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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その3
   第2回

1 日 時 平成24年3月9日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第1号から議案第63号まで、並びに議員提出議案第1号及び第2号の以上65件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。中村議員。



◆13番(中村健一君) おはようございます。13番、志政会、中村でございます。本議会に提案されております議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算の中から議案質疑をいたします。

 1点目、衛生費の保健衛生費中、予防費の公衆衛生向上のための予防接種費でございます。予防接種の種類と、実際に接種を行うときの実施の方法についてお尋ねをいたします。

 2点目、農林水産業費の農業費中、農業振興費、中山間地域等直接支払事業費でございます。平成12年度から始まりましたこの事業も、3期目のちょうど中間に来ております。これまでの実施状況と効果、また課題や問題点についてお尋ねをいたします。

 次に、同じく農林水産業費、林業費中、林業振興費の3点ございます。造林事業補助金、高性能林業機械整備事業補助金、からつの木の家づくり支援事業補助金、この3件につきましては、それぞれの事業の目的と内容についてお示しください。

 以上、1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 中村議員さんのご質疑にお答えいたします。

 予防接種の種類でございますが、予防接種につきましては、予防接種法に基づく疾病を対象とした定期の予防接種と、それ以外の定期外の予防接種とに分かれております。

 定期の予防接種は、1類疾病としてジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、BCGの予防接種を、また、2類疾病として65歳以上の方を対象としたインフルエンザ予防接種を実施しているところでございます。

 さらに定期外の予防接種といたしましては、平成23年の1月から、国の疾病対策の推進といたしまして、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを実施いたしております。

 実施方法といたしましては、医療機関で行う個別接種と、保健センター等で行う集団接種がございます。ポリオ以外の予防接種は、接種対象者の健康状態の良好な時期に、かかりつけ医による接種を可能とし、健康被害の防止と市民の利便性を図るため、個別接種で実施をいたしております。

 ポリオにつきましては、他の予防接種とは異なり、口から飲ませる生ワクチンとなっております。

 なお、我が国では、地域で一斉に接種し、予防接種に漏れがないような状態にしようということで、集団接種での実施が行われております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 中村議員さんのご質疑にお答えします。

 4点あったかと思います。

 まず、中山間地域等直接支払事業についてお答え申し上げます。

 この事業は、担い手の育成による農業生産維持活動を通して、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能の増進を図るという目的で実施されております。

 平成23年度における本市の実施状況を申し上げますと、協定地区数が108地区、交付対象面積が2,163ヘクタール、参加者数3,629人となっております。これに対して交付金は3億4,467万3,000円でございます。

 この制度の効果について申し上げますと、この効果は道路や水路等の共同管理の充実と同時に、農業生産活動等が継続的に行われ、耕作放棄地の発生防止、国土保全など、多面的機能の維持、増進が図られ、集落の力がよみがえったというような農家のご意見もございました。

 そしてまた、この制度の問題点あるいは課題についても一部報告がなされております。

 この中山間地域は、平地に比べて高齢化の進行が著しく、このまま将来において農業生産活動が困難であるといった高齢農家がこの集落協定から離脱していくことが懸念されております。また、各集落協定におきましても、申請事務や会計事務の煩雑さのために各担当者が困難をきわめているというような負担増のご意見もございます。国からも、できるだけ集落の事務の軽減、こういったものを図るように指示がございます一方、国の担当課長によりますと、税の活用には一定の公平性あるいは透明性が必要であり、その確保の観点からはこれ以上の事務の簡素化は困難であるといったご指摘もございました。

 このように、問題点を克服するためにも、地域のリーダーに適切な指導を行いながら、この制度が有効に活用されるよう、これからも取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、造林事業補助金でございます。

 この造林事業補助金につきましては、造林事業実施者へ補助金を交付することにより、森林の持つ多面的機能の維持及び安定的な林業経営の基礎となる森林の整備を推進することを目的に、平成17年度より市の単独事業として実施してまいりました。

 事業の内容といたしましては、佐賀県造林事業補助金の対象となる私有林の間伐並びに作業路の開設に対して予算の範囲内で支援するものでございます。

 次に、高性能林業機械整備事業補助金でございます。

 高性能林業機械整備事業補助金の目的についてお答え申し上げます。

 この事業は、国の農山漁村活性化プロジェクト交付金並びに佐賀県間伐等森林整備促進対策事業補助金を活用いたしまして、平成20年度に策定した唐津市活性化計画に基づき、森林の持つ多面的機能の維持及び森林作業の効率化、省力化を図るとともに、林業の担い手の育成のためにまつら森林組合が導入、整備する高性能林業機械に対する補助金でございます。

 今回、まつら森林組合が導入予定の高性能林業機械は、スウィングヤーダ1台でございます。このスウィングヤーダとは、森林内で伐採した木材を林内の作業路までワイヤーをかけ引き出し集材する機械で、ベースはバックホウになっておりまして、これにウインチを装備した機械でございます。これによって林内の集材が効率的に行えるものでございます。

 もう1点でございますが、からつの木の家づくり支援事業補助金についてお答え申し上げます。

 この事業は、平成23年度から取り組んでおります。これも、市の単独事業でございます。長引く木材の価格の低迷によりまして、林家にとっては搬出経費が大きな負担となっておりまして、切り捨て間伐による市場への出材がままならない状況にございます。また、住宅建築に当たっても、総体的に安価である輸入材の利用が多く占めている状況でございます。

 そこで、唐津市内の私有林から生産される杉、ヒノキの有効利用を図るために、木材市場への出材を促進し、木造住宅建築の普及につなげるために木材市場へ出材された木材の材積に対して補助金を交付するものでございます。

 補助対象事業の内容につきましては、佐賀県造林事業の対象となった間伐事業において、木材を市場へ出材する森林所有者に対して1立米1,000円を補助するものでございます。今年度は7,000万円の予算をお願いいたしております。

 以上でございます。

          (「700万じゃないですか」と呼ぶ者あり)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 失礼しました。今年度は700万円の予算をお願いしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 再質疑をいたします。

 予防接種の種類と実施の方法についてお答えをいただきましたが、予防接種の実施の方法はポリオ以外の接種につきましては、医療機関での個別接種となっておるようです。

 それでは、65歳以上の方が任意で予防接種を受けられる場合の接種の料金というのはどのようになっておるのか、また、この事業費全体の予算の配分と財源についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 予防接種時におきます接種料金でございますが、現在、唐津市で実施をいたしております予防接種につきましては、65歳以上の高齢者の方を対象とするインフルエンザの予防接種以外はすべて自己負担なしで、無料で受けることができます。高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、1,000円の個人負担で受けることができるようになっております。

 事業費の主な内訳でございますが、まず、定期接種分でございますが、1類疾病のうち個別接種でございます3種混合、2種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、BCGなどが、払う分につきましては1億5,807万9,000円。また、集団接種でございますポリオにつきましては295万1,000円。定期接種の2類疾病でございますインフルエンザが7,303万3,000円となっております。

 次に、定期接種外の任意接種でございます子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの分が9,942万1,000円となっております。

 また、新年度より実施を予定をいたしております高齢者肺炎球菌ワクチンの助成につきましては650万円を予定いたしております。

 財源でございますが、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの3種類につきましては、平成22年度から都道府県に設置されました子宮頸がん等予防ワクチン促進臨時基金におきまして、事業を行う市町村に対し2分の1の財政支援がございます。

 なお、定期の予防接種につきましては、地方交付税の対象となっております。

 また、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業につきましては、佐賀県後期高齢者医療広域連合によります長期健康増進事業助成金の対象となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 財源と事業費の内訳についてはわかりました。高齢者のインフルエンザの接種料金というのが1,000円の個人負担で受けられるということでございます。

 今回、新規に高齢者肺炎球菌ワクチン助成が計上されております。この事業について、もう少し内容を詳しくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますが、これは高齢者の肺炎の原因となります病原体の中で、最も頻度の高い肺炎球菌という細菌を対象といたしましたワクチンでございます。さらにこのワクチンは、肺炎予防効果とともに、肺炎による重症化の予防や、抗生物質が効きやすいなどの効果もございます。肺炎球菌には80種類以上の形がございますが、肺炎球菌ワクチンの接種により、そのうち23種類に対しまして免疫をつけることができるとのことでございます。

 なお、この肺炎球菌ワクチンの予防接種は、予防接種法に基づかない、本人の希望により行う任意の予防接種でございます。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の助成事業の内容でございますが、接種を受ける高齢者に対し、接種費用の一部を助成するものでございます。助成の対象者は、接種日において本市に住所を有する満75歳以上の方といたしております。助成額は、市内の医療機関の平均的な接種料金のおおむね2分の1の相当額として3,500円としております。また、1度接種をいたしますと5年間は効果が残るとされておるため、1人1回を限度といたしております。

 なお、接種料金が医療機関等で異なりますので、事前に助成券を交付することにいたしておりまして、接種料金から助成額の3,500円を差引いた金額が自己負担ということになるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) この肺炎ワクチンの公費の助成につきましては、3年ほど前になると思いますけども、以前に執行部から前向きに研究、検討していくというような答弁があったことを記憶しております。

 今回は75歳以上の方が対象となるわけでございまして、任意の予防接種でありますので、1回の接種費用というのが、平均的な接種料金から3,500円を引いた額ですから、3,500円から4,000円になるのかなと思っております。少々高いかなとも思いますけども、5年間この効薬が残るということを考えれば、そうでもないかなと思っております。

 本市の人口が13万人といたしまして、75歳以上の方が約13%から15%いらっしゃるのかなと思っておりますけども、一人でも多くの方が接種をしていただくような周知をお願いするところであります。この予防接種費でございますけども、この事業によりまして医療費の削減につながるということを願っております。

 次の中山間地域等直接支払事業でございます。

 実施の状況と効果、問題点というのをお答えいただきました。平成22年から第3期対策では、2期目の見直しによりまして、要件が緩和され、途中からの協定参加というものもできたと思っておりますが、集落協定の増減についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 議員さんもおっしゃいましたように、平成22年から平成26年の第3期に入りまして、その制度が一部、協定参加者全員の合意に基づく集団的な対応により、安定的、持続的な農業生産活動を維持できる仕組みを取り決めることができる、あるいは小区画の農用地もこの制度の農用地に取り込みやすくなるといった改善策が示されました。

 その結果、平成22年と平成23年の間で比較を申し上げますと、平成23年度におきましては、旧唐津市の中里と半田河内の2地区の新規加入がございました。それに加え、肥前町納所大谷地区の再加入があったために、合計3地区の増加となりまして、この結果平成23年度においては108地区の集落協定が締結されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 集落協定については3地区がふえたということでございます。

 次に、この交付金の使途について伺います。

 総事業費の半分を個人に、また残りを共同取組活動に使うようになっております。共同取組活動の金額の割合と、取り組み事例についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 共同取組活動の割合についてお答え申し上げます。

 農林水産省は、平成23年度に集落で行う共同活動につきましては、この農地・水保全管理支払で行うことを基本といたしまして、中山間交付金の2分の1以上を個人に支払うという原則を定めております。

 ただ、交付金の配分に係る見直しにつきましては、これは強制的ではなくて、最終的には各集落の実情において、自主的な話し合いのもとで配分率を決定していいという説明がなされております。平成23年度の唐津市におきます交付金、3億4,467万3,000円のうち1億6,775万3,000円が交付されまして、各個人に交付されまして、この交付率が48.7%となっております。

 今回の制度の見直しによりまして、一部では、今後共同取組活動を余り考えなくてもいいという受けとめ方も出ており、これまで積み上げてきた共同取り組みの成果が崩れてしまうことも懸念されております。

 先ほど私のほう、お答え申し上げました1億6,775万3,000円、これは共同取組活動に交付された金額でございます。ですから、各個人に支払われたのは51.3%というふうに5割を超えております。

 共同活動のこういった取り組みについては、農林水産省も十分認識しているところでございまして、今後も現場に5割配分の話については十分周知してまいりたいと考えております。

 また、これらの共同活動の取り組みの事例も一、二点申し上げたいと思います。

 七山の池原地区では、この交付金を活用いたしまして、イノシシ対策のワイヤーメッシュを集落協定の皆様によって、総延長52キロを設置されております。そのような取り組みが各地区に伝わり、市内でも多くの集落において同様の取り組みがなされておるようでございます。このほか、集落の農道の舗装や機械の共同化による導入資金の一部に交付金が活用されております。

 今後におきましても、対象となる地域の掘り起こし、そしてまた、未加入地域の再加入も含めて中山間地域の後継者不足や、農業の魅力充実を図っていきながら、成功事例、失敗事例を検証して、その問題解決を図りながら、今後の中山間地域の振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 事業費の48.7%が共同取組活動費として支出をされておるということでございます。

 この中山間直接支払事業でございます。今や中山間地域にとっては、もうなくてはならないような事業になっております。共同取り組みの事例もお示しいただきましたが、このほかにもそれぞれ、やっぱり集落協定の中で知恵を絞った、それぞれの地域に合った取り組みがなされていると思っておりますし、この共同取組活動というのは、地域コミュニティーを醸成する場でも本当に大きく役に立っておると思っております。

 先ほど、課題として部長申されましたけども、高齢化というのは、これはもうやむを得ないなと考えておりますけども、やはり事務の申請、また会計事務、そういったことが本当に事務を経験したことがない人は、本当に煩わしい仕事でございます。これ以上の簡素化はできないというふうにおっしゃいましたけども、さらに簡素化ができるようなこともご検討いただきたいと思っております。

 また、この事業というのは、下流域の住民の方が中山間地域を支えていくというような事業と位置づけた支援というものも求めまして、次の造林事業補助金に移ります。

 事業内容は、間伐と作業道開設に対する補助ということでございますけども、概要書で拡充事業とございます。拡充の内容と事業量、それから補助率についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 造林事業補助金の拡充の内容、そして事業量についてお答え申し上げます。

 平成23年度までの佐賀県の造林事業の実施要綱に基づき、森林組合の委託により実施する私有林の間伐作業と作業路の整備に対して補助対象経費の10%の補助を行ってまいりました。平成24年度からは、森林組合への委託により実施する私有林の間伐作業と作業路の整備に、森林所有者本人が自力で間伐作業路を整備するものにつきましても、対象を拡充することといたしました。

 この補助対象経費でございますが、8.5%の補助をお願いするものでございます。

 また、補助対象の事業量といたしましては、間伐が95ヘクタール、作業路開設が1万2,000メートルを予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 拡充内容としては、平成24年度から森林所有者の自力による作業路の整備にも拡充をする、対象とするということでございます。

 次の高性能林業機械整備に移ります。

 まつら森林組合がスウィングヤーダを導入することに対する補助金でございます。機械導入の効果と補助対象の事業費、それから負担割合についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 高性能林業機械を導入した効果と、その事業費及び負担割合についてお答え申し上げます。

 この高性能林業機械、スウィングヤーダでございます。今回の導入を予定しておりますが、木材を伐採する機械、プロセッサー、そしてまた、木材を林内の作業路まで集めるスウィングヤーダ、そしてトラックが入る林道まで木材を運搬するフォワーダ、これがセットになりまして、伐採から搬出までの一連の作業を機械でできるということになります。当然、森林整備の効率化あるいは省力化が図られ、林業の担い手の育成にも大きく貢献するものと思っております。

 今回導入しました機械で、森林組合については、これら一連のセットの機械が2セット整備されることになります。これによって、森林整備は格段に向上するものと考えております。

 また、補助対象事業費でございます。

 今回導入いたします事業費は、1,319万円を予定いたしておりまして、国が……。

          (何事か呼ぶ者あり)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 1,319万円でございます。国が45%、県が15%、市が10%、事業主体であるまつら森林組合が30%でございます。

 補助金額は、先ほどの率から申し上げまして、国庫補助金が593万5,000円、県補助金が198万8,000円、市補助金が132万円でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 負担の割合っていうのが、事業費1,319万円に対しまして、事業主体でありますまつら森林組合の負担が30%ということでございます。

 これまでの高性能林業機械の導入の経緯、経過ということで、平成19年にスウィングヤーダが1台、平成20年プロセッサー2台、平成21年フォワーダ2台の導入実績がございます。

 今回のスウィングヤーダの導入で、この3つの高性能林業機械が2セットそろうということでございまして、本当に材価低迷の中での木材伐採から搬出までの経費の節減、それから効率化というものを本当に期待をいたしております。

 最後からつの木の家づくり事業でございます。

 この事業は、昨年から市単独事業として始まった事業でございます。事業の効果と、平成23年の実績、それから平成23年の予算額が1,000万円でございました。今回、700万円の減額となっておりますが、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) からつの木の家づくりの再質疑にお答え申し上げます。

 この事業は、実施期間につきましては、平成23年から平成25年間の3カ年で実施をいたしております。

 この補助金の効果につきましては、本来、柱材や板材として利用可能な木材が山に切り捨てられている状況をかんがみながら、この切り捨て木材の有効活用を図るべく、素材生産者への木材価格の一部となる搬出経費を補てんし、林家の森林に対する保育、生産意欲を取り戻すことを目的に始めたものでございます。その結果、市内の住宅建築、あるいは、特に木造住宅への普及が図られるものと考えております。

 この実績でございますが、平成23年度の見込みにつきましては、補助金で600万円と推定いたしております。平成23年度当初予算で、出材の1万立米に対して補助金を1,000万円と見込んでおりました。それによって予算をご承認いただきましたが、平成23年度に国の造林事業に対する補助対象の見直しが行われました。平成22年度までの補助対象となっておりました切り捨て間伐だけの施業、これについて平成23年度は補助対象外というふうに変更になりまして、間伐材を搬出する利用間伐、または両方の施業をあわせ、平均して施業面積1ヘクタール当たり10立米以上の搬出を行うことが要件とされたためでございます。これによりまして、森林施業面積1ヘクタール当たりの補助対象事業費がかなり低くなりまして、私有林の利用間伐などの実施面積及び出材料が減少してきたということが原因ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 平成23年の実績見込みで、当初見込んでいた木材の出材が予定したほどになかったということが減額かなと思っております。

 私は、私有林で間伐をしなくてはならない山林というのは、それこそ山のようにあると思っておりますし、平成23年度1,000万円の予算では本当に足らなくなるんじゃないかと思っておったわけでございますけども、この予算、満額使われないというのは本当に少し残念な気もいたしておりますけども、山林所有者であります林家自体が、森林整備に対する意欲が薄れてきておるというのも事実でございます。ですから、このような事業があることすら知らなかった林家すらあったんじゃないかということも感じております。さらなる周知を願いますとともに、私自身も林家の皆さんにこのような事業があるんだよということを伝えていきたいと思っております。

 最後になります。木材利用に対する佐賀県の支援策についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 佐賀県の木材利用に対する支援策についてお答え申し上げます。

 県におきましては、住みたい佐賀の家づくり促進事業といたしまして、県産木材を使った住宅の新築、そして購入や耐震工事を含む住宅リフォームを行う人に対しまして、平成18年度から支援が行われているところでございます。

 こういった多くの県の支援制度を活用して、さらなる唐津市木材の地元への普及、あるいは対外的な評価を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 唐津市の総面積の半分以上を、唐津市有林そして民有林がという森林が占めておるわけでございます。

 既に伐期を過ぎた山林が数多くございます。山林の持つ1つの効果にCO2を吸収するというような効果もございますけども、この樹齢が50年、70年、100年と高樹齢になっていくとCO2吸収効果が薄れていくとあります。やはり、5年、10年、20年といった若い、成長著しい木のほうが、このCO2の吸収効果は高いということが言われております。

 以前、私もそういうことも踏まえて、市有林の中で、唐津市有林の中で皆伐、主伐、そういったことも含めた事業も取り組んでほしいということを提案しておりましたけども、平成23年度に厳木と七山の一部、それこそ1ヘクタールずつと聞いておりますけども、そういう主伐という試みをしていただいておるようでございます。今後も、そのような総合的な森林整備ということの研究、検討を重ねていただきたいと思っております。

 これで、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) おはようございます。7番、志政会、楢?です。議案質疑を行います。

 一般会計予算中、4議案を出しておりました。まず1つ目ですけれども、子ども手当と子どものための手当て、非常に紛らわしい名前で出ておりますけれども、この2つの議案に対しての提出をされているその理由をお伺いいたします。

 それから、これ、1つ1つになってますけれども、これは関連していると思いますので、一緒に質疑をしたいというふうに思っております。

 2つ目でありますけども、唐津城石垣整備1期事業費についてであります。

 この事業につきましては、平成21年からの事業というふうに認識をしておりますけれども、現在までの進捗状況、そしてまた今年度の事業内容をお伺いいたします。

 次ですけれども、住宅リフォーム緊急助成事業です。

 この事業につきましては、平成23年度、たしか途中からの事業というふうに認識をしておりますけれども、今年度の事業の目的、そしてまた概要についてお伺いいたします。

 これで、1回目の質疑といたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 楢?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 子ども手当につきましては、現在、平成23年の10月からの子ども手当特別措置法によります支給を行っておりますが、平成24年度からは子どものための手当という新しい制度にかわる予定となっております。

 平成24年度に支給する手当の対象は、平成24年2月と3月分が子ども手当特別措置法によるもの、また平成24年4月からが新制度であります子どものための手当によるものとの2つに分かれております。また、それぞれの制度の支給手当額は変わりませんが、根拠法令等が違うため、今回2つの予算を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 楢?議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 2点あったかと思いますが、まず1点目の唐津城石垣再築整備事業につきまして、これまでの進捗状況と事業の内容はということでございます。

 現在までの進捗状況でございますけれども、唐津城の石垣再築事業の最大の目的が安定した石垣の再築ということでございます。

 したがいまして、石垣の解体、積み直しに当たりましては、専門家の先生方のご指導を仰ぎながら、追加の調査を実施するなど慎重に、いわゆる原因の究明の調査及び修復工法の検討、決定を行いながら、現在に至っておるところでございます。

 このため、途中、文化財調査も含めまして、当初の計画より工程におくれが生じておりましたので、1期事業の継続期間を2カ年延長し、平成21年から平成26年までの6カ年とさせていただくことで、昨年6月議会におきましてご承認をいただいたところでございます。

 現在の整備状況といたしましては、平成23年度末におきまして、現在の時点で、天守台の西の浜側、1面から3面と面数を申しておりますけれども、この167平方メートルの石垣の修復が完了をいたしております。平成24年度につきましては、石垣再築のために一たん解体をいたしておりました収蔵庫の復旧、それから今回の石垣再築のメインになりますけれども、天守閣下の西面、南面、東面、この3面につきましてあわせて392平方メートルの石垣の解体を実施することといたしております。

 なお、本年1月19日に市議会の全員協議会においてご説明を申し上げました天守閣の基礎くいにつきましては、一応、現在ボーリング調査を終了いたしまして、その結果に基づきまして、今、解析、工法検討を行っておるところでございます。

 それから、住宅リフォームに関してのご質疑でございまして、目的とその概要はということでございます。

 住宅リフォーム緊急助成事業の目的につきましては、地域経済の活性化と既存住宅の安全、安心の確保と質の向上を図るために、佐賀県住宅リフォーム支援基金を財源とした県費補助を受けまして、市民が行う住宅リフォーム工事に対して助成をするものでございます。

