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佐賀県 唐津市

平成24年  3月 定例会(第2回) 03月09日−02号




平成24年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−02号







平成24年  3月 定例会(第2回)





   平成24年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第2回

1 日 時 平成24年3月8日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介            2番 前 田 一 ?
    3番 大 西 康 之            4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲            6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫            8番        
    9番 酒 井 幸 盛           10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂           12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一           14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成           16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄           18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?           20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美           22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和           24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二           26番 熊 本 大 成
   27番                   28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之           30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴           32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          総  務  部  長      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御木夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

          観  光  課  長      井  上  和  彦
                        (虹の松原室長兼務)

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄



          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第1号から議案第63号まで、並びに議員提出議案第1号及び第2号の以上65件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。

 石?議員。



◆16番(石?俊治君) おはようございます。16番、志政会の石?でございます。今回の、本定例会に上程されております議案の中から質疑を行います。

 まず第1回目の質疑でございますが、総務費の元気が出る新唐津市づくりプロジェクトですけれども、これまでにどういった事業に取り組んでこられたのか、そしてまたどういった成果が上がったのか、まず伺いたいと思います。

 次に、唐の津風景街道推進事業費でありますが、唐の津風景街道は企画経営部から商工観光部へと移り、今回企画経営部となっていますけども、この辺の考え方をちょっと整理して教えていただきたいと思っております。

 次に、姉妹都市締結30周年記念・麗水世界博覧会のプロジェクト推進についてでありますが、こういった両市との友好姉妹都市というのは30周年を迎えるという記念すべき年でもあります。これまでどういった形で交流事業を進めてきたのか、その成果の主なものについて伺いたいと思います。

 次に、新エネルギー導入推進費についてでありますが、新エネルギー推進については、合併当初から議会の上でも発言をしてきました。今回の原発事故以後、国民の間でも再生可能エネルギー、新エネルギーへの関心が急激に高まっております。今すぐ自給可能なエネルギーを調達できない中では、再生可能自然エネルギーへの対応というものは急務な課題ではないかと考えております。新エネルギービジョン作成後、幾つかの取り組みがあったようですけれども、この事業の今後の考え方について伺いたいと思います。

 次には、ふるさと活性化事業費についてでありますが、この事業費の目的と、現在までの取り組みと成果について伺いたいと思います。

 次に、民生費の障害者支援の拠点づくり検討費でありますが、老朽化した障害福祉会館等のことだと思っておりますが、拠点施設の基本構想策定や整備候補地の検討等の予算というふうになっておりますが、これまでにどういった経緯を経て今回の予算計上に至ったのか、これまでの具体的な検討内容について伺いたいと思います。

 次に、扶助費についてでありますが、生活保護者の数が終戦直後の204万人を超えるという勢いでふえている今の社会であります。唐津市においても同じ状況だと思っておりますが、平成23年度と平成24年度では世帯数の状況はどう変化があるのか、また、平成23年度と平成24年度の扶助費の金額はどう違うのか、その辺についてまずお示しを願いたいと思います。

 次に、衛生費についてでありますが、環境保全啓発費について、まずこの事業の目的と事業内容について伺いたいと思います。

 次に、消防費の避難所表示板設置事業費についてでありますが、ゲリラ豪雨や地震等の災害が発生したとき、地域住民が迅速に市が指定した避難場所へ移動できるよう、日ごろからその場所が避難場所とわかるよう、何らかの表示をして住民に周知を日ごろから図っていくことは重要なことと考えております。そこでまず、避難表示板のデザイン、表示の方法について伺いたいと思います。

 次に、中部分署建設費でありますが、北波多にある中部派出所の移転等については、地元北波多から強い要望があったということは、ここはあまりやってないと思っております。しかし、消防署の車両等を含めた体制の充実については住民からの声は上がっていたと思っております。

 昭和47年発足当時とは、周辺地域における住宅の増加や西九州道など取り巻く社会的環境と、住民ニーズは随分変わってきているものと思っております。そういった中、時代に対応した消防救急体制の整備をしていくことは、十分理解できると思っております。そこで、まず中部派出所を分署へ昇格し移転することになった背景、経緯について伺います。

 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費ですが、学校教育は学力向上も大事ですけれども、多感な子供たちの健全育成等を考えると、地域でのボランティア活動やさまざまな体験、またふるさとの自然や歴史文化伝統などを地域の方と一緒になって取り組み、心身ともに豊かな子供たちに育てていくことは、学校や親だけでなく地域の協力も必要だと考えています。まず、この事業を取り組むに至った背景と事業の目的について伺いたいと思います。

 次に、水道事業特別会計についてでありますが、水道事業統合のための建設改良というふうになっておりますけれども、その目的と対象区域はどういったところになっているのか伺いたいと思います。

 それから、雇用対策についてでありますが、これは一括に上げてある分でございます。震災等緊急雇用対応事業が創設された理由とその経緯をまず伺いたいと思います。

 次に、議案第4号 平成24年度唐津市介護保険特別会計予算、議案第27号 唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてということで、介護保険の5期計画について伺いたいと思います。今回の5期計画の介護保険事業計画が策定されると聞いております。どういったとこに重点を置いて計画を策定されたのか、まず伺いたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。

          (「水道については、さっき、いいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) どうぞ。



◆16番(石?俊治君) 水道については、さっき、配水事業計画による水道事業統合のための建設改良となっておりますけれども、その目的と対象地区がどうなっているのか伺いたいということです。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。5点ほどあったかと思います。

 まず、元気が出る新唐津市づくり推進プロジェクトのこれまでの事業と成果でございます。

 平成23年度におきましては、大学と連携事業の推進、プロスポーツ組織との交流推進、将来構想ワークショップの実施などを主な事業として展開したところでございます。

 大学の連携事業におきましては、早稲田大学、九州大学、佐賀大学と地元企業などを対象とした講演会や子供科学教室の開催などを行ってきたところでございますし、また、広く科学に対する興味、楽しさを体験するイベントといたしまして「みんなの科学広場in唐津2012」を複数の大学や高校に出店を呼びかけ、初めて開催したところでございます。

 プロスポーツの交流につきましては、ご案内のようにプロ野球、福岡ソフトバンクホークス及びサッカーJ1サガン鳥栖との交流宣言に基づきまして、観戦応援バスツアーなどを実施したほか、ホークスの球団会長でございます王貞治氏による講演会を実施するほか、野球教室、サッカー教室なども開催されたところでございます。また、将来構想ワークショップにつきましては、次期の総合計画策定の資料となります唐津市論点データ集を策定するため、若手職員による作業を進めてきたところでございまして、本事業につきましては次年度の予算でお願いしておりますが、唐津市論点データ作成費によりまして、次の展開をする予定でございます。

 次に、唐の津風景街道でございます。唐の津風景街道は、坂井市長のマニフェストや本予算の主要施策の項目として掲げておりまして、文化や観光資源など、さまざまな資源を地域の宝として大事にし、相互に結びつけ、点から線、線から面へ広げ、情報発信することによりまして、人の交流を促し市全体が活性化するという活動理念でございます。

 今回のこの予算の概要にもございますように、唐の津風景街道そのものは先ほど申しましたような概念ですので、数多くの事業と数多くの所管部から成り立っておるものでございまして、これまでも個々の施設として中尾家住宅や旧唐津銀行の整備事業もございましたし、面的には商工観光部所管の観光サイン整備事業であるとか、企画経営部所管の唐津の魅力継承事業等を取り上げ、市内の回遊性の増加と福岡都市圏やアジアに向けた情報発信をしたところでございます。

 今回、計上しております唐の津風景街道推進事業は、県の雇用対策、震災等緊急雇用対応事業補助金を活用いたしまして、市内全域の文化的歴史資源を活用したまちづくり計画ビジョンを策定するとともに、各地域の担い手の活動を支援するものでございます。

 それと、姉妹都市でございますが、ご案内のように今年度は1982年に中国揚州市、韓国麗水市との交流締結から30周年になるものでございます。この間、揚州市におきましては友好会館の建設寄附や、鑑真桜大通りの建設寄附、また唐津市のバス事業者による大型バスの寄贈などを行ってきたところでございますし、麗水市につきましては、市の宣言に先立ちまして、昭和45年に唐津ロータリークラブの姉妹血縁を皮切りに、各種民間団体が交流をなされてきたところでございまして、民間交流を初め、青少年の国際感覚の醸成のためのホームステイなどを持続的に行ってきたところでございまして、これによりまして行政だけではなくて市民も含めた国際感覚の醸成に役立つものというふうに理解をしているものでございます。

 新エネルギーでございますが、新エネルギービジョン等に基づきまして、公共施設等への太陽光発電や風力発電等の整備、脱水汚泥燃料化事業可能性調査、小水力発電導入可能性調査、木質チップのボイラー購入など再生可能エネルギーの導入等を推進してきたところでございまして、新年度の取り組みといたしまして、予算でお願いしておりますが、風レンズ風車の設置及びエネルギーの合理的な利用の推進にかかる経費をお願いしているところでございまして、エネルギーについての取り組みを進めたいというふうに考えております。この7月には、国による再生可能エネルギーの全量買い取りの制度が始まるものでございまして、そういったきっかけで民間事業者の動きも活発になっております。それを視野に入れながら、本市としても再生可能エネルギーの導入であるとか、誘致について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 5点目といたしまして、ふるさと集落活性化事業でございますが、ご案内のように中山間地域であるとか、漁村地域、離島など、過疎化が著しく進展しておりまして、このままでは立ちいかなくなるおそれがございます。そういった中で、基本的な生活圏でございます集落の維持、活性化を目的に安全、安心な暮らしを確保するための事業としてお願いをしているところでございまして、平成23年度には佐里地区と串地区を市内集落モデル地区として、集落活性化基本調査を実施したところでございまして、アンケート調査を踏まえた集落の地域住民によりますワークショップの開催、先進地視察、地域づくり講演会等を行ったところでございます。先進地視察については、両地区が一緒に熊本県の2集落を研修し、佐里地区と串地区がどちらも花をテーマにしたところもございますので、花をテーマにした交流をするとか、鹿児島県にやねだんという地区がございまして、先進的な地域づくりで注目されておりますが、そういう方の、その代表的なチームリーダーの方をお呼びしまして講演会も開催したところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 初めに、障害者支援の拠点づくりにおきますこれまでの検討状況でございますが、現在の唐津市障害者福祉会館の改築に向け、平成21年度に市内の各障害者団体、ボランティア団体の代表者、学識経験者等、24名からなる唐津市障害者福祉会館あり方検討委員会を設置をいたしまして、平成23年の2月に検討結果をまとめた提案がなされております。

 また、平成23年度におきましては、この提案の趣旨に沿った拠点施設の整備につきまして検討するため、母子保健や児童福祉を担当する保健福祉部や所の担当部署のほうから教育委員会、企画経営部、財務部などを加えました、庁内の関係課で構成をいたします庁内検討委員会を設置し、検討を行ってまいりました。

 検討の主な内容でございますが、まず第1に子供の発達支援センター機能として、子供に関する相談窓口の設置や3歳児研修のスクリーニング等による障害の早期発見へ取り組み、また子育て中の親子が気軽に利用できる交流の場の設置等でございます。

 第2に、療養、養育支援機能といたしまして、あゆみ教室等の療養支援の充実と保育園等への巡回指導や保護者等への地域養育支援の充実でございます。

 第3に、障害者総合相談センター機能として障害者の生活相談や就労支援の充実でございます。

 第4に、地域生活支援として各障害者団体やボランティア団体の活動拠点、交流スペースなどの整備などでございます。このほか、教育分野の青少年支援センターとの連携、福祉避難所としての機能、また拠点整備を行う上でユニバーサルデザインへの配慮や安全に乗り降りできる駐車場の確保なども、必要な機能として検討を行っております。

 以上のような検討と合わせまして、障害者支援の拠点施設において実施すべき事業に必要となる面積につきまして、それぞれ担当部署の意見や県外の先進的な障害者支援施設の事例等を参考にしながら検討を行い、施設の規模及び施設に必要な駐車場を含む施設用地の入所希望等について検討を行ったところでございます。

 次に、扶助費の推移でございますが、平成24年度当初予算の生活保護の扶助費は31億1,191万3,000円で、平成23年度の31億895万8,000円からは、1億295万5,000円の増で、3.3%の伸びになっております。世帯数、人員については、平成23年3月末の被保護者世帯は1,386世帯。被保護人員は3,862人となっております。これに対しまして、平成24年1月末時点でございますが、被保護世帯が1,400世帯、被保護人員が1,851人となっております。世帯数で14世帯、1%の増ですが、人員は11人、0.6%の減となっております。

 次に、介護保険事業計画の策定に当たって、どこに重点を置いて策定をしたのかということでございますが、唐津市の第5期介護保険事業計画につきましては、唐津市高齢者福祉計画介護保険事業計画策定委員会を設置し、関係機関や被保険者代表などから幅広く意見を聞きまして、平成24年2月に計画を策定いたしました。その中で、今回の第5期介護保険事業計画の策定におきまして、特に重点を置きましたのは、高齢者の健康づくりの推進、いきがい対策の推進、在宅生活支援の推進を図るため、高齢者が要介護状態になっても在宅での生活が続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスが日常生活圏域において切れ目なく適切に提供される体制である、地域包括ケアシステムの構築の推進を重点目標として推進することといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 石?議員さんのご質疑にお答えいたします。

 環境保全啓発事業について、目的と概要でございますが、この事業は環境と調和した社会の形成をめざし、環境保全対策全般にわたりまして市民及び事業者の皆様の意識高揚と行動環境を図るため、啓発を行うものでございます。

 事業の内容でございますが、まずは1つに唐津市こどもエコ検定、そのほかに小中学校エコリンピック、省エネナビ貸し出し事業、地球温暖化対策マニュアル作成、唐津市地球温暖化対策地域推進会議、唐津市の環境の作成、環境だよりの発行、水生生物調査、エコ料理教室、エコチャレンジモデル世帯の募集、それと町田川及び周辺清掃などでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 避難所表示板設置事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 避難所表示板は、災害時の避難所への避難を円滑に進めるためということと、やっぱり通常日ごろからここが避難所に指定されてるというようなことを、日常の生活の中で地域住民の方に意識づけをしていただくというような意味合いを持って設置をいたすものでございます。

 デザインと表示の方法ということでございます。デザインは、表示板基本的な形は、長さが1メーター、幅が40センチの横長の板を標準的なスタイルといたしております。その半分の上位20センチの幅の上部のほうに全国的な避難所の絵文字マークがございます。人が駆け込むような形の絵文字マークが上部の20センチ幅のところに一番端のほうにそのマークが入ります。避難所という白抜きの文字が入ります。全体が緑色で避難所という白抜きの表示でございます。その下の半分のところに、今度は白抜きのところに避難所の施設の名前が大きく表示されます。例えば何々小学校、何々中学校ということの表示となります。一番その半分の右端のところに海抜の高さの表示をいたしております。その下の半分のところに矢印で、例えばこの左のほうに向かう矢印に、その避難所はあと何メーター先にあるというようなことで、あと100メーターということでの矢印いうようなものが、基本的なスタイルでございます。ただ、表示の方法でございますが、通常、日常生活の中で地域の住民の方々がよく使われている道路、これは幹線の県道であったり市道であったりするという、基本的にはそういう市道、県道の道路に立てることにいたしております。高さが2.9メーター、地上からの高さ2.9メーターのポールの上部にその40センチ幅の横長の表示板が設置されるというのをスタイルといたしております。

 一番避難所に近く、一番こういう日常的にもその表示の目立つようなところで、地域の住民の方々が避難所ということを認識してもらえるような場所というものを、支所管内におきましてはそれぞれの支所のほうで、避難所の近くの現地を確認していただいてその場所に設置するということで、平成23年度におきましては予算をいただいておりましたので、各支所管内、8支所管内に設置することで準備をいたしております。3月中には設置されるということで、今準備をいたしておるところでございます。ただ、場所によっては避難所からもうすぐ近くの10メーター単位、もうすぐそばのというところにもあります。道路沿いであれば。ちょっと遠方であれば100メートル以上のとこもありますが、平均的には避難所から100メーター前後のところに設置するというのが一番多いような今の実態になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 石?議員さんのご質疑にお答えいたします。

 中部分署建設費についての中部派出所を分署へ昇格し移転することになった背景、経緯についてということでございました。

 中部派出所は昭和47年4月に発足した、唐津東松浦広域市町村圏組合消防本部消防署の中部派出所として、昭和48年4月から救急車1台による救急業務の開始いたしました。その後、消防車1台を配備いたしましたが、配置職員数は8名で、1日当直者を3名勤務体制とし、災害活動においては火災、緊急業務等、どちらかの優先出動態勢として対応してまいりました。近年、北波多地区、山本千々賀地区、久里地区、鏡地区等における住宅の増加による人口増加、そして西九州自動車道路、唐津、千々賀、山田インター開通と周辺環境の変化に対応するため、また他の4つの分署、勤務体制16名で当直人員6名との住民サービスの格差を是正し、住民の安全、安心を守る観点から、中部派出所を分署へ昇格させることとなったものでございます。中部派出所は、現在当直人員3名で勤務しておりますが、分署に昇格するということになりますと、当直人員が6名となり、現在地での増築、建てかえをするには敷地面積が狭いというため、また平成20年度より運用を開始しました高機能消防指令センターの導入で災害発信地からの119番通報により、本署、各分署、派出所から災害点までの最短距離による出動車両の選別出動という、いわゆる直近出動対応としたことによる出動範囲の拡大がございましたので、現在地からの移転新築となったものでございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) いきいき学ぶからつっ子育成事業についてお答えをいたします。

 まず、事業立ち上げの背景ということでございますが、本事業は平成23年度4月立ち上げておりますが、これは平成22年に行われました全国学力学習状況調査においても、唐津市の正答率がほとんどの学年、科目等で県平均を下回り、そしてまた同時に行われました意識調査を詳しく分析する中で、県との比較において本市の子どもたちの状況が、テレビ視聴の時間が長い、あるいは挑戦する気持ちを持ってる生徒が少ない、自分のよさがあるとそのように感じている生徒が少ないなどの課題があるということがわかりました。

 このことを受けまして、保護者や学校関係者などからなります唐津市学校教育を考える懇話会で協議をしていただき、学力向上には学習指導方法の改善は当然のこととして、児童生徒の生活リズムを整えること、成長しようとする意識を高めることが必要であり、そのためには学校、家庭、地域がお互いにその立場、役割を意識し、できることからすぐに始めるべきであると、そのような提言をいただいたところでございます。

 これを受けまして、学校、家庭、地域の連携して組織をいたします実行委員会に補助を行いまして、地域人材を生かして学力の基盤となる児童生徒の豊かな心の醸成を図り、結果として子供たちの意欲を高め、そして学力向上を図る、そういうような取り組みを重視させるものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 水道事業の統合の目的とその対象地区はというご質疑でございます。本市水道におきます統合事業の目的といたしましては、平成17年度に策定いたしました水道事業基本計画の中の基本方針の一つでございます水道事業の広域化に基づきまして、上水道事業と簡易水道事業の施設の統合を図り、将来にわたり安全、安心な水を安定的に供給するとともに、効率的な水道事業の運営と経営基盤の安定を図ることを目的といたしております。

 具体的に申し上げますと、まず上水道につきましては平成21年度に6つの上水道事業の経営を統合し、経営の効率化を図ったところでございます。現在、施設の効率化を図るため各施設の統合を進めておりまして、全市的に安定して安全な水の供給を目指しているところでございます。また、簡易水道につきましても施設及び経営の効率化を図るため、管路の整備等を行い簡易水道地区が抱えている水量不足、水質の悪化、そして施設の老朽化などの諸問題の課題の解決を図るために統合を進めているところでございます。

 また、水道事業統合の対象としている地区でございますが、水量が豊富で水質も安定している山間部の地区、または地理的条件で水道管の布設が困難であるなどの地区、これらを除く市内全域を対象としているものでございます。対象としていない地区を具体的に申し上げますと、七山地区が全域、浜玉地区では平原を初めとする4地区、厳木地区では天川を初めとする8地区、また相知地区では滝ノ元を初めとする4地区を統合事業の対象とはしていない地区としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 私のほうからは、震災等緊急雇用対応事業が創設された経緯につきましてお答えをいたします。

 当事業は、平成23年11月に成立いたしました国の平成23年度第3次補正予算における震災、円高対応のための雇用対策、この一環といたしまして東日本大震災以降に、震災及び円高の影響により離職を余儀なくされた失業者の雇用の場の確保、これを目的とする新たな緊急雇用事業として震災等緊急雇用対応事業が創設されたものでございまして、全国で約2,000億円の予算が計上されたところでございます。そのうち佐賀県に対しましては約20億円が配分されまして、佐賀県の緊急雇用創出基金に積み増しされておりまして、その基金を財源として今年度、平成24年度に本市でもこの震災等緊急雇用対応事業に取り組むこととしたといったものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 再質疑に移ります。

 まず、元気が出る新唐津市づくりプロジェクトについてであります。今回の事業は拡大事業というふうになっておりますけれども、これまでとどう違うのか、またあわせて2つの事業内容について具体的な取り組み内容を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず平成24年度に拡大するものでございますが、1つは東アジア戦略の構築に向けた取り組みでございまして、ご案内のように佐賀県が中国における海外事務所展開をされたところでございますけど、いわばこれは、国際交流、国際戦略のための拠点インフラができたというふうに理解できます。また、ことしの5月からは唐津市の姉妹都市でございます韓国麗水市におきまして世界博覧会などが開催されます。こうしたことを契機といたしまして、従来の友好親善から、相互の地域活性を重視した経済交流や観光誘致など、新しい国際交流への展開の機会と必要性が高まっているというふうに理解をしております。そういった意味で韓国、中国を初めとする東アジア市場や経済、文化につきまして調査、分析し、戦略の構築、具体的事業を展開しようとするものでございます。

 それとウェブアンケートにつきましても、紙ベースからウェブアンケートの制度、システムを構築しまして、一斉モニタリングを実施をいたしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 新たに事業を拡大するということでありますけれども、そういった中で新たな雇用というものが生まれてくる可能性があるのかどうか、その辺についてはどうなのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員のご質疑にお答えをいたします。

 新たな雇用が生まれるかどうかということでございますが、抽象的といいますか、全体的な一般的な意味での、こういった事業を展開することによって地域の活性化が図られるとするならば、当然それは雇用に結びつくものというふうに考えております。

 それとは別に個別的な事業といたしましては九州大学との連携の中で、別途予算をお願いしておりますが、産学官連携地域活性化支援事業をお願いしておりまして、これは先ほど小路商工観光部長のほうから答弁しましたように雇用対策という面がございますので、これについては直接この調査の中で雇用増が図られるものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この件で最後ですけれども、この事業拡大していくことによってどう元気が出る新唐津市づくりにつながっていくのか、どういった成果があると考えてあるのか、一部そういった答弁もあっておりましたけれども、あわせて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 事業の成果、その目的、期待できる効果ということだろうというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、東アジア戦略元年の年と位置づけておりまして、これは背景といたしましては少子高齢化の中で日本の市場が縮小していくと、他方東アジアは人口的にも経済的にも拡大していると。縮小する日本の市場と拡大する東アジアの市場という中で、先ほど申しましたような国際交流のインフラが整備されたと、また麗水の博覧会があるといったことを契機として、従来の友好親善から産業観光ということろに幅にを広げて、また対象地域も広げた形で展開していきたいというふうに考えておりますし、大学の連携につきましては、大学の持つ知的財産を地元企業の活性化に生かせれないかというふうに考えておりますし、プロスポーツの交流につきましては青少年の健全育成というふうにつなげていきたいというふうに考えておりまして、それらの総合的な展開によりましてこの事業名でございます、本市における元気が出るまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今部長のほうから答弁がありました。この事業名のとおり成果が上がることを期待しています。

 次に、唐の津風景街道についての再質疑でありますが、各地域の資源を発掘し活用を図ることにより地域の活性化を図るというふうにありますけれども、資源の具体的内容、またこの取り組みを市民協働により推進するとあるが、この辺のことをちょっと具体的にお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 地域資源の具体的な内容と今後の取り組みでございます。

 本市合併した唐津市におきましては、歴史的、文化的な資源や自然、景観、食、人物、産業遺産といった地域ならではの活動や団体、また広くその町の成り立ちや魅力、固定の基盤となるもの、さらにこれから磨けば魅力が増すものなどがたくさんございまして、そういったものを宝というふうに考えておりまして、それを市民協働としてとらえていく必要があるだろうと考えております。単に行政だけで進めるのではなくて、地域市民や関心のある市民の皆様に積極的に応援し、参加していただく仕組みや、組織づくりについてビジョン策定を通じ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今、答弁がありましたように、文化遺産とか歴史遺産、あるいは観光資源支援というのはやはり地域の協力、あるいは民間団体の協力があってこそ、今後は守られていくんじゃないかというふうに思っております。

 次に、ビジョン策定の考え方についてですが、組織や人選等、また各地域での担い手の活動を支援するとありますけども、各地域の各とは政治的なところから選ぶのか、あるいはエリアを考えて選ぶのか、そしてまた担い手となる組織は各地域に現在あるのかどうか、その辺をさっきのと具体的に。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、本事業の実施の仕組みでございますが、民間法人へ業務を委託して実施するものでございまして、事業を推進するスタッフとして4名の新規雇用を予定しているところでございます。ビジョンの策定に当たりましては、検討委員会を設置し、地域の方々が参加して、幅広い意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。委員会は15名程度で構成されるというふうに考えておりまして、関係団体や地域審議会の代表者、学識経験者の中から地域のバランスとビジョンの中身となる専門分野などを考慮して選任したいというふうに考えております。

