公共団体の法定雇用率が2.1%でございますので、いずれもこれを上回る雇用率とはなっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 法定雇用を大きく上回っているということの報告がなされております。この事業は平成23年度から行われておりますが、平成22年度から開始されておりますが、平成23年度から4名にしているということでありますが、これまでの事業の実施状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 事業の実施状況でございますが、現在は2名の方が勤務されておりまして、佐賀障害者職業センターのカウンセラーやジョブコーチ、ハローワークと打ち合わせをしながら、本人に適した仕事や職場環境を市役所のほうで探しながら勤務をしていただいている状況でございます。

 また、平成22年度に雇用した3名の方につきましては、訓練を終えられ、うち2名は国のトライアル雇用制度を利用し、一般就労されましたが、その後、離職をされている状況でございます。もう一人の方につきましては、市で雇用中には就労に至りませんでしたが、その後、平成23年度になりましてトライアル雇用を利用した一般就労へ進み、現在就労中でございます。

 市としましては、就労支援事業の期間中だけの支援で終わるのではなく、離職された後の相談にも応じておりまして、最初にトライアル雇用まで進み、離職された1名の方につきましては、離職された理由などをお聞きしながら、本人の希望、意向を踏まえて、次の就労先といたしまして福祉的就労を勧め、現在は就労継続支援事業所に就労されております。友達もふえ、明るく元気に通われておりまして、本人に適した支援ができたのではないかという面では、この事業の効果があったのではないかと思っております。

 一般就労につくことが一番よい結果でございますが、このように福祉的就労も含めて、これからも障害のある方が生き生きとして地域で自立した日常生活を送っていただけるよう、この事業を継続いたしまして、障害のある方の就労を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 就労支援について、その事業の後もアフターケアが、よく担当者の方が行き届いているなというふうに評価をしているところでございますが、この障害者の就労については、本当に今、景気の現状によって大きく左右されてまいりますし、また、こういう状況であると市内における障害者の雇用の状況が一段と厳しくなっていると思いますが、この状況について、また今後どのようにしていくかという対策についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 ハローワークのまとめでは、唐津管内の唐津、玄海町をあわせた統計でございますが、平成23年6月1日現在における障害者雇用率は2.14%で、前年比0.07%の減、雇用者数は207人となっております。障害者雇用率につきましては、県平均の2.16%とほぼ同数で、国が定めます企業の法定雇用率1.8%は上回っている状況でございます。企業、市役所ともに国が定めております法定雇用率は上回っておりますが、障害のある方が地域で安心して生活を送るには、障害のある方の職業的自立をさらに支援していく必要があると思っております。

 今後の対策でございますが、市内の企業等に対しまして障害者の就労に対する意識の啓発に努めますとともに、ハローワークや佐賀障害者職業センター、障害者就労生活支援センターなど国、県による一般就労への移行支援事業や就労継続支援事業者との連携を密にしながら、障害者の一般就労を推進してもらいたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 同じく民生費の子ども手当、そして子供のための手当でございます。よくマスコミ等で申請をしていなくて支給されない方もただ多くあると聞いておりますが、平成23年度の未申請者、つまり申請をしていない方の状況について、どのくらいいらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 未申請者の状況でございますが、平成20年3月1日現在で、未申請者は108人でございます。これは、平成23年9月時点の受給者に対しまして通知を出して申請の勧奨を行っておりますが、まだ手続に来られていない方の数で、全体の1%に当たります。申請をされていないことにより未支給となっている額は、推計ですが、約850万円程度となっておりまして、平成23年度予算の0.36%に当たります。

 未申請者に対する対応ですが、平成23年10月28日に全対象者あてに通知を発送し、平成24年1月27日時点での未申請者に対しまして、平成24年2月1日に再度勧奨通知を送付いたしております。また、市報の1月号と3月号にも掲載をし、行政放送、ホームページ等での勧奨案内を行っております。さらに、電話番号等がわかる方につきましては、電話による勧奨も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 108名もいると。1%といっても108名の方が申請をしていないと、もらっていないという状況をやはり受けとめるべきじゃないかというふうに思っております。

 そしてまた、あのとき現政権が、子ども手当についてのマニフェストでは全額国費ということでうたっておりましたし、つい最近でございますが、三党合意は児童手当法の改正でやると、児童手当法の改正であると確認をしてるんです。そういった状況の中で、やはり市の負担が、平成24年度は3億円の負担が生じるということに対する市としての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 国におきましては、当初マニフェストによりまして全額国庫負担とうたっておりましたが、年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分を子ども手当の財源として活用するとし、国と地方の負担割合を1対1とする旨の案が発表されました。しかし、地方に裁量の余地がない、現金給付に関する地方負担を一方的に拡大しようとするものであり、かつ地方固有の財源である住民税の増収分等を一方的に子供に対する手当に人を限定するもので、到底受け入れられるものではないとする全国市長会を含む、地方6団体などの要望等によりまして、国と地方の協議の場が設けられ、そこで協議により国と地方の負担割合が2対1となりました。これにより現在の特別措置法では、子ども手当のうち従来の児童手当に係る分の3分の1を市が負担しておりましたが、子供のための手当全体の6分の1を負担する予定となっております。

 唐津市といたしましても、子供のための手当に市の負担が明確に盛り込まれ、新たな負担増が生じることにつきましては当初の説明と異なるものであり、困惑をいたしておりますし、可能な限り市の負担がなくなるよう希望するところでございます。今後の国会の動きを注視しながら、市長会等を通しまして要望等も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) なかなか手当についての見解は言いにくいとは思いますが、もう一つ、例えば子供の手当における、今回は所得制限が設けられました。児童手当のときは所得制限を超える人はもらえなかったんです。しかし、今度は所得を超える人、超過者に対する支給も5,000円ということでありますが、支給内容に対する市の考え方についても、もう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 平成24年度の子供のための手当では、平成23年10月に施行されました特別措置法の支給額を踏襲をいたしておりますが、平成24年6月分から所得制限を適用することとしており、前年の所得が政令を定める額以上である場合は、手当額は5,000円との規定を設けてあります。2月の27日現在で示されております所得制限の年収額は、夫と専業主婦の妻及び子供2人の世帯で、年収が960万円以上とされております。

 唐津市におきまして、所得超過となる対象延べ児童数は、推計で約4,200人と見込んでおり、その対象者に5,000円を支給した場合の支給総額は約2,100万円程度となります。年間でございます。年少扶養控除の廃止等により負担がふえており、その中で所得制限が設けられると二重の負担増になるとの意見もあり、今後の国会での議論を注視してまいりたいと考えておりますが、所得制限の件も含めまして支給額が何度も変わるなど、この子ども手当の制度のたび重なる変遷は市民の皆様に大きな混乱や不安を与えることにもなりかねませんので、恒久的な制度となることを希望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) わかりました。

 続きまして、衛生費、5歳児発達相談会についてでございますが、県内初ということで強調していただきたいと思いますが、この5歳児発達相談会についての内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 相談会の対象者は、通常保育園や幼稚園等の年中児の中で、集団生活や育児面で心配がある子供さんを対象としたいと考えているところでございます。年中児のときに相談会を行いますと、就学まで1年余りの時間がありますので、その中に各園での丁寧な指導や医療機関等での指導を受けることで子供に改善が見られることも多いと聞いているところでございます。

 相談会のスタッフといたしましては、臨床心理士を初め、保育園、幼稚園の先生、学校教育課、保健師等で対応したいと考えているところでございます。

 相談会の実施に当たりましては、早急に実施、実際に取り組んである先進地の視察や専門の先生の研修等を受けることといたしております。また、学校教育課と関係機関との連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) スムーズな運営をされるようにお願いいたしたいと思います。

 そして、私たちは市長への予算要望のときに5歳児の相談会、それ以上に5歳児健診ということで要望をしておりました。今回の健診の取り組みについて、相談会から健診へ、この取り組みについてどのように考えてあるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 5歳児健診につきましては、専門のスタッフ等をどのようにして集めるかといった問題がございます。既に実施してある他県におきましては、地元大学病院等の協力を得て実施してあると聞いておるところでございます。今後は教育委員会等とも連携をとりながら、県や大学病院等で働きかけを行いながら5歳児健診の実施に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、その必要性が全国的に認識され、5歳児健診が母子保健法での対応が可能となるよう、国の今後の動向等も注意をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) よろしくお願いしたいと思います。

 いよいよ国保会計に移りたいと思います。当初、後期高齢者の医療制度が開始のときには、もう執行部のほうはある程度の財源が安定をしていると言われたことを覚えておりますが、中長期的な予測の上では大幅な財源不足というのはもう見込まれていたというふうに思いますし、やはりもっともっと、昨年のうちにそういった財源不足、そして今後の改定を上げながら議論をし、そして、その中で、議論の中で市民の方々に周知をしていく。そういうふうな場を設けることが大事だったんじゃないかなというふうに思いますが、また鳥栖市では、9月に18%の値上げを議会に計上いたしまして、それが継続審議となった。そして、11月でその議論を終えて16%で、2%低く抑えて可決されたという事例がございます。そして、4月から実施すると。やはり余りにも、例えば、仮に成立をいたしまして、3月の26日に成立をいたしまして4月1日から、平成24年度から実施するとなれば、余りにも周知期間が短過ぎる。そしてまた、市民の方々にやはりこれだけのこういう理由で、厳しい状況の中で平成30年度、広域化する。その中で、厳しい状況でこれだけ不足すると、そういった市民への方々への周知がやはり丁寧に、真摯に行わなければならないというふうに思いますし、また6月の、つまり6月中旬ごろ、納付書を配付するにしても2カ月しかない。こういう状況の中でいかに周知をし、そして理解を得る、そういう努力をしていくかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 白水議員さんの再質疑にお答えいたします。

 4月1日からの施行だということで、市民の皆さんへの周知期間が短いということでございます。私たちもその辺のところは大変申しわけなく考えているところでございます。実際賦課が6カ月からでございますので、その賦課が始まりますまでに市民の皆さんには周知徹底を図りたいと考えております。今回の税制改正につきましては、チラシの配布、市報、市のホームページ掲載、行政放送等で広く広報しまして、市民の皆様のご理解を得たいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 国保会計の中で加入者が、冒頭申しましたように、本当に低所得者、もう本当に厳しい中で、そして5割、7割、そして2割の減免の方々が50%もいる、5割もいるという現状の中で、こういう特別会計が厳しくなるというのはもう予測がついたはずなんです。だからこそ、もっと前から議論をし、やはりもう少し、市民の方々にこれだけふえる、本当に厳しい状況、景気が悪い、そして給与も下がっている、ボーナスもなかなか出ない。こういう中で、それだけ負担を願えるというのは、やはりもっともっと市民の方々にどういったことで上げるのか、財政をきちっとお知らせをしていくのかということをもっと厳しく、そして見ながらやっていただきたいと。これ以上申しませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それともう一つ、最後の介護保険です。これも、介護保険も同じときに徴収があると思いますので、こういった面についてもありますけど、予防介護、これについて今までいろいろなことがあると思うんですけど、この予防介護を充実させていかなければならないというふうに思っておりますし、先日の県議会の中でも介護予防についていろんな方から質問があっておりましたが、この予防介護についての成果をどう見てるのか。そして、今後どういった取り組みをしているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 本市におきます介護予防事業の実施の効果でございますが、ますます元気づくり教室、ますます元気づくり通所サービスにおきまして、個人ごとに開始時と終了時に体力テスト、生活機能の基本チェックリスト、主観的評価に基づくアンケートを実施し、総合評価をいたしております。

 平成22年度の結果でございますが、参加者の78%の人が運動機能等が改善されたり、または少なくとも維持されているという結果が出ております。また、同年代の人と交流が持て、仲間づくり、心の健康にもつながったとの声も多く聞いているところでございます。同時に、訪問型介護予防事業は61%の人が生活機能等が改善されたり、または少なくとも維持されているという結果が出ております。これらの数字から、介護予防事業につきましては、ある程度の効果は出ているものと考えております。

 また、これらの事業は高齢者自身が事業終了後も自宅において継続して健康維持に取り組んでいただくきっかけづくりとしての事業でもございますので、今後ともこれらの介護予防事業を継続してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険事業の本来の目的である介護予防事業に、これまで以上に取り組むことで高齢者の方が要介護状態とならないよう、介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 市民の方々に負担を生じる、そういった値上げの条例のことについては予測がつくはずですので、そういった予測をもとに周知期間を十分にとりながら、そして財源の説明、そして会計の説明、また負担の説明等も丁寧に、紳士的に行っていただきたいということをお願いいたしまして終了いたします。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。引き続きまして、議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第1号の平成24年度唐津市一般会計予算の中から、総務費の女・男輝き事業費の161万1,000円についてお尋ねをいたします。

 事業内容が5つ掲げてありますけれども、これは平成23年度と変わらない事業のようでございますが、今後どのように男女共同参画を推進していかれるのか。今年度の事業内容についての説明を、また昨年、平成23年度との違いがあれば、あわせて説明をお願いをしたいと思います。

 それから、新エネルギー導入推進費に1,069万8,000円についてでございますが、これ、先日も質疑があっておりましたが、概要の中に市民参加によるエネルギーの合理的利用の推進を目指すっていうふうに書いてあるんですけれども、なかなかこの言葉がわかりにくいんですけど、どのようなことを指してあるのかお尋ねをいたします。

 それから次に、土木費の唐津駅南土地区画整理事業費2億5,686万8,000円が計上してありますけれども、いよいよ事業として換地処分、清算事業を行うというふうになっております。清算金について個別に説明会があっております。また、ことしに入りまして縦覧の期間がありましたけれども、対象の方がどれくらい見えたのか、説明会の状況についてお尋ねをいたします。

 次に、消防費の地域消防力向上促進事業費でありますが、これは自主防災組織の結成促進として、駐在員さん等を対象にして防災研修をしていくということで、平成23年から24年の事業ということで、平成24年度が5地区になっております。平成23年、24年ですので、平成24年度ですべての地区でその説明会がされるようになると思いますが、今後どのような形で自主防災組織を形成していかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、教育費の小学校、中学校耐震診断事業費についてでありますが、校舎や屋内運動場の改築事業費が非常に多くなっております。先日、これも議案質疑があっておりましたので、この中の予算分けについてお尋ねをしたいと思います。

 国のほうでは、公立学校耐震化及び防災機能の強化については平成24年度の予算として1,246億円を予定しておりますけれども、これは公立小中学校の耐震化率を平成23年4月現在で80.3%でありましたので、それをふやして90%までもっていこうということで考えておりますが、先日の答弁で、唐津市は平成27年度までに100%推進していくということでありますが、この学校の耐震化ということは地震から児童生徒の生命、身体の安全を確保する。また、地域の避難所機能として不可欠な防災対策事業を実施するというふうにしておりますので、今後、改築とあわせて、このような機能をどこまで備えた施設にしていかれるのか。例えば建築費、構造部材の耐震化工事とか、安全を確保する上で必要な工事をしていくとか、屋外防災施設をしていくとか、いろんなことが考えてあるんですが、そういう予算も含まれているのかどうかお尋ねをいたします。

 最後に、議案第38号の唐津市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。

 今回、法律の改正について危険物の規制というふうになっているんですが、この詳細について説明をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 2点あったかと思います。まず、女・男輝き事業でございます。どのような事業内容になってるかということでございます。

 この事業は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、かつ責務を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、責務を分担し合う男女共同参画の実現を目指して、啓発や情報提供などを行うことによりまして理解の促進と課題解決を図るものでございます。

 大きく3つの柱で実施していくようにしておりまして、1番目は、広く市民の皆様に男女共同参画意識の定着を図るものでございまして、意識啓発セミナー等の開催、男女共同参画フォーラム事業の補助金、意識啓発冊子、番組作成、さらに市民との連携協働によりまして男女共同参画を推進していこうという事業がございまして、男女共同参画推進市民提案事業、さらに男女共同参画の行動計画をつくっておりますが、その関連でございますが、男女共同参画推進協議会の開催費等でございまして、合計で161万1,000円をお願いいたしているところでございます。