 その概要でございますけれども、平成23年度に積み立てられました約20億円の県の住宅リフォーム支援基金、これを財源といたしまして、平成23年度から平成25年度までの3カ年の予定で、全県下20市町が事業主体となり実施いたします住宅リフォーム緊急助成事業に対し、佐賀県から補助金が交付されるものでございます。

 なお、平成23年度は途中からということになりまして、昨年の10月20日から申請受け付けを実施をしたところでございます。

 2年目となります平成24年度につきましては、佐賀県からの事業配分額も一番多い年度でございまして、全体計画では、県費20億円のうち10億円の事業の半分を占める住宅リフォーム助成事業の、まさに中心的な年度になるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) それでは、再質疑に移りたいと思います。

 まず、子ども手当と子どものための手当です。

 これは子ども手当というのが旧、平成23年度の、要するに制度ですね。そして、子どものための手当というのが新しい制度で、かわったということで2つの議案が出ているということですけれども、非常にこれ、ただいま説明受けただけでもわかりにくいです。その中身について、どういうところが変わったのかというのをもう少し具体的に説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 平成23年10月からの子ども手当の特別措置法につきますと、3歳未満の子供と、3歳以上小学校終了前までの第3子以降の子供の手当額が1万5,000円、3歳以上小学校終了前の第1子、第2子と、中学校の手当額が1万円となっております。

 平成24年度からの新制度の子どものための手当につきましては、その支給額は平成23年10月に施行されました特別措置法の支給額を踏襲いたしておりますが、平成24年6月分から所得制限を撤去することといたしておりまして、前年度所得が政令で定める額以上の場合である場合、手当額は5,000円との規定を設けてあります。2月の27日現在で示されております所得制限の年収額は、夫と専業主婦の妻及び子供2人の世帯で年収が960万円以上とされております。

 また、子ども手当特別措置法で設けられておりました保育料を手当から直接徴収できる仕組みや、学校給食費等を本人同意に基づき手当から納付できる仕組み、子供の国内居住要件、施設入所子供の施設の設置者への支給等につきましては、引き続き今の改正案に盛り込まれております。

 なお、費用負担割合につきましては、現在の子ども手当特別措置法では、子ども手当のうち旧児童手当に係る分の3分の1が、市が負担しておりましたが、平成24年度からは子どものための手当全体の6分の1を市が負担する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けました。支給額に変更はないわけですね。そして、この概要書を見てみますと、今度は所得制限があって、所得制限にかかった人に対しては1人当たり月額5,000円に、要するに下がるということですね。そういうふうに理解していいわけですね。

 そして、この概要書にも載ってますけど、子ども手当にも支払い月を6月、そして子どものための手当にも支払い月が6月あるんですよね。これで、何で同じ月があるのか、その辺のところの説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 支払いにつきましては、2つの手当ともに平成24年6月の支給を予定いたしておりまして、このときに支払われるのが平成24年2月分から5月分までとなっております。この4カ月分のうちに、平成24年2月分と3月分が子ども手当特別措置法によるものでございまして、残りの4月分と5月分が子どものための手当によるものとなっております。

 これによりまして、平成24年6月は、同じ支給月に2つの制度の手当を支給するようになるため、それぞれの制度の事業内容として双方に6月支給という表記をさせていただいたところでございますが、受給者の方へはわかりやすい説明を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けましたけれども、先ほど聞いたときは支給額は変りはないというふうな答弁いただきましたよね。それで、先ほど平成24年の2月、3月分を払うのが子ども手当、そしてまた、4月と5月分が子どものための手当ですね。そこまで分ける必要がないのかなって、ちょっと考えてみたところが、その制度が変わった、所得制限ができたということですね。仮に、幾らと言われたですか、960万円以上になった方は、所得制限にかかって月額5,000円に落ちますよね。その場合、この4月分と5月分が、例えばかかった人は、今まで1万5,000円か1万円もらってたのが5,000円に下がるということで理解していいわけですかね。そういうふうになるわけですね。ちょっと答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 支給月が一緒になりまして、非常にわかりにくい制度となっておりますが、今度の所得制限につきましては、今度の法改正の今の予定につきますと、平成24年の6月分からの適用ということになりますので、今回その平成24年の4月、5月分の子供のための手当につきましては、所得制限がまだかからない状況での支払いとなります。

 以上でございます。ただ、その支払います、先ほど申しました財源区分等の負担が変わってまいりますので、支払いとしては、本人さんが合計額でもらう金額は変わりませんが、支給の市のほうのその歳出の内訳は分けているということでございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 非常にわかりにくいですよね。今の説明を聞いても、なかなか理解しがたいと、そして、新聞等も、これは子供のための手当を児童のための手当にかえるとか、そういう記事が載っていました。要するに、まだ国のほうもがたがたしているというかな、そういう状況じゃないかというふうに思っているんですよね。しかし、本当に受給される方は、幾らもらわれるのかというのを非常に不安がっておられる方も多いと思うとですよね。初め民主党が言っとった余りにも金額が大きいあの金額をもらう予定であった方は、全然違うわけですよね。そういう意味でもね。そやけ、今度はきちっとそういうところの啓発活動というか、そういう広報をきちんとしてもらいたいというふうに思っております。これは国の制度ですので、あなたに言ったって、もう一緒ですもんね。

 次に行きます。次に、唐津城の石垣整備に移ります。

 これは平成21年度からの事業ということで、先ほど説明をいただきました。そして、9月議会に2年延長ということで議決をもらったということで、今調査しているということですけれども、この前、議会で全員協議会がありまして、そのときに、工事の途中で下に入っているくいですか、くいの状況の説明を受けましたよね。そのとき、やっぱり写真を見てびっくりしたんですけれども、あの鉄筋まで見えていました。そういう状況が出ていましたけれども、その後の状況といいますか、あの進捗状況、工事の状況、その説明を受けていませんので、ここで、そのことについての説明を求めたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 1月の全員協議会でご説明を差し上げまして、唐津城の地下の部分、基礎ぐいを露出させまして状況を調べたところ、非常に粗悪な状態であったということで、その調査を議会のほうにもお願いをしたところでございます。現在、まだボーリング調査と解析ということで、3月末まではその委託の期間中でございますけれども、ボーリング調査は先行して完了したところでございます。

 その状況でございますが、露出をさせた3本の天守閣の基礎ぐい、これにつきましては、くい径、それからくいの長さ、コンクリートの強度、そういったものにつきましてボーリングの調査の結果、数値等をチェックいたしておりますが、ほぼ設計どおり健全な状況で数値が出ております。当初私どもも大変危惧をしたところでございますけれども、表面の部分、いわゆる天守閣のすぐ上の部分、基礎ぐいと天守閣とつながった部分よりも下の部分につきましては、きちっとした型枠が入って、コンクリートの強度も設計強度以上の強度がまだあったという状況でございまして、当初危惧していたほど危険な状況ではなかったというところでございます。

 その数値を踏まえまして、現在解析を行っておるところでございまして、最終的な解析の結果を待たなければなりませんが、現時点では天守閣の基礎ぐい本体の補強は必要ないのではないかというふうに考えておるところでございます。

 ただ、今回の石垣の解体に当たりましては、天守閣の下の石垣を外してまいりますので、その施工中の地震時の水平力、例えば地震が起きたときのその水平力を抑えるために、天守閣の南面のほうから仮設の補強トラスというものを設置する予定でございます。これは、補強トラスと天守閣のくいを連結いたしまして、一定水平力を抑制するものでございますけれども、その接合部分、いわゆるトラスを、くいを押さえるところ、これにつきましては、どうしても今露出をしておる若干くいの表面がごつごつしておるところでございますが、そこに連結する必要がございます。したがいまして、くい表面の補修、くいの表面の補修ですね。これにつきましては何らかの対応をする必要があるということで、現在それもあわせまして検討をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 全員協議会のときに見せられた、あの鉄筋がむき出しになった状態を見たときに、これは、あの上にちょっとあの大きな城が乗ってるわけですよね。それを支えているくいということで非常に心配をしたことがあります。しかし、今説明を受けまして、そのくいの下の部分に対してはもう十分だと、その部分に対しても表面上の補修をすれば、きちんとしたその強度は保たれるというふうな計算といいますか、それができたというふうなことで理解していいわけですね。

 それは若干安心しましたけれども、やはり当初は、これは4年間の計画で、それで石垣をいざ、はぐって検査をしてみたら、文化財が出たわ、また今度のことが、あのくいの状態が悪かったわということで、2年間延長もしたということになりますよね。しかし、ここで心配になるのが、またこれからさらに延長になって、そしてまた予算も、この総額、ここに書いてありますけれども、8億4,000万円ですか、総額出ていますけれども、当初がですね。その予算も、またさらに膨らむとやないかなというような懸念があります。その辺についてのお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、予算の面でございますけれども、くいの表面の補修、これは当初想定をしていなかった分でございますので、これにつきましては現在、工法検討含めて積算までやる予定でございますので、改めてまた議会のほうにその予算等につきましてはご相談申し上げたいと思っております。

 それから、工期につきまして、1期工事、4カ年から6カ年ということで2カ年延長させていただいたところでございます。現在、業者との契約工期につきましては平成26年の11月20日と、若干平成26年度末まで余裕のある工程で工期延長という形をとらせていただいております。今回のくいの表面の補修につきましても、石垣の解体工事といわゆる工程をダブらせながら、できるだけその工期が延長しないように対応を検討してまいりたいと思っております。そういう意味では、1期工事の平成26年度末の事業期間までには完了させるという見込みで現在も進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 工事期間の延長は平成26年の11月末までということで、変更は今のところ考えていないというふうなことでありますけれども、ただやっぱり、この唐津城といいますのは唐津の観光のシンボルでもあります。そういうことで、なるだけその工事期間、その予定の期間内にまた終了させなければいけない。そしてまた、予算等もわかりましたら早期に議会のほうにお知らせいただきまして、とにかく今度の工事で、しばらくはもう全然扱わんでいいよというような工事をしていただきたいというふうなお願いをいたしまして、次の質疑に移りたいと思います。

 住宅リフォームでございますけれども、この事業も子ども手当と一緒で、何か平成23年の途中ぐらいからこれは始まった事業というふうに認識をしておりますけれども、この概要書を見てみますと、県の事業、県の要するに基金があって、それに対しての事業だ、地域経済の活性化のための事業というふうなことでありますけれども、その本年度の事業内容の市独自でも事業を助成するというふうな説明がありますけれども、この点についての説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 住宅リフォーム緊急助成事業についての再質疑にお答えを申し上げます。

 この事業につきましては、議員がお触れになりましたように、平成23年度の途中から、9月で補正をお願いいたしまして、10月20日から県下一斉に募集をかけたという状況でございます。冒頭ご説明申し上げましたように、地域経済の活性化のため、あるいはその住宅の安全・安心の確保、質の向上のためということでございます。

 県の助成の中身といたしましては、基本助成と加算助成と二通り用意をされておりまして、基本助成につきましては、リフォーム工事費の総額の15%以内の額ということで、上限が20万円と定められております。さらに、その基本助成となる工事の中で、住宅性能を向上させる工事、例えば耐震改修でございますとかエコハウス、あるいはユニバーサルデザイン、それから県産材の木材を使用する、あるいは3世代同居の世帯の増築を行うとか、そういった内容につきまして、さらに助成金を加算するという制度になってございます。

 これは、県のほうからいただくお金でそういう基本助成と加算助成をやるわけでございますけれども、唐津市といたしましても、住宅性能の向上をさらに促進させたいと、さらには唐津市内の経済の活性化にこの事業を寄与させたいということでございまして、県のいわゆる加算助成にさらに2分の1市の助成を上乗せすると、ただし、この場合、市内の業者さんに仕事を頼んでいただかないと市の加算助成はいたしませんといったような内容で制度を設け、現在運用をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明いただきました。県の助成の基本と加算に加えまして、市の助成をまたさらに上乗せして、そして市内にお住まいになる業者さんに対しての経済効果といいますか、それをさらに高めたいというふうな制度で、ですから最高50万円までの助成がありますよということですね。

 そして、ここで先ほど言われました。平成23年の途中から始まったというふうに聞いていますけど、平成23年度予算中は全額使い切っていないというふうなことをお伺いしましたけれども、そのことについての説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) この住宅リフォーム事業、平成23年度の途中から予算をお願いして、現在執行しておるところでございます。平成23年度の予算の執行状況でございますけれども、総額で1億2,160万円の予算をお願いしたところでございます。そのうち、県費補助が1億640万円で、市の加算助成ですね。先ほど上乗せ助成をすると申し上げましたが、その加算助成の費用が1,520万円という内訳でございました。

 当初は、この県費補助の金額の考え方は、1件当たり28万円の助成をやると、唐津市で平成23年度は、短期間ではございますが、380件の申請を受け付けるということでの算定基礎になってございました。現実的に見てみますと、申請件数は499件申請があってございます。ただ、1件当たりの工事費に対する補助金が約21万円程度と、当初の28万円より下回っておりまして、現在の予算の執行状況といたしましては、県費だけで見てみますと、92%の執行状況になってございます。ただ、市の加算上乗せの分が約52%という状況でございまして、全体での予算での執行率というのは87.1%という状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今、説明を受けましたように、初めの計画の予算に届いていないわけですよね。せっかくのこれだけのいい経済効果のある事業がもったいないなというふうに感じておりますけれども、今年度も予定をしてあります。この市の予算に対しては何件やったか、540件やったですかね──分のしてあるということですけれども、これを昨年度は途中からということでありましたけれども、本年度は最初からということで期間もかなり長くありますけれども、その啓発活動とか、その広報、それに対しての考え方というのをお知らせください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 平成23年度は、どうしても受け付けから工事期間完了まで、3月までに完了していただくということで、そういう意味では、準備をされる期間、あるいはその工事をされる期間が若干十分にとれなかったところもございまして、申請件数も予定より若干申請件数は多ございましたが、予算の部分で若干少ない金額で今執行しておるという状況でございます。

 平成23年度の事業をスタートさせる時点でも、県のほうの広報もございましたし、市のほうもいろんな建築関係の業界の会議でございますとか、各地区でご要請があったところには出向いてまいりまして、この制度の説明をやってきたところでございます。平成24年度丸1年かけて当然今回は事業ができますので、そういう意味では、年度当初からいろんな情報媒体、例えば行政放送がございますし、市報もございますし、ホームページもございます。そういったものを使うと同時に、やはりいろんなところに出向いていって個別の説明をやりながら、この事業の有効性をさらに説明申し上げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 市の助成が、先ほど言われましたが、52%ということは、本当にせっかくの計画がもったいないなというふうに思っております。市の本当に啓発活動、広報をしっかりやっていただいて、大いに利用していただくというふうなことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) 28番、志政会、嶺川美實でございます。議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算中、商工費、新産業集積エリア唐津立地促進事業費と新産業集積エリア厳木工業団地整備事業費について質疑を行います。

 初めに、新産業集積エリア唐津立地促進事業について、雇用の創出や経済効果の大きな大規模企業、新エネルギー産業関連企業などの立地を推進するために、佐賀県と共同で平成20年度から工事に着工して、第1期の工事が平成23年1月に完了して、工場用地面積約10ヘクタールを分譲中でありますが、不景気が続く状況で、新産業集積エリア唐津を売るための方策をどういった形で進めていくのか、いまだに本当に景気が悪い状況ですが、この唐津新産業集積エリアの引き合い状況はどうなっているものかをお伺いいたします。

 次に、厳木工業団地整備事業費について質疑いたします。平成20年度から工事に着工して、同じく1期工事が完了して、現在分譲中でありますが、今回の事業費は第2期工事計画中のものだと理解をいたしております。現在の工業団地の整備状況はどういうふうになっているものかをお示しください。

 以上で1回目の質疑といたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、新産業集積エリア唐津の引き合い状況に関してでございます。

 議員ご指摘のとおり、国内の経済状況がいまだ明らかな好転の方向に動いていないというふうに私も受けとめております。その背景には、最近若干回復してはおりますけれども、依然として続いておりますこの歴史的な円高傾向、こういったものが非常に大きいというふうに思っております。企業の立地にもその影響は著しくあらわれておりまして、輸出型産業が海外へ生産拠点を移していくと、そういった動きを加速しておりまして、国内での新規立地というものは、全国的に見ても非常に少なくなってきております。

 新産業集積エリア唐津につきましても同様でございます。現在、複数の企業へ情報提供、あるいはご提案といったことで行っておるところでございますけれども、現時点で具体的な購入に向けてご意向をお示しいただいている企業が出てきているといった状況ではございません。

 それから、2点目の新産業集積エリア唐津の整備状況についてでございます。

 新産業集積エリア唐津の進捗状況でございますけれども、まずは、第1期分譲の莟木地区についてでございますけれども、議員のほうからご案内ございましたように、平成20年度から工事に着工いたしまして、平成22年8月に工事を完了し、その後、開発行為の許可などの法的手続を平成23年1月に完了いたしまして、同時に分譲を開始したといったところでございます。

 それから、第2期の分譲予定の岩屋地区でございますけれども、平成20年度から環境影響調査、あるいは基本設計に着手をいたしまして、平成22年度からは実施設計に取り組み、本年1月に完了をいたしております。現在は、引き続き立木等の補償調査を実施しておるといったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) それでは、再質問いたします。

 まず、初めの新産業集積エリアの立地促進事業費についてから行います。現在、本当に不景気、どこを向いても不景気ということで、現在時点では、この莟木地区のエリアには具体的な意向を示している企業はないということ、寂しいもんでございますが、これはつくった以上は売らなくてはいけませんので、この新産業集積エリア唐津を売るための方策としてはどのように考えていらっしゃいますのか、お答えください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 新産業集積エリア唐津を売るための方策等についてでございます。

 新産業集積エリア唐津につきましては、当初の計画段階から自動車関連、あるいは新エネルギー関連、食品関連、医薬品関連といった4つの産業をターゲットにして、中でも将来的な需要拡大が見込めまして、かつその産業のすそ野が広いという自動車関連や太陽電池などの新エネルギー関連産業、そういった企業の誘致に向けて活動を行ってきております。しかしながら、これらの産業につきましては、外需に頼る輸出型でございまして、円高によりまして、海外へ生産拠点を設けていくという傾向が非常に強くて、国内での立地が非常に厳しいと感じております。

 そうしたことから、今後は、こういった4分野、4つの産業ということはもとよりではございますけれども、そうした中でも国内の需要がある、国内に需要があるといいましょうか、国内の需要にきちっとこたえられるといいましょうか、そういう内需型のもの、あるいは高付加価値型のもの、そういった産業であれば、将来的にも国内で事業が引き続き行っていただけるだろうと、そういった内需型、高付加価値型の産業に重きを置きながら誘致活動を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 具体的には、食品とか、それから食品の中でも健康食品とか飲料、こういった大きくその食品関連産業とか、それからもう一つは、医薬品、それから化粧品も含めまして、そういった医薬品関連、こういった2つの分野、こういったものに少し軸足を置きながら誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) ただいま部長のほうからお答えがございまして、初めは自動車関連とか新産業エネルギー関連を踏まえたところでこの売り込みをやっていくということだったけれども、シフトをちょっと変えたということでございます。

 我が本市においては、今後、風レンズ風車とか何とか、新産業エネルギー関係──いや、振りませんから、そういうことで、そういうこともあっております。私も新エネ問題の委員でございまして、九州大学も行かせてもらってですね。今後、エネルギー問題もまだまだ捨てたもんじゃないと私は思っております。

 そういうことで、この新年度予算はどのように具体的に内容を盛り込んでいかれるものかということをお伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、新年度は、やはりそのターゲットといったものをどのように絞って、効果が、結果が上げられる誘致活動ができるかということだろうというふうに思っております。

 そうしたことで、新年度につきましては、その信用調査会社が持っております企業データベースというのがございます。こういった企業データベースと契約をいたしますと、インターネットで検索が可能になります。今は、優良企業といいましても、上場企業、大手とか上場企業に限りませんで、非上場の企業でも非常にいい企業さんがあるわけでございます。ですから、そういった本当にターゲットとできるような企業をこういった企業データベースで検索して、絞り込んで誘致活動を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにしましても、こういった少し重点を置きながら、できるだけ早く新産業集積エリア唐津の完売、これに向けて努力をしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) 具体的にどういった内容ということで、インターネットによる企業データベースを契約して、新規にやって行うということでございましたが、ちょっと答弁要りませんので、今、概要書を見てみますと、そのパンフレットとか、いろいろございましたけれども、今できているパンフレットはこれ1つですか。ああ、そうですか。これは華奢ですね。

 僕も政務調査出ます。そしたら、東北の新幹線の中とか長野新幹線の中に、旅のあれが入っとっとですよ。そこに、東北の企業誘致の市とか何とかの宣伝と申しますか、そういうふうなのも組み込まれております。それも、私も恐らく商工観光部に持ってきて見せたこともあると思います。それから、財界誌ですね。財界誌に載せるとか、そういうことも持っていかにゃいかんじゃろうと思っておりますけど、これは退職した先輩の部長からですね。部長もご存じと思いますので、そういうこともあらゆる手を尽くして、やはり努力をしていただきたいと思います。これはもう要望です。

 それでは、厳木工業団地のほうの新年度の事業をどのように計画していらっしゃいますか、お答えください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 新産業集積エリア唐津の新年度の事業計画といったお尋ねでございます。早ければ、平成24年度中に開発行為の許可申請、あるいは用地交渉といったものができようかというふうには思っております。ただ、その前に、補償調査の結果を受けまして概算事業費の積算を行います。そして、その上で、次のステップとなりますこの開発許可の申請をいつの時点でやるのかと、それによってその後のスケジュールが決まってまいりますので、その申請の時点をいつにするかと、そういったことをしっかりと庁内で議論をして、協議をして決定したいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) 部長のほうから今後の新年度の予算、事業計画をお示しいただきました。これは、この厳木工業団地は第1期工事と第2期工事、そのためには、その進入道路も市がつくっておりまして、これを第2期まで竣工してしまわないと、1つの新産業集積エリアでありませんので、この第2期工事のタイムスケジュールと申しますか、それをお示ししていただければと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今後のスケジュールということでございます。1月に完了しました実施設計の成果といたしまして、工事期間が大体約2年間というふうに見積もられております。工事以外にも、開発行為許可の申請、あるいはその用地交渉、確定測量などの期間も必要となりますので、合わせますと約3年半ぐらいの期間が必要になるというふうに思っております。