 地域でございますが、今回は市内全域を対象とするものでございまして、資源の体系化を行いまして、今後特に力を入れていく取り組み、磨きをかける拠点整備やエリア整備、地域間をつなぐネットワークの事業や情報発信について、財政計画との整合性を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 担い手でございますが、既に熱心に地域活動に取り組まれているところ、またこれから取り組み、組織づくりを進めていくところ、まちまちでございますが、先ほど申しました市民協働の視点がより増すような形で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この事業の目的は、唐の津風景街道のビジョン策定というふうになっていると思いますが、会派からと要望がありまして、市内全体の文化資源を見直したらどうかという要望もあったと思っております。そういったさまざまな要望を踏まえて、新たにそれを唐の津風景街道ビジョンとして策定するということにいいのかどうか、考え方を伺いたい。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 本事業の目的は、先ほども申しましたように市内全域の文化資源を活用したまちづくりを考えておりまして、そういった意味では唐の津風景街道のビジョンの策定に合わせて地域の担い手の活動を活性化するためのものでございます。地域資源の見直しというよりは、市内全域で合併以前からいろんな取り組みがなされておりましたが、今回改めて、先ほど申しましたように市内全域の文化的資源を体系的に整理をして、お互いのそういった宝が相乗的な効果を発揮して、唐津市全体として、また、唐の津風景街道というコンセプトに基づいて市内全域で取り組みがなされ、情報発信がなされるといった目的で、そういった基本な認識のもとでこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐の津風景街道は前回の議会の折に、商工観光部長の答弁では平成26年度までに唐の津風景街道の全体像をつくり上げたいというような答弁があっておりました。しかし、観光でやる分はある意味ではハード面であって、どこを拠点にしていいかというのを考えるのは企画経営部で考えるということに分けたらいいんでしょうね。その辺の整合性がどうなのかなという気がしておりますけども。というのは、多分そういった答弁があったと思うんです。全体像をつくり上げるというような、唐の津風景街道を平成26年度までに。今度またいろんな意見が出てもう一回見直そうということで拠点づくりを新たに考えていこうということになったと思うんですけれども、そうなるとまた一応企画のほうでそこは考えて、またそれができ上がったら商工観光部に移るというふうに考えていいのか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、この唐の津風景街道の冒頭のご質疑にもお答えいたしましたように、唐の津風景街道という、言葉が最初に出たのは建設部の都市マスタープランの中で出まして、今回のこの概要書にも載っておりますように、それは多くの事業から構成されるものというふうに理解をいたしております。

 当然、拠点ていいますか、またはその資源をめぐるための移動のインフラとしては道路などがありますし、それを、何ていいますか、案内する表示としてのサイン計画もございますし、個々の資源そのものにつきましてはそれぞれの所管部がございます。文化財であれば教育委員会でございますし、観光施設であれば商工観光部というものでございまして、繰り返しになりますが総合的なその資源と、それを線で結び、面で広げていくという中で、それの所管部が関係するものでございます。

 今回お願いしておりますのは、雇用対策の予算もございますし、また昨年来、議論後の議会でもご議論をいただいていますように、いろんな地域でいろんな取り組みと資源があると。そういったものをこの時期に改めて、市内全域につきまして文化資源を見直して全体的に整合性のとれた唐の津風景街道のビジョンをつくるべきじゃないかというご意見もございましたし、私どももそういうふうに考えておりましたので、今回この財源を活用いたしまして予算をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の答弁ですけれども、要は、例えば企画経営部のほうで拠点づくりを考えると、例えば委員会と検討してね。そしてその後の例えばサインの実際の設置とか案内板というのはそれぞれの部署でやるんだというふうに分けて考えていいんでね、唐の津風景街道。じゃないんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 繰り返しなるようでございますが、唐の津風景街道という概念は非常に幅広い概念で、関係する部署は多くのものがあるというふうに考えております。そういった中で、まず私ども企画経営部のほうで全体的な概念、コンセプト、ビジョンとそこで考え、地域づくりを担ってる方々の支援する仕組みを、今回この予算できちんとしたいというふうに考えております。それぞれの部署におきましては、それぞれの何ていいますか、所管があると。拠点づくりという言葉が出ましたが、その拠点づくりの意味合いが私が正確に理解しているかどうかは別にしまして、その拠点づくりそのものも先ほど申したように文化財的な拠点であれば教育委員会が所管することのもございましょうし、観光面であれば商工観光部が所管する拠点もあろうかと思いますし、地域の活性化という面で私どもが所管する拠点もあろうかと思いますし、それをつなぐものといたしまして、繰り返しになりますが、いわゆる移動インフラとしての建設部が所管することもございますし、その移動を誘引すると、案内という意味での商工観光部が所管するものがあろうというふうに考えておりまして、それが相互に効果的に発揮できるような仕組みを形成して構築していく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) わかりました。

 それでは、ことしの当初予算で城内の文化的資源、古窯の里、名護屋城跡、呼子大綱引展示館等の予算が計上されましたけれども、これは議会への説明のときには唐の津風景街道の拠点づくりの一環であるというような答弁があっておりますので、今回、策定していくのも、そういったいろいろなところの拠点をつくっていくんだというふうに考えていいのかどうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 基本的には、今石?議員のご質疑にありましたような認識と同じでございまして、数多くの資源をこの唐の津風景街道のビジョン策定の中に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、ビジョン策定に当たって、市内の資源の精査ということも必要だろうと思うんですけれども、唐津検定では検定本には百二、三十しか載っておりませんけれども、250項目程度の素材が上がってきております。もう素材は上がってきておりますから、これを、答弁にもありましたけれども、どう整理して体系化をして、それぞれの地域に拠点をつくっていくのかだと思うんですよね。そういう考え方じゃないかと思うんですが、資源の中にはもう既に基本構想に入っているのもあるわけでありますが、そういったビジョンの策定時期っていうのはどのように考えてあるのか、今回新たなビジョンの策定というのはどのように考えてあるのか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、唐津検定事業におきまして、唐津の魅力検証事業と連携して、今ご質問にありましたように正確には258の資源の整理をしたところでございまして、今回の唐の津風景街道の推進ビジョンの策定に当たりましては、そのような情報資源も活用しつつ、不足はないか、また新たな発掘ができないかといったものを調査し体系化してまいりたいというふうに考えております。もちろん、既に動き出している事業がございまして、それらとは十分すり合わせを行いましてビジョンを策定してまいりたいというふうに考えております。

 今後のスケジュールでございますが、4月から各地域の資源の体系化を進め、9月を目途にビジョンの骨格となりますコンセプト、エリアマネジメント、プロモーションといったことなどをまとめ、10月ごろにはパブリックコメントを実施し、来年1月中にはビジョンを策定したいというふうに考えております。もちろん、この事業そのものが雇用対策ということもございますので、年度いっぱいまで各地域の担い手の活動支援やビジョンに基づく各事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 次の質疑に移りますけれども、姉妹都市締結30周年記念・麗水世界博覧会プロジェクト推進費についてでありますが、両市との記念事業の内容と開催時期、そして博覧会については唐津とか佐賀県が関係あるところについてのみお示しを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 まず、中国揚州市と韓国麗水市との記念事業でございますが、中国揚州市との記念事業につきましては、中国の揚州市での開催を予定しておりまして、この式典には市長を初めとする関係者の訪問を計画しておりまして、時期について10月または11月ごろで調整をいたしておるところでございます。

 また、韓国麗水市との記念事業につきましては本市での開催を予定しておりまして、麗水市長初め関係者の来唐を予定しているところでございます。時期につきましては、博覧会終了後の9月下旬から11月中旬までの期間で調整をいたしておるところでございます。麗水博覧会における取り組みでございますが、5月から8月までの3カ月間、106カ国が参加して開催されまして、この期間中唐津港発着のJR高速船の運航やフェリーの運航が予定されておりまして、唐津市民を中心とする訪問計画を考えているところでございます。

 3カ国に与えられたナショナルデイといたしまして、6月2日にジャパンデーが指定されておりまして、これにつきましては唐津の曳山の参加を計画をいたしているところでございます。

 また、佐賀県におかれましてもこのジャパンデーで先ほどの曳山に対する支援を初め、特設会場における佐賀県のPR、UAEシンポジウムの開催やバリアフリー映画の上映といったようなものを考えられているようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、各事業の予算の配分とそれから両市との今後の交流についての考え方です。いわゆる今までのような文化交流中心でなく、部長の答弁に一部ありましたけれども、両市が経済的振興につながるような形に今後は取り組んでいく必要があるのかなと思っておりますので、その辺の決意をひとつお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 まず、ちょっとさかのぼりますが、唐の津なんですけれども、これもともとは20年前に福岡、志摩、昔の前原、二丈、浜玉、唐津ということでウエストコーストサミットという会議を、交流を中心に行ってまいりました。この発端の中でやっぱり九州の北部の海岸線を結ぶ会議をひとつ今後ともやっていこうと、今はちょっと事務レベルのほうだけの会議になってますけども、もう一回、福岡も高島市長がご就任なされましたので、この間お会いしましてそれを復活ということを言ってまいりました。ということで、唐の津風景街道という名称に発展をさせたわけでございます。当然中の会議につきましては、それぞれの部署入っての会議をやります。スタートが企画がこれを事務をしておりましたもんですから、今後とも企画が事務をする、そしてまたさまざまな案件についてはいろんなことを出してもらって、建設サイド、商工サイドと、いろんな予算を計上していこうということで、主管事務を企画経営部が持つということで展開をしてまいりたいと思います。

 また、麗水につきましては、今、山下企画経営部長のほうから答弁をいたさせましたが、さまざまいろんなことがこの後、明細につきましてはお答えをさせますけれども、先般の1月23日の香港で行われましたニューイヤーズパレードにおきまして、鯛山の皆さん方が大変ご苦労なさりながら、そして各町内の山関係の皆さん方も一緒になって、一般客も一緒になって行ってまいりまして、向こうのアンソニー・ラウという香港政府観光局の理事長さんから直々に、大変それを感動なさいまして11月おくんち明けに行われます、香港で行われますジャパンデーにぜひ唐津の産物等を持って、参加出品をしていただきたい。そしてまたご参加をいただいて、そこで販路拡大をしっかりやっていただきたいということを、直接私どももお伺いいたしました。大変、国際間の問題ですからいろんな規律、そして守らなければいけない条件もございます。いろんな部分を我々としても精査を重ねながら香港のほうにもぜひチャレンジをしてまいりたいと思いますし、また、今議員さんおっしゃいました麗水、あるいは揚州、それから済州島の西歸浦におきましても、さまざまこれから文化的な交流プラスアルファのいろんなことを突っ込んだ話をしながら、やはり姉妹都市をよりお互いの経済効果が生むという形でプラスに持っていきたいというふうに我々は考えているところでございます。そのような基本趣旨の中で、さまざま、この30周年記念と、あるいは麗水の世界博のプロジェクトといったことをいたしておる次第でございまして、詳細この後山下企画経営部長のほうから、各事業についてはお答えをいたさせたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 本予算全体で478万8,000円でございますが、このうち2つの市との30周年記念関係で347万8,000円を計上しておりまして、その中のさらなる内訳でございますが、中国揚州市との記念事業では訪問費等で108万8,000円、麗水市との記念事業では唐津市の関係、開催を予定しておりますので239万円を計上しております。

 また、麗水博プロジェクト推進事業関係でございますが131万円を計上いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 国際交流は、もう市長のほうから経済面も考えて頑張っていくんだというような答弁がありましたのでこの質疑は終わって、次の新エネルギー導入推進費について伺います。

 新エネ推進に当たりましては、議会等でも新エネルギー等対策小委員会において、新エネ推進に向けての条例の制定等が検討をされております。所管部として条例制定についての考え方はあるのかないのかを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 再生可能エネルギーの導入の推進、またそれに関連する形での産業振興を図るため、本市の基本的なスタンスを明確に定めておく必要があるというふうに考えております。その意味からエネルギー政策に関して根幹となる考え方を示すことになります条例制定をするとことは大変意義深いものがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 条例を制定するというふうなことでありまする、考えであるというふうに答弁がありましたので、ではいつごろ提案できると考えておられるのか、対応スケジュール等について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 石?議員さんのご質問にお答えします。

 今ほどお答えしましたのは、条例制定の意義があるということをお答えしたところでございます。ご質疑にもございましたように、議員提案という議論もございます。執行部といたしましては、昨年の大震災以後エネルギー政策の見直しが行われている中で、条例制定の必要性は執行部としても必要だというふうに考えておりまして、準備は進めているところでございます。執行部が条例制定を行うとした場合のタイムスケジュールでございますが、ご案内のように再生可能エネルギーの全量買い取り制度がこの7月から施行されることから、この時期をめどに条例を制定するほうが適切だというふうに考えております。執行部が訂正する場合はパブリックコメント等の手続を経る必要があると考えておりまして、今月から来月の4月にかけて実施をし、さらに庁内の事務手続等を5月初旬まで済ませ、先ほどもうしましたように7月をめどということであれば6月議会での提案という形で進める必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 執行部としての考え方をお示ししていただきました。でも、委員会がありますので、その辺との連携を十分とって制定に向けては考えていただきたいと思っております。

 それでは、新エネ関係で新年度における新たな市としての取り組みは何か考えてあるのか。あればどういったものを取り組みたい、あるいは取り組み中であるというふうになっているのか、風レンズ風車のことは聞きましたので、それ以外のことで何かあればお示しを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えいたします。

 風レンズ風車以外ということでございますが、エネルギーの合理的利用の推進ということを考えているところでございます。ことしの夏もいろいろ電力の安定供給について不安視されてるところでございまして、本市全体としてエネルギーの使用の合理化をどう取り組むかということについての仕組みづくりについて検討したいというふうに考えておりまして、113万7,000円をお願いしているところでございます。

 また、予算には、直接予算を必要とするものではございませんが、メガソーラー事業者の誘致を進めておりまして、肥前町の赤坂地区における土地について募集しましたところ、現在9社から事前登録の申し出があっておるところでございまして、ぜひとも唐津地区への誘致を実現させたいというふうに考えております。

 また、再生可能エネルギーにつきまして、産業振興に結びつけたいというふうに考えておりまして、そういった技術を持つ市内の企業についての調査を行いたいというふうに考えておりまして、商工会議所と協議を進めているところでございます。

 また、以前から唐津市内の民間企業との継続といたしまして、下水道施設におけるバイオガスの利用についての取り組みについても今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 風レンズ風車以外の取り組み、あるいは研究中というような内容について説明をしていただきました。

 さまざま、そういった汚泥の堆肥化とかあるいはガス化とか、あるいはバイオマスでは木材チップ、あるいは木材のペレット等もあります。いろいろと研究を重ねていただきたいと思っております。

 それでは、風レンズ風車を実証実験として離島で取り組むというような考えもあるようですけれども、と同時に県が離島に電気自動車を導入するということを聞いておりますけれども、この際セットで同じ島に導入し、島での地産地消エネルギーのモデル実験をしたらどうかというふうに思いますけれども、その辺の考え方。そしてまた、それがよければ近隣の離島への拡大、あるいは陸地への拡大と、各地区への展開につなげていただきたいというふうに思いますけれども、まずは実証的にやる、風レンズの実証実験の中において、電気自動車との一緒にやるというふうな考え方についてはどのようなお考えを持っているのか伺いたい。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 今ご提案は、佐賀県が早稲田大学と連携する形で、電気自動車──軽トラックなんですが、実験的に導入しようとする計画があることは私どもも聞いているところでございます。ご提案のように、風力発電で得た電力を電気自動車へ充電するといったことは、再生可能エネルギーの推奨及びPRにも貢献できるのではないかというふうに考えておりまして、有意義だろういうふうに考えております。

 風車の具体的な設置場所については、今後、風況等を調査して考えていきたいと考えておりますし、そういったもののいい結果が出れば、その後の展開ということも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) うまくいけば次の展開を考えていきたいというような答弁でありましたけれども、ついでにといっては何ですが、太陽光あたりも一緒にやったらどうかなとは思っております。レンズだけじゃなくて、その島での地産地消あるいはそういった複合的なもことも、できれば検討願えればと思っております。

 次の、ふるさと集落活性化事業について伺います。

 今回の拡大という事業になっておりますけれども、成果があったからこういったことになったと思いますが、具体的な事業内容等どういったところが拡大されたのか、またその予算の配分について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えします。

 今年度モデル地区といたしまして、佐里地区と串地区において、いろんな住民の方々も巻き込んだ取り組みをしたところでございまして、来年度以降も具体的な事業展開を考えられてるところでございます。串地区におきましては耕作放棄地等を活用してイモを栽培し、地元銘柄のしょうちゅう等の特産品開発を計画され、さらに県の補助を受けられまして体験農園も計画されるというふうにお聞きしております。

 また、佐里地区におきましては地域外の人たちの交流事業やコミュニティの維持体制の方法が検討されているというところでございます。そういったものを踏まえまして平成24年度におきましては、集落支援員の配置による集落維持対策の推進、地域おこし協力隊による地域力の強化、向上、地域づくりに対する活動の支援といったもの、さらには呼子地区における買い物弱者対策事業、厳木地区における特産品等展示販売施設活性化モデル事業等、引き続きしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ちょっと私が聞き落としかもわかりませんけれども、この各事業の予算の配分については答弁はありましたか。ちょっと確認です。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 失礼しました。答弁が漏れておりました。

 まず、集落支援員の事業でございますが、3名を6カ月で半年間ということで約360万円程度。それと地域おこし協力隊でございますが、これにつきましては厳木、相知につきまして240万円程度。失礼しました。厳木、相知で……。失礼しました、400万円です。離島で160万円でございます。集落支援事業で、先ほど申しました2つの地区の事業で1地区50万円の2地区の100万円。買い物対策モデル事業で委託料として714万円ですか。済いません、ちょっと確認して、間違いがあれば訂正をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと失礼しました。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に移ります。

 このさまざまな事業がありますけれども、この中には全市的に取り組む部分と特定の地域を指定して取り組む分とがあると思うんですけど、そこもう一回ちょっと整理していただけますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 答弁が乱れて申しわけございません。

 先ほどの呼子の委託金は714万円でございます。ちょっと数字の調整をしているところで、質疑を十分把握できませんので大変恐縮でございますが、もう一度ご質疑をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) いわゆる、今事業がさまざまありますけれども、全体的な地域を対象にした事業と特定の事業を対象にした事業とあると思うんですが、その辺はどうなっているのか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 まず、集落支援事業でございますが、これは特別交付税と過疎対策事業債を用いてやっておりまして、集落支援につきましては七山、北波多、肥前、鎮西、呼子、それに合わせまして七山と浜玉をセットにしておりますので、その6地区が対象にしております。

 地域おこし協力隊事業につきましては、厳木、相知を対象とし、また離島をひとつ、7つの離島を対象といたしておるところでございます。

 もう一つ、ふるさと集落の活性化支援事業としまして、調査費用として相知、鎮西、肥前、呼子、七山、それを2つの地区に分けてやるものでございます。

 集落活性化支援事業につきましては、先ほどの今年度モデル地区としたものを対象とするものでございます。

 買い物弱者対策モデル事業といたしましては、呼子地区を主な対象といたしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 多分、こういった事業は唐津市の市内におけるそれぞれの地域の課題を踏まえての取り組みだと思っております。今後ますます限界集落の過疎化が進んでいく可能性があるわけでありますが、この事業を今後どう展開し活用していくのか、どういった成果なりを期待しこの事業に取り組んでいくのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 先ほど申しましたが、財源の関係から現在はこの過疎地域を対象としているところでございます。以前にも申し上げましたが、唐津市は一部過疎という指定で非常に複雑になっておりますが、過疎地域でない地域におきましても、過疎地域と同じような状況に置かれてる地域が多うございます。そういった意味で、本事業で培いました集落の維持や活性化のノウハウといったものを、全市的な事業として、もちろん検証しながら全市的な事業として地域指定の有無にかかわらず、必要な事業については、市民協働としても取り入れながら展開していく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この事業は高齢化社会が進んでいく中、限界集落等は過疎化がとにかく、山間部、農村部においては進んでいると思っています。やっぱり重要な調査になると思いますので、しっかりしたデータをとっていただきたいと思っております。

 それから、民生費に移ります。障害者支援の拠点づくり検討費でありますけれども、今年度は基本構想の策定と整備候補地の検討となっておりますけれども、構想は今後の障害者の立場に立ったものでなくてはならないというふうに思っております。どういったところに重点を置き策定するのか。また候補地については市内全体の利便性を考えて検討されるものと思っておりますけれども、どういったところに配慮し障害者の拠点づくりを検討しているか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 石?議員さんの再質疑のお答えをいたします。

 障害者拠点づくりに関する基本構想でございますが、どういったところに力点おいて策定をするのかということでございます。基本構想の策定に当たりましては、すべての障害のある人への支援に力点を置きながら、新たな障害者支援の拠点施設に必要と考えられる相談機能や支援機能、関係機関、団体とのネットワーク構築等につきまして、これまでの検討結果を踏まえ、拠点施設の希望、効率的な施設配置等につきましてまとめるとともに、新築または既存の建物の有効活用など望ましい整備方法についても検討してまいりたいと考えております。

 また、整備候補地につきましては用地の広さや形状、そこに係る費用、利用可能となる時期、交通の利便性等に配慮しながら候補地の比較検討を行い、その検討結果を踏まえ候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 障害者支援の拠点施設というものは、市内全域の対象者の利便性や要望にできるだけ沿い、そして障害者支援の将来を展望したものにならなくてはいけないというふうに思っております。障害者団体はもちろん、関係団体との意見等も十分に聞いた上で事業を進めていくべきであろうというふうに考えますが、この辺についてはどうなのかを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 障害者関係団体等の意見を聞くのかということでございますが、障害者支援の拠点施設の検討を進めていく中で、その節目では障害者福祉会館のあり方について提案書をいただいた、ただし障害者福祉会館あり方検討委員会の委員の皆様にご意見を伺うことといたしております。その障害者福祉会館あり方検討委員会の中には、市内の障害者団体や支援団体からも委員としてご参加をいただいておりますので、障害者団体等のご意見もその中で伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) いろんな施設をつくる場合、共通ですけれども、やはり利用者の利便性が一番大事でございますので、そういった点は十分配慮して進めていただきたいと思っております。

 次に、扶助費について伺います。

 扶助費の種類はさまざまあると思っておりますが、その種類と増加したその額と算出方法について、増加した扶助費の額と算出方法について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 扶助費の種類でございますが、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類ございます。その中で増加した主な扶助費の額とその算出方法でございますが、増加いたしましたのは医療扶助、介護扶助、生活扶助、住宅扶助の4種類が主なものでございます。

 まず医療扶助でございますが、平成24年度は18億9,943万1,000円を見込んでおります。平成23年度の18億5,531万4,000円から4,411万7,000円の増となっております。平成24年度分の試算方法でございますが、平成23年度の支出見込み額に平成22年9月の受診人員1,714人から、平成23年9月の受診人員1,742人への伸び率の1.016を乗じて算出をいたしております。

 生活扶助でございますが、平成24年度は8億3,982万4,000円を見込んでおります。平成23年度は8億1,643万8,000円でございましたので、2,338万6,000円の増を見込んでおります。算出といたしましては、平成22年の9月から平成23年9月までの被保護人員の伸び率より算出をいたしております。

 3つ目の住宅扶助でございますが、平成24年度は2億8,276万4,000円を見込んでおります。平成23年度は2億7,399万6,000円でございましたので、876万8,000円の増を見込んでおります。試算方法といたしましては、平成22年の9月から平成23年の9月までの被保護世帯の伸び率により算出をいたしております。

 4つ目の介護扶助でございますが、平成24年度は1億948万7,000円を見込んでおります。平成23年度は8,315万6,000円でございましたので、2,633万1,000円の増を見込んでおります。これにつきましても平成22年の9月から平成23年の9月までの介護扶助を受けた人員の伸び率から算出をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、市の保護行政の状況ですけれども、保護の開始及び廃止等の理由については、主にどのようなものがあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 本市の生活保護の状況でございますが、平成20年度の本市の平均保護率は22.8パーミルで、1,000人当たり12.8人となっております。佐賀県平均が7.4パミール、国平均が12.4パーミルでございました。平成21年度は本市が13.5パーミル、県が8.1パーミル、国が13.7パーミルとなっております。また、平成22年度は本市が14.0パーミル、県が8.7パーミル、国が15.3パーミルとなっております。平成23年度につきましては、10月の時点で本市が14.2パーミル、県が9.0パーミル、国が16.0パーミルとなっております。

 平成20年の9月のリーマンショック、また平成23年3月11日の東日本大震災等に起因をいたしました景気低迷等によりまして、本市だけでなく全国的に被保護者が増加しているものでございます。

 次に、保護の開始及び廃止状況でございますが、平成23年4月から平成24年1月までの10か月間で生活保護が開始された件数は99件となっております。主な開始理由は世帯主の傷病によるものが47件、預金等の減少、喪失によるものが15件、老齢による収入の減少によるものが5件、勤務先の都合等による失業によるものが1件となっております。