 2点目の、新エネルギー導入推進費の中の概要の中で、市民によるエネルギーの合理的利用の推進とはどのようなことかと、わかりづらいということでございます。

 これ、唐津市民全体で省エネ、節電行動を全体で取り組んでいこうという事業でございまして、ことしの夏も不安視されておりますが、電力の不足に対して対応するため、一人一人にエネルギーや環境に対する意識づけを実践するための仕組みづくりを研究するものでございまして、113万7,000円をお願いしているところでございまして、具体的な取り組みとしては、大量に電力を消費する建物における照明や空調設備等の効率的利用の検討、省エネルギー性能が優れている機械器具の導入、身近にある電器具の節電などでございます。

 実は、省エネであるとか節電というのは、電力っていうのはほかの商品とは違いまして、ある意味では電線ですべての家庭が、事業所がつながっておりまして、それぞれの使用するところで節電をしますと、その分の余剰電力というのは、余剰電力が発生すると。いわゆる発電所ができたと同じようなふうにとらえることもできます。実際に、いわゆる節電所イコール発電所という考え方ございまして、先ほど申しましたように、そういった理解のもとで唐津市全体としてどのように仕組みづくりができるかということについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 唐津駅南土地区画整理事業費についてのお尋ねでございます。

 清算金等についての個別説明会の状況はどのようであったかということでございますけれども、昨年の8月から9月にかけまして清算金等を通知する法的手続でございます。換地処分通知というものがございますが、これを行います前に清算金等について地権者の皆様からのご理解を得るために個別の説明会を開催をしたところでございます。

 まず、その出席状況でございますけれども、地権者274名のうち個人の地権者の方が214名、ご出席をされております。また、法人の地権者の方が31名、31法人、出席をされておりまして、全体で約9割の出席の状況でございました。

 その中での意見等の状況でございますけれども、特におおむね意見がなかった方が210名ほどいらっしゃいまして、説明等の内容については一定、ほとんどの方からご理解をいただいたものと考えておるところでございます。

 ただ、一方では15%程度の方から何らかの意見が出ております。その中身としては、やはり清算金に対する支払いに関してのご意見等がございまして、数にして約19名ほどの方からそういったご意見をいただいております。内容的には、やはり事業が長期にわたって30年以上経過しておるという状況の中で、事業実施中の時点では現役世代であったけれども、現時点ではどうしても年金生活という状況にあるということで、清算金の支払いについては非常に厳しい状況であるといった内容のご意見が多かったように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 地域防災力向上促進事業についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 地域防災力向上促進事業補助金というのを県のほうからの補助金を活用いたしまして、昨年の9月に補正をお願いをいたしまして自主防災組織の結成の促進または活動、活性化などへの取り組みを支援するために予算をお願いし、実施をいたしてる事業でございます。また、その自主防災組織につきましては、平成24年度につきましても引き続き、昨年、平成23年度、本年度において実施しました地域以外で実施することで予算をお願いをいたしております。また、この自主防災組織、2カ年間だけで終わって自主防災組織についての取り組みをここでやめるということではございませんで、新たに、この同じ事業の中に、そういった意味では今後の自主防災組織の結成の組織促進と活動の支援を行うために自主防災組織において実施されます防災資機材の整備もしくは防災訓練等に、新たに助成制度を創設をしたいということで、その予算もお願いをいたしているところでございます。あくまでも自主的に地域の日常生活でのコミュニティー単位で組織されるというのが一番望ましい姿だと思います。今後も、現在自主防災組織を結成されておられますところからのいろんなご意見や意見交換会等を行いながら、消防団等の会議もしくは駐在員の会議等で結成のいろいろな支援をしていくという旨をお伝えし、各地域でこういう自主防災組織が結成されていくことについては、今後もずっと引き続き支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) ご質疑にお答えいたします。

 小中学校の耐震診断事業改築事業で、地域避難所機能としての不可欠な防災対策事業を、機能をどこまで備えるかということでございますが、基本的には改築改造、それから耐震補強工事にあわせて防災対策を行ってまいりたいと考えております。

 議員ご質疑の非構造部材でありますが、現在、この天井を有しております学校の屋内体育館、いわゆる運動場につきましては、6校ございまして、この6校につきましては、今後耐震補強工事にあわせまして非構造部材の天井の落下防止や撤去工事等を含め事業を、耐震化を進めていくというふうにしております。また、安全を確保する上で必要な工事ということにつきまして、例えば手すりとか屋外便所等につきましては、これまでも改修、改築事業や大規模改造において取り組んでおります。大志小学校とか、過去には入野小学校、それから、これからやります第一中学校を防災機能の向上にも配慮して、現在も今年、平成24年度提案しております予算についても含まれております。

 それから、そのほか防災機能を向上させる屋外防災施設等の備蓄倉庫とか、あるいは自家発電装置と、こういうのがございますが、これにつきましては現在実施しておりませんが、今後、防災課等、市財政当局とも早急に協議を行いまして、学校の避難所としての必要な機能につきましてご検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えいたします。

 唐津市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、改正の理由と内容詳細というご質疑でございました。

 今回の火災予防条例の改正の理由につきましては、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い改正するものでございます。その内容につきましては、これまで非危険物、危険物ではなかった消防法令等の規制対象外でありました炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物という物品が、消防法令上の第1類の危険物に追加されたものでございます。

 炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物は、一般的には不燃性の物質でございますが、加熱、衝撃、摩擦等によって分解して酸素を放出するため、周囲の可燃物に対して極めて激しい燃焼を起こさせる危険性がございます。この炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物は、酸素系の漂白剤として広く一般に流通しております。一般的には過炭酸ナトリウム、過炭酸ソーダと、そういうふうに呼ばれておりまして、ホームセンター、スーパー等で商品として、一般的には漂白剤、除菌剤、消臭剤、洗濯槽のクリーナーというふうな扱いで販売をされております。

 これらを貯蔵または取り扱う数量によっては、消防法に基づく市長の許可または本市火災予防条例に基づく少量危険物等貯蔵取り扱い等の届け出が必要となってまいります。このことから、炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物を指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物として貯蔵し、または取り扱う場所となるものに対し、本市火災予防条例に規定されている技術基準について所要の経過措置を、附則の第3項の次に4つの項目を加える改正といたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、総務費の女・男輝き事業費から再質疑をさせていただきます。

 ことしの事業の内容について説明がありましたけれども、やはり事業を進めていく上でしっかりと効果を上げていかなくてはいけないと思います。今後、どういうふうに推進していかれるのかというのは、結局この事業をもとにして、まずは意識の啓発からということで進めていかれると思いますけれども、男女共同参画推進行動計画が平成22年から平成26年ということで計画をされておりますが、この中に課題がそれぞれ上げてあったと思いますが、課題の解決はどういうふうにして取り組まれていかれるのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんのご質疑にお答えします。

 ご質疑の中にもありましたように、5カ年の行動計画を定めておりまして、その行動計画に従って多方面にわたる事業を進めているわけでございます。その中で、課題の解決でございますが、これもご質疑にありましたように、意識啓発を継続して行っていくことが基本でありまして、社会のあらゆる分野における男女共同参画に向けての啓発を行っていく必要があろうというふうに考えています。ただ、その中でも特に家庭や地域における男女共同参画の意識づくりといたしまして、子供から大人まで、家庭や地域、学校、職場で関心を持ってもらうような試みが必要だろうというふうに考えております。今年度に引き続きまして平成24年度も、4コマ漫画の公募とその作品を活用した冊子、ポスター等の作成を計画しております。さらに、女性の経済的な自立、子育て支援といたしまして、いわゆるワークライフバランスの推奨とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに、弱者といいますか、DV対策といたしまして、引き続きチラシや啓発カードの配布と相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 今、計画に従って課題の解決について答弁をいただきましたが、予算を見てみましたときに、平成23年度から比べますと17万4,000円減になってるんですよね。この予算の減については、どういうことで減になってるのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答え申し上げます。

 ご質疑にありましたように17万4,000円の減となっておりまして、主な理由でございますが、一つは、新規提案事業の採択件数の過去をちょっと申し上げますと、平成21年度が4件、平成22年度が3件、平成23年度が3件でございまして、その周知に努めているところでございますが、応募が少のうございまして今回10万円の減となったものでございます。

 さらに、意識啓発冊子作成に係る4コマ漫画の副賞を、平成23年度の実績を踏まえて減額しているところでございます。予算は減額になっておりますが、先ほどのような実態等を踏まえての減額でございまして、男女共同参画の重要性は十分認識しているつもりでございますので進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) いかにして男女共同参画の推進をしていくかということで、随分このことについての取り組みは平成11年に基本計画ができまして、それから着実に進められてきてはいると思いますけれども、なかなか意識の啓発という面では進んでいないというのが現状だと思います。この計画の中にもありますけれども、女性に対する暴力の根絶、DV対策がやはり第一に取り組む課題だと思いますし、これについては相談窓口も充実をされてきております。

 しかし、その意識啓発の中で非常に大事な部分として、フォーラムの開催とか、セミナーの開催とか着実にいい方を呼ばれて講演会等もあっておりますが、その参加者というのがなかなかふえてこない。そのふえてこないというところが意識が上がってないからじゃないかなと思うんですよ。だから、そこの部分をもう少し、どうやったらいろんな、すばらしい方を呼ばれれて講演会をしても出席率っていうか、どういう方が来られているかっていうことを、前にもお話をしたと思いますが、それぞれの団体とかがありますので、そういう方の団体をもっとネットワークを強くして、そこから来ていただくというような工夫をしていかないと上がっていかないと思うんですよね。実際セミナーとかに来られている方は、セミナーというよりはフォーラムなんですが、言ってみれば半分以上ですね、市の職員の方。それが、市の職員の意識が高いと言えばそうなんですけれども、そういうところをもっともっと課題として考えていく必要があると思います。

 平成23年の事業で4コマ漫画の募集をされておりました。応募者が少ないということ、大変懸念されていたわけですが、冊子ができ上がりまして大変中身はいいものができてきていたと思います。その中に最優秀賞を獲得しました、女性の活躍ということで、なでしこジャパンが頑張った部分が一つ、最初に載っておりまして、あと4つあって、最後のほうに、唐ワン君に対して唐ワン姫が登場してきたんですよ。その唐ワン姫は右手に、着物を着てるんですね。帯どめに唐津のマークをつけて、そして采配を持ってるんですが、その采配は何かといいますとイカなんですよ。イカの采配が、電気を回すとくるくる回るんですね。とても内容的にもすばらしい、かわいらしい唐ワン姫が登場してきたわけなんですけども、この唐ワン姫にもぜひ登場する場を与えていただくことによって、もっと唐ワン君と唐ワン姫の対抗じゃないですけど、唐ワン姫が出てきたことによって唐ワン君は非常に恐怖心を、自分の人気が落ちるんじゃないかというようなことを考えてるようなんですが、この唐ワン姫の活用についてどういうふうにお考えかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 宮?千鶴議員さんの再質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にありましたように、この唐ワン姫は23年度の4コマ漫画を公募した際に、高校生以上一般の部の最優秀作品の、どこでも男女活躍中の漫画の絵の中に登場してるものでございます。それが発展いたしまして、1月14日に開催いたしました男女共同参画推進フォーラムの展示をいたしまして、北波多のひかり保育園の皆さんがパネルに制作されて評判を呼んだものでございます。フォーラムの参加者に見ていただいた後に、市のホームページでの紹介や市内のイベント、子育て支援情報センターなどに展示がされまして、市民の皆様に人気を呼んでるところでございます。

 ご質疑にもありましたように、唐ワン姫も、男性も女性も性別にかかわらず、さまざまな分野で活躍していることを強調し、登場しておりますので、男女共同参画推進のPRはもちろん、各種のイベントにも活用させていただいて男女共同参画の意識の推進に貢献をさせていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) この唐ワン姫を見られたことがない方は、ぜひ市のホームページ、見ていただいたら載っておりますので見ていただきたいと思います。

 では、次の、新エネルギー導入推進費について再質疑をさせていただきます。

 具体的に、市民参加によるエネルギーの合理性っていうことについての説明をしていただきましたが、また、その後に新エネルギービジョンを平成20年度に策定されておりますが、これに基づいて進めていかれると思いますが、今後どういうふうな形で推進していかれるのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えをいたします。

 今回、エネルギー使用の合理化に関することと、風レンズ風車の2点をお願いをいたしているところでございまして、これらにつきましては、今ほどご質疑にありましたように、地域新エネルギービジョンの中で唐津市域内に賦存します新エネルギーの量を調査し、利用可能エネルギーについて検討することを目的としております。さらに、それを踏まえてエネルギーの安定供給や地球温暖化防止に貢献するとともに、市内産業を活性化させることを目的としておりまして、その一環として、今ほど申しました、新エネルギー風車設置事業であるとか、エネルギーの合理的な使用に関することを予算としてお願いしているところでございます。

 先日の質問にもありましたように、特別委員会のほうでさらにいろんな議論をしていただいているところでございます。それらを踏まえて、さらに年度内にも必要であれば新たな施策についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) この仕組みについて、企業とかであれば大変わかりやすいんですけれども、各家庭にということであれば、環境家計簿等も合併前から唐津市は取り組んでるんですけど、関心のある方は早くから取り組まれておりますので、どんな形で取り組んでいる人を把握するかっていうことは、仕組みづくりを、わかりやすい仕組みづくりをしていただきたいと思います。

 また、条例化の話等もありましたけれども、今、小委員会等でも議論をしておりますので、しっかりと審議をしていきたいというふうに思っているところです。

 では、土木費の唐津駅南土地区画整理事業費について再質疑をさせていただきます。

 説明会の状況等についてお尋ねをいたしました。9割の出席で、意見がない方が210人、理解をいただいたと思っているということなんですが、清算はこれから、平成34年までになっておりますけども、今後のスケジュール、流れについてどういうふうにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 区画整理事業の今後のスケジュールということでございます。本年に入りまして、1月の17日から2週間、換地及び清算金を記載した換地計画書の公衆縦覧をいたしております。その際、1通の意見書が提出をされましたので区画整理審議会を開催いたしまして、その内容について諮問をし、答申といたしましては、その意見書については採択をしないという旨での答申をいただいたところでございます。現在、意見書をご提出いただいた方に、その内容について再度ご説明をしておるという状況でございます。そういった状況の中で、現在は事業の最終段階でございます換地計画書につきまして、県知事の認可を受けるべく申請を行う前の段階まで今、来ているという状況でございます。県の認可をいただきますと、換地処分ということで各地権者の皆様方にその換地処分の通知を行います。その後、換地処分通知が各地権者の皆様方に行き届いた旨を市のほうから県のほうに報告をいたしますと、県知事名で換地処分が行われた旨の公告がなされます。この公告がなされた後に区画整理登記と清算事務に入るという予定でございます。したがいまして、県知事への事業認可の提出時期、いずれにしても今月末ぐらいになるのではないかと思っておりますが、その後、県の公告がなされるまでの間が数カ月かかるかと存じます。いずれにしても平成24年度の、できるだけ早い時期に区画整理登記あるいは清算事務といったものを行っていきたいと考えておりまして、本議会でも徴収期間の5年以内から10年以内という形での条例を出させていただいておりますので、予算の概要書上も平成34年までという形での事業計画をとらせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) スケジュールの流れについて、今、1通の意見書が出されたということですけれども、やはり期間が長期間になってますので、最初の質疑の中の答弁にもありましたけど、やはり昭和55年の事業で30年以上経過しておりまして、今ごろ言われてもとかって、金額がやはり多額なものですから、多額っていってもお尋ねしたところでは200万円、300万円というようなことも聞きましたので、やはり現役のときであれば支払いがある程度可能であったけれども、年金生活になったときにはどういうふうにしていくのかということで、条例の中には5年返済っていうのを10年にするということで条例が今回も上がっておりますが、年2回の支払いということで高齢者に対する配慮がやはり必要ではないかなっていうことで、これを上げてあるわけですけど、一応計画は計画として、やはり一つ一つ階段を上りながらも、そこでとまってまた上るというようなことで続いて、計画は平成34年までで、本当にそこまでやり遂げることが、担当者も何人もかわっておりますし、大変なご苦労だとは思いますが、きちっと支払いが終わってしまえばいいんですけれども、平成20年度の事業の中には3,798万7,000円っていうのが清算金という形で入金になってますが、清算事務が本当にスムーズにいくのかなっていうことを一番心配しております。最終的にどうしても払えないっていうことで損失が出るっていいますか、そういう場合はどういうふうになっていくのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 清算事務が本当に今後スムーズにいくのかということでございます。先ほどの、1回目のご答弁でもお話いたしましたように、清算金についてのご意見をいただいた方は約7%、19名の方からご意見をいただいたところでございます。清算金の金額が大きいというところもございまして、今後、なかなかその支払いについて厳しいというご意見もいただいたところでございますが、清算金というものにつきましては、この区画整理事業の中で評価委員会、そういったものを設けておりまして、一定の基準に基づいて計算をした額でございます。交付額と徴収額という状況にございまして、それぞれが同額という形になるものでございまして、金額を変更するっていうのはなかなか厳しい状況にあるというところでございます。そういった中で、対応策等についていろいろ検討する中で、徴収期間を延長させていただく条例を今回お願いをしているところでございます。