 この約3年半のスタートの時期でございますけれども、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、概算事業費の積算ができた段階で庁内協議を行いまして決定したいと、ゴー、進めるかどうかの決定をしたいというふうに考えておりますけれども、着手をいたしまして、さまざまな手続とか、あるいはその用地交渉、それからまさに工事もそうなんですけれども、すべてがスムーズに順調に進行できれば、平成27年度には分譲が開始できるのではないのかなというふうに今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) この厳木工業団地の進行予定を、スムーズにいって平成27年度の分譲開始になるかなということでございましたけれども、これには1つクリアせなならん問題があるわけでございます。本当に現在不景気でございます。先が見えない不景気でございますので、ここでやはり唐津市庁内の戦略会議にかからないと、これは踏み込めんわけですよね。はっきり申しまして、そういうことで、市長によかですか。どういうふうにお考えであるかということで、これで私も終わりますから、市長、ひとつお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 嶺川議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 要は、これは所管部であります商工観光部なんですけれども、私にも非常に責任があるというふうに思っておりまして、要はやる気があるのかということをおっしゃっているんだというふうに思っております。仮に平成27年度としたところで、目の前に企業がもしあらわれたら、あしたにでも戦略会議をかけてやらなければなりません。

 いずれにいたしましても、いろんな手法はあると思いますが、私自身が今リサーチしております手法につきましては、今各それぞれのいろんな大手の企業さんがございまして、企業のほうに企業誘致にお願いに行っても今は無理なんでございまして、それを建てるいわゆる建設会社、ゼネコンさんとか、そういったところに営業をかけていかないと、今は大きな企業についてはなかなかお話に乗っていただけないという情報をいただきましたので、先般も県の東京事務所のメンバーともいろいろ打ち合わせをしたりいたしながら、主要都市、大阪、あるいは名古屋、東京、いろんな意味での大きなそのゼネコンさんと言われる建設会社等を回りながら、いろんな情報を積極的に私自身も動いて、企業誘致にしっかり、厳木工業団地、お約束でございましたし、またいろんな意味で今までも議員さんのお力を得て、クリーンエネルギーの施設ですとか、いろんな話も出てまいりました。いろんなリーマン・ショックの問題とか、いろんなことで難しくなりましたけれども、かといって、あそこにしっかり地元の皆さん方の雇用を生むということと、そしてまたいろんな意味で唐津の経済効果を図っていくという上では、私自身はもう大命題だというふうに考えておりますので、非常に積極的に全力で私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 嶺川議員。



◆28番(嶺川美實君) まことに申しわけございませんでしたけれども、よろしくお願いいたしまして、質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 30番、志政会、宮崎 卓でございます。ただいまから議案質疑を行いますが、私は、平成24年度一般会計予算の中で産業経済所管の農林水産費中、あすの農業者支援事業、それと商工費中、からつ鍋まつりの補助金と唐津ブランド推進事業費について質疑をいたします。

 まず、あすの農業者支援事業費についてでございますが、近年、農家の高齢化が進む中で、これからの農業経営の担い手となる人材を確保し育成するために、青年層の新規就農者に対し助成を行うほか、みずからが農業の可能性を切り開こうとする農業者等の支援を行うものとありますが、まず、この10年間の新規就農者の数はどうなのかというのが1点目であります。

 次に、からつ鍋まつり補助金についてでございますけれども、唐津うまか博・鍋まつり事業に対し補助金を行うことにより、商工業を初め農林水産業、観光産業に至る広範な産業の浮揚並びに地域の活性化を図るとともに、中心市街地のにぎわい創出を図るものとあるわけでございますが、1回目の質問といたしましては、これまでの実績、特に参加者の推移、それから各回のなべ人気投票ランキングによる1番から3番ぐらいまでのどういうところの出店者が人気があったのかを教えていただきたいと思います。

 3つ目の質問でございますけれども、私は、6年前に一般質問の中で、佐賀牛の生産は、佐賀県の50%以上の生産高があり、重要な産業であるので、畜産課の設置について要望した経緯がございます。その中で、畜産だけじゃないよと、日本一のハウスミカンもあるよ、イチゴもあるよというようなことでありまして、唐津のブランド推進課で推進をしていくということで、唐津のブランド推進課が設置をされたと私は認識をしております。せっかくこのブランド推進課が設置された中で、私たちの目に映るのはイカの搬送ぐらいで、ブランド推進課が地域の活性化にどのような活力、活性化を与えておるのかというのが見えないわけでございます。ですから、まずは、課の設置目的は何なのかということをお聞きして、1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 宮崎議員さんのここ10年間の新規就農者の数についてのご質疑であったと思います。

 10年前、これは平成14年でございますが、その年の新規就農者が32人、そしてその後、ここ5年間について申し上げますと、平成19年が15人、平成20年が20人、平成21年が20人、平成22年が31人、そして平成23年が31人となっておりまして、10年間で新規就農者の総数が246人、年の平均に直しますと大体25人程度が新規に農業につかれているというようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、鍋まつりの実績といったものでございます。まず、からつ鍋まつりにつきましては、平成17年度に第1回が開催されまして、規模が拡大されたり、あるいは開催会場の変更等を経まして、昨年で7回目の開催というふうになりました。開催場所は、第1回目が松浦河畔公園国際交流広場、第2回目が松浦河畔公園駐車場、第3回から第6回までが唐津競艇場駐車場、そして昨年の第7回が中心市街地といったところでございました。

 これまでの来場者数につきましては、平成17年1回目こそ1万人という発表でございましたけれども、平成20年から4万人と増加をいたしまして、その後、平成22年度5万2,000人、そして今年度5万人といった結果となっております。

 それから、鍋あるいは物産販売の出展団体の数でございますけれども、平成17年度は30団体、これが平成20年度には81団体とぐーんとふえました。その後、平成21年度82団体、平成22年度80団体、そして今年度は74団体といった推移になってございます。

 ランキングのお尋ねでござますけれども、これまでのデータを見てみますと、おのずと地元唐津のほうから出展された皆様方が上位に入賞されてらっしゃるわけでございますけども、昨年の第7回の結果だけご紹介をさしていただきますと、プロの部門では萬坊のトラフグつみれ鍋がグランプリ、唐津市旅館協同組合のクジラ鍋が第2位、唐津シーサイドホテルの唐津サフランブイヤーベース鍋が第3位と、アマチュア部門になりますと川内野コメCOME倶楽部の伊万里牛元気鍋がグランプリ、七山カニ組合のしし鍋が第2位、北波多すみれ会の北波多しし鍋が第3位というふうになっておるところでございます。

 それから、次に、唐津ブランド推進化の目的といったお尋ねでございます。

 唐津ブランド推進化は、唐津ブランドの確立、推進を行うために総括的な役割を担うということで、あわせて唐津産品の販路開拓や販売促進、消費拡大を目的としまして積極的な事業を行うために平成19年度に設置をされたところでございます。関係各課や企業、団体等に蓄積されてる経験やノウハウそういったものを活用しながら、これらを組み合わせたり、あるいは相互協力を行うことによりまして効果的なブランド推進のあり方を検討しながら業務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) それでは、2回目の質疑をいたします。

 10年間の新規就農者の数でございますけども、246人。で、平均年間25名ぐらいが新しく就農をしておるということでございます。それで、Uターンとかいろいろな形もございますので、30歳以下の就農者の割合はこの10年でどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 30歳未満の就農者の割合についてお答え申し上げます。

 農業センサスの調査結果で申し上げます。平成12年の調査では、唐津市では30歳未満が7.9%、平成17年で7.6%、平成22年の調査では6.1%と年々減少いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長からの答弁ですが、7.9%とか6.1%と言われても何人ぐらいなのか全然わからないわけですが。平成12年には30歳以下の人が756人おったのが、平成22年では454人、約半数近くに減っておるということが事実であります。こうした新規就農者が非常に、1次産業、農業から離脱というよりも後継者がいないというような深刻な状況下にあるわけでございますが。こうした環境を踏まえて、国は青年就農給付金を予算化をしておるということで今回の予算計上がなされておりますが、この内容をお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 平成24年度から行われます国の新たな施策でございます青年就農給付金の内容についてお答え申し上げます。少し長くなろうかと思いますが、新規の事業でございますからちょっと深くご説明申し上げます。

 この新規就農の定着を図るために、45歳未満で一定の要件を満たす新規就農希望者に対して、まず準備型の支援、そしてまた経営開始型の就農支援ということで、前後含めまして最長7年間に年間150万円という給付がなされる制度がことし4月から始まる予定になっております。

 まず、準備型の内容でございますけども、これは都道府県が認める研修機関あるいは先進農家におおむね1年以上研修を行う場合に年間150万円が給付されるものです。この申請の受け付けは県が行います。その主な要件といたしましては、就農時に45歳未満であること、独立あるいは自営就農または雇用就農を目指すことなどが要件となっております。このほか研修終了後1年以内に独立、自営就農の経営開始または農業法人との常勤雇用契約の締結、いずれかを行いながら給付期間の1.5倍に相当する最低2年以上就農を継続することが要件となっております。

 一方、経営開始型の内容でございますが、この事業は経営を始めた新規就農者に対しまして生計のめどが立つまでの間支援をするというのが給付の目的でございます。就農から最大5年間、年間150万円が給付されます。その主な要件としまして、これは準備型と一部重複しますが、就農時に45歳未満であること、独立そして自営就農であることが要件とされております。この独立そして自営就農という条件でございますが、みずから農地の所有権もしくは利用権を有していること。主な機械、施設をみずから所有、賃借をしていること。本人名義で生産物を出荷、取引をしていること。本人名義の通帳があり、売り上げや経費の支出などの経営収支をみずからの通帳を帳簿で管理していること。このほかにも、就農5年後に農業で生計が成り立つ実現可能な計画を持っていること。さらには、集落が作成する人・農地プランに位置づけられることとなっております。また、親元就農の場合にあっても、先ほど申し上げました4つの要件を満たし、親から経営移譲される場合や親の経営から独立した部門経営を行う場合には、その時点から支給の対象となります。この場合、農地の施設も自分の名義にする、また賃借であっても親との間の金銭のやりとりが必要であるというふうになっております。

 このほか参考までに申し上げますと、特例といたしまして、平成20年4月以降に独立自営就農した方も対象になっておりますが、給付は就農後5年までとなっております関係上、平成20年に就農された方は平成21年度限りが支給対象となります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長のほうからるる説明をいただいたわけですが、非常に、150万円も就農支援をいただく、私どもが就農するころからするともう夢のような話でございますけども。これだけ、やっぱり、世の中、農業、第1次産業に対する就農者がいない、後継者がいないということに真剣に考えるようになってきたのかなと思うわけですが。

 そうした中で、準備型と開始型とある、準備型は研修等々、佐賀の農業大学校とか高校とかに行くのに対しての支援をされると思いますけども。今、部長の話の中でちょっと懸念をするのが、当然45歳未満ということが対象者になるわけですが、「本人名義で生産物を出荷、取引をしていること」というようなことなんですね。

 例えば、新規就農、高校を出て農業大学校を出て、二十前後で就農をするときに、おやじはまだ45歳前後だと思うわけです。そうすると、名義とか生産物を自分の名前で出荷せんにゃいかんということにおいては、非常に無理が、45歳のおやじが、もう私は今66歳ですけども、45歳のおやじが何で息子が就農するけん、もう名義も出荷なんもかんも譲ってしまうというようなことが果たして現実的にできるのかなということでありますけども。このことについて、もうちょっと詳しく説明いただきたい。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 宮崎議員さんの不安に対してお答え申し上げます。

 国の説明では、基本的には自分の経営のリスクがあるときに生計のめどが立つまで支援するというのが、給付の目的ですというふうに説明をされております。単なる親元就農では、基本的には新たなリスクが発生しないという問題もございます。ですから、先ほど申し上げましたように、支援の対象にはならないんではないかというふうなことでございます。

 先ほどの4つの要件を満たしていないと給付の対象にならないということでございますので、父からの農地の所有権もしくは利用権を移譲するとか機械をみずから所有するとか、たとえ親子であっても書類上の契約や金銭のやりとりをするということが当然必要となってまいります。そういった中で、本人名義で若いお父さんと一緒に農業をやるという場合に、つくったものを、これは私の販売物ですよ、私の通帳にお金をいただきますということは現実なかなかそう相入れる話ではございません。そういった矛盾点もあろうかと思いますので、国が今の方針では対象としないと言っておりますが、唐津だけの問題ではございません。全国に多々今後出てくるかと思いますので、その点は、国に対してもそのような対応に対して何らか配慮をお願いする必要も、全国的に意見が出てくるだろうと思います。唐津市としても、県を通してそのような問題点の提起をしてまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ほんとに、現実的に考えたときに、幾ら新規就農者であろうと立派な息子であろうと娘であろうと、おやじがまだ40歳ちょっとぐらいで経営の実権を全部移動してやるというのは、非常に、私は、農業を知らん人が企画しておるのかなというようなことと理解するわけですけども。

 もう一つお聞きしたいのが、父と同じ作物、品目の経営では開始することができないというようなことも事前にちょっと勉強さしていただいたら書いてあるわけですが。これは、唐津も大規模農家が結構なります、専作農家、ハウスミカンにしてもイチゴにしても畜産にしても。おやじがハウスミカンを大々的にやりよる。後継者たる息子が就農してミカンばつくられん、イチゴか何かもつくらんにゃいかんよというようなことが言われるのかなと。こげんか矛盾した給付金のあり方っていうのでいいのかなということを思うわけですが。その点について、もう一つ。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 父と同じ品目で経営を開始する場合に、その息子さんの新規就農の交付対象になれないんじゃないかっていうご意見でございます。

 県で、これについて説明会があったわけなんですが、親の経営から独立分離した経営を条件とするという、親と違った品目である場合の説明がございました。

 ご指摘の、いわゆる親と同じ品目で経営をするというこのような例の詳細につきましては、まだ今までの説明会あるいは国の方針に示されておりません。こういったものについては流動的な対策、対応がございまして、はっきり現段階では申し上げることができません。3月末までにはそのような細かな品目も含めた対策あるいは要綱等が作成される予定でございますので、その段階でできるだけ対象となるような方については、丁寧にかついろんな方法、回数を含めて十分な説明をしていきたいと考えております。市といたしましても、青年給付金、これは、独立、自営就農という非常にハードルの高い制度が示されております。先ほどの議員さんの申されました親は牛100頭、息子は牛10頭、それぞれが独立して経営をするという実態は余り想定できません。そういった例も含めまして、やはり県、国に対してはできるだけのことをお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長の説明をいただいたわけですが、なかなか納得しづらいところがあるわけですけども。まさしく、青年を育てる、後継者を育てるという意味では自分が責任を持って、自分の通帳で、自分が経営をしていくということは、もう非常によかことであるし、また必要だと思います。しかし、今、私、前申しましたように、やっぱり専作で大規模をしよって、別に後継者たる息子が違う作物を開始せにゃいかんということはあり得んような。どっちにしても、イチゴつくるがやめようかな、牛飼うのばやめよかなというような人はその中で後継者がおるならば、もう違う作物をやってよかちゃということに対しては非常に理解をするわけでございますけども。そこら辺については、今後流動的と、まさに今の政府の流れがそうなのかなと感じるわけですけども。そうした中で、この予算化が15人、交付を受ける資格を得たような人がいるのかなと察しするわけですが、これ、大変、150万円を5年間にわたって、250万円に経営の中で所得がなったら、その場で給付は打ち切りますというようなことになっておりますけども、なかなか250万円の所得を新規にやるためには、これはもう5年間以上かかると思いますので、そういう意味から15人以上にもしもなったときには、どうするのか。その点もちょっとお聞きします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。

 15人以上の予定者を超えるということへの問題提起でございました。

 平成23年度時点での新規就農者をもとに、この該当となる唐津市内における方々の数を推定いたしております。対象となる期間が平成23年度までといたしますと102人の方が45歳未満で見えてまいります。この中でそれぞれの条件を満たす人を想定し、さらに農地の所有状況や本人名義である出荷をしてるか、あるいは経営収支の状況等を見ますと、この3つの条件をクリアされてる方が3名、2つをクリアされてる方が1名、いずれかの1つをクリアされてる方が7名ということで、合計11名が独立自営の就農要件を満たされている可能性がございます。また、この要件を満たすような手続を行うことが可能であると見込まれる方が4名ほどいらっしゃいまして、今回お願いする予算はその15名に該当する2,250万円をお願いしたところでございます。

 それ以外の対象者がもしも新たに生じるようなことになれば、これは県や国にも追加の要望をしながら、そして認められれば次期の議会の補正予算にでも対応をお願いすることになろうかと考えております。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 3つ条件をクリアせんとでけんという厳しいやっぱり条件があるわけで、その1つだけをクリアした人が7名おられると。ですから、15名に到達するのに、やっぱり結構いろいろな手腕というか条件等々を整備せにゃいかんとかなと思うわけですが。補正予算を立ててでもやると、国が許せば行うということですので、よろしくお願いをしたいですが。

 それじゃ、新規就農給付金というのが、農業者就農促進事業っていう中に就農されるのに、これ市も絡んでおりますけども、12万円ほど予算ていうか就農者に補助をするのがあるわけですが、それと今の青年給付金と合わせて受給できるのかどうか、この点もお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 この新規就農者確保奨励金でございますが、この目的は先ほど議員さんもおっしゃいましたように、人材を育成、確保するという観点から、市が年間1回限り12万円の奨励金を交付することといたしております。この奨励金の交付要綱の中に、類似の補助金を受けた場合は適用しないというふうにいたしておりますので、今回の青年就農給付金を受給される方については、この新規就農者確保奨励金は対象外となります。

 また、参考までにご説明したいと思いますが、若い農業者就農促進事業というものが県の青年農業者育成センターを利用した農業者に対して支援がございます。これは、卒業まで研修した後、1年以内に唐津市で就農した場合に、その研修費用に係る償還金の2分の1を県と市で補助するものでございます。これも、県は平成24年度以降からの申請分については、この受講費の半額の減免はできないというふうになるということでございまして、これもまた同時支援ということは不可能となってくるようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 国民の税金を使う補助ですので、やっぱりそこら辺は厳しいチェックがあるのかなと思います。

 今、部長のほうからもいろいろな今の後継者に対する農業就農者に対する手だてがあるわけでございますけども。その他の明日の農業者支援事業はどのような内容になっておるのかということをお聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) これまでご説明申し上げました農業者就農支援事業のほかに、明日の農業者支援事業、これは青年就農給付金、新規農業者確保奨励金、若い農業者就農促進事業補助金といった3つの柱についてお答えしたとおりでございます。このほかに、市の取り組む制度として青年農業者等育成補助金、引き出せ唐津の能力アップ支援事業がございます。

 まず、青年農業者育成補助金でございます。これは、中核的農業者の育成を図るとともに青年農業者の団体活動及び研修、研究活動を支援するものでございます。唐津上場地区農業青年クラブ連絡会に対しまして、研修会及び自己研さん、総合研さんの活動の一部として33万円を補助するように考えております。この補助金の制度については、現在これまでどおりの制度で運用をしていきたいと考えております。

 また、引き出せ唐津の魅力アップ支援事業につきましては、市内でほとんど栽培されてない野菜、果樹の作付やこれらを利用した新たな加工品の開発、または従来の生産物を加工したり流通販売のルートの開拓など、こういった取り組みをするような農業者に対して支援をするものでございます。この事業の中身については、市内在住の農業者であることやまたはその団体、その団体、農業者が高品質な特産物づくりのために取り組む栽培技術の確立あるいは加工技術の確立、販路開拓、こういったもろもろの事業に対して補助対象経費となる部分の3分の2以内を助成するものでございます。団体では20万円、個人では10万円を限度に助成をいたします。総額100万円を今回の予算にお願いしてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ほんとに、大変な手助けを国も県も市も農業者の後継者のためにしていただいておると感謝をするところでございます。それだけ農業というのが、やっぱり大変な産業として今日位置づけられておるということを、私は理解していただきたいなと思うところです。とにかく、第1次産業、農業の後継者がいないと経営も成り立たないわけでございますので、この制度を最大に利用して後継者が1人でもふえるような施策を今後もお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 まだよかですか。(笑声)



○議長(進藤健介君) はい、いいですよ。



◆30番(宮崎卓君) それじゃ、次にからつの鍋まつりについてでございますけども、これまで7回の鍋まつりを通じて、来場者それから出展団体の数、それぞれお示しをいただきました。そして、また人気ブランドも紹介をいただきました。こういうふうな形で7回をして、ますます参加者もふえる、参加団体もふえる、すばらしい産品、ブランド品が出てくる。この事業に対して行政としての評価を、どう思っておられるのか、いただきます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 鍋まつりに対する評価といったお尋ねでございます。

 鍋まつりが始まりました当初は、市町村合併後の新しい唐津市全体が1つにまとまるイベントをやろうという実行委員会の皆様の熱い思いの上に企画をされてこれまで実施をされてまいりました。まさに、企画のねらいどおりに市内各地の住民の方々のご協力と実行委員会の方々の熱意によりまして、地元で食されている多彩な鍋が集まり、オール唐津の新たなイベントがスタートしたところでございます。主催者のほうでは、イベントの基本理念といたしまして、1つには地場産業の育成による地域経済の活性化、2つ目には食の地産地消を中心とした唐津の情報発信、3つ目としまして市民協働によるまちづくり、4番目としまして国際交流、5番目としまして合併により広域化した「新唐津市は一つ」をテーマにした市民交流と、この5つを掲げておられます。実際のイベントの中でしっかりと実現されておられまして、市といたしましても、このイベントが本市のいろんな方面、いろんな分野にいい効果を与えていただいてるというふうに考えておるところでございます。

 また、地域づくり団体、農林水産業に携わる皆様、それから商工業者の方々など多くの関係者でイベントをつくり上げておられる。地域の連帯感の醸成といったもの、地域資源や地場産品のPRによる地場産業の活性化と、そういったことで鍋まつり、このさまざまな効果を考えますと、今や本市になくてはならないイベントになっているというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案質疑を続行します。宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 午前中に部長のほうから行政としての鍋まつりの評価はということでご答弁をいただいたわけですが、「唐津は一つ」というテーマのもとに合併と同時に鍋まつりができまして、今ではもうなくてはならない事業として、イベントに成長したということであります。

 ただ、予算のほうが500万円から今年度は300万円に減っとう。このことについては、こういうイベントを育てるという意味合いからすれば300万円が200万円、100万円に減っても鍋まつり自体は成長するということであれば、私はいいなと思います。

 ただ、せっかくこういう鍋まつりが5万人のお客を呼ぶような形になった。そのこと自体が単発の一つで終わらんで、唐津にはうまい食がたくさんあるわけですから、春、夏、秋、冬、4回ぐらいに分けたそれぞれの鍋まつりではなくて、うまかもんの博覧会でもいいですから、そういうふうなことを今後はやっていったらどうかなということに対して、部長の所見を伺います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 年1回ではなくというお尋ねでございます。

 からつ鍋まつりにつきましては、唐津商工会議所を中心に民間事業者それから関係団体、行政機関などで構成されます連絡協議会で取り組まれております。先ほどいただきましたご提案につきましては、まずはこの連絡協議会のほうにお伝えをしてご議論をお願いをしようかというふうに考えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 実行委員会というか協議会というのがあって、商工会議所が中心になってやっておられるので行政としてはもう申し上げますというようなことですね。そういうことで、場所の問題もありますし、最善の効果が出るような形で今後も鍋まつりをしていただきたいなということで、次の質問のほうに移ります。