 また、生活保護廃止となった件数は89件でございまして、主な廃止理由といたしましては死亡によるものが50件、働き手による収入の増加が6件、働き手の転入が3件、養護老人ホーム入所が9件となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、全国的にですけれども孤独死というのがふえてきております。保護を受ければ助かる人もあるのじゃないかと思うことはあるのですけれども、保護認定の基準はどうなっているのか。孤独死や餓死する人が出てくるこういった世の中で、自分から申請しない人を把握することはできないのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 生活保護の認定に当たりましては、生活保護法に基づきまして、旧悪した状況でない場合につきましては本人、扶養義務者または同居の親族の申請に基づき申請を開始いたしております。また審査も行っております。

 その際、厚生労働大臣の定める基準による額を基礎といたしまして、不足しているかどうかを判定することとなっておりますが、加えまして資産や能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを条件に行うものでございます。

 また、困窮しておりますが、まだ申請に踏み切れない人の把握等でございますが、民生委員さんや地域包括支援センター等を通じお話を伺っておったり、またホームレス等につきましては、職員等が見回りをし、保護の申請の指導等も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐津市からそういった孤独死とか、餓死なんていう人が出ないように、関係機関を通じてぜひ配慮をしていただきたいと思っております。

 それでは、保護の現状としてときどき耳にするのは、保護を受けている人が遊技場等に出入りをしているというような話があるわけでありますけれども、保護認定後の調査と指導はどういうふうに行っているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 生活保護の認定後の保護者に対します指導でございますが、まず生活保護制度の概要を渡しまして、その中で自立への努力、資産保有の制限等について説明を行い、自立の努力をしないで、例えばパチンコ店や競艇場等で立ち入らないこと等についても説明をしているところでございます。

 保護認定後も稼働能力の活用状況や就労の状況、介護や入院といった状況によりまして6つに分類をいたしまして、多いものでは毎月1回以上、退院見込みのない長期の単身入院者でも年に1回以上の訪問調査は行っているところでございます。

 また、パチンコ店等への出入り等の投書等があった場合につきましては、担当ケースワーカーとその後指導員が面接を行い、事実確認や注意等を行い、事実であれば生活保護法第27条に基づく文書指示を行うこととしております。また、その文書指示に従えない場合におきましては、必要に応じまして、生活保護法第62条によりまして、保護の変更、停止または廃止などを行うこととなっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 保護を受けていても保護廃止になったという人もあるわけです。多分、働く場所が、社会に復帰できたということだと思うんですけども、そういった働きたいという意欲のある人に対する就職指導っていうのは、どういったことを行っているのか伺いたいと思います。特に若い世代についてであります。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 就職等の指導でございますが、平成23年4月から10カ月間で、働きによる収入の増加による保護廃止が6件ございます。

 就職の支援につきましては、生活保護課に嘱託の就労支援相談員を1名配置し、ハローワークと連携を図りながら被保護者の就労支援を行っております。

 また、特に若者対策でございますが、被保護世帯の世帯員で、義務教育を終了した後も全日制や定時制もしくは通信制等での高等学校教育を受けておらず、なおかつ稼働能力があるにもかかわらず就労していないために、将来に向けての自立が困難と思われる被保護者がおられます。このように、経済的または社会的自立が困難な若者につきましては、これを少しでも解消するため、義務教育終了後、引きこもり状態や就学・就労をしないおおむね35歳までの世帯員を対象に、嘱託の若年者社会生活支援員を1名配置をいたしまして、若年者社会生活支援プログラムに基づきまして関係機関と連絡をとり、支援員とケースワーカーが対象者宅を訪問、面談をし、経済的、社会的自立に向けての支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 市民の中には、国民年金等を満額掛けた人でも、受給時期の違いで3万円から6万数千円しかもらえず、ぎりぎりの中で命をつないで必死に生きてある方もおられるわけであります。また、障害者の最低賃金が最近減額され、保護費よりも少なくっているというケースも出てきていると聞いております。

 こういった人への救済法、方法については何かあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 確かに年金等での収入では非常に生活が困窮しているというような方もいらっしゃいます。そういう方は、特に高齢者の方等での相談支援等も行っているところでございますが、それにつきましては地域包括支援センターまたはケースワーカー等での総合的相談の中で、他の制度の十分な活用、または最終的には生活保護の受給申請、またはそういう相談につきましても、それぞれの分野で行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ぜひそういった形での、生活保護を受けずにぎりぎりで頑張っている方も幾らでもおられるわけですから、十分目を向けていただきたいと思っております。

 次に、衛生費に移ります。

 環境保全啓発費についてでありますが、現在、どういったものが重点事業で、どういった効果が、現在行っている事業の中で、事業の重点事業でどういった効果が出てきているというふうに考えてあるのか、事業効果について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 石?議員さんの再ご質疑にお答えいたします。

 現在行っている中での重点事業でございますが、重点事業といたしましては、唐津市こどもエコ検定がまず1つございます。この事業は平成21年度から実施をいたしてる事業でございまして、この事業の目的は、子供のころから環境問題の基本的な知識を身につけ、さまざまな環境問題を自分で考え、日ごろから身近なことでどのようなことに心がけることが大切かを意識づけるとともに、環境を考える機運を高めるため実施しているものでございます。

 事業の効果でございますが、環境学習の習熟度を検証いたします検定試験では、当初の目標であります平均70点をすべての学校で超えております。また、検定試験後に実施いたしておりますアンケート調査におきましても、エコ活動についての意識が高められた、日常生活の中で、環境に優しいことを考えるようになったなどの回答があってございます。この事業によりまして、環境を考える人材づくりの第一歩となり、環境を守る機運を高める効果があったと考えております。

 次に、小中学校エコリンピック、これは平成23年度からの新規事業で、エコ検定による環境学習をされた上で、身近なことから環境保全の取り組みをされた上で、身近なことから環境保全の取り組みを始めていただき、また、日ごろ学校で取り組まれている環境保全の活動を評価し表彰する事業でございます。表彰される学校につきましては、環境だよりなどによりまして、活動状況などを広く市民の皆様に紹介をいたしておるところでございます。この事業によりまして、学校での環境保全の新たな取り組みが始まり、なお一層環境保全活動の活発化を図りたいと考えております。

 次に、省エネナビ貸出事業、これは平成23年度からの新規事業で、各家庭の使用エネルギーでございます電気使用料を目で見えるようにし、電化製品の節電に取り組むことで地球温暖化対策を推進しているものでございます。

 具体的な事業概要は、家庭全体の電気使用量を検出、記録、目標設定のできる器具、いわゆる省エネナビでございますが、貸し出しするものでございまして、電化製品使用のこまめなチェックが可能となりまして、電気料金の節約と電気使用量の節減を体験していただくことで、節電の取り組みを推進するものでございます。毎日の電気使用量が記録されるとともに、電気使用量の目標も設定できますので、節電の意識を高めることに効果が上がっているものと考えているところでございます。

 今後も、この事業を初め、地球温暖化対策マニュアル作成、環境だよりの発行などの事業を実施いたしますことによりまして、節電を初めとした省エネなど、地球温暖化対策の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、各事業の今後の展開はどのように考えてあるのかということと、その中で特に水生生物調査あたりについては、小学校等でも取り組んでほしいなというふうに思うんですけども、こういった水生生物の調査等は、ほかの学校に展開するというような考えはあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 まず、水生生物の調査の対象学校の展開でございますが、まず、平成23年度は鏡山小学校、七山小学校、名護屋小学校及び打上小学校に協力いただきまして、実施をいたしたところでございます。

 他の学校への展開でございますが、この事業が小学校の夏休みの期間に実施をいたしております。事業が、子供たちが川の中に入りますので、やっぱり危険性を考え、比較的浅い川で流れも穏やかな安全な場所で捕獲した生物の指標生物ごとに分類作業を行いますために、公民館等の施設が近くにある場所を選定して実施いたしております。

 今後は、実施に適した川など、そういう調査を行いまして、支所とも協議を行い、各小学校にも協力をお願いしまして、他の学校への展開を検討してまいりたいと考えております。

 そのほかの展開につきましては、さまざまな事業を通しまして環境保全の啓発に力を入れて、市民の皆様の環境に対する意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) その事業は、水生生物調査の事業ちゅうものは、やっぱり子供たちを川などで遊ばせたり調査をすることによって、生物の命の大切さとか、自然環境の問題とか、課題とか、いかに大事かということをやっぱり学ばせる生きた勉強の場になると思っておりますので、教育委員会のほうも、やっぱりこういったことは極力できるような形で考えてほしいなと思っております。

 次に、避難所表示板設置事業費についてでありますけれども、部長のほうからある程度答弁がありましたが、平成24年度までに唐津地区58カ所、設置を終わってしまうというふうに書いてありますけども、58カ所、旧唐津地区だけをいうのかどうか、その辺の、そしてまた、それ以外のことはどうなのか、あれば。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 当該事業は、避難所の表示板設置ということで、平成23年度から実施をいたしておりまして、本年度において、それぞれの8支所管内につきましては、本年度の事業で73カ所それぞれ設置をすることになっております。3月中には設置が終わるということで、現在、工事の発注もすべて終わっておるところでございます。

 平成24年度につきましては、支所管内以外の旧唐津市市内に今回予算をお願いいたしまして、58カ所を整備するという計画でございまして、これで、平成23、平成24年度で市内全域に表示を完了するということで、予算をお願いしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 平成23年度に旧郡部、支所管内ですね。今回、新年度で唐津地区の58カ所設置で、全市内表示の完了が終わるということでありましたけれども、少し最初の部長の答弁にダブるかもわかりませんけれども、避難所への誘導案内板の設置等も考えてあるのか、これを機会にその地域の避難場所の周知を地域住民にどうやって周知をさせていくのか、その辺について再度伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 地域の避難所につきましては、日ごろからその地域の方々が一番避難所として利用しやすいように、小学校、中学校、公民館というような公共施設を避難所として指定をいたしております。

 ただ、日常的に、やはり避難所は自分たちの地域の避難所はここであるということをやはり認識してもらうためにも、その避難所の近くに、先ほど申し上げましたような大きな表示板を設置して、方向を、ここから何メートルのところですよという方向と、また、日常的に使われております道路沿いにその表示板をつけるということで、それを日ごろから見ていただくことで、日常的に自主的な避難の際にはここに行くんだとか、避難所がここにあるんだというようなのを意識づけをしていただくということで、今回、避難所のこういう表示板を設置するようにしたところでございます。

 中には、外から来られた観光客とかいう方が、なかなかどこの場所かわからないというようなところもあろうかと思いますが、その際には、ここから道路沿いに矢印を示して、100メートル先が避難所ですよ、ありますということで表示をいたしておりますし、施設名も大きく看板に、案内表示板には入れておりますので、近くまで行ければ公共施設として、そこの施設名の入った公共施設があるということで表示としてはできるのではないかと、道すがらにずっと、多分議員さんのほうは、道すがらにずっと避難所の行く方向を何メーター置きかにずっとしていくような案内表示というご認識かとも思いますが、非常にわかりにくい地域であればそういうことも必要だろうと思いますが、日常的には、使ってある、認識のある公共施設を避難所といたしておりますので、とりあえずはそこが避難所になっているんだということを地域の方々に認識してもらうという意味での今回の表示板の設置事業ということでご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に移ります。

 中部分署建設費についてでありますが、今回の移転先が市のペットボトルセンター側に決定いたしました。消防署の移転については、地域あるいは議会等からもいろいろ議論がありました。それでこういった移転、分署昇格に至った背景については答弁でありましたけれども、この分署に昇格させて移転させるということは、いわゆる消防の唐津市全体のことも考え、そしてまた、周辺の、今は中部派出所の周辺エリアの状況、そういった変化をもとに住民の安全、安心を第一に消防のほうでここが適当だということを判断され、移転して分署昇格の判断をされたのか、その辺のところについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 移転先をペットボトルセンターに決定した理由と、市全体的な消防としての考え方かと、消防の判断という形のご質疑がございました。

 分署建設に伴う建設場所の選定については、まず北波多地区から余り離れない場所ということをまず第一に考えさせていただきました。それから、鬼塚地区、久里地区、鏡地区等に対しても災害対応可能な場所ということで考えました。

 このことから、周辺の畑島、千々賀、石志、山本、これらの地区の民有地等を選定して、現地に出向き調査をしました。交渉もいたしました。そこで協議をいたしましたが売却の意思がないというような回答や、調査の結果、敷地が狭いと、我々が見て敷地が狭いという等の理由がございました。

 石志のペットボトルセンター敷地については、唐津市の所有でございます。建設地は工業団地内でもあり、市道に面しておりまして、幅員も十分にあり、土地の取得費用も不要となること、かつ北波多地区に出動するさいにも大杉橋から1.8キロメートルしか離れておらず、人口が増加しております近隣の久里地区、鏡地区に対してもすばやい災害対応ができる等の理由から、この場所に決定したものでございます。

 また、平成23年度末に開通します西九州自動車道、唐津千々賀山田インターへ約1.9キロメートルと、さらには平成25年度末開通予定の北波多インターへの交通事故等における救急要請等への迅速な対応ができるものと考えております。

 特定の地域からこの場所に建設をというような要望は伺っておりません。消防本部として、火災、救急、救助などの災害活動全般への対応を考慮してからの判断からでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に移りますが、石志のペットボトルセンターそばに移転をいたしますと、北波多からは若干は遠くなります。その分、体制の充実や、車両の整備充実が図られるとなれば、地元の者も理解が得られるものと思っております。分署昇格による整備体制の充実と人員体制の今後の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 分署昇格における整備体制、人員体制、今後についてのご質疑でございます。

 まず、配置車両につきましては、現在配置しております消防車1台、救急車1台、災害活動連絡車1台を配置いたしますが、周辺環境の変化に対応する等、将来の災害活動を考慮して、余裕ある車庫スペースということの建設計画を予定しております。

 分署昇格後の配置人員は、他の分署と同様の配置職員数16名で、1日当直者を消防隊3名、救急隊3名の6名勤務体制とするものでございます。増員予定を8名ということで、採用計画については職員採用の平準化のため、平成25年度に4名、平成26年度に4名の2年間での計8名の採用を計画しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、移転されてきた消防分署から北波多のほうへ行くとき、大杉橋三叉路付近でありますけども、そういったところの道路改良や、大杉橋を渡った国道への出入り口付近、この辺の道路については局部改良をしたほうが大型車両の出入りはスムーズになるんじゃないかというふうに思っておりますが、まずは消防長の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 移転先から北波多への出動に係る大杉橋周辺道路の問題ということで、大杉橋の手前、それから橋から先の国道202号線への出動等、道路状況についてでございます。

 移転先となるペットボトルセンターから北波多への災害出動については、大杉橋を経由して出動することが大部分であると考えております。

 現在配置しております消防車、救急車は支障なく大杉橋を通過することができますが、一般車両も多く通行しておりますので、周辺道路の問題としては、大杉橋の手前の拡幅等が考えられると思います。

 消防本部としまして、石志方面から大杉橋に入る直前の道路、それから大杉橋から徳須恵へ至る道路の拡幅等ができないか、関係部局である建設部へお願いしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 建設部のほうでも現場を見られたと聞いておりますが、どういう状況だったのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 消防長のほうからお話がございまして、先月、2月末ごろに支所と一緒に現地のほうを確認をいたしております。

 今、消防長のほうからお答えがございましたように、大杉橋、これ、車道と歩道が分離した形で整備をされておりまして、車道部分については幅員5メーターという状況でございます。消防車、救急車とも支障なく通行することはできますけれども、橋に入る部分がどうしても鋭角になっておるという状況もございます。さらに、橋を渡って徳須恵方面、いわゆる国道202号に降りるときにちょっと勾配がきついという状況もございます。さらには橋を渡らずに、真っすぐ岸山方面に行こうとするときも、一部勾配がきつく、河川敷等の関係もございますが、十分な幅員が確保できていないところがございます。

 そういった状況を建設部としても確認をいたしておるところでございまして、今後、河川あるいは国道の管理者、そういったところとも協議をしながら、もう1つはやはり財源の確保という分を慎重に検討する必要ございますので、これも関係部局と協議をしながら事業化について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の道路改良ですけれども、消防長が言われましたように、1.8キロメートルぐらい遠くなったと、それはやっぱり北波多地区全体を考えますと、やっぱあそこの曲がり角を少しでも早くスムーズに曲がれるようイメージをつくっていくということは、北波多地区の大きな、直接の地元だけじゃなくて、まだ広い、北はエリア広いわけですから、そこのところはしっかり考えてお願いしたいと思っております。

 今回の分署昇格、移転に当たりまして、地元石志、北波多地区では説明がなされ理解を得られたというふうに考えておられますが、課題や問題は出なかったのか、説明会の内容っていいますか、状況について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 選定するに至った地元住民への説明、北波多地区、石志地区の地元の説明会でどのように行われたのかということでございます。

 まず、北波多地区につきましては、平成24年2月3日、北波多公民館において、北波多区長会の皆様方に移転に至った経緯、移転先及び今後の事業計画並びに災害活動対応等についてご説明をいたしました。

 この中では、議員ご指摘のように大杉橋の通過、それから周辺の道路状況の改善等について今後検討していただきたいとのご意見、ご要望がございました。

 石志地区につきましては、平成24年2月11日石志公民館において、石志の地区役員の皆様、それから平成24年2月25日、同じく石志公民館において石志地区の各班の班長の皆様方、それぞれ移転に至った経緯と移転先及び今後の事業計画並びに災害活動対応等についてご説明をいたしました。

 この中では、移転先となった時点において早く説明に来るべきではなかったのかというご意見がございました。それから大杉橋の通過、車両の離合状況、それから災害出動時のサイレンの音量、それから救急出動件数における夜間の出動件数等についてのご意見、ご要望がございました。

 消防本部といたしましては、救急出動時のサイレンの音量については夜間の出動については、現在サイレンに強弱がついておりますので、音量を弱く抑えて走行するなどの対応を図ることなどのご説明をしたところでございます。

 両地区におきましては、さまざまなご意見、ご要望等がございましたが、火災、救急等の災害活動を行う公共的な施設の移転であること等から了承していただいたものと考えております。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 両地区ともおおむね了解は得られたということでありました。

 それでは、移転完了までの建設計画のスケジュールや、施設の概要について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 移転完了の時期、建設計画についてでございますが、中部分署建設に係る事業期間は、平成24年度と平成25年度の2カ年間で実施する予定でございます。

 平成24年度は、基本、実施設計、地質調査で1,338万7,000円を予定しております。平成25年度は、庁舎建設3億1,034万1,000円を予定しております。平成25年度末で移転完了し、平成26年度から分署発足を予定しているところでございます。総事業費は3億2,372万8,000円を予定しております。

 敷地それから建物の概要についてでございますが、敷地面積はペットボトルセンター北側の隣接地約2,800平米、建築構造は鉄骨づくり2階建てということを予定しております。

 建物の主な特徴としましては、今回、新たに出動の準備室、それから研修訓練室、救急の消毒室、仮眠室の個室化等を計画いたしております。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この件の最後になりますが、中部分署移転終了後ですけれども、周辺エリアの住民にとってどういった利便性や事業効果が出てくるものと考えておられるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 再質疑にお答えいたします。

 移転した中部分署昇格後の事業効果ということでございます。

 現在の中部派出所は、火災、救急のどちらかの優先出動としておりますが、分署昇格いたしますと、火災、救急の同時出動が可能となります。まず、例としまして、建物火災等が発生した場合は消防車と救急車が同時出動させることになります。現場での活動人員が多くなり、初期消火活動や、逃げおくれの人がいないかなどの確認及び負傷者の処置など、速やかに初期対応ができるものと考えております。

 また、先ほど言いましたように、直近出動で救急車が中部分署から出るケースも考えられます。そういったときに、北波多地区や鬼塚地区等において、心肺蘇生等を必要とする重篤な救急事案が発生した場合には、本署あるいは他の分署から来ますと15分以上かかるケースも考えられますので、そういった場合には当直の消防隊をまず出動させまして、現場で傷病者の観察、それから心臓マッサージ等必要な応急処置を実施して、救急隊が現場到着するまでに重篤な傷病者の生命の確保、維持、これに努めることで救命率の向上及び市民の安全、安心に大きく寄与できるものと考えております。



○議長(進藤健介君) 13時10分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時05分  休憩

                     午後 1時10分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 山下企画経営部長から答弁の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 先ほどの石?議員さんのご質疑に対する私の答弁の中で、数字の訂正をさせていただきたいと思います。

 ふるさと集落活性化事業に関する経費の内訳でございます。予算の概要書がこのふるさと集落活性化事業の中で5つの事業内容に分かれておりますので、その事業ごとの数字を申し上げたいと思います。

 まず、集落支援員の配置による集落維持対策の推進でございますが、502万8,000円でございます。次の地域おこし協力隊による地域力の強化、向上でございますが、537万1,000円でございます。3番目の地域づくりに資する活動への支援でございますが、100万円でございます。買い物弱者対策事業の施行でございますが、714万円でございます。5番目の特産物等展示販売施設活性化モデル事業でございますが、945万円でございます。

 おわびをして、訂正させていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、教育費いきいき学ぶからつっ子育成事業の再質疑に移ります。

 今回の予算は、この事業を市内全域に拡充するようになっておりますけれども、拡充していったほうがよいと判断された理由について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 拡充の理由についてでございます。

 いきいき学ぶからつっ子事業、平成23年度から実施をしているわけですけども、地域の特性を生かしたさまざまな工夫が、それぞれ指定をしておりましたモデル校の実行でなされております。そのような取り組みをすべての学校に広げることで、学習効果、教育効果を上げたいというふうに思っております。

 これまでの既存の事業であります開かれた学校づくり事業、この教育推進事業を実施しておりますが、これらは実施主体や、それから対象地域は違うものの、いずれも学校と地域との連携というものを切り口としてまいりました。これらを整理し、さらに平成23年度から始めているいきいき学ぶからつっ子育成事業により、学校への地域ぐるみの支援体制を全市的に展開ということで拡充をさせたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、この事業を行うに当たってですが、どういったところを意図した内容になっているのか、また、具体的な事例があれば少しお示しを願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 事業内容についてお答えをいたします。

 例えば、地域人材を生かした啓発的な生徒指導、具体的には職業体験活動でありますとか、ボランティア活動などが考えられるというふうに思います。

 次に、地域や保護者の協力を得て行う学校内外での学習、例えばPTAとともに行う学習、家庭学習充実についての啓発でございますとか、地域の公民館を場所として行う寺子屋教室などが考えられるかというふうに思います。そのほか、地域の伝統、文化に学ぶ体験学習など、地域と学校が手を携えて行う活動を期待をしております。

 具体的な取り組み例として、現在、モデル校として指定をしておりますところから1つだけご紹介をいたします。

 北波多中学校におきましては、特に北波多小学校PTAが中心になって「家読」というものを進めております。親子で本を読む、これを通して楽しい時間を過ごすことをねらいとするものでございます。家読を地域全体に広め、根づかせるために、保護者、小中学校の教職員などが地域の有識者に呼びかけて講演をしたというような話もございます。これらの成果によって、親子で同じ本について語り合うことを通して親子の距離感が縮まりきずなが深まった感じがすると、そのような感想をいただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ただいまの事例等を示されましたけれども、こういった事業を行うことによって、さまざまな学習効果や事業効果があるというふうに考えておりますけれども、その効果の面について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 学校が建っているといいますか、そこのある場所の、ある地域の人、それから物事、自然や文化などを生かした体験活動などを、教育活動の中に工夫、実施することによって、子供たちが自分のよさを感じ、将来に夢を持つ児童生徒が多くなること、それから地域連携を重視した学校マネジメントの力が高まること、地域とあるいは地域が協力し合いながら子供たちを育てる機運が醸成されること、これらのことによって、その結果として学力が高まることを期待をしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 次は、水道事業会計に移ります。

 配水設備拡張費についてでありますが、この事業の具体的な内容と事業費、そして特定財源の内訳、金額等について、まずお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 石?議員さんの再質疑にお答えをいたします。

 平成24年度の事業の具体的な内容と財源の内訳はというご質疑でございます。

 平成24年度におきましては、配水設備拡張費は全体で17億6,500万円を予算計上させていただいております。

 箇所別に申し上げますと、肥前ルートでは切木地区と万賀里川地区で連絡管路約9.3キロメートルを布設をいたします。また、新木場と大浦に2カ所の配水池の建設を計画をいたしております。平成24年度末までには大浦浜簡易水道と上水道を接続し、いろは島国民宿舎までの配水管を整備することといたしておりまして、事業費は10億4,587万円を予定いたしております。

 次に、呼子鎮西ルートでございますが、連絡管を佐志地区から鎮西の打上地区までの約4.0キロメートルを布設をいたしまして、神田の内田地区と佐志地区に2カ所の中継ポンプ場を建設する予定にしております。事業費は6億2,713万円を予定をいたしております。

 次に、相知の平山上地区でございますが、事業費は9,200万円で、連絡管路約900メートルを布設するとともに、配水池中継ポンプ場の建設を予定しているところでございます。

 また、これらの事業の財源の内訳でございますが、簡易水道事業からの統合整備事業負担金として13億9,980万円、また合併特例債で1億8,150万円、上水道債で1億8,150万円、単独費が220万円、合計で17億6,500万円になるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この事業は、平成21年度からの取り組みとなっておりますけれども、現在の工事の進捗状況と、現時点で総額70億円を超える事業費を見込んでありますけれども、事業期間は平成30年度までとなっております。事業費の見通し等について、変化が出てくるのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 まず、事業の進捗状況でございますが、平成23年度末で、全体で申し上げますと、約45%の進捗となっております。また、平成24年度末では、全体で約56%となることを予測をしているところでございます。