 ただ、いずれにしてもこの事業、本当に長期にわたっておりまして、一日も早く地権者の皆様に換地という形で土地の確定をしないと、その後の地権者の皆様の動きもとれないという状況でございますので、いずれにしても今回、徴収期間を延長させていただくという中で、清算金を徴収される地権者の皆さんのご理解を得ながら、なおかつ丁寧なご説明をしながら、清算事務を今後進めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) では、次に、消防費の地域消防力向上促進事業費については、組織をつくって、これから先も続けていくということですので、よろしくお願いいたします。

 教育費の中の耐震事業費等のことについてですが、平成24年度については、平成23年度の繰り越しの事業もありますし、平成24年度の工事について非常に集中するというふうに思いますけれども、工事が集中することについてどういうふうにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 確かに、教育委員会の学校の改築改造、耐震補強を含めまして、10年先計画見ましても、恐らく平成24年度がピークではなかろうかと思います。といいますのも、まず学校で一番大きい学校、第一中学校の工事をやる、あるいは統廃合に伴う中学校の統廃合の校舎を2カ所、大規模改造する。それから、耐震補強工事を、国はもう平成26年、90%ぐらいまで達成したいという意向の中で、早期耐震補強工事も進めならなければならないという状況がございまして、そういう中で計画に当たりまして、あるいは事業に当たりましては、すべて事前に計画の段階から建設部のほうと十分協議をして、本当に大丈夫かということで、確認した上でご理解をいただいて予算を計上しておりますので、事業の遂行については十分対応できるものと確信しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) 多くの事業については対応できるということですので、繰り越しとかいうことになってくるとダブってまいりますので、そこら辺を計画どおりいけるように望むところですが、事業が重なってきますと特定の業者ばかりに偏ってしまうのではないかということが非常に疑問に思われる、市民の方が。いつもあそこの会社がやっとってるとか、そういうふうなことが非常に目につくわけですよ。そこら辺のところを、市内の業者に発注するということが基本だろうとは思いますが、余り偏ったところにならないように市域全体が潤うような事業の進め方をお願いをしたいと思います。

 申しわけありません。ちょっと時間が、私ども1時間が延びてるんですけれども、最後の議案第38号について、危険物についての説明を消防長にしていただきましたが、唐津市内に該当するところがあるのか。あと、あるところについてはどういうふうにしていかれるのかお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物を取り扱っている事業所が唐津市にあるのか。それに対する今後の対応策というご質疑でございました。

 危険物に追加されました炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物は、粉末または粒状の個体でございます。先ほど申しましたように、一般的には酸素系漂白剤と言われております。取り扱う事業所といたしまして調査いたしました結果、唐津市内のクリーニング店でもこれらの酸素系漂白剤を使っている事業所が2カ所ございました。1カ所は、調査の結果、純度が低いために危険物に該当しないという回答でございました。もう1カ所につきましては、今回の改正で危険物となる炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物に該当するという回答でございました。

 今後の対応につきましては、まず第1に、消防法の改正に伴いまして、この炭酸ナトリウム過酸化水素フッ化物が危険物に指定されましたということを広く住民の方に知ってもらうために、市報やホームページにより広報を行いたいと考えております。既に消防本部のホームページでは広報を行っているところでございます。

 第2に、該当することが考えられます、このクリーニング店等に対しまして、今回の改正について説明をするとともに、まず実態の把握を行いまして、許可になるのか、届け出等になるのかという基準を説明いたしまして、安全な貯蔵、取り扱いについて指導を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?千鶴議員。



◆31番(宮?千鶴君) ありがとうございました。以上で私の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時58分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。中川議員。



◆32番(中川幸次君) 中川幸次です。議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第1号平成24年度の一般会計予算、農林水産業費の戸別所得補償制度推進事業費についてでありますけども、この戸別所得補償制度につきまして、唐津市としまして、唐津市農業としての担い手の育成など、この事業の成果をまずはどのように見てあるのか、この点についてお伺いをします。

 次に、明日の農業者支援事業費の青年就農給付金についてでありますけども、この給付金を交付することによりまして、経営が本当に安定するのか、また安定しなければならないと思いますけども、市はどのようなサポート体制をとっているのか。この点についてお伺いします。

 次に、イノシシ等駆除事業費についてでありますが、狩猟免許を持たない人でも講習を受ければ、わなによる有害鳥獣捕獲の補助者になることができる、わな特区の取り組みもあるというように聞いておりますけども、この点についての取り組みがされるのかどうか、この点についてお伺いをします。

 次に、環境保全型農業直接支援対策事業費についてでありますけども、補助額が国、県あわせて10アール当たり8,000円ということでありますけども、例えばレンゲの種代は3,000円以上かかるということで、差し引き、国、県の補助金は5,000円を下回ってしまい、従来の6,000円よりも下がってしまいます。実質補助額が引き下げられる結果となっているのではないかと思いますけども、それでは生産者にとって、この新しい取り組みをするにはハードルが高くなるのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお伺いします。

 次に、唐津水産加工団地再生事業補助金についてでありますが、この事業の必要性について、まずお伺いいたします。

 次に、商工費の唐津鍋まつり補助金について、まずは、平成23年度の総括、反省点についてお伺いいたします。

 次に、土木費、交通ユニバーサルデザイン化事業費についてでありますけども、この事業計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、議案第8号の平成24年度唐津市下水道特別会計の中から、下水道整備構想計画費について、社会情勢の変化に応じたという説明がございますけども、どういった意味なのかご説明をお願いいたします。

 次に、下水道事業公営企業会計導入検討費につきまして、下水道事業の経営の効率化及び健全化を図るということでありますけど、これ現在の特別会計の課題としてはどういう点が考えてあるのかお伺いいたします。

 次に、議案第28号唐津市呼子台場都市漁村交流施設条例整備についてでありますけども、この条例を制定する目的について、目的は何なのか。また、交流館の管理費についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に、議案第32号唐津市市営住宅条例の一部を改正する条例制定及び議案第33号唐津市改良住宅条例の一部を改正する条例制定についてでありますけども、この2つの条例とも第11条に、第1項第1号に、次のただし書きを加えるということで、「ただし、市長は特別の事情があると認める場合は、連帯保証人の連署を必要としない」とありますけども、この意味についてご説明をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 中川議員さんのご質疑にお答えします。

 まず、戸別所得補償制度推進事業費について、この戸別所得補償制度の成果についてのお尋ねであったかと思いますが、平成23年度の実績を見ますと、申請件数が3,377件となっております。

 その種別の交付額でございますが、米の所得補償交付金につきましては、2,370ヘクタールを対象に、10アール当たり1万5,000円の定額部分が3億5,559万円となっております。また、麦や大豆、飼料用稲の戦略作物を対象とした補償交付金につきましては、339ヘクタール、交付金額が1億3,116万円となっております。最後に、転作作物対象分といたしましては、産地資金につきましては、その面積が326ヘクタールに対しまして交付金額が6,505万円を見込んでおります。このように、平成23年度は総額5億5,180万円が農業者に交付される見込みでございます。

 次に、明日の農業者支援事業費についてお答え申し上げます。この新たな制度でございますが、就農前の研修に対する資金として1年間で150万円、それから自立した農業についた以降、5年間で150万円といった支援金が交付されるものでございます。

 こういった事業を市としてどのようにサポートするかということでございますが、適切な就農が行われるように、市としてはこれまで数回の現地訪問あるいは東松浦農業改良普及センターと連携した新規就農者基礎講座、こういったものを開催しまして、土づくりや肥料、農薬、農業経営の基礎知識、それまた、そのほかにも補助事業などの紹介など各種の講座を行ってまいりました。今後につきましても、このような講座の充実、そしてまた、県との連携を深めてまいりたいと思っております。

 また、唐津産の農産物の地産地消の拡大や市外の消費者への唐津産の魅力ある農産物のPRに努めることで、生産者の意欲の向上や、あるいはみずからがつくった農産物に対するプライドを十分持っていただいて、今後の地域農業の振興に努めていただくよう、市としても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策についてのわな特区の件であったかと思いますが、この特区につきましては、2点ございまして、まず1点は、わなを指定の狩猟免許取得の容認事業として、狩猟免許取得の際に、この制度において縄わな狩猟試験を一括して実施する必要があったものを、いずれかの猟法を指定して試験ができるように緩和されました。県においても、こういった緩和について平成18年度から特区の認定を受けております。そして、個別に取得できる制度は平成19年度から全国的に展開されるように法改正が行われております。

 2点目でございますが、有害鳥獣駆除における狩猟免許を有しない従事者の容認といったことでございます。これは銃器以外の方法によりまして有害鳥獣捕獲を行う場合、従事者の中に免許を所持してない人が含まれるというものでございます。これによって免許所持者の指導のもとに、免許を有しない者が補助員となって取得の支援や見回り、そしてまた各猟区に対する、特にわな等についてのえさやり、それから免許所持者の作業の負担の軽減といったものを図ることによって有害鳥獣捕獲の効率を上げるものでございます。この制度は全国65市町村で特区認定が受けられておりましたが、ことしの4月から、これもまた全国の制度として展開されるようになっております。

 市におきましても、こういった制度を活用しながら、駆除従事者の高齢化が進む中、より一層の有害鳥獣捕獲の実績を上げて農産物の被害の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境型保全農業直接支援対策についてでございますが、この新たな条件あるいは交付価格が従来の6,000円よりも少なくなったというご指摘でございました。

 確かに、これまでの対象者の支援要件、これはエコファーマーあるいは農業環境規範に基づく点検を行うとか、県の特別栽培農産物の認証を受けるとかっていった条件に加えて、今回、レンゲ、菜種の緑肥作物の植えつけ、こういったものを支援の対象とするなど、かなり細かな規定が行われております。

 議員さんのご指摘のように、レンゲの種が3,000円する、そしてまた、6,000円もらっても3,000円しか残らないというところも一部ではございますが、この制度の中で多くの対策、カバークロップの問題あるいはリビングマルチ、草生栽培、それから冬場の湛水管理、それから有機農業の取り組みといったことや、堆肥の施用に対する取り組み、それから不耕起播種に対する取り組みと、いずれも3,000円から8,000円までの幅広い交付単価で支援されるようになっておりますが、やはり今後の農業につきましては、米作を中心とした農作物の栽培、こういったものに幅広い技術を取り入れることが環境に対応できる農業につながるものと考えております。

 ただ、こういった取り組みのために負担が大きくなるという部分もありますことは、今後、国に対してもご相談を申し上げなければならない点だと考えております。

 次に、水産加工団地再生事業補助金についてでございます。この必要性についてでございますが、これまで水産加工団地は、その施設の設置以降、相当の期間がたってるというところから非常に事業の効率が進んでない、あるいは高度な衛生管理に基づく安心安全な水産加工品の生産に若干の不安が出てきているという状況でございます。そしてまた、巻き網漁業の水揚げである唐津港の凍結保管能力もかなり低下しておりまして、こういったことを改善する必要が関係者から求められております。

 まず、商品の衛生管理を徹底し、そして他の産地との競争率を高めるといった加工事業者の施設の改修、そしてまた、唐津港に揚がるアジ、サバの貯蔵備蓄能力を上げるといった必要から、さらなる、いわゆる将来を見据えた対応は、水産都市唐津の大きな発展に強く結びつくものではないかと思っております。

 そしてまた、平成20年には、今の冷凍設備あるいは貯蔵施設に使われる冷媒、これはフロンガスでございますが、こういったのがすべて使えなくなると。そうしますと、現在6万5,000トン程度の唐津港の貯蔵能力が一気に減少するといいますか、皆無になってしまう危険性がございます。そういった中で、こういった水揚げから加工、そして流通といった、全般にわたる唐津市の特色である水産業の再生は急を有してる状況でございます。こういう中で水産加工団地を中心とした関係者が、将来どうあるべきか、どういう対策をとるべきかの構想をする必要があろうというふうに言われております。そういったことから市もこの構想策定に支援をしてまいりたいと考えております。

 最後の、唐津市呼子台場都市漁村交流施設条例についてでございます。この条例につきましては、漁業者同士の交流による情報交換あるいは都市住民との交流による水産物の消費拡大、そしてまた、漁業者の世代間交流による後継者の育成と、こういったものを強く求められておりますし、また、そうしないと唐津地区の漁業者の将来は明るくはないように考えております。そのために呼子台場みなとプラザに、平成22年度に設置しました呼子特産品等展示販売施設を活用し、そしてまた、今回設置しております交流館を含めて一体的な利用による水産業の、漁業の活性化に取り組む必要があるためにこの2つの施設を一体的に活用し、消費者である都市住民と漁業者の理解を深めるといった施設の条例をつくることといたしました。

 そして、この施設に必要な管理費については、人件費が228万円、水道光熱費で2,570万円、また施設の維持管理及び保守点検に1,570万円というふうな経費を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えをいたします。

 私のほうからは、平成23年度の鍋まつりの総括と反省点といったご質疑でございました。

 昨年の鍋祭りにつきましては、場所をそれまでのボートレースからつ駐車場から移しまして、初めて中心市街地で開催されました。場所を移しての初めての開催ということもございまして、主催者のほうは大変ご苦労されたといったところでございます。来場者につきましては、ご案内のとおり主催者の発表によりますと約5万人の来場者といったことでございまして、一日中、町なかは大変にぎわったといったとこでございました。

 自己的に唐津商工会議所では、イベント開催後に会場周辺の商業店舗などの事業者にアンケート調査をなされておりまして、調査結果によりますと、通常の日曜日と比べ、来店客数、それから商品売上高とも増加したと答えた事業者数が回答者全体の約3割を占めとるといったことがございます。また、中心市街地への影響についての問いに対して、プラスの影響のほうが大きかったと答えた事業者数は、回答者全体の約7割を占めたといったところでございます。このように会場が中心市街地に移ったことで、鍋まつり自体のにぎわいはもとよりでございますけども、それが町なかへのにぎわいにつながっていったと、商業の活性化にいい影響を及ぼしたといったところが一つの総括になろうかというふうに考えておるところでございます。