 ブランド推進事業の設置目的については説明をいただいたわけでございますが、今度はその事業実績等々も説明をいただきたいわけですが、もうちょっと時間の制約もありますので、ブランド推進化としての目に余るすばらしいその事業というのが、私の目には移ってこないわけでございます。そういう意味も含めて、平成24年度から心機一転やりますよというのが、今度、新年度の唐津ブランド推進事業費として4つの事業を計上されておりますので、その目的と内容等々をお示しください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、唐津ブランド推進事業の目的でございますけれども、ポイントを申し上げますと、地域イメージとか認知度の向上を図っていくということが一つでございますし、消費市場におきましても情報発信力、競争力を高めていくと、こういったところをポイントして目的と掲げておるところでございます。

 具体的事業の内容につきましては2つございまして、1つは、唐津ブランドの戦略の策定あるいは推進に関する事業と。それから、もう一つは唐津産品の情報発信に関する事業というものでございます。

 まず、唐津ブランドの戦略の策定推進についてでございますけれども、地域の価値を高める都市ブランドに関する調査研究ということで、国立大学法人九州大学との共同研究によって行うものでございます。産業振興を目的とした地域資源の効果的な活用方法の検討あるいは唐津ブランドといったものを選定をしていく制度の創設あるいは情報発信の方法、そういったものについて調査研究を行っていきまして、最終的には唐津ブランド戦略といったものを策定をしてその推進体制についても構築をしたいというふうに考えておるところでございます。

 これにつきましては、具体的にこの唐津ブランド戦略を選定する委員会におきまして、認証の方針だとか認証の基準、認証方法などは決定するわけでございますけれども、この認証の委員会につきましては、もともとこういった戦略を策定する委員会の皆様にも入っていただいて審査会を行って認証作業を進めていこうというふうに考えております。

 それから、もう一つの唐津産品の情報発信についてでございますけれども、今回新たに福岡市内の大型商業施設へのアンテナブースの出店を行うことといたしております。唐津市のアンテナブースを開設することによりまして、唐津産品及び唐津の情報発信を行いまして認知の向上を図りたいと考えておりますけれども。これによりまして、福岡都市圏住民の唐津への誘導、唐津ファンの拡大、もちろんそういった唐津ファンの拡大によりまして唐津を訪れるリピーターづくりと、そういったものも進めていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 なお、従来から取り組んでおります唐津ファンの交流会、そういったものは引き続き進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 唐津ブランド戦略の作成により、推進体制を構築することによってブランド化を総合的かつ継続的に推進して唐津産品と他の地域の産品との差別化ができるような体制づくり。私が一番期待するのは、今まで商工会議所等がこういうブランドづくりには参加してなかったような気がするわけですけども、本年度からの計上されておるこの事業におきましては、商工会議所あたりが参画することによって一層の組織力とか企画力等が増すんじゃなかろうかと思うわけです。

 そこで、唐津ブランドの推進体制、農畜産物ブランドの取り扱い、ブランド戦略の展開、販売展開についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、唐津ブランドの推進体制の構築に当たりましては、国立大学法人九州大学との共同研究、それと唐津ブランド戦略の策定委員会、これは仮称でございますけれども、これによりまして実効性あるものとなるように十分検討を行っていきたいというふうに考えております。本市といたしましては、唐津ブランドの戦略策定委員会、この仮称におきまして、議員からもご案内がございましたように、例えば唐津商工会議所を初めとする委員の皆様とともにブランド戦略の推進が必要であるという機運を盛り上げまして、委員の方々を中心とするこの唐津ブランドの推進体制の構築を行っていきたいというふうに考えております。

 こうした形で推進体制の構築ができますれば、例えば佐賀牛あるいは唐津焼など、既にブランド化されている商品も合わせまして、唐津ブランドとして選定がきちっとされれば、では、じゃ次はこの唐津ブランドのこのアイテムをどう売り込んでいくのか、どうPRしていくのかといった手法につきましても、この戦略を策定する委員会の中でしっかり策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今、部長が申されるように、こうした形でブランド確立に向けての組織づくりが進むと、私も考えるのは、先般政務調査で栃木県の足利市に研修に行きました。その中で、栃木県の足利市は足利美人っていうブランド、もう何の商品にも足利美人っていう名目をつけて商品化をしておるわけなんです。そういうことが、やっぱりこれはJAも行政もそれと商工会議所あたりの知恵も借りて、唐津のブランド品というのをやっぱりつくっていく必要があると思います。私は、そういう形でブランド品ができ上がる。そしたら、このブランド商品ができ上がった暁には、今、外国にもどんどん出すような体制、まあTPPの問題もありますけども、そういう体制が、今後は道が開けてくると思うわけですが、我がまちが、姉妹提携しておる中国、揚州とか、韓国ですね、ここら辺に向けて、もう一踏ん張り、ブランド品の販売に力を注ぐということ、産業交流が今までなされておらないというようなことなんですから、そのことについて、部長、答弁いただきます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 このブランド品の海外展開といった形になろうかと思います。

 ブランドの、この唐津ブランドの策定といった、こういった、先ほど申し上げた作業と同時並行になると思いますが、来年度は、東アジア等海外輸出市場の調査研究といったものに着手をしたいと思っております。これは、輸出に関して、さまざまな事業を展開されてきました佐賀県農林水産物等輸出促進協議会、こちらに負担金を支出をいたしまして、積極的にその活動に参画することによって、東アジア等の海外輸出市場の調査研究を行っていきたいというふうに考えております。

 この協議会では、例えば、香港におきます佐賀牛やハウスミカンを初めとする農畜産物等の販路開拓を目的とした消費宣伝活動、あるいは、高級百貨店やレストランでのプロモーション活動、香港、台湾、中国のバイヤーを招いて、産地の生産体制や品質などをアピールするための産地視察、海外市場開拓調査など、さまざまな事業を展開されてございますので、私どももこれに参画することによりまして、こうした取り組みの成果といいましょうか、ノウハウといったものをしっかりと学びまして、先ほど、議員のほうからもご指摘ございましたように、中国、韓国、そういったとこへの、この産業交流のあり方、進め方といったものにつきましても、研究をしてつなげていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ブランド化した唐津の産品を、海外へもっともっと売り込んでいくと期待をするわけでございます。

 で、もう最後のほうになりますが、鍋まつりが、競艇場から中心市街地に移った。で、あとまあ、いろいろ支所単位で、産業まつり等々も行われておりますけども、やっぱり、鍋まつりのように、市外から、県外から、国際化の中から人が集まるようなイベントじゃないわけですね、地域は。地域は地域でまあ、それはよかところがあると思いますけどもですよ。5万人鍋まつりに来たから、78店舗の参加があったから、これに満足は、私はしちゃあいかんと思うわけなんです。

 例えば、富士宮、静岡県の富士宮市なんかは、50万人以上のたった富士宮の焼きそばのイベントで、50万人も70万人も人がくるようなイベントがよそでは行われておるわけです。ですから、唐津にも大変なおいしいもの、うまかものがたくさんあるわけですから、このブランド推進を利用して、こういうイベント、行事をどんどんやって、四季折々につなげていく、そしたら1次産業もどんどん伸びていく、唐津の活性化につながるというようなことを思うわけです。

 そのことについて、部長、答弁ください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員さんのほうからご案内いたただきましたように、富士宮焼きそばにつきましては、全国規模のイベントということで、平成18年にスタートしたB─1グランプリですか、これにおいて、優秀賞を獲得したということで、地域を代表するご当地グルメとして、脚光を浴びて、一躍有名になったとこでございます。

 これ、まあ、マスコミ各社、こぞって取り上げたことから話題となりまして、商品化ということになって、現在、一般流通市場だけではなく、通販市場でも大人気商品となっているというふうに聞き及んでおります。このことによりまして、富士宮市は、観光客が増大して、大きな経済効果を生んで、地域の活性化につながったということで承知をしておるところでございます。

 本市におきましても、豊富な農産物と新鮮な水産物等々、さまざまな地域の資源がございますので、ここは何とかして、この富士宮焼きそばに匹敵するようなものを、まさにこういったパワーがあるといいましょうか、集客力がある、こういった唐津ブランド、こういったアイテムをぜひつくらなくてはいけないというふうに思います。

 こういったものをつくり上げた暁には、まさに、それを核として、そのアイテムを核として、どういったプロモーションを仕掛けていくこと、さまざまなプロモーションを仕掛けていくことができるだろうというふうに思いますし、先ほど、議員のほうからお話ございましたように、鍋まつりだけではなくて、四季折々のこう食をテーマにしたイベント、そういったやり方についても、一つの手法として展開していくことができるのではないのかなというふうに思います。

 こうしたことから、この唐津ブランドの戦略策定におきましては、この唐津ブランドのアイテムによって、そのアイテムをその後、選定した後に、どのように活用して、地域の産業や経済を発展させて、さらには、地域の振興にどうつなげていくかという、そういうその、将来の活用とか展開のイメージといったものを、しっかりと私ども見据えながら、今回の唐津ブランド戦略の策定というふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎 卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 新年度におけるブランド推進課の決意をお聞きをいたしました。

 これが、机上の策にならないように、これからますます地域経済は冷え込むことが予測をされます。ここは、唐津市民が汗をかき、知恵を出し合って、地域力で頑張るよりほかはないと思われます。

 ブランド推進課の指導力とやる気に期待をして議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 6番、志政会の馬場幸年でございます。

 議案質疑を行います。

 私のほうは、議案第1号 唐津市の一般会計予算中、商工費の中から3点質疑いたします。

 まず、地域のがんばる商店街等支援事業費についてお尋ねいたします。

 概要書によりますと、地域の商店街等で構成するグループなどが実施する販売促進事業や施設の改修等に対し補助するとなっておりますが、平成23年度の当初予算においても、同じように計上された事業があり実施されたと思いますが、まずは実施された件数、内容、さらにはどのような効果があったのかをお尋ねいたします。

 次に、地域商業活性化事業補助金についてお尋ねいたします。

 この事業も、平成23年当初予算に計上され、事業が実施されたと思います。そこで、この販売額換金率及び事業の効果はどうだったのかをお伺いいたします。

 最後に、3点目ですけど、唐津産品販売促進事業費についてお伺いいたします。

 これも概要書によりますと、唐津産品の販路拡大、販路開拓のために生産者、団体等と連携し、商品宣伝活動を行う、また、新たに、中国を初めとする東アジアの輸出市場の研究を行い、唐津産品の輸出の可能性を探るとあります。この概要書の中におきまして、各種協議会活動の支援とありますが、特にこの支援の内容、具体的な、どのような支援をされるのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、1点目でございます。

 地域のがんばる商店街等支援事業費に関する部分でございます。

 まず、平成23年度の地域のがんばる商店街等支援事業の実績の見込みでございます。

 共同施設等整備事業というメニュー、これが件数が1件で補助金額34万1,000円、それから共同事業等支援事業につきましては、件数3件で補助金額が90万3,000円、それから、3つ目の新規出店支援事業、これが件数2件で補助金額200万円、合計6件で324万4,000円となるところでございます。

 支援した事業の内容でございますけれども、最初に申し上げた共同施設整備事業につきましては、呼子地区の松浦町商工会が実施しました呼子朝市通りの歓迎アーチ看板の塗りかえ補修工事に対して、補助金を交付をいたしております。

 共同事業等支援事業につきましては、呼子町サービス協同組合、唐津東商工会、和多田商工振興会の3団体が実施をしました共同売り出しなどの販売促進事業の周知広報に係る経費、あるいは情報誌の作成費などに対して、補助金を交付をいたしております。

 新規出店支援事業につきましては、飲食業あるいは音楽教室、この2業種の新たな出店に係る空き店舗の内装工事費などに対して支援を行ったところでございます。

 事業の効果でございますけれども、共同施設等整備事業、共同事業等支援事業におきましては、それぞれの事業に地域の商店が連携して取り組むことによりまして、売り上げ増はもとより、地域商店同士の連帯感が生み出され、地域商業の活性化につながったというふうに考えております。

 新規出店支援事業では、厳しい経済状況の中ではありますけれども、新規の出店に挑戦をする、こう、意欲を持った方に対して支援をさしていただきまして、操業の後押しとなったこと、あるいは、地域に不足する業種の店舗が新たにできることで、新たな顧客の誘致ができたこと、そういった効果があったものというふうに考えておるところでございます。

 2点目でございます。

 地域商業活性化事業補助金についてでございます。

 今年度の地域商業活性化事業、プレミアム商品券発行事業の販売及び換金の実績でございます。

 まず、唐津商工会議所では、発行額2億2,000万円、販売額2億2,000万円で完売をいたしております。換金額は2億1,967万2,000円、換金率99.85%となっております。唐津東商工会におきましては、発行額1億1,000万円で、販売額は1億486万3,000円でございます。換金額が1億462万9,500円となっており、換金率は99.77%となっております。唐津上場商工会におきましては、唐津東商工会と同様ですが、発行額1億1,000万円、販売額は1億1,000万円、こちらは完売となっております。換金額は1億977万9,000円、換金率は99.79%となっております。

 事業全体では、発行額4億4,000万円、販売額4億3,486万3,000円、換金額が4億3,408万500円、換金率99.82%となってございます。

 事業の効果でございますけれども、平成23年度は、地域経済活性化対策、あるいは佐賀県の義捐金つきプレミアム商品券発行事業などと取り組むことで、発行額を増額したことによりまして、消費者の購買意欲を向上させ、地元消費の拡大、地域経済への浮揚といったことが図ることができたというふうに考えておりますし、商工団体や地域の商店街、商店等が連携をされまして、プレミアム商品券と連動した販売促進事業に取り組むことによりまして、地域商業の活性化についても効果があったというふうに考えておるところでございます。

 3点目でございます。

 唐津産品販売促進事業費でございます。

 各種協議会への支援の内容というところでございますけれども、本市におきましては、協議会が取り組まれる事業に対しましては、負担金をお支払いし、その活動に参画することといたしております。

 協議会は3つございます。1つは、生産者団体の唐津農業協同組合や行政機関等で構成されている唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会でございます。もう一つは、生産者団体の佐賀県玄海漁業協同組合連合会、玄海地区漁業協同組合、まあ関連事業者、行政機関等で構成されている唐津玄海地区水産物消費拡大協議会でございます。3つ目は、生産者団体の佐賀県農業協同組合、唐津農業共同組合、佐賀県県内6市等で構成されている佐賀県農林水産物等輸出促進協議会でございます。

 負担金の支出の目的でございますけれども、唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会と、唐津玄海地区水産物消費拡大協議会への参加、連携を図ることによりまして、トップセールスあるいは消費宣伝活動を行いまして、唐津産の農林水産物の取引拡大と販路開拓、さらには、農林水産物を初めとする地域産業の振興を図るということといたしておるところでございます。

 また、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会につきましては、平成24年度から新たに負担金をお支払いし、この協議会に参画することによりまして、中国を初めとする東アジアなどの輸出市場の調査研究を行いまして、その後の海外輸出と、新たな市場の販路開拓の可能性を探ることを目的といたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 部長のほうから、今、答弁ありまして、共同支援事業、それから、新規事業、まあ6件ほどあって340万円ほど使っているちゅうことでした。

 商店街、今の経済情勢もありまして、なかなか厳しい状況にあります。そういう中で、こういう補助、確かにありがたいとは思うんですけど、そういう中で、事業の補助率、補助率が2分の1、補助限度額は100万円となっておりますけど、今のその経済情勢、また、商店街等の疲弊した商店街等を考えますと、何とかこの補助率、限度額、ここら辺がどうにかならないかと思いますけど、そこら辺の引き上げ等は考えられないのかお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 補助率2分の1の設定理由といったことになろうかと思います。

 本事業の補助率につきましては、現在、維持しております他の商工関係の補助事業、あるいは、その中心市街地の空き店舗出店事業などとの、やはりバランスを考えたとこでございまして、そういったことで補助率2分の1と設定しておるところでございます。

 議員、ご指摘のように、現在の厳しい経済状況の中でございます。現在の補助率では、事業を実施する商店街組合等の負担も大きいというふうには思うわけではございますけれども、この補助率等の引き上げにつきましては、他の補助事業とのバランスや経済状況、地域の現状、それぞれの事業効果など、さまざまな要因を総合的に勘案した上で必要があれば検討していきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 確かにほかの事業とのバランスがあると思います。そこら辺はできれば、今後も検討していただきたいと思います。

 そういう中、補助自体は本当ありがたいんですけど、この事業、本年度平成24年度、まだ事業されておりますけど、この事業、大体いつぐらいまで予定してあるのか、こういう事業がないと、なかなか何年間かないと、商店街等もなかなか発展するのは難しいと思いますけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の事業は、地域商店街の活性化を図るということでの事業でございまして、議員、おっしゃるように一定の事業期間は必要であるというふうに考えております。

 また、一方では、補助事業という性格を考えますと、やはり、周期を設定をして取り組むべきではないのかなといったことも考えておるとこでございます。

 こういったことから、本事業につきましては、現在のところは、平成23年度から着手をいたしまして、平成25年度まで3カ年間の予定で、事業を実施したいというふうに考えておりまして、それ以降の事業継続につきましては、また、来年度、再来年度、事業実施ができまして、そのときの応募の状況や事業の効果などを検証して、あるいはその地域の商店街や商工団体の皆さん方のご意見もやはり伺いながら、そこは検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) ぜひとも、長くはと言いませんけど、何とか商店街が元気になるぐらいまでは、できるものならお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の地域商業活性化事業補助金の再質疑に移ります。

 先ほど、販売額、換金率等、部長のほうから答弁ありまして、ほとんど換金、使う人のほとんど99.85%、99.77%、99.79%というふうに、3つの商工会予算換金率、販売額も4億3,400万円ちょっとあって、なかなか活性化なんかに結びついてるということです。

 そういう中で、平成23年度の当初の予算と比較しますと、本年度の全体事業費というか、これが大幅に減少してると思うんですが、その理由は何だったか教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 このプレミアム商品券発行事業につきましては、平成18年の商工会合併時より行っておりまして、発行総額3,300万円、プレミアム率10%ということで実施されてきておりました。今年度平成23年度につきましては、この平成23年度予算の編成時期、平成22年の10月ごろになりますけれども、そのころ、やはり経済情勢が非常に厳しい状況であったといったこと、それから、そうしたことから平成23年度につきましては、市の地域経済活性化対策事業として、発行額を倍増しようではないかというようなことを検討したところでございます。

 また、あわせまして、平成23年度に入りましてから、東日本大震災の被災者等の支援を目的とした佐賀県の義捐金つきプレミアム商品券発行事業、こういったものにも、私ども参画をいたしたことでございまして、今年度平成23年度は、特例的に事業費が増大をしたところでございます。

 来年度24年度につきましては、各商工団体からのご要望も伺っておりますが、従前のプレミアム商品券発行事業として、事業費を規模を決定し、取り組もうということにしたために、事業費縮減というふうな結果となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) わかりました。

 そういう中で、平成23年度プレミアム費分については、全額補助だったちゅうのが、今回、平成24年度は3分の1の補助率になっております。これはまたどういう理由からですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 プレミアム費に係る補助率のお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、平成23年度は地域経済活性化対策ということで、事業の拡大を要望して、結果としてプレミアム商品券の発行額を倍増すると、そういったことで事業を大幅に拡大したところでございます。

 まずは、事業を拡大したことによって、各商工団体の負担を少しでも軽減しようということで、プレミアム費については、当初は、全額、市のほうで負担しようと考えておったところです。

 その後、平成23年度入りまして、先ほど申し上げた県の義捐金つきプレミアム商品券発行事業に取り組むこととなりまして、それで、現在のプレミアム費の負担については、全額を県と市で2分の1ずつ負担することになったというところでございます。

 こうしたことが、その、今年度平成23年度の経緯でございますけれども、平成24年度の補助率につきましては、各商工団体のご要望に基づきまして事業費などを決定する中で、市といたしましては、商工団体独自の事業であると、平成24年度からは商工団体独自の事業であるいうことで、プレミアム商品券発行事業をとらえておりまして、商工団体と協議を行った上で、補助率を3分の1と設定したというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) わかりました。

 商工団体はしっかり協議は行ってあるちゅうことですね。しかし、23団体で全額補助になるとっそれがしこの売り上げがあったり何たりしますので、また、今後、経済状況云々が低迷などしたときは、またぜひともお願いしたいと思います。

 そういう中で、プレミアム何かが補助率云々高くなれば、また販売なんかが多くなれば、それなりの結果もついてき、活性化もすると思いますけど、この事業、既に以前から取り組まれてありますが、今後は、どのような形になるのか教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 プレミアム商品券発行事業につきましては、地域経済の活性化について、一定の効果があり、事業実施自体であります各商工団体からも事業の継続を要望されております。

 まあ、一方では、この事業を継続して実施すればするで、消費者の皆さんにとっては、このプレミアム商品券発行事業になれが出てきて、効果が落ちてくると、そういったことを懸念するご意見も一方ではございます。

 そうしたことから、将来的な事業の継続につきましては、事業効果の検証と、それから、地域経済の状況、そういったものも当然考慮をしつつ、そして、あわせてその商工団体などの皆さん方からのご意見を、ご要望、そういったものもしっかりと伺いながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 確かに懸念はあると思います。経済情勢云々変われば、また違ってくるのかと思います。また不況云々があったときには、そういう検討もされて、商工団体ともしっかり協議をお願いしたいと思います。

 それでは、次に、唐津産品のほうに移ります。

 先ほど、部長の答弁によりますと、ほとんど負担金ちゅうことで、3つの協議会に対しての負担金が主であるというような答弁でございます。

 そういう中で、海外戦略、今後はちゅうことですけど、どういったあの、概要書なんかは、中国、東アジアとなっておりますけど、どこら辺を重点的に、ターゲットにされるのか、それをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 私どもといたしましては、現時点では、海外戦略といたしましては、中国を初めとする東アジアをターゲットということで考えておりますが、佐賀県のほうが、香港、瀋陽に現地事務所を開設をされたといったことも踏まえつつ、また、平成24年度は、県の輸出促進協議会、それにも参画をさしていただこうというふうに考えておりますので、参画の上で、協議会とも十分相談をしながら、より細かいターゲット、中国、韓国の東アジアの中で、より細かいターゲットにつきましては、今後、研究を進めながら、地域については設定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) じゃあ、今のところは、部長がおっしゃるのが本当かなと思います。