 また、今後の事業の見通しでございますけれども、水道の広域化に伴う統合整備事業につきましては、平成30年度までを予定しているところでございます。その中で、簡易水道地区の整備につきましては、平成26年度には大部分が終わり、平成27年度には上水道事業への統合ができるものと考えております。なお、平成27年度から平成30年度までの統合事業の計画につきましては、離島の簡易水道地区との接続、また、肥前地区におきます比較的新しい簡易水道施設への連絡管の布設を予定をいたしております。

 また、統合整備事業とは別になりますが、肥前地区の未普及地区の整備等も、平成30年度までに行うことといたしております。

 なお、平成31年度以降につきましては、老朽化が進んでいる管路及び浄水施設の更新と、耐震化を年次的に進めていく予定にいたしております。

 次に、事業費の見通しについてでございますが、現在の水道事業基本計画は、平成17年度に策定をいたしたものでございます。その後の、北京オリンピック以降の資材の高騰や未普及地区への対応、さらに管路や施設の耐震化への対応などによりまして、実施設計額が増高してきている状況でございます。そのため、現在、全体計画の再検証と事業費の見直しを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、平成30年度までにこの工事が完了した後の事業効果、そしてまたその後の、また、そういった一方で水道管の老朽化も進んでいるという話もございます。その後の水道事業の大きな課題というのはどういうものがあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 統合事業完了後の事業効果とその後の課題ということでお答えをいたします。

 事業効果という点で考えますと、まず、水源の水質悪化や水量不足から不便を強いられてきた地区を管路で接続することによりまして、安全、安心な水道水を安定して供給できるという点がまずございます。さらに、市内のすべての公営水道施設の会計を統合することによりまして、これまで経営的に非常に厳しい状況にあった地区につきましても、広域的な観点から効率化を図ることで安定経営を行うことが可能になるものと考えているところでございます。また、老朽化した施設の統廃合を行うことで、維持管理の面で、経済的な効果が期待できるものでございます。

 次に、水道統合事業完了後の課題でございますが、老朽化した既存の管路の改良及び浄水施設等の改築、改修という課題がございます。また現在、全国の水道事業体が抱えている問題といたしまして、施設及び管路の耐震化がなかなか進まないという課題もございます。これらのことが、今後の水道事業にとっての課題と言えるのではないかと考えているところでございます。

 なお、これらの課題につきましては、現在におきましても段階的に取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、次に雇用対策対応事業について伺います。

 雇用対応事業の内容等は具体的にどうなっているのか、また、これまでの緊急雇用との違いはあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、事業の実施分野といったところでございますけれども、介護、福祉あるいは子育て、医療、産業振興、情報通信等々、12の分野で雇用機会を創出することとなっておりまして、人件費等の事業要件は、これまでの緊急雇用創出事業と同様でございまして、新規雇用者の人件費が総事業費の2分の1以上というふうになっております。

 それから、これまでの緊急雇用事業との違いといった点につきましては、新規雇用者の対象となる失業者の条件といいますのが、今回は東日本大震災で被災された失業者及び平成23年3月11日、この震災以降に離職をした失業者となっているところです。これが、違いでございます。その他の条件、例えば事業期間、これは平成24年度1年間でございますし、事業実施の形態、これは市が直接雇用する場合もございますし、民間に委託をして実施する場合もございます。あるいは、雇用の期間、原則1年以内となっている、こういった部分につきましては、これまでの緊急雇用事業と同じというふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、平成24年度の雇用対応事業の内容及びその雇用者数と、そして募集時期、募集方法について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 本市が平成24年度に計画をしております震災等緊急雇用対応事業の内容と雇用者数でございますけれども、実施を計画しております事業の内容といたしましては、1つとしましては市有林などの森林の再生事業、2つ目といたしましては大規模中学校に学習支援員を配置する事業、3つ目としまして市道それから水路、漁港等の清掃、補修、しゅんせつ等の環境美化活動、あるいは観光客の滞在時間を延長することにより宿泊客増加を促進する観客誘致事業等々、9事業を対象として取り組むこととしておりまして、全体事業費は1億5,201万8,000円、雇用予定者数は60人、このうち新規雇用者51名を予定しておるところでございます。

 新規雇用者の募集方法、それから雇用開始時期でございますけれども、募集方法につきましては、原則としましてハローワークを通しての募集というふうになります。それからまた、平成24年度事業の雇用開始時期でございますけれども、新規雇用者の約半数は、4月中の雇用開始見込みというふうになってございます。残りの半分につきましても、入札等の関係からややおくれますけれども、7月中には何とか雇用開始ができるのでないのかなというふうに考えております。事業の趣旨からいきますと、できるだけ早い時期からの雇用開始ということで、事業担当課にはお願いをしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 雇用対策事業でありますので、できるだけ早く募集されることをお願いいたします。

 この質疑の最後ですけれども、この事業の取り組みによって、その事業効果と経済効果はどのように考えているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 事業の効果でございますけれども、直接的には、まず雇用創出効果、これがまずございます。あわせまして、今回はそういったことで、新規雇用者として51名の新たな雇用を創出できるというものでございます。

 それから、市の施策の一環として実施する事業もございますので、そういったところでいきますと、実際この事業がなされる分野、観光振興あるいは産業振興、教育、文化等、さまざまな分野での効果といったものが期待できようかと思いますし、そのほかにも道路や水路、森林など、適切な維持管理を行うと、そういった意味で環境保全、そういった分野でも効果が期待できるのではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、最後の質疑に移ります。

 この介護保険の第4期計画と比較して、新たな事業への取り組みがなされるわけでありますが、前期計画との違いがあれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 第5期の介護保険事業計画におきましては、新たな取り組みとして、地域包括ケアシステムの推進を図るため、訪問介護や訪問看護サービスを一体的に提供する定期巡回、随時対応型訪問看護介護や小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスの2つを新しく計画いたしております。

 なお、その受け皿となる小規模多機能型居宅施設につきましては、第4期に引き続き整備することといたしております。

 また、このほか、特別養護老人ホームの入所待機者解消対策といたしまして、短期入所用ベッドを特別養護老人ホームの通常の入所用ベッドに転換をすることにつきまして、県とも協議をしながら推進をすることといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の第5期計画での3年間の保険料についてでありますが、基準月額が4,298円から月額5,100円に値上げになっていると聞いておりますが、今回の介護保険料の改定の考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 介護保険料の改定につきましては、介護保険法の第117条の規定によりまして、3年ごとに見直しを行っておりますが、今回、新たに平成24年度から第5期事業計画を策定したことに伴いまして、今後3年間の介護サービスの必要量を推計し、65歳以上の方の第1号被保険者の介護保険料の改定を行っております。

 今回の介護保険料の改定につきましては、前回から月額802円の増となっておりますが、保険料の引き上げとなった要因といたしましては、第1点目といたしまして、高齢化の進展に伴い、第1号被保険者の負担割合が給付費総額の20%から21%へ引き上げとなったこと、2点目といたしまして、地域密着型サービスの認知症対応型グループホームなどの介護サービス基盤の整備に伴います介護給付費の増加、また3点目が第4期におきまして、介護従事者の処遇改善のために介護報酬の増額改定につきましては、国から特例交付金が交付されておりましたが、第5期におきましてはこの交付金がなくなったことによりまして、介護報酬の枠はすべて介護保険料と国、県、市の負担となったこと、また4点目が、要介護者認定の増加によりまして介護給付費自体が増加したことによるものでございます。

 そこで、被保険者の負担軽減策といたしまして、介護保険基金の残額、約3億5,000万円の全額と、県に要請をいたしております介護保険財政安定化基金から保険料軽減のために交付される約5,700万円を保険料の軽減に充てまして、1人当たり月額370円の軽減を図ることとし、第5期計画期間の月額保険料の基準額を5,100円とするところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の改定に当たっては、基金を取り崩して充てたということでありますが、それでは、低所得者対策としてはどういった配慮がなされてあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の介護保険料の改定に当たりましては、低所得者対策といたしまして、第3段階及び第4段階の中でも収入の少ない人のため、収入区分を再分割いたしまして、それぞれ2つの段階に分け、特例段階を設けまして低所得者の負担軽減を図ることとし、合計10段階の被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階を設けております。

 また、どうしても介護保険料を支払うことが困難な方に対しましては、減免処置をこれまで同様実施し、低所得者の方への対策といたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の第5期計画の中で改定された保険料というものは、県内の他の自治体あるいは団体と比較してどういった状況なのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 県内が7保険者になっておりますが、7保険者の介護保険料の基準額につきましては、一番高いところが伊万里市で月額5,795円、次に有田町が月額5,792円、佐賀中部広域連合が月額5,270円、次が唐津市でございまして月額5,100円、杵藤地区の広域圏が月額4,902円、鳥栖地区の広域圏が月額4,666円、玄海町が月額4,100円の予定でございまして、県内7保険者の平均は月額5,089円の見込みでございます。

 本市の第5期事業計画の介護保険料基準額は、先ほど申しましたように月額5,100円でございますので、県内の他の保険者の中では4番目で真ん中ぐらいの順位となっておりまして、ほぼ平均の保険料額となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回改定された唐津市の保険料ちゅうものは、県内の平均に近いものであるということでありましたけれども、こういった第5期計画の期間中、介護保険料が値上げになるというような事態があるのか、予想されるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の保険料の改定につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間の給付事業費の総額を見込みまして、3年間を通じて保険料を算出しておりますので、見込みよりも大幅な給付の事業費が増額しない限り、保険料の改定は行わないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、平成27年度からの第6期計画以降、保険料の改定は、高齢化の進行が進む中で必要になってくるというふうに見通されるんですけれども、その辺のことについては、ちょっと先のことでありますが、市としてはどういった見通しを持っているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 今後の介護保険料についてでございますが、高齢者がふえ、それに伴いまして要介護者が年々増加している状況でございます。このまま推移をすれば介護サービスの保険給付費がふえてまいりますので、結果として介護保険料が上がるといったことになろうかと思っております。

 そこで、なるだけ介護保険料が上がらないように、高齢者の負担が大きくならないように、介護保険事業の本来の目的でもあります介護予防事業にこれまで以上に取り組むことで、保険給付費の増額の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、最後の質疑になりますが、介護保険料の改定は市民に大きな負担をかけることにもなると思っております。市民への理解と周知を丁寧にすることが大事だと考えております。どういった方法を考えているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の介護保険料の改定につきましては、被保険者の負担がふえるものとなっておりますので、市民の方へは十分に説明をし、周知を図っていかなければならないと考えているところでございます。市報への掲載を初め、市の行政放送、市のホームページ、本庁、支所での窓口での周知、在宅介護支援センターや介護事業者などを通じましての周知など、市民の皆様に対し十分な説明、周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、あわせまして、第5期介護保険事業計画の内容がわかりやすい概要版を作成いたしまして、これを全戸に配布し、周知に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) これをもちまして、私の議案質疑を終わります。どうも長時間ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 11番、志政会の青木でございます。志政会の持ち時間を利用いたしまして、私のほうからは唐津港の振興に関する総括的な質疑を行いたいというふうに思います。

 唐津港は、皆様方もご存じのとおり、物流、観光、それから水産等々、複合的な機能を有しております重要港湾でございます。

 そのような観点から、私ども議員団のほうも、唐津地区港湾振興議員連盟、今31人の議員がいらっしゃいますが、そのうちの2名を除く29名からなる議員団で唐津港の振興に当たっとるわけでございます。

 そのような中で、昨年11月、国土交通省のほうから発表がありましたけども、日本海側拠点港についての応募があり、唐津港においては伊万里港とタッグを組んで西九州港ということでの応募をしたわけでございます。伊万里港におきまして物流、唐津港におきましては、外航クルーズというようなことで応募したわけでございますが、残念ながら唐津港においてはその拠点港から漏れたということで、ただし、拠点化形成促進港に選定されておるわけでございます。

 そのような観点から申しますと、本年度の、平成24年度のこの予算、この唐津港の振興をどう図るのかというのは、ある意味では、この唐津港の振興に向けた元年の、まずスタートになるのではないかというふうに、私は認識をいたしておるわけであります。

 市長の本年度の予算の説明にもありましたように、東アジア戦略元年ということで位置づけられておりまして、この唐津港はいわゆるその一翼を担う重要なファクターではないかというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。

 そのような観点から、唐津港の振興についての質疑を行います。

 まずは、議案第1号の平成24年度の一般会計予算の中で、この唐津港の振興に伴ういろんな事業が行われると思います。これは建設部だけでなく、ほかの部にもまたがるような事業が実施されるのではないかというふうに思っております。

 私のほうからは、総括的な質疑でございますので、各事業につきましては、私ども志政会のほかの議員の方々から、内容につきましての詳しい質疑を行うと思いますので、私のほうからは事業名等を上げていただきまして、総括的な質疑での答弁をお願いします。

 まず、そのような事業がどのような事業があるのか、その点をまずお聞きします。

 それと、条例議案を見ておりますと、議案第31号 唐津港港湾施設管理条例の一部を改正する条例制定について議案がございます。これも、唐津港振興にまつわる議案ではないのかというふうに理解をいたします。

 条例を読んでみますと、上架施設の設置が追加されるようでございます。この上架施設というものはどのような施設なのかということをまず1点。それから、この施設整備に至る経緯、また経過等について、まずお示しをください。

 これで1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 青木議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 唐津港の振興に関する件でございます。

 企画経営部の予算で、直接的には唐津港に言及しておりませんが、関係あるものとして2つございまして、麗水世界博覧会プロジェクト推進費ということで、唐津港から麗水への交流等について、建設部を連携しながら展開をしていきたいというふうに思っております。もう1つはがんばる地域応援補助金でございまして、これは唐津港を舞台としたさまざまなイベントにも補助をすることができる内容になっています。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 青木議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の平成24年度の唐津港振興に関する事業関係でございますけれども、建設部といたしましても、平成24年度において、港湾機能、港湾の本来の機能である物流関係の振興、それから港湾機能の適切な維持管理、あるいは人の交流、レクリエーション等によるにぎわいづくりに資する事業、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。

 主な事業を申し上げますと、まず、物流の活性化、それから港湾整備の促進を図るものとしてみなとまちづくり推進費あるいは唐津港寄港誘致促進費、こういったものを計上させていただいております。また、東港を中心としたイベント開催など、にぎわいづくりを図るものとして、みなとオアシスからつ事業費、唐津みなと交流センターや、今回の条例改正議案でございます上架施設など、港湾施設の適切な管理を行うために、唐津みなと交流センター管理費、それから港湾施設管理費、こういったものも計上させていただいております。

 また、当初予算では組み込んでおりませんけれども、県の臨港道路などの港湾整備事業に対する市の負担金を補正予算で組ませていただきたいと考えておるところでございます。

 最後に、本年度新たに事業化をいたしますものが、唐津港外航クルーズ船寄港推進事業費でございます。今後の外航クルーズ船の寄港を目指した取り組みを行うものでございまして、まず平成24年度は、麗水世界博覧会への参加促進のために取り組みを行い、その後の展開に弾みをつけていきたいと考えておるところでございます。

 それから、2点目でございます条例に関する議案でございますけれども、上架施設とはどのようなものか、また、その上架施設が今回整備された経過、経緯についてのご質疑でございます。

 まず、上架施設とは、プレジャーボートなどの小型船の小規模な修理や、船底へのカキ殻落とし、塗装など維持管理作業を行うために、船舶を斜面状の船台に乗せて陸上に引き上げるための施設の総称でございます。

 その施設の内訳といたしましては、今回、船台が2台、それからレールが1組、それから船台を引き上げるウインチ及びその格納小屋、そして高圧洗浄機などの附属設備と電気、水道設備、こういった物で構成をされております。

 また、今回、この上架施設が整備された経緯でございますけれども、唐津港の小型船対策としては、二タ子地区の火力発電所放水路部に約80隻分の係留施設が整備され、現在、約70隻のプレジャーボートが係留、利用されているところでございます。これまで唐津港周辺には、プレジャーボートを対象とした小型船の小規模な修理や維持管理のために船揚げをする施設がなかったため、近隣の造船所や漁協が所有されております船揚げ場を利用されておりました。一般のプレジャーボート所有者の利用は、こういった場所では期限を制限されることもあり、大変苦慮されていた状況にございます。このような状況から、一般の小型船所有者にとって利便性の高い小型船用の船揚げ場の整備を望む声が強くなりまして、平成17年の唐津港の港湾計画の改定の際に、浄水センターの先端部に小型船対応施設とともに船揚げ場の整備が盛り込まれたところでございます。その後、この施設の整備につきまして、唐津小型船安全協会、佐賀県ヨット連盟、唐津湾釣船同好会、あるいは東唐津百人町、浜玉など、各地の遊漁船組合といった多くの関係団体や本市からの早期整備についての強い要望を受けて、佐賀県が緊急経済対策の一環として整備に着手されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 農林水産部関連の唐津港に関する事業についてお答え申し上げます。

 これについては3件ございまして、まず、水産埠頭で行われるお魚まつりに対する支援、そしてまた、平成24年度には唐津水産加工団地再生事業として関係団体とともに経営の近代化及び共同化を図る基本構想を策定することに対する支援を行う予定といたしております。また、水産会館整備事業として、水産都市唐津の顔となる基盤の施設である会館建設を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 商工観光部所管の唐津港関連事業のご質疑にお答えをいたします。

 3つほどお答えをさせていただこうと思いますけれども、まず、ブランド推進課関連でまいりますと、唐津産品販売促進事業費というものがございまして、来年度は県の輸出促進協議会活動に参加をいたしまして、そうした中で、中国を初めとする東アジアの輸出市場の調査、研究、そういったものにも参加をしていきたいというふうに考えております。

 それから2つ目、企業誘致課でございますけれども、これはまさに唐津港を交通、物流のインフラとして位置づけて、さらなる企業誘致の活動に努めておると、努めたいというところでございます。

 それから3番目、観光課でございます。これは、従来唐津港を利用した入り込みの増加、あるいは唐津港周辺のにぎわい創出といったことで、さまざまな事業に取り組んでおりますけれども、来年度おきましては、これまでの取り組みに加えまして、東アジア観光プロモーション事業、そういったものに取り組みたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) それでは、予算議案から入ります。

 今ほど各部のほうから唐津港振興につながるであろう事業の紹介がございました。中にはある程度ご説明もあったわけでございます。

 逆にちょっとお聞きしますが、唐津港振興について、その事業をどのように展開していこうとお考えなのか、再び再質疑をさせてください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 青木議員さんのご質疑にお答えします。

 先ほど2つほどあるというふうに申し上げました。1つは、麗水世界博覧会プロジェクト推進費でございます。若干重複いたしますが、唐津港からJR九州の5便であるとか、ニューかめりあ号が出てまいります。みなとまちづくり室が中心になって展開しているわけでございますが、JRの窓口を担当してるということもございまして、できるだけ多くの方々が唐津港を利用して、要するに訪問されるように連携をしながら集客に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、がんばる地域応援補助金につきましても、本年度も実は1つ実績がございまして、みなとオアシス夢倶楽部が主催いたします復興みなとまつりに補助をいたしているところでございまして、平成24年度につきましてもこの補助金を用意しておりますので、唐津港を舞台としたさまざまなイベントの応募があれば、私どもとしても前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 唐津港の振興に農林水産部関連事業がどのように役に立つかということでございますが、まず、からつお魚まつりは魚介類や水産加工品のPRができることで、唐津港産の水産物の流通及び販売の促進につながると考えております。

 また、唐津水産加工団地再生事業補助金につきましては、現在、水産加工団地に1,390名ほどの従事者がおります。この総売り上げが385億円に達しております。このように、唐津港における水産業は、重要な基幹産業でもあり、水産加工団地の近代化と再生が図られることは、地域産業の振興と雇用を守ることにつながると考えております。

 さらに、唐津市水産会館整備事業につきましては、唐津港産水産物のPR、あるいは水産関係企業の事業活動の拠点としての活用が期待され、水産関係業者の所得の安定と本市の水産業の振興につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 同様に3点お答えを申し上げたいと思います。

 まず、ブランド推進課の唐津産品販売促進事業費、とりわけ県の輸出促進協議会への参画につきましては、この参画によりまして、いろいろ調査、研究、そういったものの成果が出てきたときに、生産者団体等によりまして、輸出活動、そういったものが実質的に展開されるということになれば、唐津港は貨物等の海上物流の拠点の機能として寄与するということになるというふうに考えておるところでございます。

 それから、企業誘致につきましては、将来的な計画も含めまして、唐津港を利用して製品の輸出、あるいは原材料の輸入を行いたいという企業、進出企業はただいま3件ございます。まだ、これらの企業は操業を開始しておりませんけれども、将来的には唐津港の振興に寄与できるものというふうに考えております。

 それから3点目、観光課関連でございますけれども、先ほど申し上げた東アジア観光プロモーション事業に取り組むことによりまして、韓国を初めとする海外に向けた観光情報の発信、民間事業者の協力を得ながら受け入れ体制の整備を行って、海外からの誘客推進に努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 建設部の事業として、今後どのように展開、どう唐津港の振興に寄与していくのかということでお答えをしたいと思います。

 まず、唐津港の港湾整備につきまして、現在、東港地区におきまして、国の直轄事業で耐震岸壁の改良工事が進められております。この岸壁の完成の暁には、大型の客船などの着岸も可能になり、唐津港の海の玄関口としての役割を果たすようになると考えておりまして、この岸壁の一日も早い完成のため、国や関係機関への働きかけを行っているところでございます。

 また、港湾管理者である佐賀県のほうでは、東港地区と水産埠頭地区を結ぶ臨港道路の計画、整備が実施されているところでございます。この道路が整備されますと、近々着工予定でございます唐津水産会館など、市場周辺と東港地区との間に新たに人の流れを生み出すことになります。

 このように、現在進行中の基盤整備の促進を図ることは、地元経済基盤の確保と両地区のにぎわいづくりの早期実現に寄与するものと考えておるところでございます。

 その基盤整備にあわせまして、ポートセールスにより港の利用促進を図ることも重要であると認識をいたしております。特に外航、内航とも多くのクルーズ船の寄港を実現してまいりたいと考えております。

 まず、平成24年度には麗水世界博への取り組みの1つとしてビートルの就航が実現をしたところでございます。そのほかにも、唐津港から麗水世界博へ出発するクルーズ船といたしまして、7月の15日ににっぽん丸の入港が計画をされておりまして、このクルーズ船を初めとして複数の大型客船の唐津港寄港が計画をされております。友好姉妹都市で開催されますこの麗水世界博覧会を足がかりといたしまして、今後の寄港誘致に弾みをつけていきたいと考えております。

 また、毎年、海の日に、みなとオアシスからつで開催され、多数の集客がある海のカーニバルinからつや、西の浜を中心に展開されております海辺の祭典、こういった事業は港や海辺のにぎわいづくりの一翼を担っており、さらに昨年から実験的に実施しております、旧玄海ヤンマーの建物、二タ子3丁目倉庫でございますが、この倉庫の若い世代を中心とした活用プログラムの推進によりまして、さまざまなイベントが実施され、参加者もだんだんとふえてきておりまして、港のにぎわい創出への貢献が期待をされているところでございます。来月にはツール・ド・in九州の本部機能を設置するなど、新たな試みがなされておるところでございまして、この建物の活用についても、その可能性を探っていく計画でございます。

 各部の港関連の事業、一つ一つの事業につきましては、それぞれの事業だけでは効果に限界があるかもしれませんけれども、それぞれの成果が時間的につながり、場所的にもつながりを持つことで活発な物流産業づくり、あるいはにぎわいづくり、健康的なマリンスポーツの環境づくり、そういったものが実現できていくものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今ほど建設部長の最後のお話がありましたように、連携というのはやっぱり非常に大事だと思うんです。これは農林水産部だから、これは商工観光部だから、これは企画経営部だから、これは建設部だからというようなことがもうかなりあるんじゃないのかなというふうに私は思います。

 それと同時に、この唐津港っていいますのは、今、耐震岸壁が東港埠頭で整備されておりますけども、これは国の直轄事業で整備なされております。また、港の港湾管理者っていうのはやっぱり佐賀県でございまして、県でございます。県の、やはり取り組みも重要であります。そういった観点から言いますと、国、県、市が一体となって、特に国、県が一体となって、早期に、確実にこれを整備、実施していただくというのが何よりも大事ではないのかと、そこにソフト面とか、いわゆる港を預かる唐津市として、一丸となってこの港湾振興に努めていかなければならないと、私は思います。

 そういった観点から、先ほど部長の、竹内建設部長の答弁には若干ありましたけども、まさに連携というものが極めて重要であり、そこをきっちり掌握して、把握をしながら、この唐津振興、唐津港の振興に努めていかなければならないというふうに私は思います。その点を今一度確認をしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 先ほど私のほうからも幾ばくかの答弁を差し上げましたけれども、港に関する事業の横の連携、現在、各部、4部で今、部長さん方からもご答弁をいただきましたけれども、港湾振興という観点から各担当部署で、それぞれの目的に沿って実施をしております。中には連携がうまくいってない部分もあろうかというふうに考えております。やはりさらなる横の連携を広げることによりまして、大きな成果が得られることもあろうかと考えておりまして、港湾に関する事業につきましては、みなとまちづくり室のほうで連携のかなめとして、内部的また外部との連絡調整にこれまで努めてきたところでございますけれども、なかなか人員体制等の問題もございまして、十分ではなかったのかなというふうに思っております。