 一方、幾つか反省点もございました。1つ目は、鍋の出店会場が手狭であったために通路がとりにくく、テント前の行列と客席が混在してしまったといった反省点がございます。あるいは、客席を十分に確保できていなかったといったこと。それから、主催者事務局が会場全体を見渡すと、目を配る、気を配る、そういったことができずに、鍋が売り切れたお店と余裕のあるお店の区別ができずにお客様を適切に誘導することができなかったといった反省点が上げられております。

 また、関連イベントとして初めて開催されましたイサギナバル唐津に関しましては、初の試みで事前の来客数の予測が難しく、早い時間に売り切れとなるお店も出てしまった。こういった点も反省点の一つでございました。

 これらの反省点につきましては、今後の実施にしっかりと生かしていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 建設部関係2点ございました。まず1点目の、交通ユニバーサルデザイン化事業費の事業計画はどうなっているかというご質疑でございます。

 この事業につきましては、どこでも、だれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考えに基づきまして、重点的、一体的にバリアフリー化を行うために、平成20年3月に策定をいたしました唐津市交通バリアフリー基本構想、これに基づきまして、唐津駅周辺地区と東唐津駅周辺地区を重点整備地区として選定、位置づけを行いまして、平成21年度から30年度までの10年間にわたりまして年次的に整備を図るということでの事業計画を立てております。

 主な事業の内容といたしましては、歩道等の段差の解消あるいは視覚障害者誘導用のブロックの設置、そういったものを中心に整備を行う予定でございます。

 現在行っております各周辺地区の路線数、計画路線数でございますが、唐津駅周辺地区が8路線、東唐津駅周辺地区が7路線、計15路線の整備を計画をしておるところでございまして、現在、唐津駅の北口におきまして、市道唐津駅前東新興町線を、それから東唐津駅の北口におきまして、市道東唐津駅鏡線の2路線の整備を行っておるという状況でございます。

 次に、もう1点、市営住宅あるいは改良住宅関連の連帯保証人の件でのご質疑でございます。

 この両方の条例でございますけれども、現行につきましては、入居の手続という第11条の規定におきまして、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署をした請書を提出することという規定を設けておりまして、請書に入居決定者と連帯保証人の署名及び実印の印鑑押印、それから連帯保証人の所得証明、そういったものを添えて提出をしてもらっておるところでございます。

 今回の改正につきましては、昨年の9月に中川議員さんのほうからも、この連帯保証人についていろいろ検討をお願いしたいという旨のご質問をいただいておりまして、他市の状況等を調べたところでございます。佐賀県もそうでございますが、そのほか佐賀市、鳥栖市、伊万里市、多久市、小城市、神埼市、そういったところも連帯保証人の免除規定というものを設けてございました。私どもも内容について検討をいたしまして、やはり公営住宅が、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることから、本人に家賃の支払いと債務の履行について誠意と能力があると認められる場合において、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、連帯保証人を免除とするということでのこの規定を設けさせていただきたく、今回の条例の提案をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 中川議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 2点ほどございました。まず、第1点の下水道整備構想計画費の概要書に記載いたしております社会情勢の変化ということはどのような状況を意味するのかということでございますが、まず、近年の少子化の影響から我が国の人口は減少傾向が推測されておりまして、また環境面におきましても、温暖化や異常気象など地球規模で大きな変化が見られ、資源にも限りがあることから自然エネルギーの活用等の循環型社会の実現に向けた取り組みが求められております。さらに、地方分権が推進され、地方の役割はますます重要になっている一方、国におかれては行政改革の推進により補助金や交付金等の予算が縮減されておりまして、地方財政は一段と厳しさが増してくる状況でございます。今後、下水道の整備、維持など経営を行う上で大きな要因となってまいります、先ほど申し上げました人口の減少、循環型社会への取り組み、交付金の縮減などを大きなくくりで社会情勢の変化とさせていただいているところでございまして、これらの変化に対応した下水道整備の構想計画を策定するものでございます。

 次の2点目の、下水道特別会計の会計上における課題はというご質疑でございます。下水道事業につきましては、施設整備に対し多額の費用がかかり、下水処理にかかる維持費や今後の施設更新につきましても相当の経費が必要となってまいります。一方、現在の社会情勢は、人口減少や景気低迷が続いておりまして、これに対する下水道経営のあり方が求められているところでございます。厳しい環境の中で事業経営を行っていくためには、当然のことではございますが、経営状況より詳細に把握するとともに、有しております資産を適正に管理することが重要となってまいります。現在、下水道、集落排水、浄化槽整備事業につきましては、官公庁会計方式の特別会計として会計処理を行っておりますが、この特別会計ではすべての現金の取引を同じ土俵の中で表現する会計方式のため、収益や費用、また資産や負債等を区別して把握することが困難となっておりまして、これが現行における課題点と考えているところでございます。

 今後の下水道経営の効率化や健全化を図る上で、事実上発生している資産、負債等をより明確に把握できる企業会計の導入の検討を行い、独立採算制の企業として損益収支を明確にし、合理的な経営に努めるため、今回予算計上をさせていただいたものでございます。

 また、現在、国においても地方公営企業法の、現在、任意適用となっております下水道事業の法適用に向けた動きが加速しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、再質疑をいたします。

 一般会計の農林水産業費の戸別所得補償制度推進事業に関してでありますけども、米以外の作物についても、先ほど答弁ございましたけども、平成23年度、また平成24年度に対してはどういった取り組み、その拡大がしてるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 米以外の作物への取り組みについてでございます。

 米以外の作物につきましては、麦、大豆、飼料作物、発酵粗飼料、粗飼料用稲、米粉用米、飼料用米、ソバ、菜種、加工用米等が対象となっております。これらの作物につきましては、平成22年度と平成23年度の作付実績を比較しますと、飼料用作物が82ヘクタールの取り組みから134ヘクタールと、52ヘクタール増加いたしております。また、発酵粗飼料用米、これはWCS用米と呼ばれるものでございますが、38ヘクタールから86ヘクタールに、48ヘクタールが増加しております。このほかの作物につきましては、ほとんど変化が見られません。一方、主食用米は、前年度から47ヘクタール減少しておりまして、この主食用米から飼料用作物やWCS用稲へと切りかわったことがわかってまいりました。これは戸別所得補償制度において、米に比べてこれらの作物の交付単価がかなり高く設定されているということや、唐津市では畜産業が盛んであるといったことから飼料用米の普及、そしてまた高い単価を見込んだ米作への転換が進んでいるところというふうに受けとめております。平成24年度につきましては、そのような取り組みの実態の具体的な数字がまだ手に入っておりませんけども、やはり今後所得を上げる取り組みの中で、こういった多様な作物の生産は一つの方法ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、イノシシ等駆除事業費でありますけども、わな特区についても、ことしの4月から取り組んでいきたいというふうにありましたが、先日も質疑があっておりましたけども、このイノシシの肉等について販売まで含めた有効活用の方向性についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 有害鳥獣対策ということで駆除いたしましたイノシシにつきましては、基本的には埋却という形で処分をいたしております。そのほかにも、やはり重要なたんぱく資源あるいは、いわゆる山からの恵みといった長い伝統の中での食料としての利用も一方ではございます。

 こういったことから、食肉としての利用をしていただくよう、平成21年度からその解体施設について150万円を上限に、これまで食肉加工施設の設置を支援してまいりました。平成21年度には湊地区、七山地区の2カ所、平成22年度には相知地区に1カ所、平成23年度には浜玉地区に1カ所、都合4カ所が整備されております。そしてまた、平成24年度は相知地区に計画されてる1カ所がございます。

 こういったところで食肉用として処理されたイノシシの肉でございますが、それぞれの得意の分野の販売ルートも持たれてるということと、もう一つは、皆さんが、消費者の皆さんが買い物に出たり、あるいは観光として立ち寄られるといった、そういった唐津市の農産物販売直営施設、いわゆる直売施設等に販売をお願いしてるようなところでございます。

 そういったところにつきましては、いわゆる商品としての肉を陳列する施設、これは冷凍ショーケースでございますが、こういったところに貸与しております。現在、販売用の陳列ケース5カ所に設置をしていただいております。まず、唐津うまかもん市場でございます。それから、桃山天下市、ひぜん夢美咲、岸岳ふるさと館、そして風のふるさと館、こういったところで処理後の肉を展示販売いたしております。

 市としては、こういった獣肉の利活用を推進することで、駆除員の皆さんの捕獲意欲の向上と、そしてまた、今後イノシシ等の食肉用の加工、販売、技術の向上に努めて駆除の成果を上げていきたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、唐津水産加工団地の再生利用補助金についてでありますけども、今後のスケジュールと、また補助事業等の財源についてどのような考えを持っておるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 水産加工団地の再生についての今後のスケジュール等でございます。

 平成24年度に、今後どういった対策が必要であるのか、あるいはどの程度の規模であるのかといったものを関係者が一堂に話し合いをしながら、その対策について議論をされる予定となっております。そのための基本構想っていうものが必要になるわけですが、それを算定するために今回補助金として42万円をお願いしているところでございます。今後はこういった社会的なニーズの高まり、そしてまた、共同加工処理施設や冷凍冷蔵能力の維持、そして、先ほど1回目に申し上げたように、水揚げから加工、流通といった取り組み、これに対する近代化や共用化といった、そういった問題、そしてまた、各施設の改修あるいは移転、統合っていったものについての今後の方策について議論があろうかと思っております。

 そのような一つの方向性が出てまいりましたならば、加工施設の共同化や近代化に対応できる国の施策あるいは冷凍冷蔵室については地球温暖化対策や省エネルギー対策といったことも求められておりますので、新たな技術としての自然冷媒であるアンモニアガスや二酸化炭素併用技術の導入、こういったものを図る上で資源エネルギー庁等の関連省庁との協議あるいは検討をされていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 新たな取り組みに対してさまざまな補助事業等も考えられると思いますけども、市として、この加工団地再生についてどのように支援をしていくお考えなのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 市としてどのように支援をするかということでございます。この水産埠頭関連企業は、現在、従業員数が1,390名ほど、売り上げが390億円といった主要産業の拠点でございます。この中には雇用の問題あるいは地域の経済の問題、そしてまた食料の安定供給の問題、さまざまな問題と、それから市の組織の中でも関係ある組織あるいは県、国もそのような幅広い取り組みあるいは関係の機関がございます。こういったところで、やはり今後時間をかけた議論をし、そしてまた、必要な支援のあり方や、そして今後、どのように、いわゆるどの程度の期間でそういった個別の課題の解消をしていくかということが非常に重要な問題であろうかと思っております。

 市としても、今後県と、あるいは国と支援のあり方、こういったものを協議しながら、具体的なテーマに対する対応への指導、助言をする必要があろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、唐津鍋まつり補助金についてでありますけども、この鍋まつりのときにほかのイベント等もあったとございますけども、そのほかのイベントとの連携がうまくいったのかどうか、この点についてどうだったのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 昨年の鍋まつりにつきましては、前夜祭のコンサートあるいはイサキナバル唐津あるいはゆるキャラ祭り等々、多彩な関連イベントが開催されました。各関連イベントとの連携につきましてですけれども、鍋まつりの前日の宿泊客をふやそうといったことを目的に開催されました前夜祭コンサートなんですけども、これはこれで大変にぎわって来場者の方喜んでいただいたというふうに受けとめているんですけれども、その方々が宿泊客の増につながったかというと、思ったほど、期待したほどつながらなかったといった反省点が一つはございます。一方で、それ以外のゆるキャラ祭り、あるいはダンスコンテストにつきましては、やはりそれぞれを目当てに見えた来場者も多数いらっしゃいまして、ここのあたりはやはり誘客の面での相乗効果、そういったものは発揮できたのではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 平成23年の総括、反省点を踏まえて、平成24年度の計画についてはどのようになっているのか。この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 平成24年度の計画はといったご質疑でございます。鍋まつりに関しましては、主催者でございます唐津商工会議所と各関係団体でイベントをやっていく連絡協議会といったものが設立をされまして、その中に実行委員会あるいは専門部会といったものを組織をして、それぞれが担当する催事あるいは業務を行っていく仕組みがとられております。

 平成24年度の鍋まつりにつきましても、同様の仕組みで進められるというふうに伺っておりますけれども、例年、新しい年度の立ち上げといいましょうか、動き出しにつきましては、新年度に入りましてから、まず準備会等が動き出すというふうに聞き及んでおります。現時点では今年度の実績等を踏まえて、平成24年度も今年度と同様の、同じ内容で進めていきたいというふうに、現時点では伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) じゃ次に、交通ユニバーサルデザイン化事業費についてでありますけども、計画についてお伺いしましたけども、この全般的な事業内容はどういうことを行うのか、また、重点整備地区以外について計画というのはないのか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 交通ユニバーサルデザイン化事業の事業内容でございますが、先ほども若干触れましたけれども、重点整備地区の駅周辺、唐津駅等、東唐津駅周辺で今、事業をやっておりまして、その主な内容としては、ほとんど段差解消あるいは視覚障害者誘導ブロック等の整備、それから、どうしても歩道が、乗り入れ口等で非常に凹凸があるといった状況で、一般の方も含めてですが、障害者の方も含めて非常に歩きづらい状況もございますので、そういったものの解消をやっていこうというものがこの事業の内容でございます。現時点では、唐津駅周辺地区と東唐津駅周辺地区の2つの地区について重点整備地区ということで事業をやっておりまして、平成30年までの10カ年ということで事業計画を立てておりまして、それ以外の地区については、正直申しますと事業計画を立てておりません。

 ただ、この地区、事業計画を立てている地区以外でも新たな路線で、例えば大手口のセンタービルの横の明神線でございますとか、そういった部分についても、こういった基本的な考え方のもとに歩道の整備あるいは車道の整備、そういったものを行っているところでございまして、重点整備地区以外の地区については、現時点では具体的な事業計画は持ち合わせていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 次に、下水道特別会計の下水道整備構想計画についてでありますけども、この構想計画の中で下水道計画の見直し、これについての必要性をどのように考えてあるのか。さらに、その具体的な内容についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 下水道計画の見直しの必要性と、その具体的な内容はというご質疑でございます。

 まず、本市の下水道事業は、計画段階の処理場も含めまして36の集合処理施設を有しており、平成22年度末現在での下水道整備率は81.8%となっておりまして、各処理区の管路整備も完了しつつあり、今後は整備普及から施設の維持、更新が中心となる経営に移行してまいります。

 一方、先ほど申し上げましたように、人口減少など下水道経営を取り巻く社会情勢は大きく変化をいたしておりまして、下水道事業を開始した時期に計画いたしました事業のエリアや施設の処理能力、また設備の増設計画などにつきまして一部課題となっている状況も見受けられます。また、今後、施設の維持や更新事業を始めるに当たりましても、社会情勢の変化に応じ、処理施設の統合等によるコスト縮減や処理工程で発生いたします汚泥、ガス等の再利用による循環型社会への取り組みが必要であると認識をいたしておりまして、国においても課題となっている計画の見直しについては、早期着手を推進されているところでございます。

 次に、下水道整備構想計画の内容でございますが、効率的な汚水処理事業を継続していくため、各処理場の設備や中継ポンプ場の施設能力を検証し、時代に即した適正な規模に見直すとともに、市町村合併や整備面積の拡大により処理区域が近くなった公共下水道と集落排水施設の接続、また統合の検討を行うことといたしております。また、し尿処理施設の汚水の受け入れなど、他事業との連携の可能性のほか、処理場の用地や汚泥、消化ガス等の有効活用についても検討を行い、維持管理のコスト縮減、合理化を念頭に置いた今後の下水道事業の方向性を計画するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この概要書の中に処理場用地の有効活用の検討とありますけども、その理由と、具体的な場所があるのか、その点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 処理場用地の有効活用を検討する理由と場所というご質疑でございます。