 そういう中で、県庁の、そういうふうな事務所等ができたなら、そういうのを利用されるのは、大変いいことだと思います。

 その中で、唐津市として、まあ国内とか、海外における、特にアジア戦略に対しては、見本市とか展示会、物産展とか、開催されると思うんですよね。そのときに、唐津の事業所何ちゅうか、そういう人たちから出店とか、そういうふうなのとは考えておらさらんとですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 平成24年度でございますけれども、まずは、海外輸出市場を調査研究するためのそういった市場調査といったものに参画したいというふうに考えておりますけれども、そうした中で、もし、市内の事業者さんで、早速、海外輸出に取り組みたいといった事業者さんが出てくれば、そのときは速やかに、この協議会にも相談をしながら、PRを行うためのフェアへの参加につきましては、前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 最後の質問になりますけど、政務調査で、小樽市に行ったとき、小樽市が、アジア等への販路拡大ちゅうことで、もうこれは平成15年からそういうことをやってあるとですよね。最初は予算措置なしで、小樽の事業者関係者の12社参加されて、香港そごうであった北海道フェアとか、そういうのに参加され、最初の何年間かはほとんど予算措置はなくて、それでも、各種事業者さんを連れて、いろいろな展示会、そういうふうな物産展、見本市、そういうのに出店されて、実際、予算措置がされるようになったのは、大分後からなんですけども、そういう中で、最初は地域活性化会議みたいな会議の名称で立ち上げられて、それからずっと名前変更されて、今では、東アジア等販路拡大支援事業ちゅうふうな形にはなっとるとですけど、でも現在は、もう何ですか、輸出の手続の費用であったりとか、その展示会の出店の費用の一部を補助するような形になっとるとですね。それで、民間が、しっかりやって、そういうふうないいこともやってあります。こういうこともありますので、よければ、小樽市なんかが、平成15年からもう今現在平成24年ですから、大変、時間がかかっておりますけど、こういうのも一つの方法だと思うんですが、部長いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをしたします。

 ただいま、議員のほうからご案内ございました、この小樽市の取り組み、まずはいろいろと調べてみたいというふうに思います。

 で、平成24年度から、私ども参画をします県の農林水産物等輸出促進協議会につきましては、県が事務局をされております。この協議会に参画することによって、これまでの経験から輸出事業を行うときに、行政がどのような役割を担えばいいのか、よいアドバイスをいただけるだろうと思います。確かに、まさにビジネスを推進するということでございますので、本当に行政として、どこまで踏み込んでいったらいいのか、かえってその円滑なビジネスを阻害することにもなりますので、そこのどこまでこう支援ができるのかと、非常に難しいものがあるというふうに私も思います。

 ですから、今回こういった協議会に参画をして、いろんな方々とご意見、意見交換をやったりする中で、実際、その事業者に対して、どういった支援をやっていたらいいのか、どこまでやっていったらいいのか、そこはしっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) ぜひともお願いいたします。

 小樽市さんも北海道庁の上海事務所とか、札幌市が持ってる北京とか、そういうところの事務所も、しっかり利用されてやってあることはもう間違いありません。だから、唐津市あたりも県が持っておる事務所とか、海外云々、そこら辺はもうしっかり使われて、進めていただきたいと思います。

 これで質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 4番、志政会の山中真二でございます。

 議案第1号 平成24年度一般会計予算から3件、議案質疑をさせていただきます。

 まず、農林水産費の酪農生産性アップ支援補助金についてでございますが、今、農業情勢、厳しい中でございます。また、畜産にいたしましても、コスト高で、畜産物の価格は低迷しております。酪農の経営についても、厳しい状況と聞いておりますが、事業の背景及び目的についてお尋ねしたいと思います。

 まずですね、この事業の背景となっている最近の酪農経営の情勢についてお尋ねいたします。

 次も農林水産費からですが、地域農業水利施設ストックマネジメント事業についてでございますが、農業水利施設のストック増加と、経年変化による老朽化の進行によりまして、今後、補修、更新にかかわる費用がかさむことが心配されておりますが、地域農業水利施設ストックマネジメント事業の概要につきまして、どうなっているのかお伺いいたします。

 3点目でございますが、教育費の特別支援教育事業についてお伺いいたします。

 唐津市では、特別支援教育を充実させるために、生活支援委員を配置しておられます。そこで、唐津市内の特別支援教育の現状についてお伺いいたします。

 市内小中学校の特別支援学級数、そこでの指導の状況にどのようにされておられるのか。また、普通学級における支援の必要性について、その状況はどうなっているのか、特別支援教育の観点からお答えください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 山中議員さんの酪農経営の背景、最近の情勢ということについてお答えしたいと思います。

 酪農の状況については、牛乳の商品の低迷や配合飼料の高騰といったことから、唐津市内でも廃業する酪農家か多く出ております。

 そしてまた、その残された農家についても、生産乳量も減少している状況でございます。これについては、近年の猛暑の影響による分娩事故あるいは、乳房炎等による牛の廃用といいますか、いわゆる廃棄が影響しているものと考えられまして、その分、酪農家の収益の低下が引き起こり、また、それによって適正な雌牛の更新に着手できないということが起こっているような状況でございます。

 そこで、市の酪農家の戸数を見ますと、平成17年度に35戸あった酪農家が平成24年の2月末現在21戸まで減少いたしております。

 そして、経営を圧迫してると思われます配合飼料の価格の高騰でございますけども、平成12年には4万6,950円であったものが、平成23年の9月には6万4,470円と高くなっておりまして、額に直しますと1万7,520円、率で37%の高騰が続いております。

 また、JAからつの管内の生乳の出荷状況でございます。平成19年度、年間6,295トンございましたものが平成22年度では5,423トンと、872トン、率で14%の出荷減量となっております。

 さらに、県産牛1頭当たりの牛乳販売量につきましても、平成21年8,181キロから平成22年7,884キロと販売量も減少いたしております。

 このようなことから、酪農業の生産性、まあ収益性の向上をさせるとともに、学校給食などを含む地元消費にこたえる対策が必要ではないかと考えております。

 もう1点の地域農業水利施設ストックマネジメント事業でございます。

 この事業の概要につきまして、ストックマネジメント事業では、パイプライン、揚水機場等の地域農業水利施設につきまして、唐津の場合、築造当時から相当の年数が経過したものが多く、今後、補修、あるいは更新等の増加が望まれております。

 したがいまして、これらの農業用水利施設の長寿命化を図るための、まず、機能診断を行い、それに基づいて対策を講じて行く必要があろうかと考えております。

 今後の維持管理に要するコストの軽減、あるいは財政負担の平準化、こういったものを図ろうとするものでございまして、今後、このような事業が増加するものではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 特別支援教育の現状について。

 特別支援学級の数、またその指導の状況について、まずはお答えいたします。

 唐津市内の特別支援学級には、知的障害児の学級、情緒障害児の学級、肢体不自由児の学級がございますが、総数で申し上げますと平成23年度は、小中合計34校に43学級を設置しております。平成24年度は、合計39校に64学級を設置する見込みになっております。

 特別支援学級の数は、それぞれ障害の種類に応じる必要があるというようなことから増加傾向でございます。

 特別支援学級におきましては、少人数の学級において、それぞれのお子さんの障害状況に合わせた教科指導でありますとか、自立に向けた指導を行っております。

 それから、通常学級での支援のことでございますが、通常の学級においても、特別な支援が必要な状況のお子さんがいらっしゃいます。その傾向を、通常の学級におきましても、体が不自由なお子さん、それから、発達障害をお持ちのお子さん、または、その傾向を示すお子さんも在籍しておられまして、このようなお子さんへの学習中の支援や、生活支援が必要なケースも出てきております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 酪農生産性アップ支援補助金につきまして、再質問させていただきます。

 先ほど、経営状況についてご答弁いただきましたが、本当にこう酪農経営、厳しい経営状況の中で、収益向上の対策としてのこの事業の目的についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) ご質疑の目的についてお答え申し上げます。

 酪農家が、乳量、乳質の低下した雌牛を淘汰し、新たに雌牛を導入する場合や病気や事故でやむを得ず淘汰した雌牛のかわりに、自分の農場で生まれた雌子牛を後継牛として保留する場合など、補助金を使わせていただきたいと考えております。これによって、酪農家の経費の負担の軽減、あるいは乳量の増加による所得の向上、そしてまた後継牛の確保による頭数維持を図ることを目的といたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長にご答弁いただきました。酪農家の経営負担の軽減、そしてまた乳量増加による所得向上、後継牛の確保ということで今ご説明いただきましたが、酪農につきましては、本当に過去には母牛が五、六産ぐらい産児をしておりましたが、現在は三、四産ぐらいで淘汰してやる状況でございます。それはやはり1年間の乳量が過去に比べて多く乳量をとってあるということの中で、現在は更新率が上がっているという状況の中でございます。その中で、この事業内容及び事業費につきましてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 事業内容についてお答え申し上げます。

 まず、補助金の交付対象者といたしましては、1産以上の分娩実績のある生産性の低下した乳用雌牛、または病気・事故で淘汰した雌牛の代替牛として家畜市場から導入する酪農家並びに自家産の雌子牛を自家保留する酪農家を対象といたしております。

 乳用雌牛導入につきましては、新たに乳用雌牛を導入する場合は、淘汰した乳用雌牛の代替として、先ほど申し上げました家畜市場から導入する雌牛であること、家畜市場において取引された生後24カ月齢未満の乳用雌牛であること、さらに血統登録書等の証明書を有していることを条件といたしております。

 後継牛の保留につきましては、この後継牛として自家保留する場合には、淘汰した乳用雌牛の代替として自家保留した乳用雌牛であること、そしてまた当該年度中に生まれた乳用雌牛で血統登録書を保持していること、さらに原則として補助金交付後3年間は保留することといたしております。

 この事業の実施期間といたしましては、事業の実績、あるいはその効果について、さらなる検証、あるいは検討を加えながら、今後の継続の必要性についても検討してみたいと考えております。

 事業費でございます。先ほど申し上げました乳用雌牛の導入につきましては、1頭当たり補助単価を5万円といたしておりまして、導入頭数をこれまでの実績から15頭を見込んでおります。その経費として75万円をお願いしております。ちなみに、この5万円とした根拠でございますが、北海道から導入する場合の雌牛の価格が50万円でございまして、その10%を想定いたしております。

 次に、後継牛としての保留をした場合の補助単価は1頭当たり2万円でございます。頭数はこれまでの実績から年間60頭を見込みまして、予算を120万円お願いしているところでございます。この単価2万円につきましては、家畜共済個体評価額の6月から12カ月齢の平均20万円の10%を考慮いたしております。合わせまして、総事業が195万円をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、ご説明いただきました。導入牛に対しまして5万円、また自家育成牛に対しまして2万円の補助ということでございます。そして、この事業は本当にいいと思いますが、この効果についてご答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) この事業の効果については、酪農を新規に開業するに当たっては多額の設備費用等が必要であることから新規就農が難しく、一たん減退すれば、酪農家というものはなかなか再生が困難であるという業種でございます。その中で、今回支援して、酪農事業を支援するという効果を予定しておりますのは、分娩間隔の短縮、あるいは異常牛の早期発見、早期治療による事故の防止、これを一つの目的、あるいは効果を予測しております。もう一点、乳量、乳質の低下した牛の計画的な更新を目的と効果を望んでおるところでございます。さらに、優良な乳用雌牛の後継牛として自家保留することができるようになることも、効果の一つだと考えております。

 このようなことから、酪農家の計画的な乳用雌牛の更新や導入への支援を行うことで、酪農経営によい連鎖を生み出し、酪農の収益性の向上や生産性の向上に寄与できるものと考えております。また、生産性の向上が廃業される酪農家の抑制や安定的な生乳生産にもつながり、市民への安全、安心な地元産の牛乳提供の確保が図られるものを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、本当に部長が言われましたように、今は専業農家が廃業されねばいかんごとある状況の中に厳しゅうございます。そういう中で、農家の廃業の抑制、そしてこの酪農の中では安心で安全な牛乳の生産を酪農の経営の安定につなげていただきますよう、この事業をぜひお願いいたします。

 次でございますが、地域農業水利施設ストックマネジメント事業につきまして再質問いたします。

 ことしの2月27日に、鏡久里、そしてまた上場、浜玉畑総の3土地改良区の合同会議に出席をさせていただきました。佐賀県の農業水利施設は6,581施設、また水路4,300メーターと佐賀県農地整備課から資料をいただきましたが、この事業の内容についてはどうなっているのか、お聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 地域農業水利施設ストックマネジメント事業の平成24年度の事業内容についてご説明申し上げます。

 唐津管内には、3つの土地改良区が事業主体となって行われる事業をお願いしておるところでございます。この3つの事業主体というのは、上場土地改良区、浜玉畑総土地改良区、そして鏡久里土地改良区の3つでございます。

 まず、浜玉畑総土地改良区が実施する事業につきましては、揚水機場補修が2基で200万円、パイプラインの補修が600万円、合わせて800万円でございます。補助金は、いずれの事業も15%でございまして、浜玉畑総については120万円の補助金を考えております。

 次に、上場土地改良区が実施する事業でございます。後川内地区の加圧機場の補修が1基で900万円、竹木場地区及び鎮西町波戸地区の減圧弁補修が2基で800万円、合わせて1,700万円でございます。補助金が193万8,000円でございます。

 次に、鏡土地改良区が実施する双水地区の揚水機補修が1基で250万円、東宇木地区のパイプライン補修で100万円、双水地区の幹線水路補修で460万円、合わせて810万円でございます。補助金が121万5,000円でございます。

 3つの土地改良区合わせた事業費が3,310万円、そのうち市の補助金が435万3,000円となっております。

 次に、唐津市が事業主体となって実施する事業につきましては、山本地区の東山、ここの揚水機場補修が1基で180万円、石志地区の揚水機場補修が1基で320万円、山本地区宮原の揚水機場補修が1基で150万円、合わせて650万円でございます。このほか、市が事業主体となって行う浜玉地区の送水管更新事業基本計画策定業務に係る費用といたしまして202万7,000円、合わせまして市の事業で852万7,000円となっております。

 この浜玉地区送水管更新基本計画策定業務でございますが、この地区は、県営圃場整備によりまして、昭和42年から昭和47年度にかけて総延長5,534メーターの用水路が整備されました。これが築造40年以上を経過いたしておりまして、老朽化が顕著であることや、一部462メーターにつきましては民有地内に送水管が埋設されているということから、今後のその民有地の土地料、あるいは地域の農業水利の施設の更新等の観点から、国の補助事業等を活用しながら対策をとる必要があるということから、今回、将来の手当てについての基本計画を策定する必要があるためにお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、部長に説明していただきましたが、もう浜玉送水管は民有地に埋設されているということでございますので、調査のほうが必要と思います。よろしくお願いいたします。

 本当に農業助成、厳しい状況の中、農家の経営も本当に厳しい中でございます。この中での受益者の負担割合が気になりますが、負担割合につきましてはどのようになっておるのか、お聞きいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) ストックマネジメント事業の負担割についてお答え申し上げます。

 この事業の負担のうち、国が55%、県が15%、市が15%、地元土地改良区等が15%となっております。土地改良区が事業主体となります事業につきましては、唐津市が補助金交付要綱を整備いたしまして、補助金を交付することといたしております。また、唐津市が事業主体となって行う事業につきましては、市の分担金徴収条例及び施行規則に基づきまして、地元から15%の負担金を徴収することといたしております。

 今回の地域農業水利ストックマネジメント事業の実施期間の予定でございますが、平成24年度から平成28年度までの5カ年間を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、負担割合についてご説明いただきました。市内には、多くの農業水利施設の揚水ポンプ、また減圧弁、パイプラインなどがありますが、突発的な事故により追加要望、補修、更新しなければならない場合はどのようになされるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 現在、事業を計画、実施計画をしておる事業のほかに、突発的に新たな需要といいますか、事業が必要となった場合でございます。これにつきましては、現在予定されているものを後年度以降に先送りして、やはり突発的事故に対しては緊急性が非常に強いということから、現在の計画事業費の範囲内で対処することができるよう、国、あるいは県によっても担保されております。

 ただ、後年度に送りました事業が、その次回の実施計画に必ずしも採択されるかどうかについては、これはまだ確定されたものでございませんので、その点は、さきの土地改良区の懇談会のときも県が示したように、今後、我々としても、土地改良事業のいわゆる安定的な執行について国、県に要望してまいる必要があろうかと考えております。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) ぜひ、追加量分につきましても対応をお願いいたしたいと思います。

 最後のこの質問でございますが、唐津市内には多くの補修、更新を必要とする施設があると思いますが、この事業の全体計画もあるかと思いますが、このことについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) ストックマネジメント事業の全体計画についてのご質疑でございました。この全体計画というのは、地域の実情等を考慮しながら、地元の生産組合等、農家に事業に対する要望や課題について聞き取り調査し、一定期間の計画をいたしておるところでございます。その中から、今回5カ年計画の一部として、緊急性の高いものから次々に積み上げながら国、県に要望し、具体的に着手の運びとなりました。

 今後、必要な箇所、あるいは急に必要となったところにつきましては、常に計画を見直しながら、全体計画、あるいは中長期的計画に反映させていきたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 説明いただきました。本当に、農業の水利事業に対しまして、ほんなごて危機管理体制の強化をしていただく中で、農家の皆さんの経営の安定につなげていただきますようお願いいたしたいと思います。

 特別支援教育費につきましての再質問でございますが、先ほど特別支援の現状、また状況についてご答弁をいただきました。特別支援学級ではなく、普通学級においても支援が必要な状況もあることですが、平成24年度の特別支援教育にかかわる生活支援員の配置についてはどのような計画を考えておられるのか、また配置の要件としてはどのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 平成24年度の配置の計画と配置の要件ということについてお答えをいたします。

 まず、配置計画に当たりましては、各学校から特別支援学級及び普通学級に在籍しているお子さんについて、学校生活に支援を要する状況等が報告をされます。これに対しまして、指導主事を各学校や、あるいは新入学児が在籍する幼稚園や保育所に派遣いたしまして、障害の状況、支援の必要性等についてお話をお聞きしたり、あるいは直接観察をさせていただいたりしながら調査をしたところでございます。その結果といたしまして、平成24年度37名の支援員を配置する必要があると、そのように考えております。

 配置の要件といたしましては、身体的な障害があり、衣服の着脱や給食、排せつ、または移動等の身辺自立ができない児童生徒の介助が必要であること、それから危険の予知ができないため安全確保を常に措置する必要があること、それから障害のある児童生徒に配慮することによって、特に授業等の学級運営が困難だと認められるそのような学級、このようなことを教育的配慮から、特に支援員を配置しなければ十分な教育活動ができないと認められる場合に配置することとしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 最後の質問でございます。生活支援員の配置予定数と配置要件について今ご答弁いただきました。私は、特別支援教育は障害を持ったお子様方の将来の自立を目指して行わなきゃならないと認識しておりますが、このことを踏まえて、生活支援員はどのような支援を行ってあるのか、また学校全体の支援体制はどのようになっているのか、ご答弁いただきます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 生活支援員の支援の状況、それから学校全体の支援体制についてお答えをいたします。

 障害を持つお子さんを通常の学校、学級で特に学ばせたいという保護者の意向がございます。そのようなことから、学校においても安心して学べる環境をつくるということは極めて重要なことと考えております。支援員は、このような認識に立ち、肢体不自由児の移動介助、発達障害児のお子さんの安全確保、障害があるために授業中に立ち歩いてしまうお子さんを落ちつかせるなどの支援を行っているところでございます。

 支援体制についてでございますが、学校におきましては、校長などの管理職員、特別支援コーディネーター、担任、養護教諭、生活支援員等で構成します校内支援委員会を組織しております。支援委員会では、一人一人のお子さんの状況を共有し、必要に応じて特別支援学校や大学等の特別支援教育の専門家の助言を受けながら、個別の支援計画の立案、それからそれらを年次的に修正を加えながら、指導体制を工夫しながら、円滑に教育が行われるよう検討を行うなど、組織的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今、ご説明をいただきました。本当に特別支援教育の充実をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 14番、志政会、堤でございます。一般会計当初予算の農林水産業費の中から、環境保全型農業直接支援対策事業、農地・水保全管理支払い交付金、農村環境整備事業補助金、イノシシ等駆除事業費等、4議案について質問をいたします。

 まず、農地・水保全管理支払い交付金と環境保全型農業直接支援対策事業につきましては、旧制度になっております農地・水・環境保全対策事業の継続事業ととらえられている感じでありますけれども、新しい制度がどのような制度に変わったのかをまず教えていただきたいと思います。

 次に、農村環境整備事業補助金の実施状況についてお尋ねをいたします。

 最後に、拡充されておりますイノシシ等駆除事業費について、過去3カ年のイノシシ等有害鳥獣による被害防止対策に係る実績についてお示しをしてください。

 以上、4項目を1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 堤議員さんの環境保全型農業直接支援対策事業の流れについてお答え申し上げます。

 この環境保全型農業直接支援対策事業でございますが、平成19年から平成23年度までに農地・水・環境保全向上対策事業として行われておりました事業が、その後の国の制度の見直しで、平成23年度に農地・水保全管理支払い交付金事業と、そしてまたその中に共同活動支援交付金としてございました追加的支援としての施設の長寿命化を目的とした向上活動支援交付金をあわせた事業に再編されました。また、営農活動の支援の部分が環境保全型農業直接支援対策として改正され、事業期間も平成27年度までと延長になっておるところでございます。先ほど農地・水保全向上対策事業として行っておりました従来の先進的営農活動支援交付金につきましては、平成23年度をもちまして終了となることとなりました。

 この一、二年で、事業の名前が大きく変わったり、新しい制度が導入されるなど、非常にわかりづらいところもございますので、農家の皆さんには丁寧な説明と今後の取り扱い、あるいは参画に努めるようお願いしているところでございます。

 それともう一点、農地、環境保全型農業直接支援対策事業の要件につきまして、これまでの土づくりから、地球温暖化防止や生物多様性の効果の高い営農活動の普及を図るという目的の要件がつけ加えられまして、支援対象の取り組みの中に、これまでの肥料、化学農薬の5割以上低減に加えた緑肥作物の植えつけの取り組みといった条件も新たに加えられたところでございます。

 次に、イノシシ駆除対策事業のここ3年間の状況、実績についてお答え申し上げます。

 これまで、駆除対策については、さまざまな方法で対処いたしてまいりました。それによりまして、平成21年度の管内のイノシシによる水稲被害面積は70.8ヘクタール、被害金額が2,354万8,000円でございましたものが、平成23年度の見込みでは、被害面積は58.8ヘクタール、被害金額が1,768万9,000円と減少いたしてきております。主にこれは水稲被害の減少の効果が高くなっておるようでございます。しかしながら一方では、果樹や畑作などの農作物の被害は依然として大きくなっている状況でございます。

 捕獲頭数の面から見ますと、平成21年度に2,173頭でございましたものが、平成23年度は3,497頭となっております。ここで、平成22年度4,199頭の実績が唐津市内でございましたが、これは県の一斉駆除事業が平成22年度に行われたことや、口蹄疫対策の一斉重点駆除が行われた結果の数字でございます。今年度も引き続きこの目標に向けた駆除の取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 それから、防除対策もあわせて行っております。これまで、防除対策として、電気牧さくの設置やワイヤーメッシュの設置など、侵入防止策の取り組みを行ってまいりました。平成21年度が145台の電気牧さくの設置とワイヤーメッシュ20キロ、約21キロの設置を行いました。平成22年に電気牧さく247台、ワイヤーメッシュ179キロ、そしてまた平成23年には電気牧さく567台、ワイヤーメッシュが302キロの設置をいたしております。年々、侵入防止策の充実を図ってきておるところでございまして、今後も引き続き強力に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) それでは、環境保全型農業直接支援対策事業費から再質問をいたします。