 今後は、業務の見直しを行いながら、効果的な取り組みができるように調整を図って、さらに横の連携を広げてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) そういった意味では、みなとまちづくり室、限られた人員の中で、本当いろいろとご活躍いただいて、よく職員の皆さん方も、この予算の、この議会で言うわけにはいきませんけども、しっかり頑張っておられるなと思っております。

 ただ、先ほどございましたように、業務の内容をいま一回ちょっとよく精査していただいて、本来の、今私が申しましたような業務に、逆に言えば、もっと精査していただいて、業務の見直しを図っていただいて、港湾振興のほうにシフトをきちんと置いていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。その点、よろしくお願いをいたします。平成24年度は大事な年でございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほど、企画のほうからがんばる地域応援補助金等のご紹介がございましたけども、唐津港を起点といたしまして、あの周辺でいろんなイベント等が開催をされてるようにお見受けします。先ほど申されてましたように、二タ子3丁目倉庫をご利用になって、今まであってなかったようなイベント等も実施されております。そういった意味では、いろんなもっと広がりを持った方々がイベントとか唐津港振興に寄与なさっているのかなというふうに、私もよく唐津港行きますので、お見受けをいたすわけでございます。

 そのような観点から、この唐津港を中心とした、唐津港だけに限ったことではないと思いますけども、イベント等への御支援、これはどのようなものがあって、どのような支援体制になっているのか、ちょっともう一回確認をさせてください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 唐津港周辺でのイベントに対する支援の状況についての御質疑でございます。

 まず、海の記念日に東港の緑地を中心に実施されております海のカーニバルinからつ、これにつきましては、港のにぎわいづくりに対して建設部所管のみなと・オアシスからつ事業で支援を行っております。

 また、東港緑地で夏に開催をされております復興港まつりというものがございます。これは、以前はみなと・オアシス唐津港まつりといっておりましたが、西唐津校区の地元の方々と一緒になって、港まつりの復活ということで実施をされております。

 これにつきましては、先ほど企画経営部長のほうからもございましたが、がんばる地域応援補助金というものに申請をしていただいて、支援を行っておるという状況でございます。

 また、秋に水産埠頭で開催されますお魚まつり、これにつきましては農林水産部のほうで、補助金で支援をされております。

 そのほか、西の浜で唐津湾イカダ大会がございます。これについては、商工観光部所管で観光イベント助成事業という形で支援をされておりますし、マリンスポーツなどを楽しむ海辺の祭典につきましては、建設部所管のみなと・オアシスからつ事業で支援をそれぞれ行っているところでございます。

 補助金以外支援ということで考えますと、やはり民間の皆さんの申請事務、そういったものがなかなか得意な分野、得意でない分野があろうかと思っておりまして、そういった部分については、私どもみなとまちづくり室の事務方のほうで申請事務などのお手伝いをさせていただいておりまして、そういう意味で各団体の事務的な負担の軽減が図られているのかなというふうに考えているところでございます。

 しかし、今後、全体的にいろんな事業に支援をしていくにしましても、市の財政も非常に厳しい状況にございまして、可能な限り地元地域の方々で自主的、自立的に取り組んでいただければありがたいなというふうに感じております。

 そういう意味では、市以外の支援制度、先般も実はみなとまちづくり懇話会がみなと松原で植樹という形でやっておりますけれども、これに対して民間企業の支援を受ける申請をされまして、助成をいただいたという状況もございます。

 こういった民間企業や財団法人、こういったものの支援メニューというものもあろうかと存じますので、こういったものにつきまして内容を十分に私どもも情報の把握をいたしまして、各団体の方にご紹介あるいは案内をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 唐津港振興に関する、みなとまつりづくりという大きな一つの窓口で、唐津港振興にまつわるいろんなサポートがしていただけるというような体制を組んでいただいて、大きなことから小さなことまでになりますけれども、ぜひ唐津港振興に向けて平成24年度の予算執行を効果が出るようにしっかりお願いをしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、議案第31号の件で、ちょっと質疑に入りたいというふうに思います。

 先ほどのご説明によりますと、施設の整備は、これは県ですべて行われたということですね。それを市が今回、設置条例として提出をするというようなことになっておると思います。

 まずは、最初にちょっとお聞きしておきたいんですが、今まで市のほうで道路とか公園とか、いろいろな県の施設を移管されたことがありますね。結構あったと思います。私もよく覚えております。そのような中で、県から市への移管というのは、今回の港湾に限らずその大きな考え方、大綱的な考え方はどのように我々は理解をしたらよろしいのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 唐津市が国や県の施設の移管を受け入れるに当たっての、基本的な考え方はというご質疑だったかと思います。

 唐津市として、国や県の施設の移管を受けるに当たっての明確な要領等を定めているわけではございませんけれども、議員、ご質疑の中でもお話いただきましたように、これまで道路等の場合において地元の要望に伴いまして、県のほうにバイパス等の整備をしていただいた事例が多うございます。

 そういったときに旧道が残ると、当然、旧道も利用されているわけでございますけれども、地域の中での道路網の再編整備と、こういった検討の中で旧道が移管されているケースがこれまでもあったところでございます。

 近年、国の地方への関与を減らし、地方の意思に基づく地域づくりを推進する地方分権一括法、こういったものが2000年以降施行されておりまして、これ以降、国から県への権限移譲が進み、その流れによりさらに県から市町へ移管される案件もふえたように思っております。

 県としても財政的にも厳しい中での選択であろうかと存じますけれども、さらに厳しい財政状況の市や町にとりましては、単純に県から移管されることには問題があると考えております。

 一方で移管を受け入れざるを得ない場合もあろうかと考えております。例えば、地元住民や周辺利用者の活用率が高く、利便性にすぐれるなど地元の受益の割合が大きい施設、あるいは高度な技術を伴わない日常的な点検管理や可能な施設で、維持管理費用が受益の割合に比べまして安価である施設などが該当すると考えられます。あわせまして、やはりそこには数多くの地元の強い要望なり、働きかけが伴うことも移管を受けるに当たっての、大きな要因となるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今ほど、ご説明がありました。そうしてきたときに、この上架施設はどのように考えたらよろしいんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) この上架施設の移管に対する考え方ということでございます。

 この施設は、船台、それからウインチなど上架施設の上物一式を含めて、県により整備されたものでございますけれども、その整備は緊急経済対策として特例的な扱いで整備されたものでございまして、完成後は地元での運営管理を要請されたものでございます。とはいえ、本市といたしましては港湾管理者である、また整備主体である佐賀県に管理運営をしていただきたいということでお願いをしてきたところでございます。

 このような、船揚げ場整備では一般的には港湾管理者である県では、上架施設の設置基盤となる斜路の部分までの整備は行われておりますけれども、船台やウインチなど、いわゆる上物については港湾管理者がみずから設置管理することはなく、利用者団体自身が整備をして上で運営もなされているものでございまして、その代表的な例としては、まあ、港湾の中の例えば満島の船溜まり、あるいは妙見の船溜りにおいて漁業組合さんなどが設置し、管理運営をされている上架施設がございます。

 漁業組合さんは、漁業者の利便性、利益を確保するための組織でございまして、その目的のために施設の整備や管理運営を行える組織でございますが、今回の上架施設の主な利用者でございます小型船の所有者の方々は、一般の市民でございまして、みずから上架施設の整備を行った上で、管理の受け皿となり得る組織ではないということがございます。かつ誰でも利用できる施設として整備されたものでございまして、公共性、公平性を担保する必要があること。

 また地元から強い要望により整備された施設であると同時に、市民の高い利用が見込めること、受益者負担で施設の維持管理経費と更新経費が賄うことができると見込めることなどから、整備後の施設を市が譲り受け管理運営を行っていくものとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 今ほど、県の斜路いわゆる上架施設の斜路の部分というのは県が整備した例はほかにもあるということで、それの体表的なものが漁港などに設置されている斜路、船揚げ場ということで、漁業者という方を対象にして斜路を県が整備する、漁業者という受益者を対象にその公平性を担保する団体として漁協であるということ。

 今回の斜路については、唐津地区の港を活用なさっている小型船所有者、または多くの唐津市民の皆様方が受益者となり、その方々が公平に運用ができるようにということでの、団体として唐津市というようなことだろうと、それでよろしいんですね。

 それでそういうふうなお話であったというふうに、私も認識をいたしました。まあ、佐賀県のほうと、いろんなやりとりの中で今回設置条例というような経過で、今ほど申しましたようなことの展開の中から、今回設置条例が提出されたというふうに理解をいたします。

 そのような中で、今回、先ほど一般的な考え方の中で幾つかございまして、管理運営の点の項目もあったようでございます。今回、ここに使用料等の規定がございます。かなり高い内容にはなっていようかというふうには思います。

 まず、この使用利用料の設定はどのような考え方なのかということと、この施設の維持管理運営はどのようになるのかということをお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 利用料の算定はどういうふうな形で行われたのかということでございますが、まず、利用対象船舶を考えてみますと、二タ子のプレジャーボート係留施設に係留をされている小型船を中心として、その近辺の漁港等の船溜まりに係留されている小型船の利用もあるものと見込んでおります。

 現在、二タ子のプレジャーボート係留施設に係留されている船舶は約70隻ございます。そのほか、唐津湾内に係留されているものも相当数上ることから、需要は十分にあると考えておるところでございます。

 本施設の利用隻数といたしましては、台船が2台ございますけれども、1台につき1週間で2隻を上げるという計算をいたしておりまして、一月当たりに8隻とし、船台2台を掛け合わせ、さらに1年間のうち冬場はどうしても上げづらいということもございまして、9カ月間の稼働という考え方で、年間に144隻利用すると想定をいたしております。

 利用料の算定につきましては、年間の運営及び維持管理に要する経費並びにウインチや船台等の上物の更新費用を算定の基礎として算出をいたしております。具体的には更新に必要な施設の更新期間を30年と計算をいたしまして、年当たりの更新経費相当額を算出し、これに電気料や水道料、機器の維持管理、上架作業経費等の年間の維持管理経費を積み上げまして、合計の年額を150万6,000円と算定をいたしておりまして、この年間経費を利用船舶の年間延べ利用日数、これ360日と計算をいたしておりますが、これで割り戻した額4,183円を基礎といたしまして日額4,200円と定めたところでございます。

 また、二タ子のプレジャーボートの係留施設における小型船の大半が5トン未満の船であることから、これらを近隣の類似施設の唐津漁業者の単価表、これのトン数区分に比較をいたしまして、3段階の料金設定をしたものでございます。

 次に、施設の運営でございますけれども、施設の運営につきましては当面ウインチ等の操作などの一部委託を含みながら、市の直営で運営していく予定でございます。利用申請の受付や許可及び利用料の徴収などの事務につきましては、みなとまちづくり室で担当していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) はい、わかりました。施設の将来における維持管理も含めたことで、それと年間の大体利用者の数から割り出された金額ということでございます。長期運営ができないといけませんので、そこのところはしっかりしておかなければいけないというふうに、私も思いますのでぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。しかも、直営での管理運営ということで、そういった面からいくと料金等に非常に圧縮できるというようなことも理解を示します。

 そういった中で、今まで例えばあそこのヨットハーバーが近くにございますね。ヨットハーバーで大きな例えば全国大会、国際大会なんかをやられるときに、ヨットハーバーの県の教育施設がオーバーフローしたときに、たまにあそこを使われていたと思います。その点の使用についてどのようになるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ヨットの利用等の関係でございますが、これまで議員さんのご質疑の中でもお触れいただきましたように、ヨットの大きな大会等があるときに、今の県のヨット連盟に陸揚げされておるヨット関係がどうしても支障する場合に、今回の二タ子の浄水センターの先端の部分に仮置きをされておるという状況が見受けられたところでございます。

 これについては、これまでどおり、これまで同様のいわゆる管理者への申請という形で、艇置き場というものは使えることができるというふうに考えております。

 もう一つは、今回の上架施設の部分でございますけれども、申請をいただいて、その大会当日に小型船等々の陸揚げ、維持管理の作業が行われていることも考えられます。その際には、どうしてもヨットを陸送されるのか、海から回ってきて今回の上架施設を利用されるのか、そこら辺の調整をさせていただいて、これまでのヨット利用の支障にならないような形を、私どもが直営という形で考えていきたいというふうに思っております。

 基本的には、これまでヨットのほうで土地利用等をされておられた状況が、基本的には変わらないということで、これまでどおりの諸手続を踏まれた上で利用していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) 小型船をご利用の皆様方の熱意の中でできた施設だと思います。関係者が本当に使い勝手のいいような施設になることを望み、ひいてはこれがプレジャーボートをお持ちの市民の皆様方、またヨットもろもろ、そういった意味でも唐津港の振興に、ぜひ役立てる施設であっていただきたいなということを、最後に述べさせていただきたいと思います。

 それから、最後に1点、これはいつから使えるようになるんでしょうか。見通しで結構です。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 実際に利用できるのはいつごろかというご質疑でございます。

 現在、県のほうで電気設備、水道設備の工事の施工をしていただいておりまして、その工事が完了次第ということで県のほうとは協議を済ませております。5月中には工事を完了して譲渡の手続きを完了させたいという意向を、県のほうにもお伝えをしているところでございますが、現在のところの見通しとしては5月末から6月の初めごろということで想定をいたしております。

 施設の早期利用を待ち望まれている利用者の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますけれども、いましばらくお待ちをいただきたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 青木議員。



◆11番(青木茂君) ぜひ、よろしくお願いします。唐津港の振興、平成24年度極めて重要な年度でございますし、外航クルーズ等々東アジア元年ということでもございますので、ぜひよろしくお願いしたいということをお願い申し上げまして、港湾振興に関する総活質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 15番、志政会笹山茂成です。平成24年度当初予算の概要の中から9点質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 まず、総務費中の神集島公園トイレ整備事業費から、これは島民が手軽に集うことができる広場に公衆トイレを設置することにより、環境整備と観光客の利便性の向上を図り、地域の活性化を推進するものとありますが、これは一体どういうものかが、まず1点。

 2点目に、農林水産業費から、これも新、佐賀玄海漁業協同組合合併支援費の中から、平成24年4月1日に合併予定の佐賀玄海漁業協同組合の経営安定化のため、基盤整備等に補助をするとともに、漁協経営再生支援資金利子及び補償料を助成するというのがありますが、これはまずどういったものかということ。

 次、3問目にこれも新ですが、漁業経営再生支援資金損失補償というのがあります。平成24年度における漁協経営再生支援資金の融資に係る補償の実績により、佐賀県漁業信用基金協会が損失を受けた場合に、30分の7以内の限度として損失補償を行うものとありますが、これもどういったものかということ。

 次に、土木費の中から七ツ釜線道路改良費、これがあります。これをまずどういうものか、またその欄の下のほうに、湊浜5号線道路改良費、これ2つ、どういったものかお聞きします。

 8番目に、これも土木費の中、菜畑西の浜線道路改良費、南北の幹線道路として県道唐津呼子線と市道妙見満島線の区間を整備することにより、円滑で安全、安心な交通を確保するものとありますが、これの詳細もお願いいたします。

 9番目、最後に集落排水特別会計で、これも新ですが湊地区浸水対策事業費の中から、湊地区の浸水防除及び生活排水の海水解消等生活環境の改善を図るため、浸水対策計画を策定するものとありますが、これもどういうものかということを聞いて1回目の質疑とします。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 笹山議員さんのご質疑にお答えします。

 神集島公衆トイレ整備事業でございます。神集島につきましては、万葉ウオークであるとか、豆腐づくり体験などのイベントを迎えまして、ヒトツバタゴの植栽による継承地づくりが進められておりまして、島外からも観光客、釣り客が来られております。

 こうした中、島には公衆トイレがございませんで、島外から来られる観光客や釣り客などは渡船場の待合所内にあることはあるんですが、老朽化に加えまして入り口が男子トイレと女子トイレが一緒であるということで、使いづらいという声が寄せられております。

 今回の事業は、お年寄りたち、子供たちが集いますゲートボール場横にバリアフリー対応の公衆トイレを整備することによりまして、島民の方、また観光客の方の利便性の向上を図ろうとするものでございまして、木造平屋建てのトイレを1棟建設するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 笹山議員さんのご質疑にお答えします。

 ご質疑の中でございましたように、佐賀玄海漁業協同組合は本年4月1日に合併の予定でございます。この漁協の合併の支援を行うために県、市、そしてまた系統金融機関とともに新漁協に対する支援を行いたいと考えております。

 まず、この合併につきましては、新しい漁協は負債性借入金を計画的に償還し、また財務体質を強化するといった目的や、漁業振興事業を積極的に展開することによって、漁業者の所得を向上させ、さらには魚価の経営の安定化や漁業就業者の確保といった取り組みを行う必要がございます。そのために、今回、合併の支援を行うようにいたしたものでございます。

 その合併支援の内容でございますが、借換資金に対する利子、そしてまた、借換資金の保証料の補助及び損失補償、また合併に伴う新漁協の会計システム整備等に対する補助、そして漁業振興事業としての生産や流通基盤の整備、水産物加工物流通機能の強化、さらには水産資源維持向上に対する補助、こういったものを支援をすることといたしております。以上でございます。

 もう1点でございますが、漁業経営再生支援資金損失補償を行うことといたしております。これは、佐賀県信用漁業協同組合連合会からの融資を新漁協が受けるに当たりまして、この新漁協は保証期間の債務保証を受ける必要がございます。

 今回、漁業信用基金協会の債務補償を受けることで、県そしてまた市、新漁連等で調整を図ってまいりました。このため、漁協の借りかえを実現するためには、債務保証に係るリスクを軽減する目的で、保証機関であります佐賀県漁業信用基金協会の損失補償を設定するものでございます。

 この損失補償の負担の割合でございますが県が3分の1、市が3分の1、佐賀県新漁連が3分の1となっております。この保証機関が補償をするために再保険を行うこととなります。その補償額の10分の7に対して再保険を行うということでございますから、この10分の7の額を、先ほど申し上げました3団体それぞれが均等に補償するということで、10分の7の3分の1、議員さんおっしゃいましたように30分の7に当たる2億5,666万6,000円を損失補償限度額としたものでございます。なお、この債務負担行為の期間につきましては、本年の7月1日に借りかえが行われますので、償還期限の平成49年を限度といたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 笹山議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 建設部関係が3路線ございました。まず、1路線目の七ツ釜線道路改良費でございますけれども、この路線は国道204号と玄海国定公園にある天然記念物七ツ釜を結ぶ観光道路の一つでございまして、現道は幅員が4メーターと非常に狭うございまして、さらには見通しも悪く危険な状況でございます。

 したがいまして、当路線の整備を行うことによりまして、地域住民や観光客の利便性の向上を図ることによりまして、観光唐津の活性化に寄与するものでございます。

 事業の概要といたしましては、全延長1,800メーター、幅員7メーターの道路を整備するものでございます。事業期間は平成18年度に着手いたしまして平成26年度までの9カ年で整備をする計画でございます。全体事業費として13億2,400万円を予定をいたしておりまして、平成24年度につきましては、まあ、平成23年度に一部予算の繰り越しをさせていただきまして、用地の取得を行いました後、工事といたしまして、屋形石漁港に向かいまして約300メーターの拡幅改良工事を行う予定でございます。

 それから、湊浜5号線道路改良費でございますけれども、この路線は湊浜地区の中の生活道路でございまして、家屋が密集してございまして、道路幅員も1メーター程度と本当に狭小な車も通れない状況の道でございます。

 今回整備することによりまして、有事の際の緊急車両等の通行を確保し、住環境を改善するとともに、漁港や漁協への通行の利便性を高めることを目的としております。

 事業の概要といたしましては、全延長が114メーターでございまして、幅員5メーターの道路を整備する予定でございます。平成22年度に着手いたしまして平成25年度までの4カ年で整備をする計画でございまして、全体事業費として1億5,000万円を予定をいたしております。平成24年度も引き続き用地買収と建物の移転補償を行う計画でございます。

 最後に、菜畑西の浜線の道路改良費でございます。議員もお触れいただきましたように、本市の中心市街地を南北に走る重要な路線として、都市計画道路として位置づけをいたしておる道路でございます。

 平成18年に、まず、第1工区ということで、旧国道204号県道唐津呼子線から市道妙見満島線までの359メーターにつきまして事業認可を取得し、平成19年度から事業に着手をいたしておるところでございます。

 沿道の地権者並びに関係者の皆様には、事業に対しましてご理解、ご協力をいただきましたおかげで、本年度平成23年度までの5カ年ですべての用地取得が完了いたしております。工事の進捗状況につきましても、旧国道204号から済生会病院付近までは約240メーターについては、一部供用を開始しておりまして、平成24年度に残りの済生会病院前付近から市道妙見満島線までの約120メーター区間の改良工事と、それから全区間の街路灯の設置工事を行いまして、平成24年度で一工区を完成させる計画でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 笹山議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 湊地区浸水対策事業費について、どのようなものかというご質疑でございます。

 まず、湊地区の現在の浸水被害の状況、また今回の予算の計上に至った経緯についてご説明をいたしたいというふうに思います。

 近年におきましては湊中学校と国道204号線の間の旧レンコン畑、レンコン田が埋め立て開発されまして遊水地としての機能が減少いたしております。また、短時間に多量の雨が集中して降った場合には、低地家屋の浸水が発生する事例が見られるようになってきております。

 さらに、この浸水発生地区は海に近いこともございまして、潮位が高い場合には海水が水路をさかのぼり排水効率を悪くするため、少量の降雨でも家屋等への浸水被害が発生する状況となっているところでございます。この対策につきましては、地元のほうからも改良の要望が上がっていたところでございます。

 浸水対策につきましては、安全、安心のまちづくりの観点に立ち、早期に着手すべき重要事業と位置づけ平成22年度から有利な財源等を補助面について検討をしてきたところでございます。県との協議を進める中で、今回、農業集落排水事業の雨水対策事業として財源確保ができましたので、今回予算計上をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) ありがとうございました。それでは再質問にいきます。

 今、部長のほうから神集島の昔のトイレ、船着き場のところのトイレの使い勝手が悪い、また古いということで要望があっていたということで、今度はいつもお年寄りの皆さんがゲートボールをしておらす、あの場所にトイレをつくってあるということで、皆さん大変喜んでありますが、トイレの管理、前、船着き場の前にあるときは組合のほうからして、組合員の敷地の中にあるとしておらすばってん、今度、そこに建てたときに管理はだれがするんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 トイレの建設後の管理についてでございます。島からの要望もございましたし、またこんなことが環境整備や活性化に役立つというふうに考えておりまして、神集島区のご協力をいただきたいというふうに思っております。

 日常の清掃については、ある程度の金額はお支払いしたいと思っておりますが、神集島区と委託を結びまして、島の皆さんで実施をしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 管理は今聞いて、委託はどうするのかとと聞こうかなと思っておりましたら委託のほうも言っていただきましたので、まあ、幾らかのを払っていただいて老人会の人たちに掃除をしてもらえば、いつもきれいな使いやすいトイレになると思いますので、くれぐれもよろしくお願いをしておきます。

 それでは、次のほうにいきます。佐賀玄海漁業協同組合合併支援費の中から、今、部長からいろいろお聞きしました。その会計システム整備に対するとかいろいろ聞きましたけど、その整備費の補助、それは一体どんなものかお聞きします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 漁協の基盤整備に向けた支援事業の内容についてお答え申し上げます。

 まず、これは4点ございまして、会計システム、現在、各漁協が持っているシステムはそれぞれ独立したものでございます。合併いたしますと、この会計システムに狂いが生じると、あるいは使いにくいといった問題がございます。このため県、そして市、漁協系統団体等支援をするものでございまして、この新たに電算システムを導入するための費用へ補助をいたしたいと考えております。

 また、各離島漁協等に地下式の燃料タンクがございます。これらの油の流出事故の心配も想定されております。このため、高性能の液面計を設置することによって、燃油タンクの管理を適切にすることといたしております。

 それから、水産物加工流通機能強化事業といたしまして、これは漁業者の6次産業に向けた取り組みのための加工施設が整備されております。この施設の円滑な運営に対する補助を行うものでございます。さらに、水産資源の維持事業に対する補助といたしまして、磯根資源の保護のために魚場監視計画の策定と、実際の魚場の監視活動に係る経費への補助を考えております。

 まず、会計システムに関しては補助として565万2,000円、地下タンク液面計設置に対する補助といたしましては221万円、水産物加工物流通機能強化事業に対しましては320万4,000円、水産資源維持事業に対しては45万円を考えております。なお、この補助に関しまして県、市、事業者の負担割合でございますが、県が2分の1、市が4分の1、そして事業主体が4分の1ということになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今の会計システムの、オンラインで金を出し入ればしらすほうで、みんなつなぐというかね、今はばらばらやけんね。

 その地下タンク、液晶とありますが、これ唐房、高島、神集島があって、悪かことを言うたらいかんばってん、うちのほうもだいぶ古か、まだほかにいろいろ古かところがあるとは思いますが、そこんところは、うんと言うてもらえばよかとばってん、あと湊地区ほかのところも順次していくとよね。言われる。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 劣化の状態あるいは地上式か地下式かといった、その場所の特性に応じて必要な対策を今後考えていく必要があろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長、どうもありがとうございました。なかなか古うして、うまい具合に私も油を入れるときに、うまいこといかん場合、悪かときもあるけんが、そこのところもちょっと精査してくれぐれもよろしくお願いします。