 まず、検討を行います処理場用地は、二タ子の唐津市浄水センター終末処理場でございます。検討の理由でございますが、一般的に終末処理場に必要な用地は後年度に取得や整備することが難しいため、事業開始の初期段階で事業計画の認可を受けて、その当時の全体計画において将来必要と見込まれるすべての用地を先行的に取得をいたしております。用地の国庫補助対象となる範囲は、下水道事業の採択基準によりまして、原則として下水処理に必要な構造物の面積の4.5倍以内となっております。このような下水道、終末処理場用地の利用状況について、近年、会計検査院が全国的な実地検査を行っておりまして、平成21年度にその検査結果が公表されているところでございますが、平成21年度末において未利用地となっていた事例が全国で952の終末処理場に見られたという報告がなされております。この結果を受けまして、平成22年12月、下水道事業を所管する国土交通省より、未利用地の取り扱いについては社会情勢の変化に応じ、また現状に沿って適正かつ有効な管理、利用を図る旨の通知がなされたところでございます。この対象となりましたのが、唐津浄水センターでございまして、現在、この施設の用地は下水道処理施設のほか、目的外利用といたしまして運動広場やゲートボール場等の運動施設、また管理棟内のプラネタリウムなどを含めまして、全体面積約9万8,000平方メートルのうち、約9万平方メートルを有効活用しているところでございます。残り未利用となっております約8,000平方メートル、主に処理場の北側の唐津湾に面した部分でございますが、この未利用地となっております用地を、今後どのように有効的に活用するかを検討するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 下水道事業の公営企業会計導入検討費でありますけども、企業会計になりますと市債、市債の残高が負債となると思います。現在、市債残高はどのくらいあるのか。また、それをすべて引き継ぐのか、すべて引き継いだ場合に、その経営が成り立つのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 下水道事業の現在の市債残高と、それを引き継いだ場合の経営は成り立つのかというご質疑でございます。

 まず、市債残高でございますが、平成23年度末の見込みで申し上げますと、下水道事業が415億8,300万円、集落排水事業が75億2,900万円、浄化槽整備事業が6億9,300万円となっておりまして、合計いたしますと498億500万円でございます。

 次に、この市債残高をすべて企業会計へ引き継ぐのかというご質疑でございますが、申し上げました市債残高は各事業において、これまでの建設改良事業及び経営安定のために借り入れたものでございますので、すべてそれぞれの企業会計に引き継ぐことになります。

 また、市債残高を引き継いで経営は成り立つのかというご質疑でございますが、現在、下水道事業を初め、集落排水、浄化槽整備の3つの特別会計におきましては、料金収入をもって財源が不足する額を一般会計からの繰入金で賄っております。本市が下水道事業等を企業会計に移行いたしましても、安定した経営を行う上では一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないものと思われますが、最小限の繰り入れになるようコスト縮減、経営合理化に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、今後の企業会計への移行のスケジュール、この点についてどのように考えているのかお伺いします。

宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 企業会計へ移行へのスケジュールはというご質疑でございます。

 まず、平成24年度は企業会計移行準備に係る課題整理、資産調査、方針の検討及び概算費用の算定、スケジュールを策定し、企業会計導入のフレームづくりを考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に実施いたします導入検討の中で策定していくことになりますが、一般的には10万人以上30万人未満の市で企業会計への移行作業期間がおおむね3年から4年となっているところでございます。本市におきまして、平成25年度から移行に着手した場合、固定資産の調査や評価に約2年以上は必要と考えられますし、例規や資産管理システム、会計システムの整備等、すべてを行うためにはやはり4年程度は必要と思われますので、平成29年度前後に企業会計導入となるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、議案第28号の唐津市呼子台場都市漁村交流施設条例整備についてありますけど、この指定管理者による管理もできると、第11条にありますけども、この点についてはどのようにしてるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 指定管理者についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回、都市漁村交流施設については、先ほどお答えしましたように、まずは、その事業の効果、利活用の状況、こういったものを十分に見る必要があろうかと考えております。そのために平成24年度は直営による管理を行いながら、その指定管理者の導入につきましては、その時期や方向性を判断する必要があろうかと考えております。そういったことから、平成24年度直営、そしてまた、今後は隣接してます、今回、条例を一本化させていただきます直売施設等の機能あるいは利用率のアップの状況を見て対応してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、この施設の使用料について、それから活用方法について、この件についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) この台場都市漁村交流施設は、先ほど申し上げましたように、特産品等を展示販売館と交流館に分かれております。この交流館の活用につきましては、漁業者同士が漁労技術の向上とか漁業関係資格の講習会の開催あるいは都市住民に対する地域の魚介類、水産物加工品の紹介、そして調理体験など、こういった取り組みをしながら漁民や消費者である都市住民との触れ合いを深めていきながら、地域の水産業の発展の場と考えております。また、温浴施設については、漁業者同士の触れ合いあるいは都市住民との触れ合いによる漁業活動あるいは地元水産品の理解といったものを深める場ではないかと考えております。こういったことから、今後は交流室あるいは調理体験室、そしてまた温浴施設については、広く地域の住民だけでなく、観光客そういった方の活用も目的としたところでございます。

 それらの施設の使用料でございますが、交流室は現在2カ所ありまして、一つの部屋で1時間200円を予定いたしております。調理体験室については1時間300円という設定で考えております。これは交流室より100円高いのは、調理体験室は水道光熱費の負担分100円を加算したためでございます。また、各施設とも冷暖房費については1時間当たり50円を加算することといたしております。温浴室につきましては、市内の他の施設の利用料金をもとに、中学生以上の大人を500円、4歳以下から小学生までは300円というふうに考えております。なお、夜間につきましては、5時以降は大人400円、子供200円というふうな利用料金を考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 以上で議案質疑を終わります。

 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。私は4問についてお尋ねをしたいと思います。

 まず最初、第1号議案一般会計予算の中から3款民生費と教育費の中で、同和関係予算全般についてお尋ねしたいと思います。

 10年前、2002年3月までで地対財特法が終了して、環境整備ができて、残るは差別意識の解消が当面する課題であるという認識をされました。今議会、商工観光部長のほうからスクラップアンドビルドで環境事業が削減されたという嘆きの声が聞こえておりましたけれども、そのように施策の中で削減されてきているわけでございますが、同和予算に関しましては正当いうか、削減の対象にほとんどなっていないと。このことはなぜなのかっていうことを、まず最初にお尋ねしたいと思います。

 2番目に、国保特会と議案26号の国保税条例の一部を改正する条例についてでありますが、今、私たちは市民アンケートを取り込んでいるんですが、市民の方から350通ぐらい回答を寄せていただいておりますけれども、その中で暮らしと唐津市政についてという質問項目があるんですが、この中で一番多かったのは国保税を引き下げてほしいというチェックでございました。3分の1ぐらいの方々がそれにチェックしてあるんですが、2番目は介護保険料利用料の軽減っていうか、これが20%ぐらいでしたので、この間、11%、11ポイントぐらい差があって、本当に大多数の市民の皆さんの願いではないかというふうに思うんですが、決算書を見ると3分の1の世帯、31%ぐらいが払いたくても払えない状況にあるんではないかと。具体的に言うと、平成22年決算では収入済み額が32億円に対して、収入未済額が15億円となっております。この状態ちゅうのは合併後ずっと7年間、続いている状況じゃないかなというふうに思うんですが、これほど年度内に払いたくても払えない人が本当にたくさんいらっしゃるという状況じゃないかというふうに思います。市議会におきましても、議会におきましても、平成21年6月に意見書を上げて、国がもっと負担すべきじゃないかっていう内容で上げたんですが、市長のほうも国や県に対してもっと暮らしの国保会計に対して負担を求めているんだっていうこれまでの報告がありましたけれども、実際実現の見通し、どのようにあるのか。そして、国保会計の引き下げが、上げなくて済むような状況がいつ迎えられるのかお尋ねしたいと思います。

 4号議案の介護保険特会と議案27号の介護保険、それぞれの一部を改正する議案に関連してですが、これまで本議会で引き上げは3年ごとの見直し、引き上げをするという議案でございますが、これは3年ごとの単なる見直しではなくて、国が交付金を廃止するためにその分を市民の皆さんに負担する改正ではないかというふうに思うんですけれども、その内容はどうしてなのかっていうことを、まず最初にお尋ねしたいと思います。

 最後に、和解議案でございますが、第51号の議案ですが、ここで96万9,144円の支出がなされることになります。この97万円余りの支出の性格ですね、これは市民の奮闘によって466万円のお金が市の金庫に入るようになったんですけれども、このことに対する13万市民の皆さんからの報奨金とか謝金ではなくて、原告となって頑張っていただいた市民が弁護士に払う弁護士費用が全額なんですよね。それは、市民のために頑張っていただいた人に全額を負担させるのは酷なことだからっていう政治判断であるというふうに思うんですが、ならば頑張っていただいた市民に対する報奨金とか謝金というなのは別に考えられるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。

 同和団体に対する補助金の減額はどうして行わないのかということでございますが、唐津市といたしましては、同和地区住民の皆さんの自立の支援、そして同和問題の解決のために必要な補助金を計上しておりますので、この団体の活動費といたしまして、必要な経費につきまして補助を行っているところでございまして、現在は減額について前年と余り変わらないと、そういう状況が続いてる。要するに必要だということで、必要な経費を計上させていただいております。

 以上でございます。

 失礼しました。済みません、国保についてです。医療費につきましては、国の負担率の引き上げにつきまして市長会等を通じまして再三要請を行ってきておりますが、現在のところ見通しが立ってる、引き上げについての見通しが立ってる状況ではございません。しかしながら、負担率の引き上げは国保の構造的な問題などによる赤字財政に対する大変有効な財政支援となりますので、今後とも引き続き国等へ要請を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 介護保険料につきまして、今回3年ごとの見直しということで介護保険料の改定を行うこととしておりますが、議員ご指摘のように介護職員の処遇改善に係ります交付金につきましては、3年ごとの見直しというよりも、第4期における特例措置として介護従事者の処遇改善のために交付されていた国からの特例交付金が今回廃止をされまして、介護給付費に組み込まれたことによりますことが負担増の一要因となっておりますが、介護職員の処遇改善につきましては、介護保険制度を継続していくためには、制度の中での改善が必要であり、その費用につきましては、国・県・市及び被保険者の全体で負担することが必要であると考えております。しかしながら、第4期で実施された介護職員処遇改善交付金につきましては、被保険者の負担軽減策として有効でございましたので、国に対しましては、今後、介護職員処遇改善交付金の復活を含め高齢者の負担軽減につきましては、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 志佐議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 和解金96万9,144円の性格はということでお尋ねでございまして、これは本市の固定資産新評価システム導入事業に係る損害賠償請求事件ということで、昨年の9月30日付で、一部勝訴の判決を得られた相手方から、地方自治法に基づきまして、弁護士費用ということで請求があったものでございます。したがいまして、本市は、お尋ねのように、別途の謝金というものは考えておりません。

 この和解によりまして、ご理解をいただいているものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 和解で理解を得ているのではないかということでありましたけれども、例えば、よく水におぼれた人を助けたら人助けということで、消防署の表彰が最近もあったところなんですけれども、それと一緒で、唐津市の金庫は466万円返ってきたわけですよね。それプラスになったわけですよね。財政的には、それだけの収入があったっていうことで、ほかのいろんな施策に利用できるんじゃないかなというように思うんですけれども、同じような意味で、市民の皆さんの労に報いるということは必要なことではないかなというように思うんですが、そういう意味で上乗せができないものかというふうに思うんですけれども。今の466万円の損害を受けたので、それに対して、判決の内容というものは、GIS九州汚職事件において、2人の、GISと元部長の声によって、唐津市が466万円の損害を受けたから、その受けた分を2人に対して請求しなさいという判決が福岡高裁で確定したわけですけれども、裁判上で言えば、唐津市の場合は、最後まで損害がなかったっていうことをずっと主張し続けられてたんですけれども、現在も損害がなかったというふうに見てあるのかどうか、お尋ねしたいと思うんですが。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 この判決の結果につきましては真摯に受けとめておりまして、一部損害があったということにつきましては認識をいたしているところでございます。市の損害につきましては、立証が極めて困難ということでございまして、民事訴訟法に基づきまして、裁判所のほうが損害額を認定をいたしたところでございます。具体的には、大手業者が参加した場合に想定をされます受注額との差額ということで、2件ございますが、2件トータルで、約466万円とそれに伴う遅延の利息ということが損害金として認定をされたものでございまして、判決の結果につきましては真摯に受けとめさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今、一部認識しているところだと、損害をですね、いう答弁をいただいたんですけれども、この事件は、最初は刑事事件で争われて、すぐ判決が出て、有罪判決が出て、それも確定しちゃったんですけれども、その一部損害の認識ですね。それは刑事事件が争われたときなのか、それとも、もっと後なのか。例えば、この原告となられた方が住民監査請求を請求されてるんですけれども、その時点なのか、その後なのか。どの時点で認識をされたのか、はっきりした記録はありますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 これは刑事事件でご指摘がありましたとおり、契約手続において不正行為があったということで、平成20年8月にいわゆる契約業者と任意の損害賠償を唐津市として交渉を行ったところでございます。しかしながら、その後、住民訴訟によりまして、損害賠償事件の裁判が本格化をしたということで、いわゆる、当時平成20年8月、任意の交渉を行っておりましたけども、司法の判断を仰ぐことになったという経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 平成20年に業者と損害賠償の話し合いを持ったということなんですけれども、その内容は、どういった内容なんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 内容につきましては、いわゆる、この契約そのものに違法性があったということと、それから市民感情を考慮いたしますと、それ相当額というようなことで、業者のほうと交渉を行っていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 契約に違法性という形になると、違法行為は無効になるから、契約そのものが存在しなくなってくるんですけれども、それプラスの市民感情の。先ほど部長は、高裁の判決は大手業者との受注があった場合とGIS九州が受けた場合との、その差額だということで、ちょっと唐津市が受けた損害の内容が違ってくるんではないかなというように思うんですけれども、どういうふうに考えてありますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 唐津市が交渉を行っていたということは、いわゆる任意の交渉でございまして、それにつきましては、いわゆる業者のほうと、当時の契約額のおおむね2割相当額で交渉を行っていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ちょっと私の問いかけと違う答弁が返ってきたと思うんですが、後で、その内容は明らかにしてほしいと思うんです。それで、本当は、違うと、損害額もまた算出の方法も違ってくるんではないかなとは思うんで、ちょっと本当は聞きたいところなんですけれども、先へ行きます。

 唐津市も任意でもって話し合ってたけれども、住民監査請求が先へ行ったからというような、今、答弁だったというように思うんですが、それで被告になられたんですけれども、裁判の中で、先ほども言いますように、一貫して損害はなかったということを主張されたんですよね。やっぱり、そのことについて、市民の皆さん、傍聴もたくさん行っておられたんですが、不審に思われた方も多かったんじゃないかなというように思うんですけれども、それは裁判上での主張だということに尽きるのか、それとも何か目的があって、そういった主張をされたのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 本市の立場といたしましては、いわゆる司法の判断にゆだねたということでございますが、その背景といたしましては、この契約で結ばれた事務事業の実施の段階におきまして、支障が発生をしていないということで、裁判のほうにゆだねをしていた状況でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) いや、先ほど部長はですね、違法性、契約に違法性があると見たから業者と任意に話し合ったということだったんですけれども、本当は、それならですね、任意の話し合いができなかったから契約そのものが無効になるわけですので、これで原告になるべきだったんですよね。原告になって、訴訟でもって争うべきだったというように思うんですけれども、どうして原告になられなかったのか。こちらのほうが強いんですよ、違法性を主張するほうがですね。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 本件につきましては、唐津市の顧問弁護士がいらっしゃいますので、その方と十分協議を行いながら、この裁判に臨んできたわけでございまして、その結果、判決が出たということを理解しているところでございます。