 旧制度の農地・水・環境保全対策事業は、農地・水保全管理支払い交付金と改称され、農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた農村環境の保全・管理に交付される共同活動支援交付金となったと、それと、農道、水路、施設等の長寿命化の取り組みに交付される向上活動支援交付金が導入されたとのことでございます。

 旧制度で農業者戸別に交付されていた営農活動支援事業が改称されたとされる環境保全型農業直接支援対策事業の新たな要件についてのご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 新たな要件について説明をいたします。

 本来、これまで要件であった先進的営農活動支援交付金、これは先ほど申し上げました化学肥料、化学合成農薬の5割低減以上の取り組みというのが一つの条件でございました。それに加え、レンゲや菜種等の緑肥作物の作付や有機農業等を組み合わせた取り組みが条件に加えられております。この取り組みによりまして、交付金の交付額も当然変わるようになっております。

 この緑肥作物の例としては、カバークロップ、これは水稲の栽培期間の前後に菜種、レンゲを植えつけるものでございます。それから、リビングマルチ、これは畝間に麦類や牧草を植えつけることでございます。早生栽培、また冬季湛水管理、有機農業、これは農薬の肥料を使用しないと、こういったものがつけ加えられておりますし、また平成24年度からは、堆肥の施用量の管理基準、それから大豆の後期播種といったものが対象となっているようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 7項目の新たな要件が課せられておるということでございます。このエコというですかね。エコファーマー的な取り組みとして、旧制度では、稲わらを堆肥の施用ということで、稲わらのすき込みでこの堆肥の施用ということが代用できておりましたけれども、新しい新制度ではだめだということで、新制度に対応できない農業者が多いと聞いております。旧制度の営農活動支援事業取り組み農業者数と今後の新しい事業とのこの参加者数の比較などの数字があれば、お聞きしたいと思いますけれども。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 旧制度と新しい制度の参加団体等についてお答え申し上げます。

 平成23年度にこの先進的営農活動支援交付金を受けた団体数でございます。取り組みの件数でございます。これは43件、面積が931ヘクタール、ちなみに交付金額が5,762万2,000円でございます。また、平成24年度に予定しておりますこの取り組み件数でございますが、24件、面積が378ヘクタール、交付金額が3,024万4,000円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) やはり各農家、集落の戸惑いがあるのかなというような数字になっておるようでございます。

 唐津市内の水稲作というものは、早期作のコシヒカリでは4月の下旬から田植えが始まります。また、晩期のモチの田植えは6月下旬までかかって田植えが済んでいくわけでございます。地域の特徴を生かした取り組みでなければ、この新しい制度はなかなか定着をしていきません。地域に合った事例を研究していただきまして、事業の推進に努めていただきますようお願いをいたします。

 また、堆肥施用というのは、この事業に合っておるような気がいたしますので、稲わらのすき込みで代替できますように、国、県に対しても要望をされますことも、あわせてお願いをいたします。

 次に、農村環境整備事業補助金についてでございますけれども、この事業は、旧唐津市時代から継続され、毎年件数は変化をしていますが、いまだに要望箇所の多い事業と聞いておりますが、前段で質問いたしました農地・水保全管理支払い交付金事業と似通った整備がされているようでございます。農村環境整備事業と農地・水保全管理支払い交付金事業の振り分けの指導はどうなさっているのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 農村環境整備事業と農地・水保全管理支払事業との振り分けでございます。

 平成23年度から、この農地・水管理支払い交付金事業によりまして、軽微な農道、水路等の施設の補修が可能となりました。これによって、その地元に負担が生じないことになりました。また、この農家負担の軽減を図るために、農村環境整備事業での対応を農地・水保全管理支払い交付金事業へ振りかえていただくよう、ご説明ないしお願いをしているところでございます。

 一方、農地・水保全管理支払い交付金事業の対象となっていない、これに加入していない集落につきましては、農村環境整備事業での対応しか方法がございませんので、その点につきましては、この農村環境整備事業の活用をお願いしているところでございます。

 各地域で農地・水保全管理支払い交付金事業を最大限に活用していただきながら、それ以外に実施必要なものにつきましては、先ほど申し上げました農村環境整備事業の活用も検討していただいているところでございまして、今後、このような集落や場所について新たな要望が生じた場合は、綿密な調査と実態を勘案しながら、各毎年度の整備計画、農村環境整備事業の整備計画を見直しながら、生活環境の保全や農村経営の安定化を図りたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) この事業は市の単独事業で、財政的にも厳しいとは聞いてはおりますけれども、今後も継続されますようお願いをいたしまして、イノシシ等駆除事業費の再質問をいたします。

 この事業は、数年にわたり拡充され続けております。平成24年度予算において拡充される内容と今後の駆除対策の方向性についてご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 今年度予算における内容と駆除の方向性についてお答え申し上げます。

 平成24年度は、4,100万円をお願いしまして、駆除対策を行うことといたしております。そのうち3,249万3,000円が、地域協議会への負担金として支払うものでございます。市が850万7,000円を直接駆除対策の所要の経費に充てることといたしております。

 協議会が実施する事業の中身についてでございますが、国庫補助事業、県単事業、または市の補助によりまして、総額1億4,721万7,000円の事業に取り組みます。その一部として、侵入防止さくとしてのワイヤーメッシュ9万3,865メーター、電気牧さく188台の整備を計画いたしております。この総事業費が、事業費約1億702万7,000円を見込んでおります。

 また、今回新たに拡充したものとして、猿被害対策に取り組みます。まず、猿の生息調査を実施する計画でございまして、事業費400万円を見込んでおります。これは早い段階で猿の生息実態を把握し、追い払い対策や駆除に役立てるようにするものでございまして、猿に発信機を装着し、群れの行動範囲や行動パターンを把握するものでございます。さらに、市が直接実施する事業のうち、箱わな用のえさ代として、平成23年度の予算の23%増となる194万2,000円をお願いしております。

 また、今後の有害鳥獣対策の方向性でございますが、この対策の3つの基本的なものとして、1つ目には、有害鳥獣を農地や住民の生活圏に近づけないようにすること、農作物の収穫残渣や生ごみ等を農地に廃棄しないこと、繁殖地を減らすために農地や住宅地周辺の環境整備を行うすみ分け対策を実施することでございます。また、2点目は、ワイヤーメッシュや電気牧さく等の侵入防止さくを整備する防除対策でございます。3点目は、有害鳥獣の捕獲活動、あるいは捕獲従事者の育成といった捕獲対策の充実でございます。

 今後とも、これらの3つの対策を重点的に推進しながら、市民の皆さんへの啓発啓蒙を図りながら、市民の安全・安心の住環境、そしてまた農業・農村の振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 今後の方向性としては、簡単に言いますと、まずイノシシを集落に近づけない、そしてまた田畑に侵入させない、害を及ぼしたら捕獲していなくなってもらうというようなことであると理解をいたしました。

 ところで、捕獲したこの事業の中でイノシシの処分やシシ肉の有効活用を図るために、イノシシの解体処理施設を整備されておりますけれども、施設の整備状況について説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) イノシシの解体施設の整備状況についてお答え申し上げます。

 これは、平成21年度から平成23年度までに行った市単独事業による施設整備の補助事業でございます。1カ所当たり150万円を上限に、事業費の21万円を補助いたしました。平成21年度は、湊地区に1カ所、これは事業費398万円でございました。そして、七山地区に1カ所の計2カ所、この七山地区が195万円でございます。平成22年度に相知地区、事業費236万円でございます。平成23年度、これはまだ完了いたしておりませんが、浜玉地区に184万円で1カ所です。平成24年度には1カ所の設置要望がございまして、これも今年度予算を承認いただければ着手することとなっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) 我がまち湊地区でも、いち早く取り組ませてもらっているわけでございます。ここ数年の湊地区内での捕獲頭数は、相賀、屋形石、神集島合わせまして300頭前後捕獲をしておるところでございます。

 捕獲はいたしますけれども、残念ながら、そのまま食用に回せるイノシシは数頭しか捕獲できません。箱わなで捕獲できるイノシシは、5キロから10キロ程度の未成熟イノシシがほとんどであります。それでも何とか商品化できないかと悩んでおるところでございます。ない知恵を絞った1つの案は、捕獲をした10キロ程度の比較的大きなイノシシを湯むきをして、下味をつけて丸焼きにすることでございます。唐津くんちのアラの煮つけにとってかわれるブランドになるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。

 世の中には、いろんなブランドと言われている食肉が販売をされております。鹿児島の黒豚、我が唐津産のさくらポーク、国際的では、スペインでドングリを食べさせて成熟させるイベリコ豚ですね。身近なイノシシでは、からつ鍋まつりのイノシシ鍋に用いられております七山地区の広葉樹林のマテバヤシで育ったイノシシというようなことであります。

 そもそもイノシシのイノシシらしい野性味が出るのは、30キロ以上に成熟してからと言われております。そこで、一定期間畜養し、肉質を飛躍的に向上させ、安定的に供給できる体質を整備しまして、市場性を高める取り組みについて考えをしておるところでございます。この畜養をするということに対して、農林水産部は答え何かあるですか。あったら、ちょっとはい。そして、その後、小路部長はちょっと無理かな、言うとらんけん。何か専門家のブランド推進課のご意見もお聞き願えたらと思っております。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) イノシシ、天然のイノシシを畜養するということと繁殖をさせるということは、若干その目的と難しさに差があろうかと思います。天然のものを畜養するとなれば、当然管理に要する費用、これはえさ代等の問題、それから場所の問題、そしてまた天然物で味わう冬の脂の乗ったうまみ、これが夏場に維持されるかどうかという技術の問題等々もございます。そしてまた、繁殖といったものは、先ほどおっしゃいました豚、牛、鶏等と同じ方法でかなり成功例が高いように伺っております。飼育の例といたしましては、青森県から群馬県、兵庫県、高知県、宮崎県といった各地区で繁殖用としての飼育はなされております。ただ、難しい問題も何点か伝わってきているようでございます。

 畜養につきましては、まだその事例がございませんので、もしできれば、唐津の市民の方でチャレンジをしていただいて、結果がよければ、市としても、その食用としての肉の普及に応援をしてまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まだ、私もあんまり知識がございませんけれども、昨今のそのブランドづくりというのは、ちょっと流通関係者の方にお聞きをしたら、要するに、例えば佐賀牛、牛でいえば、その佐賀牛とか松坂牛とか、既に確立されているブランドがあって、それに対抗してブランドづくりをしようとするときには、やはりそういった素材が育った背景といいましょうか、どういった環境で育ったらとか、どういったものを食べて育ったとか、そういったやっぱり背景とかストーリーといったものがないと、新たなブランドづくりは難しいというふうにもちょっと聞いておりますので、まず、そういったことで、もしそういった素材ができて、そしてその素材を使った新たなまた非常にその物語のある加工品といいましょうか、そういった料理とか、そういったものがつくれれば、それはひとつ勝負する可能性はあると思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 堤議員。



◆14番(堤武彦君) ありがとうございます。最後になります。おいしいシシ肉に仕上げるノウハウは理解しているつもりでございます。ばらつきのない、おいしいシシ肉を安定的に、またイノシシならではのとんとんの価格で供給するためには、どうしても畜養施設が必要になってまいります。また、イノシシは野生獣でありますので、食肉衛生法の問題や、畜舎の強度など養豚施設レベルでは心もとないわけでありまして、頑丈な施設を整備することとなります。

 そこで、お願いでございますが、新規の事業化ではなくて、現在事業化されておりますイノシシの解体施設の附帯施設という解釈での整備の可能性といいますか、そういう採択をしていただきますようよろしくお願いいたしまして、議案質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 25番、志政会の平野潤二でございます。議案質疑をさせていただきます。

 まず初めに、議案第26号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について伺います。国民健康保険は、加入者が高齢者や低所得者などが多く、医療費は高くなり、また近年の不況により税収の落ち込み等で、国保の問題も、社会保障と税の一体改革で今国のほうで協議されて、審議されておるところでございますが、初めに条例改正の内容について伺いたいと思います。

 2番目に、議案第27号 唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、この問題については、さきの質問者から質問がありましたので、かぶらないような形で質問したいと思います。介護保険の改定は、3年ごとに見直され、平成24年度から第5期の事業の改定がなされておるところでございますが、さきの質問の中で4点の大きな改正点が説明されたわけでございますが、大きなものが、保険料が月額平均で802円の値上げであると答弁をいただきました。その中で、介護保険の基金を3億5,000万全額取り崩しという答弁があったわけでございますが、今後の基金の状況はどうなるのか、その点について伺います。

 3番目に、一般会計の総務企画費の唐津市論点データ集策定費であります。概要の説明では、次期総合計画を策定する際の資料として、市の現状と課題を明らかにしとありますが、新規事業に至った経緯、状況、現状について伺いたいと思います。

 次に、農林水産業費、水産振興費の中で、佐賀県玄海漁業組合合併支援費でありますが、これも前の質問がありましたから、かぶらない範囲で質問したいと思います。組合の合併は、農協合併もそうであったわけですが、なかなか組合員の財産を伴うものがあって、なかなか合併が難しいような状況でございますが、玄海漁業協同組合も、長い時間をかけて、ようやく合併にこぎつけられておりますが、玄海の現在の玄海漁業組合の状況をお知らせいただきたいと思います。組合員数、それから組合数がどのようになっているのかについて伺いたいと思います。

 次に、消防、常備消防費の中部分署建設費でありますが、これも私が想定しておった質問は全部質問いただきましたので、1点だけ伺いたいと思いますが、中部派出所の分署昇格は、私も一般質問で3回ほど取り上げて、ようやく市長の英断で分署昇格がなったわけでございますが、その中で言ったのが、本署の消防本部は駐車場も狭く、訓練場所もないというような状況で、そのできるだけの、できる範囲の機能を備えた、また訓練場所を備えた分署にするべきではないかという質問をやったわけでございますが、その場所を決定されるとき、そのような議論がなされたのか、その点について伺いたいと思います。

 それから次に、教育費の保健体育費であります。スポーツ拠点づくり推進事業補助金でありますが、この事業は、平成17年から平成26年までの10年間、地域活性化センターから400万円ぐらいの補助金を受けて事業が継続されてまいりまして、現在まで7年が経過しておるわけでございますが、これまでの事業効果、宿泊数、選手、スタッフの数がどのくらい唐津に来られたのか、その点について伺いたいと思います。

 次に、旧中尾家住宅管理運営費でありますが、中尾家住宅整備は、平成20年、平成21年で整備費4億2,000万円をかけて整備されてきたわけでありますが、昨年度の事業実績、成果について伺いたいと思います。

 最後に、小学校ICT教育推進費でありますが、小学校ICT事業は、概要書によると、学力向上と情報処理能力アップを目的として、5年間で3億1,320万円を投入する事業でありますが、これもさきの質問の中で出てきましたので、そのリースの考え方について、5年間リースするというような概要がありましたが、その件について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険税の条例改正の内容についてでございますが、今回の国民健康保険税の一部改正する条例制定につきましては、国民健康保険事業の健全な運営を図るため改正をするものでございます。

 改正の内容でございますが、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の引き上げを行うものでございます。まず、基礎課税額の所得割率につきまして現行9.5%を10.4%に、被保険者1人当たりの均等割額につきまして現行1万8,500円を2万300円に、世帯別平等割額につきまして現行2万8,000円を3万700円に、次に、後期高齢者支援金等課税額の所得割率につきまして現行2.5%を2.8%に、被保険者均等割額につきまして現行5,500円を6,000円に、世帯別平等割額につきまして現行7,000円を7,700円に、また、介護納付金課税額の所得割率につきまして現行2.4%を2.6%に、被保険者均等割額につきまして現行8,700円を9,500円に、世帯別平等割額につきまして現行5,100円を5,600円に改正し、引き上げるものでございます。

 施行期日は、平成24年4月1日からでございます。

 この条例の改正によりまして、1人当たりの負担額は、年間平均で8.4%、金額で7,200円の引き上げとなりまして、1カ月当たり600円の負担増となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 平野議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 介護保険基金の推移はどうなるのかというご質疑でございましたが、平成23年度末に基金残高として約3億5,000万円が残る予定でございます。これにつきましては、平成24年度以降の介護給付費に充当することで、結果として、平成24年度から3年間かけて徴収いたします介護保険料の軽減に充てるということでございます。

 また、その平成24年度以降、3億5,000万円につきましては、大体平均1億2,000万円前後で取り崩しを行いまして、3年間で約3億5,000万円の取り崩しが終わってしまうという計画でございます。

 だから、保険料につきましては、それに不足する分といたしまして、給付費に充てるために、その新たな保険料を設定し、その事業費に充てていくという推移を考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 唐津市論点データ集に関するご質疑でございます。これは、先ほどご質疑の中にもありましたように、次期総合計画であるとか、各部がそれぞれ作成するであろう計画に資するためのデータを集めるものでございます。

 今年度の取り組みでございますが、昨年6月に将来構想ワークショップを設置いたしまして、若手職員12名をメンバーに選任しまして、これまで17回のワークショップを開催しておりまして、先ほど申しましたメンバーによる取り組みといたしまして、各課からのヒアリング、基礎データの収集、課題の抽出などを実施しておりまして、論点データ集の基礎資料を今年度に作成することにしております。

 現在の総合計画が、合併時に策定されました新市建設計画を基本に策定しておりまして、これの計画年度が平成26年度までの10年間でございまして、先ほど申しましたように、次期総合計画の策定準備の一環といたしまして、この論点データ集を策定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 玄海地区の漁協の組合員数と組合数についてお答え申し上げます。

 現在、玄海地区には、唐津市10漁業、玄海町2漁協、伊万里市の1漁協、合わせて13の漁協がございます。組合員総数は1,976人でございます。

 今回、4月1日に佐賀玄海漁業協同組合が発足いたします。これに加盟する旧漁協は、唐津地区の浜崎漁協、唐津市漁協、呼子町漁協、加部島漁協、鎮西町漁協、肥前漁協、高串漁協、それに伊万里市の波多津漁協の8漁協でございます。組合員数は1,518人、玄海地区漁民数の76.8%を占める新漁協になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。

 分署昇格について、今まで平野議員さん、一般質問のほうでいろいろとご質問いただきました。実は、市町村合併した平成17年の1月以降の3月議会から、さまざまなご意見を、この中部派出所の問題でさまざまな議員さんからご質問がありました。それまでの答えとしては、消防本部の組織内等々で検討するというふうなことでございました。

 訓練場所等を備えた場所選定における議論はやったのかということでございます。この点につきまして、消防長就任以来、いろいろな問題を抽出して、消防本部内でも検討いたしました。私の私案としましては、議員さんおっしゃるように、訓練場所を備えた約1万平米ぐらいの消防署を建てた場合はどうなるのかという、その試みの案もつくってみました。

 消防本部内でも議論をいたしましたが、まず、平成17年のその議会でご指摘を受けた部分に戻ってみますと、中部派出所を分署に昇格させて、ほかの分署と一緒に火災、救急同時出動という形をまずやらんと住民サービスにならないというふうなことでございましたので、いろんなことを踏まえましたけれども、まず分署に昇格させるということで消防本部内でも検討しましたし、政策調整会議を平成22年、平成23年と行いまして、今度の分署昇格における結論の中で、庁内検討委員会の中でも、分署にするのか、私としては9月の議会に救急車も1台ぐらいと言いましたので、そういう部分も含めてさまざまな角度から検討させていただきましたけれども、この面積的に、現在の中部派出所が敷地面積948平米でございます。管内の分署で一番大きいのが1,312平米の西部分署でございます。ほかの他市の部分も見ますと約2,000平米ぐらい、これは分署の敷地でございますね。私どもとしても、約2,000平米ぐらいの分署という形でいろんなところを見させていただいて、ペットボトルセンターが2,800平米でございました。直線距離で80メーター強ございましたので、ポンプ操法等の訓練もできるんじゃないかということで、さまざまな角度から検討させていただいて、今回の候補地の選定となった経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。3つの予算議案についてご質問があったかと思います。

 まず、スポーツ拠点づくり推進事業の補助金の効果、それからこれまでの人数等、参加人数等のご質問だったと思います。ご承知のように、この事業につきましては、ヨット競技の全国大会、JOCジュニアオリンピックカップ兼JSAFジュニア・ユースセーリングチャンピオンシップ、ユース部門の大会でございまして、これからいわゆる世界大会への予選も兼ねていると聞いております。

 そういうことから、その効果につきましては、まずこの開催をされています1つ目には、こういう全国大会を開催することで、唐津市または県の地元ヨット連盟、あるいはヨットの選手が、地元にいながら高い競技レベルに触れる機会がありますので、それを、そういう機会をつくっているというその効果として、結果として、唐津市の学校、高校生とか、あるいは市民の全国大会とかインターハイ等の参加で常に上位の成績を残していると、あわせて選手が育っているという効果をもたらしているかと思います。

 それから、2つ目には、大会開催運営に当たりまして、県ヨット連盟はもとより、唐津市ヨット連盟などが、この大会の開催に携わっております。したがいまして、このこれまでの7回の開催により、いわゆる国際、中には2009年のレーザーラジアルヨット世界大会の開催などにもかかわる機会がございまして、国際競技大会等の競技運営の能力をつけたと、いわゆる団体としてのそういうスキルアップが図られたという効果ももたらしております。

 3つ目に、いわゆるこういう全国大会、あるいは世界大会を開催することによって、本来のこの事業の補助の目的でございますスポーツ拠点としてのヨット競技の拠点として、全国的な知名、位置づけを確立しているんじゃなかろうかと、こういう効果が上がっていると認識しております。

 なお、これまで7回の競技におきましては、延べ約900名ぐらいの選手が唐津のほうに来て競っておりまして、平均約130人程度、選手にしまして毎年来て参加しておられます。

 次に、中尾家住宅の管理運営費についてでございますが、これの実績でございますが、昨年、中尾家につきましては、4月24日にオープンいたしまして、10月29日には「全国鯨フォーラム2011唐津」が呼子において開催され、旧中尾家においても、地元の団体のご協力を得まして、呼子と中尾家のつながりにかかわる展示をし、企画展を行っております。あるいはことしの2月25日には、「まつらの姫達の宴〜唐津のひいな遊び」ということで、地元の地域づくりの団体等のご協力によりまして、旧中尾家での企画展なども行われまして、その結果、開館当初1万7,500人を年間の目標にしておりましたけれども、2月末の現在では2万500人と、予定よりも3,000人程度上回っている成果を上げているところでございます。

 それから、ICTにかかわるものでございますが、リース契約の理由と考え方ということでございます。

 まず、ICT機器の整備につきましては、まず県とか国とかの支援がないと、私ども大分、県等にもご相談申し上げましたけれども、現在、全国的に市町村の一般財源でやっているということでございまして、一部過疎地域については過疎地域自立促進基金を充当させていただいているところでございます。