 次のほうにいきます。3番目に漁業経営再生支援資金損失補償、これ先ほど部長から言われましたが、10分の1ずつを30分の7にするということですが、そうした場合、どのような効果が見込まれるのか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。

 先ほど負債性資金の借りかえと言ったことに対して、利子の補給あるいは補償料の助成、さらには貸付側の債務保証をすると、こういった組織的な支援を行うことによりまして、新たにできます漁協に関しては、市民に対して水産物を安定的に供給ができるといったことや、こういった漁業者に課せられた社会的使命を全うできるということもございます。

 さらには、組合員である漁業者の安定した魚価経営、こういったものが可能になりまして、市民の食糧である水産物の安定供給体制が維持されるとともに、農業とともに水産業が市の基幹産業であるという観点から、地域水産業を守るというこの使命を十分果たせるものではないかと考えております。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長から話を聞いて、何か余り貸すとやなかとよね、支援するけんが、たいがい分でよかというごとあるふうじゃなかとですよね。ちゃんとしっかり気合いば入れてから、させるとですよね。よろしくお願いします。

 それでは、次の離島漁業再生支援交付金事業にいきます。先ほど部長から聞きました。そして、ここに対象は離島唐津市7島あるですよね。その7島、一人時間使って悪かっとですが、7島の何をするのか、一つお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 離島漁業再生支援交付金の内容でございますが、これは漁場の生産力の向上に対する取り組みや、磯の資源の回復を図る種苗放流、そしてまた魚場の管理を行う有害生物の駆除、それから海岸清掃、海底清掃といったもろもろの漁民がみずからが取り組む事業がございます。

 さらには、そういう工夫を生かした加工品の開発、あるいは特色ある魚類の養殖の試験、そしてまた新たな収入を得るための新加工品の開発、こういったものを7島で取り組まれるようになっています。これは平成22年から平成26年の5年間で計画的に行うこととなっておりまして、これらの漁業生産性の向上が離島漁業の再生と、さらには離島の集落に新たな活力をもたらすものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今7島の、まあ、加唐ではこれ、神集島ではこれちゅう話は聞きませんでしたが、大体頭の中に浮かんではおりますが、この前、陶農祭に降りて行ったら、陶農祭のところで神集島のズウシてなっていましてズウシて何んねと言うて聞いたとばってんが、ようと考えたら、ああ、おれどもズウシを食いおったなあと思ってからさ、だだ、器が唐津焼のきれいな器に入っておるのと、そこんにき安物のどんぶりに入ったズウシとは、えらい差があるとばってん、そげんかふうで神集島も石割豆腐とか、いろんなほかのものもつくりおらすし、また加唐、松島も、そこそこの特色のあるとばつくりよりやすけんが、まあ、平成22年度からちいとは気合いの入ってきよるのかなって思っておりました。気合いの入っておるなと思ったとばってん、その部長から見てその事業の効果は見えましたか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 事業の効果につきましては、例えば先ほどおっしゃったように、馬渡島では地域の婦人会が新たな加工品の開発に成功されております。そしてまた松島でございますが、これもアカモクといった特殊な海藻を、健康的な海藻を開発されていると、加唐島、小川島においても島の特産であるワカメの加工品をより販売していると、そのほか、イカの加工品の商品開発をしたり、あるいは漁場にその島の特有の水産物であるアカウニの放流によって、ウニの加工品を開発する神集島、こういった地域においてその取り組みは、事業者間の強い連携を生んでまいっております。

 もちろん本土におきましても、そういう離島の状況に触発された多くの漁民がいらっしゃいまして、カキの養殖のさらなる振興そしてまた養殖技術のほかに、ナマコの種苗放流をしてほしいといった多くの声が寄せられている、こういったものがすべてこの交付金事業の一つの成果が実ったものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長が効果があったと言わすなら、大した効果があったとやろねやっぱり。私たちが若いころ松島に行ったら、昼飯は飯だけ入っておって、モズクのいっぱい海にあってそればとって、しょうゆをかけてモズクだけで、あとはクサビば釣って、それを焼いて食べて、それだけでおかずするごて昔は藻がいっぱいはえておったですね。それが少のうなったけんが、アカモクとかいろんなものにまた目を向けて、していかすとかなと思いますけど、まだまだいろんな支援よろしくお願いしておきます。

 それでは、次にいきます。5番目、駄竹漁港改修事業費にいきます。先ほど駄竹漁港の話を聞きましたが、その駄竹シラスとか今唐津の湾で今余り取れんごとあるね。で、駄竹だけが今取れる、そして駄竹漁協の改修に係る基本設計を実施するものとあります。ここの中の、事業年度と全体事業費は、済みませんがお聞きします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 駄竹漁港は昭和50年という古い時期に整備されて、現在漁船の大型化そしてまた漁獲物の水揚げの量の増大といった近代化にかなりおくれた漁港でございます。そしてまた、港内が浅いということで、漁業活動の妨げになっていることや、最近の健康志向ブームによります天日干しのイリコ、あるいはシラスといった生産需要が多くなっております。

 こういった問題を解決するために、今回この駄竹漁港において防波堤の改良、あるいは先ほど申し上げました加工品を製造する用地の造成、そして船を陸に揚げるような施設の改修と、こういったものをどのように進めていけばよろしいのか、そしてまた、その規模をどのように適正なものとして計画するのかといった作業を行うことといたしております。

 今回、この基本設計に要する費用をお願いするものでございまして、その結果、必要な規模あるいは内容が決定しましたら、事業としては平成25年度から防波堤の工事、そして土地の造成あるいは道路の造成といった平成28年度までにかけて事業を実施することといたしております。今年度は、そういうことで基本設計に必要な予算をお願いしております。また、工事につきましては平成28年度までの期間で総事業費が9億7,000万円を予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長、ありがとうございました。駄竹は唐津で唯一シラスのとれる、おいしいイワシがとれるところですので、くれぐれもよろしくお願いをしておきます。

 また、道路もなかなかうまいぐあいに整備してないところもありますので、まず道路の整備、すぐに市場とかにもって行きやすいように道路の整備のほうも、くれぐれもよろしくお願いをしておきます。

 それでは次にいきます。次に土木費にいきます。

 先ほど部長のほうから説明がありました七ツ釜線改良費、これなかなか一番初めは県の事業で我々もやってもらえると思って楽しみしておりますが、いつも質問をして言っていましたら、なかなか県のほうも、それでしまいには唐津に丸投げの状態でございますけど、唐津市のほうは一所懸命やっていただいています。

 その中でも、なかなか進まないと、あのカーブのところから、だから今年度の事業内容を詳しくお願いをします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 七ツ釜線についての再質疑にお答えを申し上げます。

 なかなか事業が進んでいないということでございますが、路線全体を見ますと、やはり地滑り箇所が多うございまして、事業費につきましても当初8億5,000万円程度で予算化していたものが、見直しで13億円を超えておるという状況でございまして、屋形石から先の部分につきましても非常に危険箇所が、まだまだあるということで、精査をする必要があろうかと思っております。

 平成23年度の事業についても、なかなか進んでいないという状況でございますが、これについては、東日本大震災の影響がございまして、唐津市への交付額が予定より少のうございまして、その関係で事業を先に進めるべき箇所に優先的に配当した結果として、今回の事業を一時停止を余儀なくされたという状況がございます。

 ただ、10月以降になりまして、一部留保が解除されたということで、当初ほどの事業費はつけることができませんでしたけれども、1,850万円程度の予算を平成23年度執行しようということで、秋口以降に地元の説明に入ってきたところでございます。結果としては、用地交渉等に、そういった着手が遅れたということもございまして、年度内の完了が困難になったということで、今議会に繰り越しをお願いをしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) なかなか震災やら何やらあって、向こうのほうに回されてなかなかこちらのほうに回ってこないという事情、今回の事業内容は300メートルの7メートル、幅の300メートル、用地買収等もあります。その平成24年度は、これはそのままやっていただけるんですよね。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑のお答えを申し上げます。

 平成24年度の事業はということでございまして、今204号の入口から約300メーターは工事が完了しております。屋形石の漁港までが約880メーターほどございまして、今完了している300メーターから先、残りまず300メーターを平成24年度に拡幅改良工事をやらせていただきたいと考えております。

 事業費5,200万円ということで、予算化をお願いをしているところでございまして、この予算措置あるいは国の交付金が予定どおりいきましたならば、その300メーターの工事に充てたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長からやっていくということですけど、漁港まではなかなか曲がりくねった道で道幅も狭かし、離合もなかなかしにくい、とにかく漁港までないとでん早目に早急にしてくださいと、言っております。くれぐれもお願いをしておきます。

 次に、漁港まで行ったら漁港から先が、今度まだずっとブルーシートがかぶせてあるとですよ道に、この先通れませんって書いてあるばってん、一応地元の人たちも生活道路で、向こうさ行かんないけんもんやけんが、私も書いてあったばってん、この道通れませんとあったばってん、軽トラックであればよかろうてちょっと通ってみたとばってんが、やっぱり段差の大分出とっとですよね。そこば、早目に修理してほしかと思うとですが、そこはどうなっていますか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 議員さんお触れになりました、ブルーシートが敷いてある箇所ということで、場所については屋形石の漁港から150メーターほど七ツ釜側のほうに行ったところでございます。市道の表面が少し沈下をして亀裂が発生しておるということで、その亀裂の部分に雨水が入らないようにブルーシートで今処理をしているということでございます。

 原因は、小規模な地滑りが発生しているようでございまして、横穴ボーリング等により水抜き工法が必要ではないかということで、道路の改良設計に合わせてその工法も対応をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、それまでの間というのは現場の状況を監視しながら、必要な補修を行いながら本格工事までの間は対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 小規模地滑りがあったということですが、確かに斜めに道がずれて落ちっとったですよね。まあ、私も一回だけしか通っとらんけんね、ビニールを破ると大変なことになると思ってから一回だけ、じわっと通っただけばってん、地元の人たちはどんどん、どんどん通りたかろうけど。なるべくここも早目にお願いしたいと思います。

 その道が屋形石まで平成26年までと今、部長が言わしたとですね。平成26年までにできるとかなと思うとですけど、どがんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平成26年までに完了するのかというご質疑でございます。

 この事業は、ご案内のように鎮西町の消防地区の産業廃棄物処理施設建設に伴います湊地区の振興策ということで、平成15年におおむね10年間で実施をするということで確認をされて、平成18年度から事業を行っておるものでございます。

 平成18年度から平成23年度までの事業費で見ますと、約2億800万円ということで、全体事業費は先ほど申しましたが13億円強の事業費に比べますと、15%程度の執行状況ということでございます。

 なおかつ、先ほどのブルーシートの箇所もございますけれども、屋形石漁港から先の部分について、どうしても地滑りの状況もございますし、いわゆる転石等が露出をしておる状況もございまして、ここについては、さらに精査を加えていく必要があろうかと考えております。

 全体的な今までのスケジュールから考えましても、平成26年度までには非常に厳しい状況にございますけれども、いずれにしましても地滑り、落石発生箇所等の確認あるいはその内容の精査を行いまして今後のスケジュール、あるいは事業費の再見直しといったものをやる必要があろうかと、考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長から、今平成26年度まではいろんな精査をして、やっているということですので、なるべく早目に、一番言いたかとは県のほうから金ばがっぽりもろうて、県がしてくれるとが一番よかとばってね、なかなか市道じゃけん市でしなさいとしか言わっしゃらんものね会議のときに言ったけんちゃね。だけん、県会議員の先生ばやいのやいの言ってけしかけるばってん、市会議員がせんか、おれがするとじゃなかと言うとばってんが、なかなか県のほうに一生懸命やっていただきたいと思いますので、市長、県のほうから金をいっぱいもらってきてください。よろしくお願いします。(笑声)

 それでは次にいきます。湊浜5号線改良工事、今、市道の状況を伺いました。幅が1メートルしかなかところを、地元では背戸を通って海まで行かんないかんというふうな状況、リヤカーがいっぱい、いっぱい通るぐらいの道ば通っていくとこなんですが、そこば道幅を広げるということです。5メーターの114メーターつくるということですが、今後、スケジュール、なかなかするぞするぞと言うとばってん、ここもなかなか見えんとですが、今後のスケジュールはどうなっていますか、お願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 湊浜5号線の再質疑にお答えを申し上げます。

 ここもなかなか進んでいないよと、事業のスケジュールはどうなっているんだというご質疑でございます。事業の計画期間としては平成22年度に着手をいたしまして平成25年度までの4カ年で、現在整備を進めておるところでございます。

 平成23年度につきましては、用地買収と建物補償ということで、その前に平成22年度に行いました測量設計等の内容を踏まえて、地元と協議をしながら用地取得、建物補償を進めてきたところでございますが、一部平面計画にご納得いただけない部分もございまして、平成23年度の用地買収と建物補償がおくれたという状況がございます。これも繰り越しをお願いをしておりますが、ご理解をいただきましたので、今後進んでいくものと考えております。

 あわせて平成24年度に、残りの用地買収と建物補償を行いまして、114メーターの工事につきましては平成25年度で完了させたいというスケジュールで、現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今平成25年度で完工にいきたいということなんですが、あそこに道ができれば、まっすぐ抜けていったら消防格納庫が今度は目の前にありますので、今、消防のメールが来たら、すぐ走っていって、角、角曲がりながら走っていって、消防小屋は私もたまに開けにいきますけど、まあ、あれができれば早くなるかなって、また、うちのほうは住宅が密集していますので、なるべく早急にしてほしいと思います。

 では、今平成25年度までにできると言わしたけど、平成25年度までに予算のことは大体どのくらいってわかる、わかりましたらお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平成25年度までの予算でございますけれども、全体で1億5,000万円という事業費で現在進めているところでございまして、平成22年度が250万円、平成23年度が4,600万円、一部繰り越しをさせていただいております。で、平成24年度5,600万円をお願いをしておるところでございまして、平成25年度の工事につきましては4,550万円という予定で現在全体計画を立てておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) はい、わかりました。なるべく早目にくれぐれもよろしくお願いをしておきます。

 それでは次にいきます。次に菜畑西の浜線道路改良費、先ほど部長からいろいろ説明を受けました。今、済生会病院の前まで来ておってと言われましたけど、私いつもあそこを通らせてもらうとばってんが、済生会病院の前に一応、かくっと曲がっておるっちゃね、向こうからちょうど対抗してきたら老人ホームのところの職員さんたちが、車ばとめておらして、ちょうどバックせんならんとばってん、そこも早うしてもらわんと、せっかくこっちはできたばってん、真ん中んにきがどうも離合が都合が悪いということもあります。よろしくお願いします。

 それで、私は前から言っておりましたが、富士見町側から入って1本目の、絵ば見せなわからんとばってんが、妙見から入ってきたら1本目の道路、東のほうに道あるとですけど、あそこがいつも雨が降ったら水害になるというけんが、早うしてくれ、早うしてくれと前からずっとお願いをしておるんですが、この前見たら側溝の大きなとが入れらしたもんね。そこで雨水対策、それば入れたらもう水の溜まらんごてなるとですかね。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 菜畑西の浜線の再質疑にお答えを申し上げます。

 市道妙見満島浜線から1本入った路線の部分で排水不良があるということで、今回の工事で解消されるのかということでございます。

 もともと菜畑西の浜線の整備に当たりまして、側溝等を敷設するときの断面計画がございます。この断面計画を下水道のほうとすり合わせを行いまして、いわゆる下流側に行くほど大きな断面での側溝を布設するという計画にいたしております。

 議員お尋ねの箇所につきましては、これまで菜畑西の浜線では40センチ程度の側溝しか入っておりませんでしたけれども、今回50センチ掛け50センチ、断面積にすれば1.5倍ぐらいの大きさの側溝を入れる計画でございます。

 それと一点は、菜畑西の浜線の本線と、そこから曲がった路線との縦断勾配の関係で、どうしても本線側が道路が高かったということで、そこに雨水がはけないものが、横の市道のほうにたまったのではないかということを想定をいたしておりまして、いずれにしてもそういったすりつけ、あるいは側溝の断面改良によりまして、今後は排水不良も改修するものと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 部長の心強い言葉を聞いて安心しましたけれど、また水がたまったら、すぐやかましく言うからよろしくお願いします。

 そこは安心しましたけど、まだ、今つくるとが第1工事と言わしたですね、今度は第2工事は、例のJRの下ば通らんといかんとよね。そこが計画は、どこのにきまで進んでおるとですか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 菜畑西の浜線の2工区についての、今後の計画はということでございます。

 当初、今の1工区の部分、旧国道204号から北に市道妙見満島線までの約360メーター区間、これを当初都市計画決定をして、平成18年から事業化をしてきたところでございますが、南北に通じる道路ということで考えますと、204号からJRの下をくぐって市道和多田二タ子線と申しますが日赤に向かう道路、そこにつなげることがこの路線の効果をさらに発揮をするということで、実は2工区につきましては計画決定の変更を行いまして、170メーターを延長追加をしたという状況でございます。

 当時、まずは1工区の工事を先行して、これまでやってきたところでございます。先ほどもお話ししましたように沿線住民の皆様のご協力で順調に工事が進みましたので、今後2工区の事業化に向けて、さらに計画を進めていくことで考えております。

 ただ、2工区につきましては、もともと既存の道路がございません。家屋の中を道路が縦断するという形になりますので、用地あるいは家屋の補償の件数も多うございます。そういった意味で、地元地区に都市計画決定の変更の際には、一たんご説明をいたしておりますけれども、再度事業の実施に当たりまして丁重な説明を行いまして、事業にご理解をいただいた後に着手時期等について、関係部局と協議をしながら進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長の次からの経過をお聞きしました。それと同様に例の今、ぱくっと出ている部分が、1工区のあそこば早めにしてもろうて、次の2工区もくれぐれもよろしくお願いします。

 それでは、最後の質問にいきます。先ほど集落排水特別会計の湊地区浸水対策事業費をお聞きしました。部長からお聞きしましたが、平成24年度、一応予算が780万円ほどついております。これをどのようにそのシミュレーションしとるか、どのように使うていってですか。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 平成24年度の事業内容についてご説明をいたしたと思います。平成24年度は対象地区の浸水シミュレーション解析を行いまして、浸水被害の特徴を分析し、浸水被害の軽減目標を設定するほか、費用対効果の算定による整備手法や事業費、事業期間等の基本計画を策定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) シミュレーションはしているちゅうことですが、シミュレーションはするせんは、もう大体内容はわかっとるとよね、塩水の満とらんときは水害にならんちゃけん。海水もうちの前まで上がってきたら必ず水害になるちゃけん。そこで上がらんごとシミュレーションばしてもろて、いつぐらいになんばして、どうするちゅうような感じのその最後のシミュレーションみたいな感じんとは計画してあるとですか。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 湊地区の浸水状況については、議員さんが一番よくご存じだというふうに認識しております。(笑声)

 平成24年度は先ほど回答してお答えいたしましたけども、シミュレーションをいたしまして、浸水の被害の区域、浸水の状況あるいは浸水の時間帯等々を検証を行うものでございます。その結果によりまして、どういった事業手法で行ったがいいのか、事業手法の検討、当然事業費等の検討等々も行うわけでございます。

 平成24年度のその結果を見まして、今後の予定もちょっとご説明をいたしますけれども、平成24年度結果によりまして、平成25年度に実施設計を行いたいというふうに考えております。

 現時点におきましては、先ほど申されました潮位の影響が一番あるわけでございますので、水路に潮どめの扉等を設置し、対象地区の雨水をポンプで排水することが必要になるのではないかというふうに考えておりますが、これはシミュレーションの中で最終的な結論を出して行きたいというふうに思っております。

 また、事業実施に当たりましては地元住民の皆様の情報も重要な要素となりますので、地元の方々のご意見を十分にお伺いしながら、最適な手法での事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 笹山議員。



◆15番(笹山茂成君) 今、部長から最終的なシミュレーションを聞きましたけど、もうシミュレーションでいたらん銭使わんでよかんけんが、もうすぐ今言わした工法ばやってもろたら、もういたらん金使わんでよかですよ。700万円もありゃ、でくると思っとですよ。

 で、早急に水門ばつけて、消防のラビットでんよかけん。今度は雨のむやみこんと思うちゃん、今、改造ばしおらすけんね。そこにきはなるべくお金を少なく使うようにして効果を発揮していただきたいと思います。じゃあ、これで議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 15時35分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時23分  休憩

                     午後 3時35分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。水上議員。



◆24番(水上勝義君) 24番、水上勝義でございます。議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算の中で、総務費中生活路線バスの運行補助金についてお伺いいたします。

 生活路線バスというのは、やはり高齢者が増加して、やはりバスの利用というのは必要不可欠なものであります。そういうことで、現在の利用の状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、農林水産業費の戸別所得補償制度推進事業費についてお伺いをしたいと思います。所得補償制度推進事業費の目的とそれから内容についてお伺いいたします。

 次、環境保全型農業直接支援対策事業費についてお伺いいたします。対策事業費の目的と内容についてお伺いをいたします。

 次、農地・水保全管理支払交付金についてお伺いいたします。平成24年度の組織数等についてお伺いをしたいと思います。

 それから、民生費の児童館運営費補助金についてお伺いいたします。児童が減少傾向にあると思いますけれども、今後の運営の方針等についてお伺いいたしますとともに、補助金の内訳等についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 水上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 生活路線バスに関するご質疑でございます。現在、唐津市内を運行しておりますバス路線及び乗合タクシー路線が、全部で25路線ございまして、そのうち12路線につきまして地域住民の生活安定と住民福祉の向上を図るため、唐津市の生活路線バス等を運行補助金ということで、欠損補助をいたしているところでございます。

 今まで申しました補助路線の利用者数でございますが、12路線全体について申し上げますと、平成22年度の実績で19万1,332人となっておりまして、その1年前の平成21年度が17万9,609人でございまして、わずかではございますが増加しておるところでございます。

 この増加の主な要因として考えられますのは、事業者におかれまして高校生の通学利用者を確保するために導入されました通学フリー定期によるものが大きいのではないかというふうに、事業者のほうでも分析をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 水上議員さんのご質疑にお答えをします。

 まず、戸別所得補償制度推進事業費でございます。この推進事業費につきましては、平成23年度から本格実施となりました農業者戸別所得補償制度の実施に際しまして、活動主体であります地域農業再生協議会の地域段階で行う活動に対して補助金を交付するものでございます。

 この補助金の制度については、推進活動のうちの地域段階の事業実施主体、これはこれまでの名称が地域水田農業推進協議会といったものが、今回再編されまして地域農業再生協議会という名称に変わり、この活動に対する補助をすることとなったものでございます。

 次に、環境保全型農業直接支援対策事業費についてお答え申し上げます。

 この目的と内容でございますが、この事業は農地・水保全管理支払交付金における営農活動支援の追加支援として平成23年度から始まったものでございます。土づくりを通して化学薬品、化学肥料、農薬の使用を減らすなど、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及を目的といたしております。

 この支援の対象となる取り組みについてでございますが、これまで先進的営農活動支援交付金の要件でございました化学肥料、化学合成農薬の5割以上の低減の取り組みに加えまして、レンゲやナタネ等の緑肥作物の作付や、有機農業等の活動の取り組みを合わせたものに対して交付金が交付されるものでございます。

 この交付の単価でございますが、農薬あるいは化学肥料この5割以上の低減の取り組みに対しては、これまで同様10アール当たり6,000円でございました。今回の事業については、新たな取り組み、先ほど申し上げましたレンゲ、ナタネ等の緑肥作物の取り組みをそれぞれ加えることに10アール当たり3,000円あるいは5,000円、8,000円といった交付単価が設定されております。また、この交付単価は取り組む面積に応じて支払われる仕組みとなっております。

 この交付金の負担割合といいますか、財源の割合ですが、国が50%、県が25%、市が25%といったことになっておりまして、国の負担分については国から直接、生産者に交付されるものとなっております。

 それから、この交付を受けられる、いわゆる取り組みの対象者でございますけども、先進的営農活動支援交付金の際の要件でございました佐賀県特別栽培農産物認証を受けるということと、さらに農業環境規範に基づく点検を行っているという、これまでの条件に加えてエコファーマー認定を受けているといった、この3つの要件を満たす販売を目的として生産をする農業者あるいは集落営農、こういった農業者グループなどが支援の対象となっております。

 次に、農地・水保全管理支払交付金についてお答え申し上げます。この平成24年度の活動組織数、これについては平成19年度から始まっておりました農地・水・環境保全向上対策、この共同活動に対する制度が平成23年度で終了することとなっております。

 その後平成24年度からの組織数では、どのように変わったとか、組織数がどうのように変わったっていったご質疑でございましたが、現在活動している組織と活動していない集落も含めて要望をとりました。

 まず、共同活動支援交付金についてございますけども、126地区で現在活動している組織が107組織であることから、19地区が新たに加入の要望をされているところでございます。ちなみに、この予定されている取り組み面積は5,521ヘクタールと、例年よりも735ヘクタール増加いたしております。

 そして、またその交付金の見込みでございますが、平成24年度見込みでは2億88万8,000円といった予想をしております。また、活動組織がふえた要因でございますけども、機能診断を通して道路や水路等の補修ができるといったことや、景観形成の取り組みがやはり地域のコミュニケーションに大きく役立っているといった結果から、こういった取り組みの増加になったものと考えております。

 そしてまた、向上活動支援交付金でございますが、これは78地区で取り組みをしたいという要望でございまして、平成23年度と同様の要望がきております。この78地区においても支払交付金の見込みが6,723万円というふうに考えております。これら2つの支援交付金合わせますと、平成24年度は2億6,811万9,800円の見込みであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 水上議員さんのご質疑にお答えいたします。