 以上でございます。

          (「そういうふうには聞いてない」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 本来、唐津市が違法性でもって契約の無効を主張すれば、市民は立ち上がらなくて済んだんですよね。そして結果的には、市民は無報酬ですよね。言うなれば。もう終わったんですけれども。そういう意味で、市民に迷惑をかけたし、そのまま放置されている状況が今あるんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり、この問題、なぜ、唐津市は原告にならなかったのかというところ、もう少し詰めていかなければならないというふうに思うんですが、私の時間がありませんので、次のほうに行きます。

 同和問題でございますが、自立の支援のために前年どおり補助金を出すということですけれども、前年どおりではなくて、さっき言いますように、同和問題で課題となっておるのは差別意識の解消というところなんですけれども、増員される部署があります。民生費ですが、これまで意識の問題でよく言われたのは、インターネットの書き込みがどうのこうのとあるからということも一つの現象として言われたんですけれども、この増員は、そうしたインターネットでの解消を図られるのか、それともほかに目的があって増員されているのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんの再質疑にお答えいたします。

 動員はインターネットに掲載される差別事象について解消を図るためにかということでございますが、もちろん、そのインターネットとか、そういう現在の機器を使っての差別等も、解消も、当然解消する必要があると考えております。動員につきましては、やはり、一般的に同和問題を初めとする憲法に保障されています人権の平等、人権啓発、そういう意識の、職員の意識の向上を図る。

 そういう意味でもって、そういう参加をさせているところでございまして、一事例のためでなくて、同和問題を初めとする、あらゆる人権問題に対する意識向上を図るために参加をさせているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 同和予算というか、差別を受けている人に対する補助の関係で、身体障害者団体と同和団体の補助金では、決算のときも指摘したところですけれども、1対51というですね、大きな開く格差があるんですね。こうしたことは、同和団体と他団体との公平性の見地から問題があるのではないかというふうに思うんですけれども、見直しの検討はされたんでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 例えば、さっき議員申されました身体障害者等の団体に対する補助金との差が相当の開きがあるということでございますが、同和問題を初めとします、さまざまな人権問題は唐津市政の重要課題と位置づけ取り組んでいるところでございます。また、差別が現状の中で運動団体ともに、差別がある中で運動団体とともに差別をなくすために取り組みを行っているところでございます。同和団体は日本国憲法によって保障されました、先ほども申し上げました、保障された基本的人権にかかわる問題で、その解決を目指す同和団体に対しまして、解決のための活動に必要な経費の補助を行っているところでございます。そういうことで、結果的には、そういう形になっているところでございますが、見直しということにつきましては、中身については、毎年補助金の中身の精査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 見直すというようなことですが、私はそうではないんじゃないかなというふうに思いますが、同和予算を見ると、私たちの目から見ると、ほとんどが人件費と集会などの参加費、いわば組織費ですね。これがもうほとんどではないかというふうに思うんですけれども。それではお尋ねしますけれども、部長は啓発教育のための費用だというふうにおっしゃいますけれども、大体、どれくらい、この教育啓発のために支出されているというふうに見てるんですか。お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 意識啓発費、どのくらいか、算出といいますか、支出をしているかということでございますが、ちょっと、この例で行きますと、人権ふれあいセンターの予算でございますが、おおむね人権費と施設の維持管理費、それから各事務事業を進めるための事務経費に分けられると思っております。

 意識啓発費だけにかかる人権費や事務的経費が幾らと特定することは、ちょっと困難だと考えております。人権ふれあいセンターでは、隣保事業の相談事業や啓発及び広報活動事業などを行っているところでございまして、大まかに業務を分けますと、7割ほどが人権啓発関係、あとの3割ほどが実施の関係ではないかというふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 県内見ますと、幾つかの市で、同和団体があるという所で、支援をしている所があるんですが、県との佐賀市におきましては、唐津市と余り変わらんような状態で、これまであったんですけれども、聞くところによると、事務事業費の精査が行われて、新年度から同団体に対する運営の補助は廃止して、事業補助に転換するというような、そうした予算が組まれておるんですけれども、唐津市においても、こうした見直しをそろそろすべきではないかというふうに思うんですけれども、部内では、こうした見直しはされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 佐賀市のほうで、事務事業の見直しで平成24年度の予算が減額されているというような情報は、私たちのほうも、県内の有市地区でつくっております佐賀県同和対策推進連絡協議会のほうからでも報告を受けておりまして、その状況は承知しているところでございます。ただ、同和問題は、日本の歴史の、日本社会の歴史発展の過程で形成された差別でございまして、各地での歴史的な成り立ちや実情、それぞれの、運動団体が地域に根差した運動を行っているというような違いもございますんで、単純に佐賀市の運動団体との比較はできないものと考えております。ただ、先ほど申しました佐賀県同和対策推進連絡協議会、これは県にもオブザーバーとして入っていただいておりますけど、同和団体に対する補助金のあり方等について、研究検討を現在行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 例えば、合併前は、商工会なんか、各市町村にあったりしてるんですが、これも今は2つ、厳密に言えば3つなんでしょうけども、商工会的には2つですが、になって、職員さんも大きく減ってきております。これに代表されるように多くの団体が人員が減ってきているのに、同和事業に対してだけがふえているというのは異常な事態であるというふうに思いますので、やっぱり、さっきから言いますように、教育啓発に的を絞った事業に転換を求めて、次の国保のほうに移っていきたいというふうに思います。

 国、県の負担率の引き上げを引き続きお願いしていくということだったんですけれども、ぜひ力強くやっていって、低所得者、高齢者が大半のこの国保会計が順調に行くように努力をいただきたいというふうに思うんですが、合併後平成18年から平成20年まで3年続けて、この国保会計引き上げをしました。引き上げが終わった平成21年度からは、実際は、この税収は減っているんですね。今回また、こうした形で引き上げれば、滞納世帯ちゅうなのは、また多くなるのではないかと。今までに増して多くなるのではないかというふうに見てるんですけれども、どのように担当のほうでは見てあるのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 議員さん、申されますように、平成18年度から20年度までの3カ年にかけまして、合併時に不均一課税でありました国保税を統一いたしますとともに段階的に引き上げをさせていただきました。

 それによりまして、平成19年度までは税収もふえておりますが、平成20年度は75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行されたため、結果として、全体的に減少をいたしております。平成21年度以降の減少につきましては、議員さんも申されますように、景気低迷等によります国保税の賦課の基礎となります課税所得の減少が大きな要因ではないかと考えております。現在のような財政状況の中で、所得が伸び悩んでいると、逆に減っているというようなところもございますので、収納につきましては、大変厳しいかとは思いますけれど、職員全体一体となって、収納率の向上に頑張っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 収納率の向上に頑張るということですけれども、そうではなくて、実情を見ると国保世帯の200万以下の所得しかない人は83%、84%なんですよね。非常に低いんですよね。低所得者のほうが多いんですけれども。それで負担率を、改定額を見ると、今年度提案されている改定額を見ると、200万円世帯は負担率が21.59%であるのに、500万円世帯では15.4%という形で、6.19ポイント、500万円世帯のほうが軽くなっているんですね。つまり、低所得者ほど負担感が強くなっている現実があるんですけれども、言うなれば、弱い者いじめというか、低所得者いじめになっているんですけれども、これを放置してはいけないんじゃないかなというように思うんですが、どのように、格差是正はなされないものなんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 低所得者に対する税の負担率のほうが高くなっているとご指摘でございますが、世帯構成等にもよりますけれど、所得に応じまして、軽減、7割、5割、2割の軽減措置がございますので、低所得者の方々につきましては、その所得に応じまして、軽減措置をとっているところでございまして、そのところは、率として、負担率としては高いかもしれませんが、その辺のところは、ちょっとご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 決して負担率が低所得者に重くならないように改善をお願いしたいと思うんですけれども。それから国保税上げるための利用として、医療費が減らないんだと。ふえてきているから、どうしようもないんだというようなことなんですけれども、一つは、やっぱり健康づくりの問題があるし、もう一つは、薬価の問題があるというふうに思うんですけれども。健康を維持するために、どのように、これまでも強調されたことなんですけれども、新たに、どういった施策でもって、健康づくりをやっていくのかということを示していただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 医療費の上昇をなるべく抑えるためにも、健康づくり事業は大変重要な事業だと、私たちも考えております。健康づくりで、特に新たなというところではございませんが、現在には、特定健康診査及び特定保健指導の実施を行っておりまして、この実施率の向上に努めておりまして、平成24年度からは体制もまたちょっと強化いたしまして、家庭訪問等を行いまして、健康相談、それから病院の受診、そういうところをずっと家庭訪問を行いまして、健康指導の指導をしてまいりたいと考えております。医薬品につきましても、後発薬品でございますが、ジェネリック医薬品の普及促進につきまして、薬剤師会とか、病院とかも、ご協力をお願いいたしまして、その普及促進に努めているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ジェネリック医薬品について、今、答弁いただきましたので、それで少し論じたいと思うんですけれども、以前ですね、これ1%ふえれば、1,000万円医療費が削減できるという話をされたですよね。今、唐津市の場合、20%程度の使用率だというふうに思うんですが、国は今年度までに30%にしたいという話なんですけれども、例えば、アメリカとか、イギリスなんかは60%を使用されているし、フランスなんかは50%されてるんですが、その開きが30%とか、40%あるんですけれども、これをですね、今度、国保税は2億3,000万円上がるんですけれども、この後発医薬品の利用率をあと23%アップすれば、2億3,000万円出てくるんですよね。ということは、国保税上げなくて済む話なんですよ。もっと、このジェネリック医薬品を23%上げましょう、30%に上げましょう。そしたら累積の赤字もですね、11億円ですか、これも解消できる見通しが出てくるんじゃないですか。50%にしましょう、60%にしましょうということで、使用率の引き上げを去年の10月の市報でも小さく載っておりますけれども、ここには目標値を書いてないんですよね。

 ぜひ、目標値を書かれて、市民の皆さんからは、お金が少なくてでていって、そして国保会計も将来の黒字の展望が開ける道を、やっぱり行政として示すべきじゃないでしょうか。いかがですか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 先ほども申し上げましたとおり、ジェネリック医薬品の促進につきましては、薬剤会とか、医師会の皆様方にもご協力をお願いいたしまして、促進を図っているところでございます。

 また、後発医薬品の希望カード等につきましても、保険証の送付とともに、一緒に被保険者の家庭へ送付させていただいております。はっきりした数字はちょっとつかんでおりませんけれど、薬剤師の方にお話しを聞きますと、昨年度からいたしますと、パーセンテージで行きますと、昨年の平成22年12月で21%だったものが、ことし、今年度平成23年の9月におきましては約24%と、3%でございますが、増となっているところでございます。また、医薬品の使用、現在、調剤薬局が患者さんに渡しております効能や容量を記載しました薬剤情報提供文書に後発医薬品に切りかえた場合の価格情報等を新たに記載することや、処方せんの様式を医師がここの医薬品に、後発医薬品への変更ができる様式の見直す方法で検討がなされております。そういうことで、今後、後発医薬品の使用は進んでいくものとは思います。目標値でございますが、先ほど申し上げましたとおり、医薬品の使用料がはっきり何%というのは、ちょっと現在のところ、つかめませんけれど、やはり、薬剤師さんに聞いたところで、20何%でございますので、その辺のところも研究を重ねて、やっぱり、目標値ができるだけ高く掲げて頑張ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) この問題で、もう一度、市長にお尋ねしたいと思うんですけれど、国の事業仕分けで、ある大臣が、どうしても1番とならんといかんとですかという発言が興味あったんですけれども、この問題では1番にならんでもいいんですね。60%にならんでもいい、せめて50%ぐらいになれば、2億3,000万円ちゅう引き上げはしなくても済むし、将来的に、これが50%ぐらいの普及にすれば、11億円の赤字ですね、累積赤字も毎年毎年繰り上げ事業せんでもいいような形になってくるんではないかなという、やっぱり、展望が小さな紙。吹けば飛ぶような紙に夢がたくさん詰まってるんじゃないかなというように思うんですけれども、市長はどのように見てありますか。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 今ほどの事業仕分けの話、すっかり忘れておりましたけど、思い出しました。そういった議論もあったようでございまして。いろんな意味で、国保の問題は、志佐議員さんも、今までもずっとご議論ご指摘をいただきました。我々も県の国保の会議において、非常に県内でも多くを負担をいたしておる唐津の現状をも報告をし、議場に乗せていただいて、少しずついい方向に進むことができたように思っておりますが、まだまだ、ちょっと議論の時間がかかっておりますので、その辺のところは、もっと、もっと、私どもとしても、きょうのこうした議会でのご議論を踏まえて、しっかりと、そういった立場で物を言って、唐津が国保の会計等も含めて、いい状況になるように努力をしていきたいと思います。

 そして、今ほどおっしゃいましたジェネリックの問題につきましては、私の関係の人たちの中にも、ジェネリックをこうやって、カードを見せて、お薬いただくようにしたよという人も当然おりますし、いやいや、私は通常のお薬でというような人もおります。さまざまおりますが、今、市民環境部長申し上げたとおり、お見えになった方々に届け出の際にお渡しをして、自主的にご自身がそういったご希望であれば、これをお示しくださいというようなことは、我々もお勧めをいたしておるところでございます。いかんせん、議員さんご承知のとおり、やっぱり、ご本人の問題でもありますので、ただ、啓発活動としては、我々も今後とも、さらにさらにやっていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、国保会計の部分につきましては、非常にご負担を申し上げることになろうかと思いますけれども、やはり、先ほどご指摘をいただいた、この、なかなかお払いになられない方々が今後あるのもふえてくるのかもしれない。あるいは徴収を強化しないと、なかなか、これもいただけないのかもしれない。いろんな複合的なデメリット要件も踏まえて、我々は対応していかなければならないというのが現状でございますので、こういった議員さんのご議論を踏まえて、慎重かつ、やっぱり適正な国保会計に持っていかなければならないというのが、今の我々の世代の責務であるのも一面でございます。ご指摘をいただいた部分をしっかり踏まえて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) この小さなカードに、国保の運命がかかってると思いますので、ぜひ、普及方をお願いしたいと思います。

 次、介護のほうに移っていきますが、国保と一緒になんですけれども、やっぱり、健康づくりというなのが、どうしても、これからの課題になってくるんではないかなと思うんですが、先ほども答弁があっておりましたけれども、そうした中で、やっぱり、いろんな教室とかに通っていただける人はいいんですけれども、問題は、やっぱり、家に閉じこもって出てこられない人をですね、いかに健康づくりに加わっていただくかということだと思うんですが、そうした特別な取り組みをどのように考えてあるのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、閉じこもりや、うつの傾向が見られ、外出が困難な高齢者への対策でございますが、まずは生活機能基本チェックを行いまして、閉じこもりや、うつ傾向が見られる高齢者の発見を行っているところでございます。また、そのような人に対しましては、地域包括支援センター職員でございます看護師が保健センターの保健師などと連携をいたしまして、対象者の自宅を訪問し、健康に関する問題を総合的に把握・評価し、ここに必要な相談及び指導を行う訪問型介護予防事業を実施しているところでございます。職員がおおむね3カ月ごとに訪問を続けております。また、あわせて、対象者が自宅でできる運動指導なども行っているところであります。この訪問型介護予防事業では、平成24年2月末現在で、延べ159人の方に対し、訪問指導を行っておりますが、新たな対象者の掘り起しも進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) やっぱり、閉じこもりの所が1番課題だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 それから、負担の問題なんですけれども、これまでの9段階から、今度10段階に持っていくということですが、9段階で見ますと、その中の未納者は、それの数を見ますと、前半のほうで、かなり多い状況があります。いわゆる低所得者の所で未納者が多いという現実ですね。やっぱり、これは、そこに負担感が大きいから、どうしても、払いたくても、国保と一緒で払えない状況が出てきてるんじゃないかなというように思うんですが、この見直しというのも早急にすべきじゃないかなというふうに思うんですが、部長、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の介護保険料の改定に当たりましては、低所得者の対策といたしまして、国の政令改正に基づきまして、第3段階につきましては新たに、また、第4段階につきましては第4回の継続といたしまして、それぞれの段階の中で、収入の少ない人のために収入区分を分割し、それぞれ2つの段階に分けまして、特例段階を設けまして、低所得者の負担軽減を図ることとし、合計10段階の被保険者の負担能力に応じた、きめ細かい保険料負担段階を設けた次第でございます。