 機器の導入につきましては、当然購入、買うと、買い取るということもございますが、全体事業費で約3億円程度の経費が試算されておりますので、単年度では毎年1億円等の大きな予算になることから、財政の長期計画の面から5年リースということで導入することになったわけでございまして、単年度経費の抑制に図ったというのが考え方でございます。大体本年度1,300万円程度でございますが、ピークで6,500万円ぐらいですね。それぐらいでございます。それがピークで、あと後年度は下がっていくようになっていきます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 15時25分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時13分  休憩

                     午後 3時25分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。平野議員。



◆25番(平野潤二君) 後ろのほうから、あと20分しかない、あと1人質問者がおるので、早く終われというような指令が来ておりますが、答弁書を書いていただいた職員さんにはまことに申しわけないんですが、はしょって質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 さっきの国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、8.7%の値上げということでありましたが、市民に一番影響のある値上げがどのくらいになるのか、その点について、市民の方にわかりやすくお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 平野議員さんの再質疑にお答えいたします。

 市民に影響がある額でございますが、標準的な世帯でちょっとお答えさせていただきます。40代の夫婦と18歳未満の子供2人の4人世帯で所得が200万円、これはサラリーマン等の給与収入に換算いたしますと312万円の収入の世帯でございますが、これで試算いたしますと、現行で1世帯当たり年額39万3,800円です。改正後で1世帯当たり年額43万1,900円となりまして、9.7%の引き上げ、金額にいたしまして年額3万8,100円、1月当たり3,175円の負担増と試算をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 標準家庭で試算すると、年間3万8,100円で、1月当たりが3,175円の負担増と試算されておるわけでございますが、その中で現在の国保の財政状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。現在の国保財政の状況と今後の見通しでございます。

 まず、平成22年度の決算ですが、単年度収支が1億4,488万5,000円の赤字でございます。累積赤字が約11億円となります。平成23年度予算において繰り上げ充用させていただいたところでございます。平成23年度決算見込みですが、現段階では単年度収支が約4億6,000万円、累積赤字が約15億5,000万円となる見込みを立てているところでございます。このような赤字見込みになる理由といたしましては、国保税の収入不足が主な原因だ、要因だと考えております。

 今後の見通しについてでございますが、平成23年度見込みから平成30年度の国保の県単一化の前年度、平成29年度までの見通しを作成いたしております。作成するに当たりましては、歳入の国保税の収入額を平成23年度見込み額と同額で、また歳出の保険給付費の支出額を高齢化の進展、また医療技術の高度化に伴い、若干の伸びを見込みまして、平成29年度までの歳出の見通しを算出しているところでございます。これによりまして、平成29年度決算額の累積赤字が、約29億円の多額の赤字が発生することとなりまして、国保制度自体を維持することが困難だと認識をいたしておりますので、今回の国保税の引き上げを提案させていただいたところでございます。

 今回の改正の考え方でございますが、平成29年度の累積赤字見込み額約29億円を、平成20年度の制度改正前の平成19年度までの累積赤字額約5億2,000万円を一般会計繰出金より解消いたしまして、平成24年度から平成29年度までは単年度赤字を出さないように、国保税の引き上げを実施いたしまして、累積赤字額約13億8,000万円を解消しようとするものでございます。残りの10億円につきましては、医療費の削減、収納率の向上などに努めまして、今後の国が実施いたします制度改正などを見きわめながら、一般会計からの繰り出し、また国保税の見直し等も含めまして解消することといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) ただいまの答弁で、平成29年度までに、値上げをしても、単年度で赤字を出さなくても、これまでの累積赤字が10億円ぐらい残るというような答弁であったろうかと思いますが、その対策として、徴収とか、いろいろ医療費の抑制とかいうような対策を言われたんですが、今までもその点についてはやってこられたと思うんですよね。ところが、なかなか10億円という赤字額を埋めるのは容易なことではないかと思っておりますが、その点について再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 10億円の不足額の対策でございますが、先ほども10億円、見通しをご説明申し上げましたが、この不足額につきましては、これまでも行っております医療費の抑制、収納率の向上の取り組みを充実しまして、充実強化するとともに、今後の制度改正の動きを見きわめながら解消に努めてまいりたいと考えております。

 今後の制度改正でございますが、現在、社会保障と税の一体改革の検討会や国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場が持たれておりまして、国保の構造的問題への対応策が検討されております。

 そうした中で、平成26年度以降、あくまでもこれは消費税の引き上げが前提となっておりますが、社会保障と税の一体改革の中で実施されます市町村国保の財政基盤強化策に対し、最大で2,200億円の公費投入が予定をされております。その内容といたしましては、低所得者の保険料負担を軽減するために基準額が見直されまして、2割、5割の軽減の対象世帯が拡大されるなどのことでございます。また、平成27年度からは、保険財政共同安定化事業につきましては、事業対象をすべての医療費に拡大いたしまして、高額医療費共同事業もあわせまして暫定措置となっているこれらの財政基盤強化策を平成27年度に恒久化することとなっております。

 ただ、これらの法案につきましては、現在の通常国会へ提出される、議論される予定でございますが、現在のところ、見通しは不透明な状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今、国会で、いろいろニュースで流れております社会保障と税の一体改革の中でも、そういう消費税の投入を考えてやるというような答弁でありましたが、本当に今はどうなるのか不透明な状況であります。

 次に、国保の県単一化に向けて、平成30年ですか、統一、県一本の保険をするというような動きがあるようですが、これからそれに向けたスケジュールはどうなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 県単一化に向けてのスケジュールでございますが、全年齢での県単位の広域化について、高齢者医療制度の制度改革会議の中で議論をなされ、運営主体のあり方や事務の分担、保険料の設定等を検討し、現時点で平成30年度を目標に実施予定となってございます。そのことを受けまして、県と県内の20市町が協議を重ね、平成22年12月に、県が一本化へ向けての取り組みを定めました広域化等支援方針を作成されてあります。

 この方針策定によりまして、本市の国保財政に有利にといいますか、有利に働いたものがございます。その1つが、保険財政共同安定化事業でございます。この事業は、1件30万円から80万円までの高額医療費につきまして、佐賀県内の20市町の保険者間で助け合う制度でございまして、これまで当該事業の交付金収入よりも拠出金の支出が平均で約1億円上回っておりまして、赤字の要因となっておりましたが、対象医療費を1件30万円からを20万円に拡大され、また拠出金を算定する方法で所得割が導入されましたことにより、拠出金の超過がほぼ解消されたところでございます。

 また、収納率によります国の調整交付金の減額がなくなったこともございます。これまで、本市の現年度の収納率が基準より下回っておりましたので、平成21年度におきまして、率にいたしまして5%、約8,000万円の財政調整交付金が減額されておりましたが、これもまたなくなっております。

 現在は、この広域化等支援方針を柱といたしまして、実務者会議を重ね、月に1度の割合で開催され、医療費の高い保険者は低くなるような取り組みの実施や保険税の収納率を設定いたしまして収納率向上への取り組みなど、細部の調整を、県内保険者等により平成30年度の県単一化へ向けて調整等を行われているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 全国の生活保護受給世帯が200万人を超えたというような情報がありますが、その中で、固有名詞を出すのはどうかと思いますが、大阪府では、生活保護者の人のかかる医療費を高額に請求したりということで、ニュースで話題になっておりますが、唐津市の中では、そのようなことはないと思いますが、どうなんでしょうか、そのチェック体制についてもお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 平野議員さんが今申されましたその大阪での生活保護の医療費ですけど、唐津市での国保のことで述べさせていただきます。

 不正受給といいますか、対策といたしましては、医療費適正化の取り組みの中で、レセプト、病院での医療費の明細書でございますこのレセプトの点検することによりまして対策を講じております。具体的には、同じ病気で同時期に複数の病院を受診したり、また頻繁に病院を受診される方をチェックいたしまして、訪問による指導などを行うことといたしておりまして、そういう不正受給がないような対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 生活保護を受けておられる方の医療費につきましては、国民健康保険証をお持ちでございませんので、直接生活保護のほうで支払いをいたしております。なお、その診療明細等につきましては、毎月1回、レセプトの点検をいたしております。また、その診療の新たな受診というようなことにつきましては、各嘱託医等の診断等をいただいておりまして、適正な医療費の支給に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。介護保険の条例改正についてでありますが、1回目の質問で、3億5,000万円の基金を全額取り崩して、平成24年、平成25年、平成26年に充当するというような答弁があったと思いますが、介護保険料算定に必要な高齢者の人口の推移と介護給付対象者の見込みをどのように見込んでいるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の第5期事業計画の策定におきます65歳以上の第1号被保険者の推計でございますが、平成23年度が3万3,261人で、総人口に占める割合が26.4%であるのに対しまして、平成26年度には3万4,920人で、28.4%に増加するものと推計いたしております。また、このうち75歳以上の後期高齢者人口につきましては、平成23年度が1万8,036人で14.3%であるのに対しまして、平成26年度には1万8,375人で14.9%に増加するものと推計いたしております。

 なお、その影響で介護サービスの利用者につきましては、平成22年度の実績と平成26年度の推計を比較して申しますと、特別養護老人ホームなど、施設サービスと認知症対応のグループホームなど、いわゆる居宅系介護サービス施設に滞在されておりますサービスの利用者は平成22年度が1,645人に対しまして、平成26年度には1,837人で約12%の増、また自宅に居住しながら通所や訪問などでのサービスの利用者は平成22年度で3,536人に対しまして、平成26年度には4,061人で約15%の増を見込んでおります。

 本市におきましても、高齢化が進む中で後期高齢者の人口も増加をしておりますので、寝たきりや認知症、虚弱の方など介護の必要な高齢者の増加が進むものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この項の最後でありますが、先ほど国保の問題で今社会保障と税の一体改革の中で、国保に2,200億円くらいの投入をというような情報でありますが、介護保険についてはその点については情報としてどうなんですか、あるんですか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 第5期の介護保険事業計画と社会保障、税の一体改革におけます介護保険制度との関係でございますが、この一体改革の大綱におきましては今後の介護保険につきましても、唐津市でも第5期計画で盛り込んでおります地域包括システムを基本として、高齢化が一段と進む2025年、平成37年において地域包括システムのさらなる充実を目指すものとなっております。

 厚生労働省におきましては、2010年における高齢化率が22.7%で、2025年には30.5%と見込まれることから、国におきましては2025年度地域包括ケアシステムの将来像といたしまして、認知症グループホームの利用者が現在よりも2.3倍、小規模多機能居宅介護施設について必要な施設は8倍と見込まれていること。また、在宅医療や訪問介護の利用者が1.7倍程度ふえるということ。そういうことで、介護に従事する人材が現在よりも1.8倍ほど必要となるなど、介護サービスの供給量が倍増に近い程度に増加をし、マンパワーもふえ、介護に係る総費用の増加が見込まれております。

 そこで、社会保障、税の一体改革に盛り込まれております財政対策では、さきに述べましたように介護給付費が倍増となり、国、県、市はもとより、被保険者の負担が増大することを考慮されまして、1つは第1号被保険者の低所得者保険料軽減の強化のための公費の投入、また第2号被保険者が納める介護納付金の総報酬割を導入することによりまして、介護費用の負担の公平化などが上げられております。しかしながら、それでもなお不足する財源につきまして、消費税率の引き上げによる財源が投入されることが計画されているようでございます。

 なお、ご案内のとおりこのことにつきましてはまだ案の段階でございまして、決定したものではございませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。唐津市論点データ集策定費用についてでありますが、546万円の事業費が計上されておりますが、この事業の発注方法、それから事業費の内訳についてはどうなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、内訳でございますが、委託料を445万2,000円と印刷製本費100万8,000円の、合わせて546万円を計上させていただいておりまして、A4版で160ページ程度、300部を予定をいたしているところでございます。発注の方法でございますが、委託業務と印刷製本費に分けて発注する予定でございまして、委託業務につきましては業者による入札を予定しているところでございます。また、印刷製本費については市内業者に発注を予定いたしておるとことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 業者に発注するというような答弁があったかと思いますが、業者に発注すると、どこでも似たような資料ができ上がるわけですよね。その辺を心配しておりますが、その点と、データができたときの活用方法について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質疑にお答えいたします。

 他の自治体と類似したものにならないかと、どこでも同じようにならないかということでございますが、実はそのようにならないために冒頭のご質疑にお答えしましたように、市の若手職員12名によるワークショップをしておりまして、そうした中で何といいますか、独自の取り組み、切り口を見出しているとこでございます。あくまでも委託ですので、委託者側の責任としてオリジナリティーあふれる論点データ集を作成していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) もう1点ですね、データができ上がったときの活用方法についても、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 失礼いたしました。先ほどの質問に含まれておる内容で、答弁漏れでございます。

 今年度、平成24年度に今年度基礎資料編、平成24年度に個別の論点も合わせまして、平成24年度末には作成したいと思います。まずは、先ほど申しましたように、現在、総合計画が平成26年度までですので、その次期の総合計画を作成する際のいろんな資料として、論点を整理することによりまして、市民の方にも本市が抱えているさまざまな課題であるとかについて明らかにすることによって、多くの意見をちょうだいしたいというふうに思っていますし、総合計画だけでなくて、いろんな計画があります。次世代育成計画であるとか、食育計画であるとか、さまざまな各所管部が計画する計画策定にも利用できるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。農林水産業の佐賀県玄海漁業組合合併支援費についてでありますが、先ほど1回目の質問で、13の漁協があり組合員数は1,976人というような答弁があったわけですが、この中で債務保証と利子の助成が1年は違うわけですが、大体20年くらいでやられるわけですが、その債務保証と利子助成のトータルでどのくらいになるのか。それから、20年間にわたる、長期にわたる債務保証の考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えします。

 玄海漁業協同組合合併支援事業の中身でございます。まず、利子助成につきましては、毎年381万3,000円、これが平成25年から平成44年までの間に、7,554万7,000円を限度額として補てんするものでございます。また、借入先に対するいわゆる保証期間でございます。これ、佐賀県漁業信用資金協会でございますが、この保証料の補てんにつきまして、毎年発生する保証料の補てんにつきまして、年549万7,000円、保証期間が平成25年から平成43年度までの間、5,222万6,000円となっております。また、漁業再生支援資金に対する損失補償でございますが、この損失補償につきましては借り入れ側の漁協が、県の漁業信用基金協会から補償を受けるために必要な額11億円に対する7割の補償を求められるものでございまして、その補償を県、市、新漁連の3団体で負担をするものでございます。約7割の3団体の3分に1ということで、2億5,666万6,000円となっております。

 この損失補償をする理由でございますが、先ほど申しましたように、公的機関の信用基金協会が損失をみずから負担する部分が3割が上限でございまして、それを再保険に係る費用の負担として、市、県、団体で債務負担を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。教育費のスポーツ拠点づくり推進事業補助金でありますが、先ほども事業効果の中でヨットのレベルが上がったとか、スポーツの拠点づくりとしての実績ができたとか、それから900名の選手、スタッフが来てからいただいたとかいうような答弁だったと思いますが、唐津市の教育の中で、スポーツ振興で県民体育大会の競技力向上ということがうたってありますが、このヨット競技に対して指導者の育成とか、選手のレベルアップとかいうことに対しては、やはりいい指導者、アマチュアスポーツはいい指導者がいないとなかなか強くならないというような考えを持っておりますが、その点について考え方をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 再質疑にお答えいたします。

 議員が今言われたとおりで、私どももいい選手はやはりいい指導者のもとに育つんじゃなかろうかと考えております。これまでも、市といたしましても指導者あるいは選手の育成につきましては、まず1つは市主催として宝くじスポーツフェアではつらつママさんバレーボールとか、あるいはドリームサッカー等の誘致を行いまして、日本の元一流選手により指導者教室の開催とか、選手の指導教室の開催とか行っておりますし、また総合交流事業ということで、福岡ソフトバンクホークスとか、あるいかサガン鳥栖による野球、サッカー教室の開催で、こういう場を活用して指導をしていただいて、あるいは種目協会及び企業等の協力によりまして行っている部分もあります。

 例えば、プロバスケットボールのライジング福岡、あるいは久光製薬スプリングス、本年度合宿誘致に来られまして地元選手等の、あるいは指導者等の指導者教室等開催していただいていまして、こういうふうこういう場を活用いたしまして、一流選手または選手コーチによるスポーツ教室の誘致開催、あるいは開催の支援を行いながら、指導者あるいは選手の育成を図っているところでございます。今後も引き続き、こういう機会を設けて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。旧中尾家住宅管理運営費で1,809万2,000円でありますが、昨年4月24日にオープンされて、予想より上回って2万500人の入場者の方が来ていただいたという答弁でありましたが、やはりこれだけの4億円の投資をしてきたわけで、なかなか文化財というのはなかなかお金に結びつかないという側面がありますが、今後の中尾家住宅を生かす企画展の方向性等について支所長のほうから答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 松浦呼子支所長。

          (呼子支所長 松浦一成君登壇)



◎呼子支所長(松浦一成君) お答えいたします。

 企画展等の方向性というご質問ですが、旧中尾家住宅は江戸時代中期に建てられたといわれる母屋など、市指定の重要文化財であることから、文化財としての保存を図りながら利活用していかなければならないと考えております。

 勘定場や1階の常設展や2階にある展示スペース、交流スペースを利用した企画展など地元の団体との協力をいただきながら、呼子のまちと捕鯨業などかかわり合いを中心に、さらに興味深くより深い展示を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) やはり呼子というのは、観光客が多いわけで、その人たちもなるべく周遊していただくような取り組みを多く考えていただきたいと思いますが、指定管理者制度は、今は高取邸あたりは、今年度からですかね、高取邸は指定管理者になっておりますが、その中尾家住宅の指定管理者についての考え方についてはどう考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、旧中尾家邸につきましては、まだ開館して1年をたっていないということで、その管理とかあるいは運営、ランニングコスト、運営費等まだ見きわめておりません。したがいまして、旧高取邸が5年目に指定管理者の移行しておりますので、この市指定、あるいは将来的には県指定となる建物でございますので、おおむね3年を目途に、くらいを目途に指定管理者移行等を考えて、今のところ考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次に行きます。小中学校ICT教育推進費でありますが、この事業に対しては国の支援がないということで、5年間のリースを財政の平準化からリースをしたということでありますが、私も先日鏡山小学校に授業を見せていただいたんですが、子供たちが勉強に集中できておって一人も授業に入っていない子供がいなかったという感覚を持っておりますが、その中で中学校は5教科、小学校は4教科の電子教科書でありますが、今後美術とか音楽等の導入はどう考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 現在の予定をしております教科以外の活用というようなことでお答えさせていただきますと、今回の電子黒板の導入の目的というのが、まずはわかりやすい事業の授業の実現による学力向上ということを目指しているところでございます。

 電子黒板については、導入設置するだけでは直接的には学力向上の効果は余り目立たないけれども、そこにいわゆるコンテンツ、デジタル教科書を使える環境を整備することによって、その効果が大きくなるというような結果が出ております。まずは今回予定をしております小学校の4教科、それと中学校の5教科の教科書を使った事業を進めることを、まず考えていきたいと思います。

 その先に、そのコンテンツの状況等も研究させていただきまして、その導入について考えていきたというふうに思います。

 なお、この電子黒板の導入には、電子黒板と同時に書画カメラというカメラも、簡単なデジカメといいますか、ウェブカメラみたいなものが入ります。それによって、例えば先般、佐賀新聞で紹介されました子供たちが学級会活動で、6年生を送る会で使う体育館のステージに飾る絵の候補を、みんなで話し合い使うと、そのときに手元の小さな絵を大きく開いて話し合いとができるとか、そういうふうな子供たち全体でコミュニティーを図る貴重な道具になるんではないかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 最後の質問になりますが、ある脳学者が近年のテレビゲームと映像を中心とした遊びが脳の前頭葉の発達を阻害し、人間性の形成に影響を与えておると言われておりますが、そのICTによる効果もある一方、読書などの文字文化が薄れるのではないかという懸念もありますが、教育長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 ご指摘のとおり私たちの面前、私たちの周りにはさまざまな映像機器でございますとか、新たにICT機器等が存在しておりまして、それらを含めた社会の変化というものが、一つには文字離れの一因になっているということもあるのかなというふうに思います。

 ただ、今日の子供たちが生きる今後の生活、社会というのは、今以上にICT機器の利用がふえる社会であるということは予測できるわけでございます。今日でも、新聞や雑誌等の記事がそのまま同じ画面が、全く同じ画面がタブレットパソコンの中に送られてくる状況もあります。大人になっていったときには、いつでもどこでも何でもだれでも簡単にネットワークができる社会となって、世代や地域を越えたコミュニケーションの利活用や、人とものを結ぶコミュニケーションが充実されるだろうと考えているところでございます。

 今回、導入する電子黒板やデジタル教科書は、これについては基本的には児童生徒が手元に持っている教科書を拡大提示し、そして生徒にとってより見やすく学習に集中するための教師の指導用のツールでございます。これによりまして、例えば教師の指示が児童生徒に正確に伝わり、児童生徒が適切に教科書を読み取る、例えば教科書の中に書き込む方法を子供たちがはっきり手元で知ることができるというふうに考えております。このようなことから学級全体で一人の子供の考え方を共有したりしながら、まさにコミュニケーションをとったりすることもできる機器になることを期待をしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 先日、北波多において家読、家で読む読書を家読というそうでありますが、その代表者の方が埼玉から来られて、教育長さんにも会っていただきました。やはり読書も大切な部分でありますので、その辺もあわせてご指導をよろしくお願いいたします。

 以上で議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和です。志政会16番目で、皆様のご配慮であと9分残っておりますので、議案質疑を行わせていただきます。

 議案概要書の2ページ、3ページに3つの柱として施策事業の重点が置かれておりますので、その点について議案第1号 平成24年度唐津市一般会計から質疑を行います。

 まず、ふるさとを愛するという観点ですけども、唐の津風景街道に展開に関する予算が昨日から議論がなされております。志政会の意向書にも、そして12月議会においても市全域の文化的資源を活用したまちづくりの計画の必要性を指摘しておりました。そのことから今回の唐の津風景街道推進事業が予算化になったと、私は理解しております。まず、この点について執行部はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、東アジア戦略元年から国際交流と東アジア戦略関連事業について、これも昨日山下議員から唐津市に観光戦略はあるのかという質疑がなされておりました。私も山下議員のご指摘のとおりだと思っておりますし、目標のない唐津市の観光、目標のない東アジア戦略のイメージがわかないのでありまして、このことについては一般質問で質疑を行います。

 そこで戦略元年の中に流通が位置づけられていますが、平成14年から姉妹都市以外の都市、大連旅順口区との友好交流が始まっております。また平成16年には経済交流意向書を交わして唐津港の振興のために貨物の出荷促進を目的に、ポートセールスを行ってきた経緯がありました。この大連旅順口区との経済交流はもう破棄されたのか、交流がなくなったのか、この点について、まずお伺いします。

 次に、総務費の防災センター整備についてお伺いします。庁舎建設に対して、まだ青写真がありません。そういう中での防災センターの着工ですけども、このことについての整合性をお聞かせください。

 次に、議案第13号 平成24年度唐津市有線テレビ事業特別会計予算中、インターネット事業を行っているのは浜玉七山エリアであります。大きな赤字と機材のメンテナンスに今後大きな予算がかかるようですが、収支バランスと今後の方向性をお聞かせください。