 保育所運営費の運営方針でございますが、保育所運営費の運営につきましては事業者でございます社会福祉法人が行うこととなりますので、基本的には事業者の方針に基づきまして運営されることとなります。しかしながら、市といたしましても保育所の入所の決定や運営補助等を行っておりますので、児童福祉法に基づく適正な保育がなされるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 また、児童館の保育所運営に係る運営補助金の内容と内訳でございますが、まず、保育所の運営を設置することによって生じます定員増に伴う本園の運営費収入額の減額分として、保育単価の差額分を市が補てんすることといたしております。

 また、保育所運営の給食提供に伴う人件費及び車両リース料相当額や、保育士につきましては児童福祉施設最低基準に適合する人員のほかに、1名を加配する分の経費及びその他保育所分園化による中心保育園の負担増となる経費につきまして、市と事業者が協議の上、市が補てんすることといたしております。

 金額といたしましては、分園化する7カ所の合計でございますが、保育所単価分の差額分といたしまして約500万円、給食提供経費といたしまして軽保冷車リース代が約200万円、給食配達及び保育士加配分が合計で約2,000万円、また中心保育園に対します給食調理員配置分が約660万円でありまして、総額で約3,360万円となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今、山下部長のほうから言われましたバスの利用について、かなり多い数字が示されました。約19万人ぐらいの方が利用されているということですけれども。

 これだけ多くの方が利用されておりますけれども、私が見たところ旧唐津市内のコースと、それから各郡部のコースがありますけど、何かコースについて利用者のほうからの要望等があったものか、私から見とったら、ダイヤのちょうど時間帯がうまく重なるとか、それからコースとして今相知地区だったら相知地区だけで回ってありますけれども、唐津市の路線バスのほうから回ってくるまでの距離がかなりあるとかいうようなところがありますので、そういう面でうまく重なり合って、コースを重ねると利用もまだ多くなるんじゃないかなというような気がするんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 水上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 住民からの路線の変更の要望であるとかダイヤについての要望というのはございます。私どもも今回5,500万という大きな予算をお願いしておりまして、利用者の増につながれば利便性の向上だけでなくて財政的にも負担が減るという意味で常にそういう問題意識を持ってるところでございます。そういった意味では、交通事業者とともに私どもといたしましても、利用者のニーズを的確に把握して利便性の向上と運賃といいますか、利用料金総額の増加に努める必要があろうというふうに考えておるところでございます。

 このところの非常に難しい面は、例えば停留所をふやすと時間が余計にかかると、減らすと短くなるけども、その停留所を利用していた方は不便をするということですので、先ほど申しましたように的確なニーズの把握が重要だろうというふうに考えています。

 事業者のほうにおかれましても、利用者のニーズを把握するためのアンケート等を利用されております。つい先日の3月4日にも、唐津バスセンターにおかれまして、バス利用についてのアンケートを実施されてるところでございます。先ほど、具体的に、例えば相知町では循環線という形で2路線にわたって回ってるわけでございますが、そこと本路線といいますか、との連携といったような課題もあろうかというふうに考えています。

 先ほど申しましたような問題意識とクリアすべき課題という意識の中で、事業者ともに利用者のニーズを的確に把握してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今、利用者とうまくやっていきたいというようなことですけれども、私が言いたいのは、旧町村といいますか、旧郡部のほうでの生活路線バスと、やっぱり普通通っているバスとのうまく互換性というのですか、あれば利用しやすいんじゃないかなと思うんです。特に、旧郡部の境で、もうちょうど、境のところではずっと回っていくんですけれども、旧唐津のほうにはなかなか回ってこないっていうんですか、そういうふうな路線になっとりますので、回らないだろうと思いますけれども。そういう、うまく重ね合うというようなことを事業者とそれから利用者との話し合いというのを持っていただければと思いますが、どうですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質疑にお答えをいたしたいと思います。

 まことおっしゃりましたように、例えばの例で相知を上げますと、従来から相知区域内での循環線という形になっておりまして、今ほどおっしゃりましたように、そのダイヤと本線といいますか、例えば唐津バスセンターから国道を通る本線とのつなぎと、乗り継ぎのダイヤといったようなことも今ご質疑の中の問題意識であろうかというふうに考えております。

 先ほど言いましたように、それは、ある種路線を変えないでダイヤだけの変更で対応可能ということも考えられますので、そういった問題意識の中で個別具体的に、先ほど申しましたように補助を出しているのが12路線で、物すごくたくさんあるというわけではございませんので、個別具体的に検討していきたいと。事業者とともに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) どうぞ、よろしく協議をしていただきたいと思います。

 次に、戸別所得補償制度の事務費についてお伺いいたしますけれども、地域農業の再生ということについては、ほんとに、今から先、努力をしていただきたいと思いますけれども。戸別所得補償制度の主な作物ごとの交付単価と交付金の流れについて、お伺いをしたいと思います。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。



◎農林水産部長(岩本秀行君) 戸別所得補償制度における交付金の流れ、そしてその単価についてお答え申し上げます。

 まず、単価でございますけども、米につきましては標準的な生産経費と標準的な販売価格との差額、これに相当する部分を定額として10アール当たり1万5,000円が所得補償交付金として交付されるものでございます。

 また、これを補完するものとして、当該年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額分として交付されます米価変動補てん交付金がございます。これは、3月までの販売価格を反映して交付単価が決定されることとなっているために、平成23年度についての単価は現在まだ伝わってきておりません。ちなみに、平成22年度産の米については、10アール当たり1万5,100円といった変動補てん金が交付されております。

 次に、戦略作物についてございますが、麦、大豆、飼料作物については10アール当たり3万5,000円。米粉用米、飼料用米、発酵粗飼料用稲につきましては10アール当たり8万円。ソバ、菜種、加工用米につきましては10アール当たり2万円となっております。

 この交付金の流れでございますが、地域農業再生協議会において農業者等から提出された交付申請書や営農計画書等関係書類の内容、そして作付状況、さらには生産数量の確認が行われ、それを取りまとめたものを九州農政局の地域センター、これは旧農政事務所でございますが、ここに提出いたします。九州農政局の地域センターでは、提出されたデータをもとに交付金の算定が行われまして、申請者が指定したそれぞれの口座に直接振り込みが行われるいうふうな交付金の流れとなっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今、言われましたように、交付金については一律大体10アール当たり1万5,000円と、これ新聞等にも載っておりました。また、平成22年度については、減収ということで1万5,100円のまた再度交付があったというようなことですけれども。また、書類等については、直接、やはり農業者が農政局のほうに提出をしておるというようなことです。非常に提出書類も多くて厳しい査定等も行われておりますので、確実に出すように私たちもしたいと思っております。

 それでは、次の環境保全型の農業直接支払制度についてですけれども。

 今まで、カバークロップ等について話を前もしておりましたけれども、これの交付金等についてはわかりましたけれども、レンゲ等については、前も一般質問でも言いましたけれども、種子等の価格はずっと上がっております。そういうことで、非常に作付がされていないんじゃないかなと思っておりましたけれども、その点について、レンゲ等の緑肥作物の作付、それからその後の水稲栽培、どのようなレンゲの栽培で影響があるのかをお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) カバークロップ等の作付についての影響、そしてまたどのような問題が起こるかというご質疑でございました。

 緑肥作物の取り組みによって、水稲栽培というのはいい面と悪い面があるというふうに言われております。レンゲを例に見ますと、レンゲは緑肥としての効果が非常に高いといったことから、地力が極端に低い圃場につきましては連年施用が地力回復効果として期待できると。一方、一般的な圃場につきましては、生育が旺盛となりまして草丈が40センチ以上も発達するというような場合、こういった後作水稲が無肥料でも生育過剰になるというような心配がございます。また、この結果倒伏が助長されるといったようなことで、肥培管理が非常に難しくなるというふうに言われております。また、玄米のたんぱく質含有量もかなり多くなりまして、食味に低下につながるといった可能性も指摘されているところでございます。

 このように緑肥の作付は、肥料の低減につながる一方で栽培管理上特に注意が必要であるというふうに言われております。したがいまして、緑肥の作付に取り組む場合には、土壌分析をできるだけ行いながら圃場の状態を常に把握し、また作付ける緑肥作物の効果がどのようなものかを十分理解しながら取り組むことが肝要であるというふうに考えておりまして、JAや農業改良普及センター等と連携をとりながら事業の推進に今後も当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今、部長が述べられましたように、やはり肥培管理等について、水稲の肥培管理は非常に難しいものがあってきて、なかなか取り組みがふえていないというようなことだと思っております。特に、たんぱくが多くなって食味については悪いというようなことですけれども。この肥培管理について、農協なり普及センターがやっぱりもう少しうまく指導をしていくようにすればもっとふえるんじゃないかなと思っておりますが、その点どのように指導等されるのか。済いませんが。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 この緑肥作付というのは、地域地域によってこれまでの経験と歴史が異なってまいります。上場あるいは下場そしてまた浜玉、七山、厳木等の中山間地域のかなり高冷地部分についてその土壌の特性等が格段に違うといったことから、やはりその地域を担当する農協の営農指導員さん、技術員さん、そしてまた改良普及所の技術員さん。もう一点は、やはりそういう経験をなさった高齢な農家の知恵を持たれてるお年寄りの方に、やはり若い人たちが技術を学ぶ、そしてまた新しい土壌管理のあり方について、県の農業試験場等も入れたチェックをするといったことを考えなければならないと考えております。

 そういうことから、今後も県とあるいは農協と連携をとりながら、この事業の効果についてさらに検討を加えながら活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 次に、進みたいと思います。

 農地・水保全管理支払交付金についてですけれども、平成24年度、組織数についてはふえたというようなことですけれども、交付金の支払いはどのようになるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 農地・水保全管理支払交付金がどのようになるのかというご質疑でございましたが、この交付金、平成24年度の予定額でございますが、これは先ほど申し上げましたように2億6,811万9,800円といった予想をいたしております。これは、国費が50%、県費、市費が25%ずつの割合で拠出する予定になっております。このうち市費6,702万9,950円につきましては、市は県の地域協議会に補助金として支払います。この協議会から活動組織へ交付されることとなっておりますが、向上活動支援交付金の国費分につきましては直接活動組織に国から交付されるという仕組みとなっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 直接交付されるということですけれども、向上活動の中で水路とか農道、ため池の補修については、業者を頼めば業者見積もり等があると思いますけれども。この点についてどのような方法でされているのか、お願いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 向上活動で必要な業者の見積もりの取り扱いというご質疑であったかと思います。

 素掘りの水路からコンクリート水路に整備をし直すと、こういったことはこの制度の中で今回認められた外注ができる制度でございます。この外注施工に対しましては、当然必要な経費の把握が必要となります。県の協議会、これでは向上活動支援交付金に係る手引きというものを発行いたしておりまして、最低3社以上から見積もりをとることを進めております。

 なお、この県の協議会には市の規則がある場合にはこの限りではないというふうに明記してあります。これはどういうことかと言いますと、唐津市財務規則によりまして、金額50万円までのものについては随意契約ができるということや2社以上のところから見積もりをとってよいというふうになっておりますので、この市の規則を準用することによって事務の合理化、こういったものが幾分図られるというような例外も設けてございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) わかりました。50万円以下では2社ということで、それ以上の金額については3社以上をとらなくちゃいけないということです。わかりました。では、農業関係について、ぜひ予算執行をよろしくお願いしときたいと思います。

 次に、児童館、保育所分園化運営補助金についてお伺いをいたしますが、それに対するいろんな差額の費用として3,300万円ぐらいの補助金が要るということですけれど、施設の改修の状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 現在、保育所の運営につきまして、4月1日の開園に向けまして、3歳未満児児童の入所や安全で衛生的な給食が提供できるようにするといった観点からシャワー室やエアコンの設置、調乳設備、トイレ改修等の工事を行っているとこでございます。各児童館の卒園式の1週間前には改修工事を終える予定で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) それでは、卒園式の1週間ぐらい前ということは、今一生懸命進んであるということですね、どうですか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 既に、各児童館につきましても工事の発注を終えておりまして、少なくとも3月の中旬には終わる予定で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) わかりました。3月中旬ぐらいには終わるということですね。それじゃ、児童館の運営委員さんが今までおられたと思いますけれども、児童館の運営委員会がなくなるというようなことも聞いております。それで、児童館で行っている、今、地域の行事等はどのようになるのかお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 3月31日をもちまして児童館は廃止となりますので、各児童館の運営委員会も解散となるとこでございますが、児童館で行われております現在地域の行事等につきましては、基本的に継続の方向で考えているところでございます。

 なお、行事の実施につきましては、地元の役員さんや地域の方々のご協力が不可欠でございますので、具体的なことにつきましては地域と協議をしながら実施をされるものと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 行事については継続していくというようなことで、協議をするというようなことですけれども、今の分園に園児の申し込みの状況と、また入園者が少なくなった場合はどのような対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 各児童館への分園開始後の入園の申し込み状況でございますが、3月1日現在でございますが、屋形石分園が定員20名に対しまして11名、竹木場分園が定員の29名に対しまして28名、見借分園が20名に対しまして12名、半田分園が29名に対しまして27名、浦分園が20名に対しまして7名、山田分園が定員20名に対しまして19名、大良分園が定員20名に対しまして16名、合計120名という状況になっております。

 また、入園者が少なくなった場合でございますが、余りにも入園者が少なくなった場合につきましては、集団保育等の分園そのものの運営ができなくなってまいりますので、その場合は子供の適正な保育の観点から、市としても地元や事業を実施する法人との協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今、園児のことについて聞きましたけれども、若干増加しているというようなことですので、ぜひ継続していただきたいと思います。

 私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 17番、志政会の山下正雄です。

 私は議案第1号の平成24年度一般会計の観光費、大体全体の予算について前年度平成23年度と平成24年度の違い、大体、平成23年度が3億2,000万円、今年度が3億円という大きな予算がついてますけど、どのように違うのか伺いたいなと思ってます。

 あと、個別的に、名護屋城城跡と陣跡活用事業、これがどのようになってるのか。昨年度と今年度、2年間で予算計上されてますけど、どのようになってるのか伺いたいと思います。

 次に、着地型観光事業、これ、今、各県、非常に競争みたいになってて、県の条例を非常に緩和をどんどんしている状況があります。大分県にしろ鹿児島県にしろ、競争になってますけど、佐賀県の場合にどのようになってるのか。市としてどのような対応をされてるのか伺いたいなと思います。

 それと、旧唐津銀行創建100周年記念事業、これに対してなんですが。旧唐津銀行のホームページがなかなか変更されてないと、更新されてないというような感じがしますけど、どのようになってるのか伺いたいなと思ってます。

 次に、補正、議案55号の平成23年度3月補正予算のこれも観光費の補正について伺いたいなと思っています。

 まず、街なか誘導バス事業、これが270万円の減額補正。次に、観光拠点ガイド事業、これが130万円の減額補正。非常に大きな補正になってますけど、これがどのような状況でこういうふうになったのか伺いたいなと思ってます。

 以上、お答えをください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、最初に観光関連予算全体の今回の変更点といいましょうか、その点についてでございます。

 まず、観光費の平成23年度予算と平成24年度予算の内容についてでございますけども、やはり平成24年度予算、なかなか歳入の見込みが厳しいといったこともございまして、私どもとしましても、事業課といたしましても、事業のスクラップアンドビルドとかあるいは統合とかそういった見直しを図りまして、予算の縮減といったところで努めたところでございます。

 減額等の見直しとなった事業といたしましては、もちろんこの中には、平成23年度臨時的にやった事業もございますし、複数年度かけて平成23年度が最後の年度といったそういった事業も含まれますけれども、そういったところで平成24年度減額あるいは廃止となった部分につきましては、例えば九州新幹線鹿児島ルートの全線開業記念キャンペーン事業費あるいは旧唐津銀行オープン記念キャンペーン事業費、街なか誘導バス社会実験事業費あるいは緊急雇用事業の観光拠点ガイド育成事業費、観光フォトデータ作成費、おもてなしガイド事業費、こういったものがございました。こうした縮減廃止をする一方で、見直しをする一方で、平成24年度につきましては新しい事業にも取り組もうということで編成をしたところでございまして、例えば、東アジア観光プロモーション事業といったもの、これ新規でございます。あるいは震災等緊急雇用対応事業、こういったものを活用しまして観光客滞在時間延長促進事業、こういったものに取り組もうといったことをいたしまして、全体としまして平成23年度の予算3億2,000万円余の額から平成24年度につきましては3億800万円余の額ということで1,200万円ほどの縮減というふうになったところでございます。

 それから、次に、名護屋城、陣跡の活用につきましてのこれまでの取り組みあるいは今の状況といったお尋ねでございました。

 この名護屋城跡と陣跡の活用につきましては、平成22年度から年次的に取り組みを進めてきておりますけれども、初年度に当たります平成22年度では名護屋城跡と陣跡の魅力をまずは評価検証をいたしまして、今後の活用の方向性、そういったものを探る年次ということで活用策の検討懇話会、そういったものでの検討あるいはシンポジウムの開催とそういったことによりまして、課題を抽出したりあるいは活用策を検討を行ったといったところでございました。一方、有名武将の陣跡につきましてはのぼり旗を設置すると、そういったことも行ってきたところでございます。

 2年目に当たります今年度でございますけれども、今年度は活用の今後の基本的な戦略であります基本計画、これを策定しようということでただいま取り組んでおりまして、歴史的遺産としての認知度を高めて観光振興へとつなげたいというふうに思っておりますので、今月25日には桜と陣跡ウオーク、この開催日に合わせまして名護屋城跡と陣跡のPRのためのシンポジウムを茶苑海月で開催したいというふうに考えておるところでございます。平成24年度におきましては、今年度の今策定中でございます基本計画を踏まえまして、活用に向けたより具体的なプログラムを実施計画ということで策定を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、3点目でございます。着地型観光の今の取り組み状況といったお尋ねでございました。

 議員のほうからご指摘がございましたように、いろいろこういった民泊につきましての規制緩和といったものが、本県でも、県のほうでも行われております。グリーンツーリズムの受け皿となります農林漁家民泊の整備を推進していくということで、去年の10月、県のほうでも旅館業法の施行条例の運用の見直しが行われたとこでございます。

 これまで、簡易宿所の許可を受けるには男女別のトイレを設置しなくてはならない、そういった施設基準がございました。しかしながら、今回の規制の緩和によりまして、農漁業者による農林漁業体験ができる民宿営業で同姓での5人までの宿泊の場合は、男女別トイレを設置しなくても衛生面などでの基準をクリアすれば簡易宿所としての許可が受けられるということになりました。それで、また農林漁業者の定義といったものにつきましても、通常の農林業センサスあるいは漁業センサスの定義によるものではなくて、これもまた定義的に、取り扱い的にも緩和がなされたとこでございまして。そういったところから、今後、私ども本市といたしましても、今行っておりますこういった民泊の信頼性といったものをより高めていくためにも、受け入れ民家の皆さん方の同意を得ながら順次、簡易宿所の許可の取得といったものを進めていきたいというふうに考えております。観光協会ATA事業部に確認をいたしましたところ、現在既に1軒の受け入れ家庭におかれまして簡易宿所の許可申請が行われたというところでございます。その許可がおりましたら、今回の許可をとられるこの事例を参考とさしていただいて、すべての今の受け入れ家庭の皆さん方にご説明をさしていただいて、順次、簡易宿所の許可を取得をしていただくように進めてまいりたいと。その支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、4点目でございます。旧唐津銀行のホームページに関するお尋ねでございます。

 旧唐津銀行におきますホームページにつきましては、平成23年度、今年度におきましては、現在までに56件、56回のデータの更新を行っておるところでございます。週1回というような計算になりますでしょうか。内訳といたしましては、内容の充実に関する更新が5件、開催イベントの告知に関する更新が14件、それからスタッフによります旧唐日記の更新が37件というふうになっております。

 来年度のホームページの更新計画でございますけれども、スタッフの旧唐日記の更新を最低でも週1回やると。あわせてそれ以外でのホームページの改訂作業を含めまして、年間100回、週2回程度のそういった更新を小まめにやっていって、情報の鮮度といいましょうか、そういったものの保持に努めたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、5点目でございます。今年度の補正予算の中での減額の原因といったお尋ねでございます。

 ちょっと順番が逆になりますけれども、まず観光拠点ガイド等育成事業におきます減額の原因でございます。当事業につきましては、虹の松原でのインストラクター2名の養成と、それからぼたんと緑の丘におけるボタン栽培管理者1名の育成を目的としたものでございました。

 減額の原因が大きく2つございます。1つは、新規雇用者の雇用期間が短くなりまして、それによる事業量が減少したことによります減額、これが115万7,000円でございました。それから、2つ目は入札によります減額ということで、これが13万4,000円といったところでございます。この新規雇用者の雇用期間が短くなった、それによる事業料の減少の理由といたしましては、当初の計画では平成23年5月から雇用開始をしたいということで予定をしておったわけでございますけども、それが6月にずれ込んだといったことで、作業の人日といいましょうか、そういった部分が113人日減少したといったところが原因でございました。

 2つ目の誘導バス社会実験におきます減額の原因でございます。街なか誘導バスにつきましては、今年度4回に分けましてゴールデンウイーク期間、それから夏休み期間、それから秋の観光シーズン、それから冬から春にかけての今の期間で実施をいたしたところでございます。当初、予算化するときに参考の見積もりをとっておったわけでございますけれども、実際に入札をしてみますと大幅に安く上がったといったところでの入札残、これが273万2,000円といったところで減額をさしていただくことにいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 最初の観光費の全体的な話を伺いたいと思ってますけど。

 昨年は旧唐津銀行のオープンであったり九州新幹線の全線開通のキャンペーンがあったりとか、反対にことしは東アジアの観光プロモーションをやるとかそういうお話でしたですけど。

 3億円のお金を使って観光客をどれだけふやそうかそういう目標とか、宿泊客をどれぐらいアップさせようとか、よくおもてなしとか言われてますけど、じゃ、おもてなしの満足度をどのようにしようかとか、そういった定量的な目標は設定されておりますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員ご指摘のいわゆる数値目標といったものを持って取り組んでおるのかということでございます。

 現在のところ具体的な数値目標というのは設けておりません。私どもといたしましては、今の、現在の取り組みといたしましては、さまざまな施策を打ち出しながら、取り組みながら、この唐津の観光地としての魅力を増大させて、昨年よりもことしと、ことしよりも来年といったことで一人でも多くの観光客に来ていただこうと、交流人口をふやして観光消費額の増加に努めたいと。実態として、人がふえたね、あるいは観光消費がふえたねという、そういった実感を持ってもらえるように何とか頑張りたいというふうに思っておるところでございます。

 今回、もうご承知のように国内の人口が減少していって、なかなか内需での唐津への取り込みといったものがなかなか難しくなってきている中で、東アジアを中心とする海外からの観光客の入り込みといったものを増加さしていくといったことのほうが、今後の観光振興の上では非常に重要ではないかと。もちろん国内も重要なんですけども、海外にも目を向けてやっていくといったことが必要ではないかというふうに考えたところでございます。

 議員ご指摘の具体的な数値目標といった部分につきましてはちょっと宿題とさしていただいて、こういったものの設定につきましては、やはり観光関係の団体の皆さんとかいろんな方と率直に議論をしながら、どういったことを目標としていけばわかりやすくて、そして施策の目標として非常にいいのかといったところで、そこは率直に意見交換をさしていただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 今、部長が宿題とさせてくださいと、率直にそういう目標値は設定してないというお話でしたんで、私も、じゃ目標を立ててくださいよとしか言えないんですけど。

 先ほど言われたように、国内の観光客じゃなくて海外から呼ぼうと、ほうがいいんじゃないかということで多分東アジア観光プロモーション事業というので4,000万円のお金がついてると思うんです。そしたら、じゃ、海外から何人を呼ぶんだと。これは観光庁がきちんと出してますよね、目標を。毎年何千万人を目標にやっていこうというふうに政府が目標値を立ててますんで、我々も、市もその目標を立てると、そういう立場でやっていくべきではないかなと私は考えております。

 民間でいろんな企画を立てれば、ほとんどの場合、売り上げが幾ら目標、利益はどれだけ目標。それとか、リストラだったら、どういったことをやる、幾ら削減していく。必ず数字が出てくるわけです。でも、市の事業でそういう目標値の数字が出てきたっていうことは、私は今まで経験したことがないです。やはり、そこだけ行政と民間と大きな開きがあるんじゃないですか。観光事業というのは特に民間と接してますから、やはりその辺の感覚を持って事業をこれから進めていただきたいなと切に思ってます。よろしくお願いいたします。

 次に、個別の事業として名護屋城の関係で伺いますけど。

 平成22年度からいろいろ事業をされてますけど、どうも我々には見えてこないんです。どういったことを目標とされてるのかなと。民間で懇話会を設けられて、計画を立てていかれてるというのはわかりますけど、実際、じゃ終わったときにどういった絵が描けてるのかなと。じゃ、いろんなイベントを次から次されていくのか、それとも何かハード的なものを、事業をされていくのか。何か非常にわからないと。この日本史的な非常に大きな史跡をどのように活用されていくのか。もう一歩見えないんですけど、その辺どのようにお考えですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 この事業の目指す目標といいましょうか、そういったお尋ねでございました。