 さらに、第5期介護保険事業計画におきましては、国による低所得者等の保険料の負担軽減策といたしまして、被保険者の所得段階を加味したところの国の調整交付金の加算処置の継続や、新たな軽減措置といたしまして、県で造成しております介護保険財政安全化基金から、保険料軽減のために交付されておる約5,700万円の活用を図り、保険料の軽減を図ったところでございます。今後の介護保険料につきましては、高齢者がふえ、それに伴い要介護者が増加してることから、このまま推移すれば、介護サービスの保険給付費が伸びてまいりますので、結果として、介護保険料が上がるということになります。そこで、低所得者のみならず、全体的な給付費の伸びの抑制を行うことが重要と考えております。なるだけ介護保険料が上がらないよう、また高齢者の負担が大きくならないよう、介護予防事業にこれまで以上に取り組むことで、保険給付費の増額の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 年金が下がる中で、年金生活者初め低所得者の納めたくても納め切れない状況ちゅうようなのは、続いていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ、納められるような保険制度になっていただくことをお願いいたしまして、私のほうからは終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◆22番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田でございます。残された時間、議案質疑をしたいと思います。

 まず最初に、議案第1号の唐津市一般会計予算関係から進めたいというふうに思います。

 まず、市政事業のあり方についてでありますけれども、これは前任者の議員の皆さんからも数多く出されたんですが、部を横断する事業について、よく、わかりづらいという問題ですね。そういうのが出ました。例えば、旧大島邸の部内調査については、教育委員会ではないのかとか、商工観光部はどうかとか、唐の津風景街道推進事業についてはどうかとか、いろんな広範囲にわたる事業について、わかりづらいということになりました。私は、企画経営部が余り事業を持ち過ぎてるんではないかなというふうに思っております。将来事業を実施する部署が所轄となって、関係部署が協議をするというようなことがいいのではないかというふうに思いますけれども、そういうふうな検討がされているのか、または関係所轄が多岐にわたる場合の、今回のことも含めて、中心的な所轄の考え方について、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから財政問題ですけれども、合併後、600億円を超える予算規模を続けてきておりますけれども、これが将来的には合併特例債が減るという見通しからすれば、当然減らしていかなければならない。唐津市と同程度の規模、適正規模というのは、どれぐらいを考えられているのか。また、そこまでの道筋が私には見えてこないというふうに思います。今回も旧大島邸の問題だとか、唐津焼美術館構想、それから歴史民俗資料館、日赤の問題、また市役所の建てかえの話も出されております。どの程度の規模で、その道筋について、まず最初にお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、玄海漁業協同組合支援費及び漁協経営再生支援資金損失補てん金でありますけれども、私は唐津市の漁業者のですね、漁業者を支援する、また玄海漁連の健全経営を支援するということについては、反対ではありませんし、むしろ、積極的に応援する立場でありますけれども、合併後の財務体質や健全化の内容が不透明な部分があり、その辺の説明がですね、説明をしていただきたいと思います。債務負担行為するということは、結果的には、唐津市が連帯保証人になるということでありますので、2億5,666万円を唐津市が借りたと、その保証人になっているという自覚を持つ必要があると思いますので、財務体制が厳しいというふうに聞いておりますけれども、その内容と健全化への取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、近代図書館のあり方であります。近代図書館の役割については図書館法がありますけれども、情報の収集と発信と、端的に言えば、あると思うんですけれども、私は、この近代図書館を運営するに当たっては、一貫性と継続性が必要だというふうに考えております。ところが、唐津市の近代図書館の予算については毎年減額をされています。平成17年には、相知の図書館も含めて2,135万円だったのが、今回の予算は1,877万円ですね。約250万円ほど減らされていますけども、その理由と今後の近代図書館としての情報と収集の発信について、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 次に、消防の関連であります。消防長は昨年12月に平成26年度までの計画を策定し、計画に沿って整備をしていくということで、地域消防の維持管理ですね。例えば、分団の消防ポンプのポンプだとか、格納庫、そういうのを整備していくというふうに答弁されていますけれども、私は見たところでは、分団の消防ポンプ格納庫や、詰所にトイレのない所が多々あるわけですけれども、それが平成26年まで間に合うのかなというふうに思ってますので、消防長の考えをお聞きいたします。

 次に、議案21号 唐津市暴力団の排除条例についてであります。

 お尋ねします。市内には、暴力団の団体数と構成員及び最近の暴力団に対する事件の事例があるのかどうか、お示しをしていただきたいと思います。

 以上で1回目質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 企画経営部が持ち過ぎでないかとか、複数多岐にわたるものが企画経営部に集中してるのではないかというようなご質問だというふうに思ってます。世の中がこれだけふくそうしてまいりますと、いろんな事案が、一つの部で完結する事案は少のうございまして、複数多岐にわたる事案が多くなっております。しかしながら、私どもといたしましては、複数の部にわたる、多岐の部にわたるからといって、即企画経営部が所管すべきものであるというふうには、一概には考えておりませんで、やはり、そのプロジェクトの中心となる部署があれば、複数の部にわたる場合であっても、その部が所管すべきだろうというふうに考えております。そうした意味で、幾つか上げますと、核燃料サイクル交付金を活用した水産業活性化支援につきましては、農林水産部の中に水産部活性化支援室を設けて、複数にまたがりますので、農林水産部長を室長とし、唐津ブランド推進課、企画政策課、推進課及び浜玉、肥前、鎮西、呼子の支所も産業課長を副室長として、関係部局の調整を行っているところでございます。この核燃料サイクル交付金につきましても、当初は地域活性化計画をつくるということで、県との調整については主に企画経営部が主な役割を果たしてきたところですが、事業を具体化するにしたがいまして、新組織ということで、農林水産部にしたところでございます。

 では、その所管課となる中心部、その部署はあるか、または複数にまたがるから、事務分掌にあります「市政策の総合調整に関すること」という規定で企画経営部が持つかという判断ですが、その判断は、やはり、具体の事案に基づいて判断をいたしているところでございます。今、ご指摘がありました旧大島邸の部材調査につきましては、もう議会でも議論になりました。平成23年に文化的資源を活用した城内祭り計画の一環として取り組むものでございまして、平成23年1月に教育委員会において、旧大島邸は原則として全面移築保存するという方針を受け、市長部局において、城内地区全体に、まちづくりの観点から、企画政策課が所管することになっておりますが、当然、今年度もそうでございましたが、事業の推進に当たりましては、教育委員会や、建設部など、関係部署と連携を進めてまいったところでございますし、今後の方針が明確になれば、しかるべき部署が担当として事業を引き継ぐことも十分考えられるというふうに考えております。

 もう一つ、具体の事例で上げられました地域医療センターエリア構想推進でございますけども、これも平成22年の11月に設けたわけでございます。単なる、敷地が決まってるわけじゃなくて、敷地の選定から始め、その敷地に至るアクセス道路という形で、複数の人が多岐にわたっておりますので、その調整を担っております企画経営部の中に室を設けてつくったところでございます。これにつきましては、平成22年の12月の本会議でしたか、また全員協議会の中で、この地域医療エリアセンター構想推進室がいつまであるのかといったようなご質問も受けたことを覚えておりますし、その際の私の答弁といたしましても、一定のめどがつけば、この推進室は解散ができるということも申し上げたところでございます。先ほど申しましたように、具体の事案に基づいて、企画経営部の事務分掌でございます総合調整の義務を果たすのか、中心的な役割を果たすのかということは、個々具体の事案に基づいて判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 浦田議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 私からは、いわゆる予算規模の観点につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 本市の一般会計のいわゆる予算規模の適正なのはどれぐらいかという考え方につきましては、これはいろんな検証方法がございます。一つには、いわゆる類似団体というのが、全国大体42団体あったかと思いますが、その団体との予算規模そのものの比較。それから、いわゆる地方公共団体の一般財源の標準規模をあらわします標準財政規模というのがございます。これによる比較と。あるいは、標準的な水準における財政需要をあらわします基準財政需要額、これは地方交付税の算定の際に用いられる基準でございますが、こういったものでも比較ということが十分可能でございます。

 さまざまな手法がございます中で、まずオーソドックスな、1番ですね、標準的なと申しますか、資産として使えるのかなといいますのが、いわゆる主要な一般財源でございます地方交付税。これの中の普通交付税からの検証、並びに歳出のいわゆる性質別でございます。これは義務的経費でございます。あるいは投資設計費、人件費、義務的経費含まれますけども、そういった中でのいわゆる類似団体との比較と、こういったものから、少しお答えをさせていただきたいと存じますが、まず普通交付税です。普通交付税につきましては、平成24年度当初予算におきまして、201億6,400万円という数値を見込ませていただいております。そのうち合併によります特例の増加分というのがございまして、この数値が約51億7,500万円ございます。これは平成27年から段階的に削減をされていくようになっておりまして、平成32年には交付をされないという状況でございますので、いわゆる、この合併増加分を除きますと、平成24年度も621億円からこの51億円、これを単純に差し引くと570億円という数値になります。また、類似団体と本市の財政規模、財政構造、これは決算ベースで比較をいたしました場合には、いわゆる人件費、扶助費、公債費等の義務的経費に物件費を加算した額が類似団体を約100億円程度上回っておりますので、投資的経費の規模が類人団体と同程度ということで推移をした場合に、類団の財政規模が約480億円でございますので、これを100億円程度上回る、歳出の面からいいますと、約580億円程度になります。したがいまして、将来的には、570から580億円程度の予算規模になるのではないかと考えているところでございます。しかしながら、これはいろんな国、県の制度と事業等にも関連してまいりますので、年度によりましては、少し変動する年度があるかもしれません。この将来的な考え方ということでございますが、いわゆる地方交付税は経常的な一般財源でございますので、本市の経常収支比率から考えますと、現在大体86%前後で推移をいたしておりますので、基礎的な考え方で申し上げますと、地方交付税の86%がいわゆる義務的経費を初めとする経常的な経費に充当をされていくわけでございますから、地方交付税の減少割合に比例をいたしまして、今後は一般行政経費等の縮減に努めていかなければならないというふうに考えております。そのためにも定員適正化計画を定めておりますが、その計画に基づきまして、人件費の削減、これに一層努力をしていかなければならないと思っておりまして、そのほかにも、合併のスケールメリット、こういったものを生かしまして、事務事業あるいは組織機構の見直し、その他業務のアウトソーシング、施設の集約化と、そういったものを図りながら、簡素で効率的な行政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、もう一つ、ご質問がございました、道筋というお尋ねでございます。この今後の道筋につきましては、先ほど申し上げましたように、合併の特例措置等が普通交付税においては、平成27年度から段階的に縮減をされてまいります。その結果、将来を見通しまして、この縮減額が50億円縮減されるであろうということを見通して、今後の財政運営につい当たっていかなければならないわけでございます。また、合併特例債につきましては、現在、平成26年度までということになっておりますが、ご承知のように、それを5年間延長する法案が国のほうで審議をされておりますので、それとあわせまして、いわゆる投資的経費等についても、その審議を見守りながら、将来の見通しを立てていきたいというふうに考えております。おかげさまで、今は議員の皆様方、並びに市民のご協力等によりまして、財政数値は、少しずつではございますけど、今はよくなっております。ただ、それも平成27年度以降見通しますと、もう少し気を引き締めてやっていかなければならないという状況でございますので、先ほどご指摘ございました、いろんな事業ございます。こういった事業につきましても、今、計画は立てておりますけども、その整備の時期あるいは整備の規模、そういったものにつきましては、議会のほうと十分ご協議をさせていただきながら、進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、近代図書館の図書費のご質問があったかと存じますが、これにつきましては、結果的に、今、ここ近年ですけども、毎年度少し減っているような状況になっております。これは所管部のほうからは、いろんな要求があっておりまして、財政のほうで、今年度は非常に財政状況がご承知のようにちょっと少し厳しいということで、削減をさせていただきました。ただ、これは教育費が今年度は非常に膨らんでおりまして、そういった関連も一部影響しているというふうにご理解を賜りたいと存じます。ただ、将来的に、このままずっと削減をしていくのかということは決してございません。やはり、そのときの財政状況等を勘案しながら、予算措置をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 漁協合併に関して、その各漁協の財務体質の状況、そういったことへの取り組みについてのご質疑であったかと思います。

 この漁協、これまで13漁協ある中で、8漁協が合併をいたします。この8漁協、過去は、それぞれが信用事業を行っておりました。いわゆる金融事業でございます。その後、平成14年に水産業協同組合法が改正されまして、信用事業を実施する組合は資本金の状況といった要件や、あるいは常勤の理事を必要とするというようなことで、単体、小さな漁協では、そういう信用事業が困難になってきたと。そのために、佐賀県信用漁業協同組合連合会のほうに、この事業を譲渡された経緯がございます。その時点で、それまで地道に返すといった小さな漁業者、あるいは、ちょっと困難になりかけてる借入者、こういった人たちのいわゆる返済困難な部分を、この譲渡に要する費用として借り入れたいわゆる負債性借入金がこの8漁協の中にいまだ残っているという状況でございます。

 特に、鎮西町漁協につきましては、そういった物を中心に、現在約8億円。あるいは、唐津市漁協が約2億円と。こういった負債性借入金。そして、また、そのほかにも、各漁協にもう数千万円単位の借り入れございまして、現在11億円近い、いわゆる償還残といいますか、負債がございます。

 とはいえ、これをそのまま放っておいては、やはり、合併した漁協も非常に経営が困難であると。

 あるいは漁業経営の安定化に貢献できないというような問題ございますので、現在、この8漁協につきましては、みずからができる取り組みとして、未利用資産の売却処分による負債の圧縮、あるいは賦課金及び手数料の増額、そしてまた、事務、人件費の削減といったことを取り組みながら、4月1日の合併に向けて、財務体質の改善に取り組まれております。一方、合併以降にも、この取り組みは継続して行われる必要がございます。8漁協では、新漁協では、この合併のスケールメリットを生かすということで、これまで施設の効率的な利用とか、弾力的な職員の配置というのは不可能でございましたが、合併することによって、これができるということ。

 そういったことを生かしながら、まず水産物の収出荷の効率化によるコストの削減。それに販売事業の取扱量の拡大等による有利販売の推進や、新規取引先の開拓。また、付加価値の向上を図るための直売や加工等の新規事業の展開。購買の一元化による漁業資材の、資材。あわせて、燃油等の流通コストの削減。それから販売や指導を強化するための選任職員の配置や計画的な人材の育成。

さらに漁協役員の削減による経営、運営の効率化といった取り組みをするような合併の基本方針、あるいは合併漁協の振興策が示されております。こういったことが、いわゆる効果を出していけば、当然、この負債性借入額の償還については、その期間が20年ということで、一時的な負担がかなり軽くなりましたので、再生は十分可能であると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 近代図書館の情報の収集と発信の考え方でございますけども、唐津市近代図書館設置条例の設置の目的に基づきまして、近代図書館につきましては、開館以来、市民の情報収集と調査研究等、文化的文化の向上に資するための図書等の必要な資料を収集し、市民のニーズを見極めながら資料の整備を図り、事業に供しております。今後とも近代図書館が地域における新しい情報を提供する場としての使命を果たすべく、図書資料の収集充実に努めたいと考えております。

 なお、予算につきましては、財務部長が答弁いたしましたのと、所管としては、頑張って要求してまいりたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 浦田議員さんのご質疑にお答えいたします。