 次に、議案第11号 平成24年度競艇特別会計予算、24年度の事業方針をお聞かせください。

 最後に、議案第63号 平成23年度唐津市一般会計補正予算中、繰越明許費の補正、本庁駐車場有料化整備について計画がどのようになったのか、今後どのように工事をされていくのかお聞かせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、唐の津風景街道についてでございますが、ご質疑にもありましたように、昨年の12月に議員のほうからご質問いただいておりまして、市内全域の文化的資源を活用したまちづくりの計画の必要性とその計画の中での各事業の位置づけをきちんとすると、さらに財政計画との整合性を図るべきだという指摘をいただいたところでございます。

 そのときに、私どものほうの答弁として市の区域におきましても、例えば浜玉地域の石切丁場、北波多地域の岸岳古窯の郷、鎮西地区の名護屋城跡並びに陣跡のさまざまな文化的資源があり、これらの整備活用に取り組み、さらに魅力ある資源を対外的に発信しなければならないと考えており、市内地域全体に存在する文化的資源の利活用について改めて整理をし、事業の推進を図りたいという内容のことを申し上げたところでございます。

 そのような考え方を踏まえまして、今予算で計上しております唐の津風景街道推進事業の中で、市全域の文化的資源を活用したまちづくりの計画にあたります唐の津風景街道推進ビジョンを策定するものでございます。

 それと、東アジア戦略元年について旅順口区との意向書が破棄されたのかということでございますが、破棄はされていないところでございます。

 それと、有線テレビ事業特別会計の中でのインターネットの関係でございますが、ご質疑にありましたように、これにつきましては七山浜玉地区のみでインターネットのプロバイダー業務を市が直営という形でやっているところでございます。これにつきましては、収支の状況を申し上げますと、平成21年が1,160万円の赤字、平成22年が2,120万円の赤字、平成23年度が1,460万円の赤字の決算を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 2点あったかと思います。まず1点目の西別館の防災センター整備の件でございます。ご質疑にありましたように、今回の予算の編成にあたっては、田中議員さんがおっしゃられました問題点が最大の懸案になりまして、合併特例債の延長法案、現在国会のほうに出ておりますが、まだこの法案が採決されて決定はいたしておりませんが、これを活用いたしますことになれば、平成31年まで延長されるということになり、また有利な財源がこの庁舎建設に使えるということになります。

 そういった中で、これまでこの議会の中でも論議をしていただいておりました西別館の防災センターについてどういった整備をしていくのかというので、一番の議論になりまして、複数の案を検討いたしました結果、現在予算をお願いしておりますような内容になったところでございます。一応防災上の拠点として使うというのは、これまで長年議論をしていただきましたので、それまでの間、防災センターとして本部会議等が開かれ、またそこに防災課の機能等を集約しておくということで、とりあえず早急に整備をしようと。これは、市長のほうからもやはりこれまで議論してきたので、そういうことにできることは、とにかく最小限度はやっておこうというようなことになりまして予算をお願いしたところでございます。

 なお、また庁舎を建設というのが具体化になったときに、じゃあその防災センターとの関連はどうなっていくのかということでございますが、その時点でまた防災センターにつきましては、建てかえの中の本庁舎の中にきちんと備えるべきだということになれば、そういう計画案で持っていき、必要最小限の機能だけを今回の防災センターには持っていくと。当然、耐震構造をやりますので、この庁舎については将来的にも建物としては使えることになります。そういったところでは、いろんな書類の保管庫、特に会計等の伝票類というのは数年間保存しないといけないというようものもございますので、そういった建物としても使えるということで、庁舎の計画がどういった形になっても、別館的な資料倉庫は耐震の補強をすれば使えるだろうと。そういう利用の仕方も前提においた形で、今回最小限での防災センターとしての機能を整備しようということになったものでございます。

 それから、もう1点の本庁舎駐車場の有料化につきまして、今回補正で明許繰越をさせていただいている件でございます。昨年の9月に予算を議決いただきまして、その後議論を重ねてまいりまして、また役所の前の道路の交通体系の事情等が若干信号設置等が11月までにずれ込んだ状況の中で交通の状況を見て、庁内の関係各課10課の課長と係長等で協議を重ねてきました結果、若干やはり1カ所の正面入り口だけでは出入りには非常に前の交通の事情を見ると渋滞することがあるだろうと、出入り口において支障が出るだろうということで、西側の出入り口も一般の庁舎利用者の方にもやっぱり利用してもらったほうがいいだろうというような結論になりまして、駐車場としての発券機、清算機につきましては、正面の現在の出入り口から入って来られた方については、議場棟の横のところに1カ所、それから西側から出入りをしていただく方については、西別館からちょっと入りました旧広域圏棟のそばに1カ所をつける、2カ所の案でいくということで庁内の会議の中でもそういう結論になったところでございます。

 そういう状況の中で協議を進めてきました結果、不測の日数を要したために発注の時期が少しずれ込みまして、4月いっぱいくらいで工事がずれ込むような見通しをなりましたので、明許繰越をお願いしたところでございます。できるだけ早く完成をと思っておりますが、連休前になるのか、連休後になるのか、ここは工事の進捗状況ではどちらか、そういう連休の前後に供用を開始するような形になろうかという見通しでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 競艇特別会計に係るご質疑にお答えいたします。

 新年度事業方針ということでございますが、事業会計、収益を上げて地方財政に貢献するというのが使命でございますので、究極的には基本的に売り上げの向上を図る、経費の節減を図る、この2点に収れんされるわけでございます。

 平成24年度は特に、今年度昨年の4月から始めましたモーニングレース、競艇事業の中で隙間の時間といいますか、貴重な時間帯をねらったモーニングレースを昨年4月から開始いたしております。この方針をさらに強めて、そのモーニングレースを中心とした売り上げ向上を練っていきたいと考えております。また、経費の節減、これはもう人件費をはじめ冗費を減らす、事業に限らずのことでございますけども、特に新しく、新年度に関しましては先ほどのモーニングレース等にも関連することでございますけども、唐津ボート、唐津に限らずボートレース業界全体で入場者数というのが激減といいますか、大幅に減っております。

 それで、電話投票を中心としたいわゆる来場者以外での投票というのがふえつつありますので、今現在昭和50年からスタートしました現在の施設が大変大きく、またそれなりの老朽化もしております。したがいまして、人々のにぎわいの場としてコンパクトな、いわゆる密度の濃い建物ということを目指しまして、コンパクト化を進める中で経費を浮かし、それを新たな投資に結びつけて魅力を出すという形での経費節減イコール投資余力を出すという形での集約をしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、再質疑を行ってまいります。

 じゃあ、逆から行きます。まず議案第63号の平成23年度の一般会計補正の繰越明許費の駐車場の件なんですけども、これ12月議会で出て駐車場有料化になるものだと皆さん思われていたんですけれども、全然工事が始まりませんので、市民の皆さんやめたのかなという声も出るんですね。そういう周知徹底、その点についてどのようにされようと思っていますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 確かにそういうご意見があるということであれば、有料化になるという時期等につきましてはこのホームページか行政チャンネル、そういうところでの状況等については、こういう状況で準備をしているということについてはお知らせをするように努めたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) いや、もう5月からやるでしょう。知っている人がやめたと思われているんですけれども、知らない人もいっぱいおられるんですよ。金額といつからというのをしっかりやっていただきたいなと思いますので、その点をよろしくお願いします。

 次に、議案第11号 平成24年度の競艇特別会計ですけども、大変厳しい状態です。皆さんご承知かどうかわかりませんけいども、4月1日から2階が閉鎖になります。もう1階だけでと、あと3階のみの発売ということで、経費削減の中で大変厳しい状態なんですけども、その中でも今言われたようにモーニングレース、大変好評です。これはやはりもう少しきちっとしたPRもしなければなりませんけども、この効果と来年度のその取り組みについてお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 再質疑にお答えいたします。

 モーニングレース、今ご指摘いただきました24場ある中で唐津市、ボートレースからつが3番目、3場現在行っております。来客数が減る、いわゆる本場及びボートレース三日月等なかなか減っている中で、電話投票にかかる分、モーニングレースということで競争相手がいないという、少ないという面の利用した電話投票にかかる売り上げが非常に伸びております。逆にいうと、来場者数に伸びる直接の経費は減っているのですが、それを上回る電話投票の伸びで、現実な、今年度それをしなかった一般レースレベルで、前年度平成22年度と比較いたしまして、大体0.4%、8,200万円ぐらいはモーニングレースの影響で増加を見込めるというふうに、今年度の見通しとしても進んでおります。それをさらに生かしまして平成24年度以降も、このモーニングレースの魅力を通じて十分な収益を図り、市に貢献したいと考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 競艇場に対しての生き残り策は、また一般質問のほうでも再度またやらせていただきますので、ぜひとも気を抜かずに企業会計に向けて、平成24年度しっかりと頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、一般会計予算の中から総務費の防災センターの整備なんですけども、本当青写真がないままに突っ走っているなというのが大変危惧しております。そういった意味では、しっかりと手戻りがないようにしていただきたいと思いますけども、今回防災センター先ほど言われましたけども、何を縮小して、次に移行できるような施設にされたということですけれども、その点もう少し具体的にお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 これまで全体的な防災センターとしての内容は耐震の工事を行った後に、防災機器、通信機器を1カ所に集中させる。情報処理の主要機器も移設し、集中集約をする。それから、防災関係の課をそこに集約させる。それに伴いまして、災害対策本部と災害対策の連絡、担当者のところを一体化したスペースを設けるというような計画でございました。

 それを、数字的に出すと1億7,000万円ほどの経費がかかるというような予算の積み上げになりました。それを一遍にやってしまいますと今後の庁舎の新しい新庁舎の問題が出てきたときに非常に大きな手戻りが出てきたり、計画によってはそれをまたさらにどこかに移転させないといけないというようなことになる可能性があるということで、複数の案を考えた中で、1つは耐震工事を行ってその耐震工事を行った庁舎はその後も、庁舎建設後も利用するという前提のもとに当面防災の通信等の機器のみを移設する。防災課の関連の部署をそこに持っていき、なおかつ災害対策本部と災害情報連絡の担当者の部屋は改修して設ける。そこに、情報処理関係はとりあえず移設をせずにデータだけは、今現在バックアップとして七山の支所のほうにサーバーを置いてバックアップをとってとりますので、それで代替し、なおかつ外部の情報センターを利用したクラウド化、共同利用のクラウド化の検討を今年度からその計画を着手するということで、情報機器類についてはそちらのほうで準備を進めていくということになる案が1案でございます。

 もう1案が、耐震工事を実施し、同じように新庁舎建設後も何らかの庁舎として利用する。ただし、現在の第2会議室で災害対策本部を実施しているよう、大型スクリーン等の機能だけを移設する。で、第1会議室で通信、情報連絡員の部屋もあわせてその機能を持っていく。通常、災害対策本部の防災用の会議として使わない場合には、一般会議室として使う、つまり今の第1会議室、第2会議室の部門を一緒にくっつけた部屋を西別館の中に整備するという案で、防災課等はもう現状のままでそこには移設をしないという案。

 それから第3案は、耐震工事も施工せずに現在の防災センターの機能は新庁舎の中で検討し、現在のままの状態で西別館は新庁舎建設に解体するという案でございました。そういう案を検討した中で、当面やはり防災センターとしての機能をやっぱり集約するべきだということで、必要最小限での防災センターとしての機能ということであれば、現在、第1会議室、第2会議室で災害対策本部を開いていたときに行っております機能は、すべて西別館のほうに移し、なおかつ防災課関連の事務室も移すということで、最初の第1案で情報処理機器の集約だけを除いた形での予算をお願いするということで、それで今回1億7,000万円ほどかかる分を、内容を精査しまして3,000万円との予算で整備をするというような内容になったところでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 大変な縮小でされているみたいですけども、やはり庁舎建設が今回特例債延長で平成32年度まで見えてきたわけですね。で、防災センターというのは、先ほど言われたように危機管理施設との整合性からやっぱ市長室に近いところじゃなければいけない観点もあるんですね。そういった意味で縮小されていますので、そういった意味では早急にやはり青写真をつくっていただきたいと、そのことだけは言っておきます。

 あわせて、先ほど駐車場のとき言い忘れたんですけども、工事にかかると駐車場とめられないんですよね。その辺の周知もしっかりしておいてください。よろしくお願いします。

 では、次に議案第13号の唐津市有線テレビ事業特別会計の件なんですけども、インターネット今後の方向性ちょっと僕聞きそびれたんですけども、多分縮小の方向だと思うんですけども、もう民間でできるんですよね。そういったものはしっかり民間にしていただきたいということと、あとIP電話が、この地域情報化ネットを利用して呼子と相知だけなされていますけども、これも大変事業費がかかっております。多分あの1,400万円ほど毎年出ていますし、今後それを維持管理するとなれば大きな支出になってきます。この点についてもその予算経費と、平成24年度の予算経費と今後の方向性、私は先ほど言いましたようにもう廃止の方向、そして民間移譲の方向にしていただきたいと思いますけども、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 2点あったかと思います。まずインターネットサービスでございますが、先ほど申しましたように浜玉と七山のみでございまして、また加入者数も少ないと、かつ民間事業者でも同様のサービスが得られるということで、民間への移行ということについて現在検討をしているところでございます。補助金の適化法の問題もございますが、その件につきましても九州総合通信局と現在協議をしているところでございます。IPの告知の件でございますが、これにつきましては今ほど言われましたように、呼子と相知がそのサービスを行っているところでございます。

 その中で、行政情報であるとか、緊急情報であるとかいったようなサービスをしております。これにつきましてはIPではございませんが、鎮西と肥前地区におきましても無線という形で受信機を各戸に設置しまして、同じく防災情報や行政情報を流しているところでありまして、これにつきましては先ほど申しましたように、防災的な観点もございまして、現在、総務部のほうで防災情報のネットワークの整備計画を策定しているところでございます。そうした中で、既存のこうした事業との整合性を図りながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) サービスされていますものですからすぐには切れません。合併10年を目指してあと3年の間で整理をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。あと3分で、あと2問の残っております。

 それでは、唐の津風景街道の展開に関する議案について再質疑いたします。先ほど言われたように、そうなればこの唐の津風景街道で全市一市の宝をまとめて計画をするということですので、なぜ個々の予算が計上されているのかが私すごく疑問になるんですよ。平成24年度にさまざまな今までの総合計画、市長マニフェストから平成24年度計画に策定に入るというのが、古窯の里の整備事業、名護屋城跡と陣跡整備事業、唐津焼美術館構想策定費、歴史民俗資料館などがあるんですよね。この点について個々の策定は唐の津風景街道が終わった後でいいんじゃないかと思うんですけども、その点についてお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 田中議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 まずもって、そういうご質疑を受けていたこと自体に対しまして、私のほうからおわびを申し上げたいと存じます。

 今回の予算編成に当たりましては、田中議員さんから昨年の12月議会でご提言をいただきました。それから、昨年の12月末に志政会のほうから意向書という形でこれもご提言をいただきました。その内容を査定の段階で、十分に念頭に置いたつもりでございます。査定の中身としては私としては随分スピードダウンした査定をさせていただいたと考えておりますけども、こういったご意見が出たということは私のいわゆる査定の未熟さ、並びに能力が低かったというふうに言わざるを得ません。改めましておわびを申し上げたいと存じます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 私はやはりしっかりとそういった面ではビジョンをまずつくって、個々の計画に入っていただくと、市長も12月答弁で平成24年度はしっかり考え熟慮をするといいことを言われたんですよね。そういった意味ではよろしくお願いしたいと思いますし、また大西議員が指摘したにぎわいのまちづくり事業、歴史的資源調査発掘事業ですね。これも予算執行停止してでも、やはりもう唐の津風景街道に入れていただきたいと思いますので、この点は所管の委員会でしっかり議論をしていただきたいと思います。

 アジア戦略ですけども、先ほど旅順口区との友好がなされているということでしたけども、もう平成18年から全然やられていないんですよ。そして新たにですよ、ことし元年ということは私おかしいと思うんですよね。もう元年じゃなくて、もう10年ですよ。馬場議員が、小樽は平成15年から、うち平成14年からなんですよ。この点についてどう思われているのか、部長お伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、大連との交流というのは平成14年の10月に唐津港振興会が、旅順港区を訪問して始まったところでございまして、まさにご質疑にありましたように、唐津港の振興であるとか、唐津港への貨物の集荷促進といったようなことを目的といたしまして、唐津港利用促進協議会を中心としてポートセールス等を実施してきたところでございます。これまでの実績といたしましては、平成16年から現在まで8回の訪問がございます。また、旅順口区から唐津市のほうへの来唐につきましては、平成14年10月から現在まで9回の実績があるところでございます。

 また、民間の団体でございます唐津旅順交流友好会による民間交流も行われているところでございます。ご質疑にありましたように、平成18年以降相互の交流が少なくなっております。市が直接関係しておりませんが、2010年2年前の5月にはこの旅順交流友好会の会長が旅順口区に行かれるということで、唐津市長の信書を届けさせていただいたところでございます。それと、これも私事といいますか、昨年佐賀県が瀋陽に事務所を開設いたしまして、開所式に参加させていただきました。非常にタイトな日程でございましたが、大連に宿泊する機会がございまして、この交流のきっけとなりました増本さんのご長男が向こうの現地法人の社長をされておりまして、その方ともお会いしていろんなお話を聞くことができて、非常に有益だったというふうに思っております。

 元年じゃなくて交流10年じゃないかというようなご質問だったと思いますが、いろんな意味でことしは。

 わかりました。そういった意味でそういった経験を確かにご批判のような点もあろうかと思いますので、改めて東アジア戦略を体系化いたしまして、広範な交流をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 担当課は今から始まると思うとったですよ。今までの軌跡をしっかり、反省は反省でやって、柑橘系のデコポンとか豚肉、完全にだめだったわけでしょう。そういったことをまた新たに展開させなきゃいけないこと、部長たち知っているのかなと、聞き取りのときだれも知りませんでした。その点よろしくお願いします。

 あわせて、市長、この思い、熱く語ってほしいと思いますし、商工観光部ね、今の体制では大変じゃないかなと、私、危惧しております。ぜひとも機構改革等をやっていただいて、唐津観光のためにお力添えをお願いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 東アジア戦略についてでございます。まずもって、確かに議員さんおっしゃるように今山下部長るる申し上げましたが、私も旅順には行っておりません。実質信書をお渡ししたりはしましたが、今現在の旅順の情報というのがなかなか私自身が反省点なんですが、仕入れられていないというのが現状でございます。いま一度これは、松尾幸長元議員さんと増本公勇さん向こうの名誉区民さんですけれども、その個人的なおつながり、そしてまた唐津であったと、お二人の出身が唐津であったという友情をもとに今日まで結ばれてきたのがこの旅順口区との経済の意向書でもございました。

 やはり人と人とのつながりというものがいかに大事かというものを、しっかり学ばせていただいたこの旅順とのつながりでもありました。もう一度縁を手繰りながら、先般も松尾幸長元議員さんともお会いしまして、旅順ちゃんと頼むよというふうに私に直接おっしゃます。はっと思いまして、もう一度縁をたどってしっかりアジア戦略の中で、この旅順もまたお尋ねするなり、あるいは連絡を取り合うなりということで縁をつむいでいきたいというふうに思う次第でございます。

 今回このアジア戦略と銘打ちましたのは、国際戦略いたしますと、世界各国になりますと焦点が絞れないというふうに思いまして、今回もう議員さんご承知のとおりの麗水の世界博から30周年の記念事業と中国の揚州市もございます。そしてまた、旅順との縁をもう一回結んでいくということもございます。いろんな意味で東アジアとのさまざまな交流の歴史をさらに深くして、それから経済、流通といったことでつないでいこうというふうに思って東アジア戦略の元年、この元年という意味はもう一度この位置に立って、原点に返って唐津のそもそもの意義というのは大陸との交流の拠点であり、あるいは港であり、というところで栄えてきた町でございます。そういった原点に戻って今までのプラスアルファーでしっかり頑張って、経済交流あるいは観光の誘客、そして国際交流を幅広く展開をしていきたいというふうな決意でこのような形にさせていただきました。

 もちろん、山下議員さん等からございました中でのなかなか観光戦略の数値が見えない、私もホテルマンでございますので、もともとがですね。なかなかそういった部分についてはかなり自分自身も厳しく指導されてきて、そして今日まできましたが、なかなか今も県とのつながり、あるいは春秋航空LCCとの入れ込みの問題とか、国の官公庁からの白書、そして県の観光サイドからのいろんなもの、そのものがいろいろ今結構ごちゃ混ぜになっていて、それを整理をさせていただいている時期でございます。委員会等に議員の皆様方にお示しができるまで、私も責任もって数字につきましては、商工観光部と一緒になって詰めていきたいというふうに思うところでございます。

 また、さまざまこのいろんな意味でこの唐津を考えましたときに、やはり福岡からのを考えますと浜玉が町のフロントになります。そして県と佐賀市あるいはLCCとの佐賀空港を考えますと、厳木が町のフロントになるわけでございまして、大変幅広く今日まで唐津市さまざまな地域、国際交流を進めてこられました。もちろん七山厳木に至っての森林セラピーという形でのアジア諸国の方々が注目をしておられるのも事実でございます。また、北波多の唐津焼やさまざまな唐津の上場地区のいろんな特色、そういったものをアジア地区の皆さん方が大変興味を示しておられるのも事実でございます。

 るるさまざま申し上げましたが、これは進出するには国際交流のみならず、大変なリスクも伴うことも事実でございます。貿易上のさまざま法律もございましょうし、いろんなものには慎重にチェックをかけていかなければならないということもございます。あわせて、国関係外務省あるいは農林水産省、そして経済産業省との連携、ジェトロ等国際貿易機関との連携、そして日本財団をはじめとするアジア諸国との連携があるとことのさまざまなご指導、連携を図りながら、慎重かつスピーディに的確に、この東アジアの戦略を一つずつ実績を重ねていきたいというふうに思う次第でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 商工観光部の機構、組織の件のご質疑にお答え申し上げます。

 これまでの商工観光部の業務量の実態、それから今般予算でお願いをしておりますような平成24年度の予算の状況等を見ますと、いろんな新たな取り組みまた観光戦略、誘客、宿泊の増、それからブランド戦略、流通販売という非常に大きな課題が平成24年度にあろうかというふうに思います。また、成果なり実績を残すということがやはり、商工観光部の一つの業務も大きな目標だというふうに思います。また、そのためにも即戦力となるやっぱり職員の配置というのも、ちょっと視点に置かなければならないのかなということも思うところでございます。

 そういった意味では、経験者とか実践力等も適正配置という点で、今回の機構の見直し及び職員の配置にいては十分に配慮をいたしたいと思いますし、また職員以外からの外部からの経験、キャリアを持った人の人材の登用ということもちょっと視点に置くべきかなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



◆23番(田中秀和君) ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。

 議事日程に従い、次回は3月12日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時48分 散会