 昨年12月の市議会定例会におきまして、私の答弁で、平成26年度までの計画を策定して、計画に沿って整備をしていくということで、消防ポンプ格納庫、それから詰所等にトイレのない所まだあると。平成26年度までに改修できるのかというご質疑でございます。平成23年の12月の市議会定例会におきまして、議員さんのご質問に、消防ポンプ格納庫、防火水槽設置、消防ポンプ自動車購入、小型動力ポンプ購入、小型動力ポンプ積載車購入、消防ホース乾燥塔整備など、平成26年度までの計画に沿って、整備を行っているところでございますという答弁をいたしました。これは現在の唐津市総合計画実施計画が平成26年度までの計画を策定し、計画に沿って整備を行っていくというものでございますので、そのような答弁をいたしたところでございます。もちろん、消防施設の整備につきましては、トイレの設置を含めまして、平成26年度で完了するものではございません。平成27年度以降の改修等につきましても、計画的な整備を行っていき、消防団員の皆様方が迅速的かつ安全に活動できる施設・設備の整備を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 暴力団排除条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市における暴力団の状況、また事件の事例はというご質疑でございます。佐賀県の暴力追放運動推進センターに問い合わせましたところ、市内の暴力団につきましては3組織、その構成員40人、その他の暴力団の団員10人、合計50人ということでお伺いをいたしております。また、最近での事件の事例でございますが、唐津署管内で暴力団の抗争事件関係では、平成18年に3件、19年に1件、それ以降はあっていないとのことです。

 また、暴力団員の検挙事案につきましては、昨年、平成23年に傷害暴行等の事件で、2件の事案の検挙、それから、ことし1件の事件の検挙があってるということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そしたら、ちょっと反対のほうから行きましょうかね。暴力団追放については新聞でも放送されていますけど、唐津市として、もう、そういう強い意志と市民を守る意志というか、そういう暴力団の排除に対する唐津市としての取り組み、具体的にですね、こういうことをやるよと。条例には若干事例はうたわれていますけども、じゃあ、早速、こういうことをするというのがありますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 基本的には、本市の条例によります本市の取り組みというのは、県の条例を補完するという意味での条例でございます。当然、地方のこの自治体については、警察的な行政につきましては、直接的には管轄してないということでございますので、唐津の警察署とも連携をとりながら取り組むということになろうかというふうに思います。具体的には条例に基づきまして、条例の中でも規定いたしておりますように、市の事務事業における暴力団を利することにならないような措置を講ずるということで、現在、そのための市の例規の整備等をどういうふうに行なうのか。例えば、補助金の交付のところから除外するというような規定をどういうふうに設けていくのかというものを現在精査をいたしておりまして、そういう取り組みになろうかと思います。また、公の施設等の利用制限ということで、条例でも規定をいたしておりますので、この条例をご一決いただければ、この条例をもって、暴力団の利益になると認められる場合には、その施設の利用を許可せず、既に許可した利用を取り消すことができるという規定を設けておりますので、そういうことを取り組むということになろうかというふうに思います。あとは、やはり、市民の方が1番不安に思われてるのは、やはり、どこに相談をしていいのか、どこに連絡していいのかということだろうと思います。そういった意味では、早速相談の窓口を設けまして、先月の下旬にも、唐津警察署のほうに出向きまして、署長さんのほうとも面談をさせていただいて、今後の連携、協力等についてもお願いし、協力をしてやりましょうという答えもいただいておりますので、どういうところに窓口を設け、また唐津警察署でも窓口を設けてもらうということもお伺いしておりますので、そういうことを市民に周知するような活動等も早速条例を議決していただければ、取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) それでは、消防費の関係ですけども、消防長は平成27年以降も地域消防の施設改善に努めていくということですので、ぜひ、積極的にやっていただきたいし、議会としても応援していきたいというふうに思っております。

 図書館の問題について、お尋ねをしたいというふうに思います。部長は、近代図書館としての、これまでもいろんな情報収集や調査研究をやってきたし、情報の発信もやってきたと、私もそう思っております。特に「近代」という名前がつくほどですね、最初はインターネットの講習もされてきたというふうに思っておりますけれども、昨年、計上されてた古文書580万円が今回計上されておりません。この理由とですね、私は歴史的資料としての重要性、ここはやはり一貫性が必要だという観点から、今後とも進める必要があるんではないのか。古文書のこれを、予算を少し580万円と言わずに、例え半額にしてでも、やっぱり、続けていく。また、財政の見通しがつけばふやしていく。

 そういうように、途中で切れるとやりにくいという面があるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、歴史資料の重要性の認識からお答えいたします。図書館では、近代図書館、図書館条例の第1条におきまして、市民の情報収集、調査研究の利用と文化の向上に資するため、それから第3条には、図書記録、その他、必要な資料を収集し、整理及び保存することとしておりまして、古文書は地域文化を発展させ、継承するための幅広い郷土に関する資料や地域特性を生かした郷土資料として認識をしております。したがいまして、図書館では、事業として、古文書等の郷土資料の収集、整理及び保存事業は継続していくというのは基本的な考え方でございます。

 議員お尋ねの来年度、本年度実施しておりました古文書整理が図書館の分が切れてるじゃないかということでございます。これにつきましては、平成21年度から3カ年計画で、佐賀県の緊急雇用創出基金事業補助金を受けて、100%補助を受けまして、図書館での収集、これまでありました古文書の作業をより加速させるという絶好の機会でございましたので、活用いたしまして、図書館での収集整理及び保存している市内の歴史資料の保存活用するために、古文書デジタル化、いわゆる写真で撮りまして、それをパソコンに取り込んで、詳細なさらなる活字をつくりまして、市民サービスに提供するという、一歩進んだ仕上げの部分を取り組んだわけでございますが、教育委員会としては、もう一方では、実は合併前の資料がございまして、それにつきましては、現在の七山支所のほうに保管しております。古文書整理は基本的な整理として、分類による目録作成。まず箱に詰めて、整理されない状態で、一束、なになに古文書ですよというのございますので、まずその分類して、目録。それから虫が食わないように補完する。ラベルをつける。こういう作業が最初にまずあるべきでございまして、そういう作業がまだされてない部分がございます。その後、そういう整理をした後、保存のためのデジタル化、活字化を行うものであります。したがって、唐津市では、近代図書館、相知図書館では、先ほど申した形のそういう資料については進めてまいりました。公立の補助を活用して。しかし、合併時に旧町村からの補完しました古文書につきましては、まだ並行して作業しておりましたけども、その作業がまだ現在86箱、2,400点ほど残っておりまして、これを平成24年度は継続して、まずこれをさせていただこうということで思っております。文化課では、基礎的な整理、目録作業等を引き続き進めまして、また、今、議員ご紹介のとおり、有利な補助事業等ありましたら、財源等ございましたら、さらに今の部分を加速させて仕上げるというふうに、まずは、今、まだ残っている分を底上げをさせていただくということで、その作業についての予算はつけていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 部長ね、私はですね、有利な財源があったらする。そうでなかったら、スピードダウンとするというのは、やっぱり一貫性がないんじゃないのということを言っているわけですよ。やはり、古文書を、私も古文書教室とかいう所に行って見せてもらったんですが、ちょっと普通の人では読めないというか。だから、そういう継続性とか、それから後継者を育てるという点では、やはり、一定の流れで行くということをやらなければいけない。そして予算が、そういう有利な予算がついたときは、少し大きく行くというようなね、そういう考えが必要じゃないのかと言ってるんですけども、もう1回、点をお願いします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 大変ありがとうございます。そういうことで、私どもも財政のほうには予算要求をお願いしてまいりたいと。以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 財政部長、そういうことですので、来年は予算をね、やっぱり、一貫性のある予算のつけ方。これを、やっぱり、市長初め執行部の皆さんは必要だということを、今回の予算の審議の中心ではなかったのかなというふうに思います。

 時間がありませんので、漁業関係のことについてお尋ねに移りたいというふうに思います。

 岩本部長の答弁をしていただきましたけども、かなり、私もびっくりしましたが、鎮西が8億円、唐津が2億円残ってると。困難な負債が残ってるということであります。そうはいっても、スケールメリットを目指すということであれば、やっぱり、すべての12漁協、13漁協ですか、が、合併するのがよかったんではないかなというふうに思いますけども、合併しなかった漁協というのも、漁協もあるといいますけれども、それはどういう理由で合併しなかったんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 合併しなかった漁協、理由といいますか。これは、経営が健全で収益が高いというような漁業には限ってはおりません。

          (「ああ、おりません」と呼ぶ者あり)

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 実は、合併しなかった漁協については、その地域の個性とか、特性とか、そういったものがございます。まず兼業の農業、漁業、兼業の組合員さんの多い漁協では、その生活の依存が漁業だけではないという依存性の違いでございます。それからもう1点は、合併すると自分の町の支所がなくなるんじゃないかというような不安。あるいは賦課金、あるいは手数料がふえるんじゃないかと。自分たちも大きな負債の影響を受けるんじゃないかという疑問といいますか、こういったことがあったようにお伺いしております。さらには、近代的な水産組合という理念の薄さといいますか、漁協組織、組合としての意識の問題もあるように伺っております。こういったことから、合併の必要性のいわゆる程度の差。そういったことで、5漁協については、当面は合併を見送るというようなことでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) ここに、本年4月1日から皆さんの組合が合併しますということで資料があります。これの裏に、新しい組合の収支計画書というのがあるんですが、これを見ますと、事業収益。いわゆる本業でのもうけというのは1億円以上毎年赤字でして、平成28年まで赤字が続くということになっています。これが本来の姿なのかなというふうに思うんですが。

 それで、その下の経常利益は平成22年度は赤字ですが、当期余剰金では黒字になっています。平成23年度も経常利益は3,400万ほど黒字ですが、当期余剰金というのは3,900万ほど利益が出ると。こういう状況では、私は本来のもうけのほうが経営を安定させるという面があると思うんですけども、将来的にこの事業外収入に頼る経営で大丈夫なのかなと思うんですけども、その辺の、言うなら、指導なり組合合併についての話し合いとかはされているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 合併推進協議会ができまして、合併する組合の水産業の振興計画というものを示される中で、今おっしゃいましたように、これまでのような漁業経営のいわゆる状況では、これは先の見通しが立ちにくいというご指摘は、県のほうからも、あるいはみずからの合併協議会の事務局のほうからも示されました。

 そのためにはどういうことをやらなければならないか。いわゆる事業外収益に頼らない、自立できる漁業とは何であるかといった中から、いわゆる系統販売の推進、これはみずからの組合を通して販売をしていくという、本来の組合のあり方に立ち戻るという議論がなされております。

 こういったことを十分に認識し強化をすれば、今おっしゃるような、ある部分では赤字で、トータルすれば何とかとんとん、あるいは若干の黒字が出るといった不安定な経営からは脱却できるんではないかと考えています。

 そういう意味でこの8漁協の合併の基本理念、本来の姿に戻るということは非常に重要ではないかと考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 本来の姿に戻ると言いながらも、やっぱり今の魚価の安さ、それから後継者不足というようなことが起きてくれば、やはりかなり難しい。本業での漁業者に聞くと、油代も出ないというような話も聞きます。

 そういう中で行政としても応援しなければならないわけですけども、やはり応援する限りは、しっかりした支援と、それから財務体質については目配りをしないといけないというふうに思います。

 ここに合併の財務格差の調整方法というのが中に入っておりまして、正組合員が20年間にわたって5万円から6万円、それから準組合が2万8,000円から3万3,000円払うということになっていますけれども、こういう中で、先ほど言いましたように、魚価の低迷とか後継者不足とかいうような問題からすると、この計画も逆に厳しくなるのではないかと。例えば、水産業協同組合法では、組合の資格については、漁業に従事する日数が1年間を通じて90日から120日の間で、定款で定める日数を超える漁民と規定していますので、組合員が減る可能性というのはありますけれども、これの指導とか援助とかいうのは、市としてはどのように考えられているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 今後の漁業経営というのは、漁業者の高齢化あるいは安定的な漁業活動を維持するという意味では、非常に困難が伴うものと受けとめております。

 そういった中で、市では、経営を圧迫している燃料の削減、あるいは多少高齢者でも若い者に対する技術の継承ができるような漁業形態への取り組み、市で考えている水産業活性化支援事業の中で、新たな付加価値の高い養殖事業への展開、あるいは付加価値の高い商品化、いわゆる加工品事業への取り組み、これは6次産業化でございますが、そういった多様な方法を活用しながら、取る漁業、加工する漁業、そしてまた販売までみずからが行う漁業、そして外洋で取るだけではなくて、地域で品質の高い養殖業に対する取り組みを強化すると、複合的な経営による漁業再生をしていく必要があろうかと思います。

 そういったことで、市としても、県あるいは関係水産団体、こういったところと連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) そういうことで、しっかり応援してほしいんですが、この玄海漁連については、九電との不透明な関係も浮き彫りにされております。新聞報道によると、プルサーマル反対を掲げて海上デモを行って、その見返りとして、漁業振興資金として7億円を受け取ったというようなことが報道されていますけれども、唐津市としてはどのように把握されているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 議員さんがおっしゃいましたように、私どもも新聞報道等により、漁業振興事業としてある一定の支援がなされたというふうには伺っております。

 こういった問題、問題といいますか、状況以外にも、企業の社会貢献活動というものは当然許される範囲でございます。

 そういったことも考えてみますが、今回の議員さんおっしゃるような透明であるかというものに関して、今回、九電さんあるいは漁業団体がどのような経過とどのような話し合いあるいは状況であったかというのは、つぶさな情報を持ち得ておりませんので、私どもがコメントする立場にないというような状況でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私も、九州電力が企業として地域に貢献するというのはあっていいことだというふうに思います。

 ただ、そのことがこの新しくできる漁協の組合の経常経費に、本業のもうけは赤字だけども、そういうものを入れて黒字になるというのは、本来あるべき姿じゃないんじゃないかなというふうに指摘しているわけです。

 それで、部長、聞きますけれども、平成23年度、ことしも九電が資金支援は行っていることを把握されているのですか、それともわかっていないでしょうか。1億3,000万円が漁連のほうから申請されて、九電は予定どおりだというふうな新聞報道もありますけども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えします。

 議員さんのおっしゃるように、私どもも新聞報道以外の何ものの情報源も持っておりませんので、その1億何千万円かの真偽については、お答えはできません。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 部長、それじゃ困るんですよ。結局、その保証人になる、そして漁協に対して支援をするわけでしょう。支援する限りは、財務体質だとかいうのはオープンになって、そして、この漁協だったらいいよと、こういう計画だったらいいよというような事情を把握して、もちろん、漁協の監査は県がやりますけども、検査はやるにしても、唐津市の税金を投入する上においては、財務状況はわかっていなきゃならないというふうに思います。その状況について、ことし振り込まれたかどうかの確認については、再度聞きますけれども、市として、今していなければ確認される考えはあるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) 合併後の漁協経営の見通し、いわゆる財政計画の中で、ご指摘のような資金の計上はなされておりません。

 また、そういった事業外収益についても、可能な限り現実の実態に応じた収益あるいは本来の経営に戻るという試算がなされておりますので、私どもはそれを十分認識し、そうしていただきたいと考えています。

 また、平成23年度の決算分については、まだその内容は把握いたしておりません。もしもそういった時点で情報が入るならば、ご指摘のような本来の漁協経営あるいはそういった事業外収益に依存することのないような意見というものを出させていただきたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 私も、この唐津市の漁民の方がしっかり漁業で生活できる、そういう支援を行政としてしっかりやってほしいと思いますし、それから、その漁協の体質についてもしっかりと把握した上で、それがオープンになった上で支援するという形をとらなければいけないと思います。

 九電と漁協との協定について、組合員の方が資料を見せてくれと言っても見せないというような体質もありますので、そういうところはしっかり指導をしていただいて、透明な運営を求めていくようにお願いして、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は、明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時46分 散会