 この事業につきましては、唐の津風景街道の観光拠点づくりの一つとして取り組みたいというふうに考えておりまして、旅の目的地ということでその目的地としての認知度、そういったものを高めていきたいというふうに考えております。そういった意味で、全国的にPRを展開し、観光客の誘致あるいは回遊性の向上、さらには観光消費の拡大を目指したいというふうに思っております。

 具体的には、九州を訪れる方が時間を割いてでも寄り道をしたいというような魅力的な観光地、そういった名護屋城跡、陣跡、そのイメージを強いイメージをつくり上げたいというふうに思っております。各種媒体を通じまして、この名護屋城跡と陣跡に関する歴史的な物語など、そういった情報をいろんなイベント等と連動さして発信をしていきたいといふうに思っております。

 議員ご指摘がございましたように、ハード事業なのかソフト事業なのかというところでまいりますと、名護屋城跡と陣跡活用推進事業につきましては、特別史跡の保存整備計画を尊重した利活用を図っていきたいというふうに思っておりまして、陣跡めぐりなどをするときの誘導サインみたいなものは設置をすることになろうかと思いますけども、基本的には陣跡の雰囲気を妨げるような新たな建築物の建設は行わないで、基本的には今の名護屋城跡と陣跡の魅力といったもの、そのソフト的なものを、地域の歴史やこういった風景といったものを次世代できちっと伝承していくと、そういったソフト事業に重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 観光拠点の一つとしてというようなお話がありましたけど、私は新唐津市の最大の観光施設じゃないかなと思っております。そういう意識を持って取り組んでいただきたいなと。今の状況でいくと、これは鎮西支所がやると仕事かな、本所がやる仕事かなと、どうもお互いにちょっと腰が引けてるんじゃないかなと私は感じるんです。その辺、部長、感じられませんか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 もちろん、支所のほうでも一生懸命知恵を出していただいておりますし、民間のほうでもほんとに手弁当でいろんな活動といいましょうか、をやっていただいて、こちらのほうにもいろいろなご提言もいただいております。もう私どもも定期的にそういったことで会合を持って検討会をやったりはしておりますので、そこはそういった気持といいましょうか、意思といった部分は民間の皆様もそれから支所も私どもも同じように共有をして取り組んでいこうということで思っているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 何回も言いますけど、唐津の中にある史跡の中で、やはり最大の史跡じゃないかなと思ってるんですよね。やはり、この市街地の中いろいろ開発をしようと、史跡を復活していこうという動きがありますけど。それもいいでしょうけど、その前にもっとやる仕事があるのかなと私は考えております。

 次に行きます。

 着地型観光、これは先ほど言いましたように、佐賀県の場合は簡易宿泊所を簡単にとれるような方向をやっていくというような話ですけど、鹿児島県の場合、旅館業法の許可をもらわなくてできるようなことをやっていってるわけですよね。それぐらい先へ先へというふうにされてるんで、小路商工観光部長は県からお見えですから、その辺もっとプッシュしていただいて、佐賀県がよその県に負けないように努力していただきたいなと思っておりますが、その辺の心意気を教えてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 ATA事業、民泊の件でございます。

 おっしゃるように、私個人的にもここ3年ぐらいですか、この民泊事業に本格的に取り組んで、ほんとに受け入れ家庭の皆さん方の、ほんとにご厚意といいましょうかご努力によってほんとに多くの修学旅行の生徒の皆さんを受け入れることができて、非常にありがたいと同時に非常に大きな効果を生んでいるというふうに思っています。ですから、何としても引き続きこのいい形でつなげていきたいとは思っています。

 ただ、今回、こういった旅館業法のことで許可という話が、昨年の6月でしたか話がありまして、もう単純にその旅館業法の話でいきますと、なかなか今の私どもの受け入れのこの現状でいきますとなかなか許可が難しいちゅうような状況でございましたので。そこは、何とかこういった形だったら、こういった形の緩和をやっていただけたら私どもとしてもそこはこういった努力はできるとかいったことで。そして、緩和をしていただいて許可をとることで、それを、負担は生じますけれども、許可をとればとったでそれをプラスに変えて、この民泊の質が向上するとか信用がさらに上がるとかいったことで、また次の展開も見出すことができるように、そういうふうに何とかならないかなと思って、私もちょうど間に挟まれたような状態ではございましたけれども、何とか今ここまで来ておるところでございます。実際、農林漁家の定義につきましても非常に厳しかったんですけども、何とか県のほうでもご支援をいただくような形で対象をかなり広げていただきましたんで、何とか、あとは私どもとしてもそれにこたえると同時に、許可をとって、ほんとに唐津の民泊の質はちょっと違うよねと言われるような形で何とかやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) この農家民泊という事業とこの着地型観光の事業は、もう一つ、着地型というだけあって地元の唐津の中での観光企画と、そういったものも非常に重要なものがあるわけです。それが非常におくれてるのじゃないかなと私は感じるんですけど、どうですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 先ほど、議員ご指摘のとおり、まさに今のところは教育旅行といったことで特化をしておるような状況でございます。まさに、おっしゃるように、今後は唐津を訪れた観光客とか宿泊をされた観光客の皆さん方の唐津での過ごし方、いろんな提案をしなくてはいけないと思いますし、ガイドツアーといったものも行いながら、まさに着地型観光といったものにつきましては、もう少し幅といいましょうか、広げてやっていかなくてはいけないというふうに思います。とにかく、こういった唐津の魅力といったものを倍増させて滞在時間を延ばして、そして観光消費の増額につながるように、この着地型観光消費といったものの企画とか実施とかそういったものにつきましても、実施主体でございます観光協会のATA事業部においても、その辺のところは積極的に検討していただきたいと思いますし、私どもも一緒になって、例えば体験型観光だとかいったことで、いろいろと私どもも一緒に協議をしながら、そこは幅を広げるような努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) ぜひ、ちょっと強力に取り組んでいただきたいなと思っております。

 次に、旧唐津銀行のホームページの件を言いましたけど、53回更新をしてるよというようなお話がありましたけど、もう目の前に迫ってるんですが、大島小太郎展というのも企画されてるわけですよね。そういったものがまだホームページの中に組み込まれてないというような状況があるわけです。非常に遅いわけです。そういったことで、旧唐津銀行におられる職員さんたちに、もうそういうホームページの更新までさせたらどうなんですか。どうですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 現在2名女子職員がおりまして、そのうちの1名がこのホームページの更新、そういったものを担当でやってはおりますけれども。先ほど申し上げたとおり、申しわけございません、回数が少ないあるいは大島小太郎展の件につきましてもご指摘のとおりでございますので。それから、また旧唐津銀行のほうとも話をきちっと行いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 次に、補正の減額補正について行きます。

 100万円、200万円の減額があって、それが入札減だったり雇用期間が短かったりというようなお話ですけど、多分雇用期間が短いというのは職員さんが急遽やめられたりとかそういうのがあったりとかすると思うんです。そうしたときに、次のすぐ手を何で打てないのかなと。やはり、その辺で後手後手に回ってるから、きちんとした予算消化もできない、きちんとした事業ができない。

 また、誘導バス事業にしても、期間が夏休みの前半が抜けてたり、毎週日曜日がきちんとされなかったり、そういうふうに穴が出てくると、満足いく事業ができないと。非常にもったいないなと私は感じております。即対応していけば、その辺が、減額を、せっかく予算をつけてもらってるのにそれを消化し切れないというのは非常に残念だなと感じておりますが、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今回、今、議員ご指摘のように課題といったことになろうかと思います。何とか、今後に生かしていかなくてはいけないというふうに思います。

 観光拠点ガイド等育成事業につきましては、事業計画の段階から雇用創出事業の採択条件等々の関係で、ちょっと受託事業者の準備期間とか募集期間と、そういったことでうまくいかなかった部分がございますので、そこはちょっと今後は十分考慮をして計画をしてまいりたいなというふうには思います。

 それから、こういった今回の交付金事業につきましては、活用できる地域とか業務とかが決まっておりましたので、なかなか執行残といったものの活用といったものもうまくできなかったといったところもございました。これは、もうあれなんですけども。そういった反省点はしっかり踏まえて、今後生かしていかなくっちゃいけないと思います。

 街なか誘導バスの社会実験の分につきましては、利用者の声として非常に評判がいい声も聞いておりまして、ガイドが同乗し説明を聞くことでより唐津への興味が沸いて新たな発見もあったといった声もいただいてますので。利用者の数、全体としては期待といったとこには届かなかったわけでございますけれども、いわゆるゴールデンウイークとか秋の連休とか、現在ひいな遊びでやってるわけでございますけども、こういった期間限定でのバス運行といったものだったら、観光客へのサービスとして役に立つんじゃないかといった感触も得ておりますので、そういったところを今後に何とか検討して生かしていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) もう最後ですが、先ほどの誘導バスでももっときめ細かくやれば、人気があるのなら、今利用料金が200円なのを100円にするぐらいにしてもよかったのかなと、減額補正するぐらいならそれぐらいしてもよかったっちゃないかなと私は考えております。

 最後に全体的な話の中で観光費が3億円ぐらいありますけど、その中で1億円っていうのが観光施設特別会計のほうに繰出金をしてますよね。そういったものをもうなくしてしまえば、なくすということはどういうことかというと、多分民間に払い下げをしたりとかそういうことになるだろうと思うんです。そうしたらその1億円が浮いてきて、1億円を観光キャンペーンに使うと、もう実際いろんな事業はもう1年、2年やめて、もうお客を呼ぶだけの特化した事業をするとか、もう極端な話そういったことまでやってもいいんじゃないかなと。もういろんな事業にも何百万円、何千万円とずっとつけていくよりも、もう1年なり2年ちょっと辛抱してもらってある事業に特化してやるというようなことをやってみてもいいんじゃないかなと。それで、結果を出していくと。結果がだめだったら責任を負わないといかんからという及び腰じゃなくて、目標に向かって絶対クリアするんだぞという強い意思を持って職員さんたちが臨んでいけば、皆さん納得するんじゃないかなと私は考えておりますんで、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質疑は終わります。



○議長(進藤健介君) 会議時間を延長いたします。

 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。議案質疑を行います。

 まず、議案第1号 唐津市一般会計予算中6款の農林水産費、唐津水産業活性化支援事業費について、それから10款の教育費の小学校、中学校のICT教育推進事業費を合わせて、それから同じく教育費の学校建設事業をこれも小中合わせて、それから議案第7号の唐津市簡易水道特別会計予算中の簡易水道統合整備事業負担金と、それから簡易水道の事業費の以上4点についてお伺いいたします。

 まず、唐津水産業活性化支援事業について伺います。

 唐津水産業活性化支援事業は、平成23年度から始まった核燃料サイクル補助金を活用した事業ということですけど、この具体的な平成24年度の事業についてお伺いいたします。

 次に、教育費における小学校、中学校のICT教育推進事業の、この事業の目的についてお伺いいたします。

 いわゆる児童、生徒が興味を示すわかる授業を行うために電子黒板を導入していくということですけど、平成24年度における機器の導入についてはどのように計画されているかについて、まずお伺いいたします。

 次、3点目、学校建設費について、小中学校合わせて質問いたします。

 今回平成24年度予算、3月補正予算と例年になく多くの学校建設費が計上されているように思います。これらは、計画的に学校の整備事業が進められているというふうに思っていますが、全体の計画の概要、事業の進捗状況及び今後の課題、問題点についてお伺いしたいと思います。

 それから、次に議案の第7号 簡易水道事業特別会計についてお伺いします。

 簡易水道事業で簡易水道統合整備事業負担金が13億9,980万円と計上されていますけど、まずこの事業費が負担金になっているのはなぜか、その理由をお伺いいたします。

 それから、水道整備事業の進捗状況については石?議員さんのほうからの質問に説明ありましたので省きます。しかし、ここで、平成24年度全体で56%が平成24年度で終わるというふうにおっしゃいましたけど、そこで各ルート別ではどうなっているのか、ご説明をお願いいたします。

 以上、4点についてお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 井上議員さんの水産業活性化支援事業の内容についてお答え申し上げます。

 唐津水産業活性化支援事業につきましては、平成23年度から取り組んでまいりました事業でございます。この中で、まず1つ目に、水産業活性化支援センターを唐津市相賀に整備し、養殖技術の研究などを推進する新しい水産資源の創出事業に取り組むことといたしております。2つ目は、いそ焼け等により疲弊した漁場環境の回復を図る事業や種苗の放流事業などによりまして水産資源の再生に取り組む玄海地区水産資源再生事業でございます。3つ目は、唐津港水産埠頭における水産業関係者の生産活動を支援し、水産物の消費拡大を目指す職体験の場を提供するための施設でございます唐津市水産会館整備事業に取り組むことといたしております。

 市では、平成26年度までに15億円の核燃料サイクル補助金の交付を受けまして、この3つの事業を推進するものでございます。平成24年度の事業費といたしまして6億3,805万円を予定いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 唐津市のICT教育推進事業についての事業の目的、それから平成24年度の計画についてお答えをいたします。

 本市の児童、生徒の学力については、残念ながら県平均を下回っている現状でございます。ここ数年少しずつ改善はしているものの、まだまだ県の平均を下回っているとこのような状況を踏まえて、学習指導の改善に役立ちそして知己の習得に効果があると言われている電子黒板、それから教師用のデジタル教科書を各学校に配付し、わかる授業を行おうとするものでございます。

 この電子黒板は、大型のタッチパネル、薄型テレビの画面上に教科書と同じ内容や補助資料を拡大表示することができるものでございまして、また画面上をなぞることで、その画面を変えたり文字や線を画面上に書きこんだりできるものでございます。他地区で行われております先行事例の研究結果では、学力の定着に効果があるというような結果も示されているところでございます。

 平成24年度の導入計画でございますが、まずは市内中学校3年生の全学級に配置させていただきたいと考えております。ただ、今年度からモデル校として実証研究を行っております鏡山小学校それから平成25年度に統合を予定をしております第四中学校、大良中学校、切木中学校、呼子中学校、名護屋中学校、打上中学校のこの中学校につきましては、モデル校として全学年に先行的に配置し、より効果的な活用について研究を行ってまいりたいとそのように考えております。なお、平成24年度に導入します電子黒板の台数といたしましては、中学校50台、小学校22台の計72台を計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 井上議員さんの質疑にお答えいたします。

 小中学校の整備事業費についてでございますが、3つあったかと思います。

 まず、施設、今回の平成24年度の当初予算の概要でございますけども、まず耐震診断事業と改築事業それから大規模改造事業というのがございます。この学校施設整備事業の全体の事業費につきましては39億4,067万2,000円となっております。

 種目ごとに申しますと、耐震事業診断が7校で4,774万3,000円を計上しております。うち、内訳といたしましては、校舎が5校、屋内運動場が2校でございます。改築事業といたしましては、事業費は18億8,093万9,000円でございます。内訳といたしましては、改築のための体力度調査それから実施設計等が各2校ずつ、それから改築工事では大志小学校での屋内体育館の改築、それから第一中学校の継続費でございますが改築、それから大志小学校の旧校舎の解体等でございます。それから、大規模改造といたしましては、総事業費は20億1,199万円でございます。第四中学校、竹木場小学校、切木、第四中学校、大良中学校の統廃合に伴う改造でございます。それから、鎮西、呼子地区新中学校の改築ということで、打上中学校、名護屋中学校、呼子中学校統合に伴う旧北校舎の改造の費用でございます。

 2番目に、進捗率でございます。学校整備の耐震化の進捗率だと思います。

 教育委員会といたしましては、唐津市立小中学校耐震化計画を平成20年度から実施しておりまして、現在平成24年度で5年目になります。平成24年度の事業耐震化が予定どおり完了いたしますと、小学校で現在78.8%から84.1%となる予定でございます。中学校につきましては51.8%から72%になる模様でございます。それから、小、中全体合わせますと唐津市では79.8%となる予定でございます。

 最後に、3点目でございますが、課題等でございますが、いわゆる今後の事業計画だと思います。

 3カ年についてご説明いたしますと、今後の平成25年につきましては、小・中学校で耐震補強7校、改築4校を予定しております。主なものとしては、馬渡小学校の改築等でございます。それから浜玉中学校の改築等を予定しております。

 それから、平成26年度は耐震補強11校、改築4校でございます。西唐津小学校あるいは佐志小学校の屋内運動場の改築等でございます。それから、引き続き浜玉中学校の改築、継続でございます。などでございます。

 それから、平成27年度は耐震補強1校、改築2校を予定しております。主なものとしては湊中学校の屋内運動場の改築等でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 井上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 簡易水道特別会計で統合整備事業負担費目に設定した理由と、各地区の進捗状況ということでございます。

 本事業の負担金は、現在、水道事業特別会計において実施いたしております簡易水道統合整備事業におきまして、元来、簡易水道事業特別会計で実施すべき事業費相当額を負担金として水道事業特別会計に負担するものでございます。

 簡易水道事業特別会計で負担金として計上を行う理由でございますが、この統合整備事業は簡易水道事業の中におきまして国の補助事業としての採択を受け、また平成22年度に策定されております唐津市過疎計画に基づきます事業計画の承認を受けており、これらの採択によりまして国の補助あるいは過疎債の適用事業となりますことから、この事業の財源確保手段として非常に有利になるものであり、これらを簡易水道特別会計において調達をし、事業主体である水道事業特別会計の事業財源に活用することで効率的にこの再編事業を進めるものでございます。

 次に、各地区ごとの事業の進捗状況ということでございますが、平成23年度末におきましては、まず、肥前ルートが約52%、呼子、鎮西ルートが約34%、相知、平山上中地区におきましては約37%となっておりまして、全体で45%となっているところでございます。

 また、平成24年度末の見込みを申しますと、肥前ルートが約60%、呼子、鎮西ルートが約50%、相知、平山地区におきましては約61%と、全体で約56%を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、まず、唐津水産業活性化支援事業について再質問を行います。

 新しい水産事業の創出事業それから玄海地区の水産資源再生事業、唐津市水産会館の整備事業の3つの事業に分かれているというふうにおっしゃいましたけど、この唐津の基幹産業である水産業と地域資源である水産物を将来にわたって守っていくことは、水産業だけにとどまらなくて唐津地域経済の全体を活性化させていくことにつながっていくというふうに考えております。

 そこで、平成26年度までに15億円の核燃料サイクル補助金の交付を受けるということでしたけど、これからの全体の事業スケジュールはどうなっているのか。簡単で結構ですので、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 事業スケジュールについてお答え申し上げます。

 まず、水産資源の創出に関する事業スケジュールでございます。

 平成24年度に相賀に水産資源の創出に必要な研究室と事務室からなる管理研究棟を建設する予定でございます。また、平成25年度には実験用の水槽を配置した屋内水槽を整備する予定でございます。このほか、平成24年度から実際の研究をスタートさせることといたしております。

 次に、玄海地区水産資源再生事業でございますが、平成26年度まで藻場の回復を通じていその資源の増加の方法を探るモデル事業に取り組み、その検証をその後3年間行ってまいりたいと考えております。平成24年度は、唐津市の沿岸域の5地点でいその資源回復試験業務を行うことといたしております。このほか、平成24年度から種苗放流事業を5カ年計画で、そしてまた試験養殖事業を3カ年計画で取り組む予定でございます。

 最後に、水産会館整備事業は、平成23年度、24年度の継続事業で着手いたすところでございまして、平成平成24年の秋ごろの供用開始を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 平成24年度から研究をスタートさせるということでしたけど、その研究内容、どういったものを研究するのか、そして成果っていうのはどういうふうなことになっていくのか。そして、その研究体制というか、また雇用計画まで含めましてどういったことになっているのかについてご説明お願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 研究内容とその成果、そしてまたその体制についてお答え申し上げます。

 研究の対象と考えておりますのは、唐津を代表する魚種でございますサバとケンサキイカ、この2点を中心に現在考えております。これによりまして、安定供給と質の向上、こういったものが可能となるような研究プロジェクトを推進してまいります。

 まず、サバにつきましては、いつでも旬の食味を持つ、これはトキサバ、トキアジといったブランドサバにも負けないようなサバの養殖技術の開発に関する研究を行うことといたしております。また、ケンサキイカにつきましては、まだ明らかになっていない生態あるいは生息環境などの解明を通して、養殖技術や種苗生産技術の研究に結びつけていこうと考えております。

 また、水産のまち唐津の新しい顔づくりを目的として、ウマヅラハギやアナゴに関する研究プロジェクトも考えております。このウラヅマハギにつきましては、肝に脂が乗っている旬の養殖魚、これを周年生産する技術の確立を進めてまいります。また、アナゴにつきましては、先ごろ東京大学、水産総合研究所、九州大学、この3団体がマリアナ海溝周辺で世界で初めてアナゴの幼魚を発見いたしました。このプロジェクトにかかわってる九州大学の研究者が唐津でのこのマアナゴの完全養殖の研究をするという、この取り組みについて今構想を実現化しようといたしております。

 このように研究を行うことで、漁業者に新たな養殖事業への取り組みを支援することができれば競争力の強い漁業が展開され、漁業者の所得の向上が期待されることではないかと考えております。

 また、研究体制でございますが、研究者は、現在全国から公募をいたしております。当然、唐津の研究所に適した人材を募ることといたしております。平成24年度につきましては、研究者2名による体制でスタートをしまして、その取り組み状況に応じまして3人から、新たにまた4人といった研究者を展開する予定でございます。なお、市といたしましては、この活性化支援センターに専門の嘱託職員を配置いたしまして、センター長としての事業の統括、進捗管理あるいは産学官の調整などの業務を行うことといたしております。

 この支援センターで進められる研究については、やはり将来の持続的な漁業の維持という観点から非常に重要なものではないかと思っておりまして、この研究活動につきましては、大学の専門的な研究機関との協働で進めていきたいと思っておりますし、また実用化に向けましては、佐賀県の玄海水産振興センターこういったところとの強い連携を図りながら、今後安定した養殖技術あるいは魚種の開発に努めていきながら、唐津の海を再生してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 沿岸漁業を取り巻く環境は非常に大変厳しい現状です。漁獲量の減少などが漁業者の経営を一層厳しくしております。このような現状を踏まえて、唐津水産活性化支援センターで進められる将来にわたる地域の水産業の発展に向けた研究活動が、この玄海地区の沿岸漁業の振興にどのように活用されていくのか。さっきの答弁と若干重複すると思いますけど、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 取り組みがどのように沿岸漁業の活性化に影響を与えていくかというご質疑でございました。

 漁場の環境の悪化、特に藻場の減少、こういったものは多くの漁業者からご意見をいただいております。このようなご意見を受けまして、市では先ほど申し上げました水産業活性化支援事業の中で平成24年度から藻場の回復等に向けたモデル事業に着手するなど考えております。

 これは、玄海地区に適した方法を探るということが目的でございまして、モデル事業によって取り組みました箇所がその翌年から長期間にわたって環境の調査を行うなど、効果の検証並びに問題点の把握、こういったことを繰り返しながら地域の特性に応じた対策技術の確立に努めてまいりたいと考えております。その上で、国の事業等を活用した本格的な対策への足がかりとして、豊かな海の再生を図ってまいりたいと考えております。

 また、種苗放流事業につきましても、平成24年度から5カ年間で取り組むことといたしておりまして、放流する魚種あるいは場所、こういった漁業者のニーズを考慮しながらクルマエビ、カサゴ、ナマコ、ウニ、アワビといった付加価値の高い魚種の放流を重点的にやっていきたいと考えております。そして、このような取り組みが今後地域の後継者の育成あるいは漁業所得の向上につながることを期待いたしております。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 水産資源を守って育てていくためには、種苗の放流等も非常に、それからこれらが育つ藻場の育成事業が、非常に私も重要だというふうに考えております。

 それで、あと、核燃料サイクル補助金の活用ということですけど、県に15億円、唐津市に15億円交付されて、県の15億円は虹の松原と鏡山の整備事業に使われると。市の15億円は唐津水産業活性化支援事業に使われるということですけど、この30億円は玄海原子力発電所の運転停止と関係がないのか。また、確実に交付されるかについて、今後の核燃料サイクル交付金の見通しについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 核燃料サイクル交付金の交付でございますが、これは県が策定いたします地域活性化計画に基づいて交付されるものでございます。この県の地域活性化計画は既に経済産業省の承認を受けて、その内容といたしましては、先ほどご質問にありましたように、県の15億円、私どもの15億円、玄海町の30億円が基金積み立ての年次計画も含めて計画が承認されておりますので、予定どおり交付されるものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、次に、小学校、中学校のICT教育推進事業の再質問に移ります。

 平成24年度は中学3年生とそれから統合予定の6校は新築、それから小学校はモデル校の鏡山小に合計72台電子黒板とデジタル教科書を導入されるということですけど、その後についてはどのように整備されるのか。この事業の全体の整備計画についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 整備計画につきましては、平成24年度から3カ年で市内小中学校の全学級に電子黒板を整備させていただきたいと考えております。

 まずは、中学校3年生から導入し、その後平成25年度には第2学年、平成26年度には第1学年に整備する計画としております。また、小学校につきましては、小中学校の接続ということを考慮し、平成25年度に4、5、6年生、平成26年度に、1、2、3年生に導入させていただきたいと考えております。同時に、デジタル教科書、教師用でこれはございますが、これを導入させていただき事業改善を図りたいと考えておりますが、これは学校ライセンス用となっておりまして、各学校に1セットずつの導入ということになります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) そこで、この事業の推進に当たって、この全体と今年度の財源内訳についてはどうなっているかについて、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、全体でございますが、3億1,320万円でございます。60校の413台で、一般財源が2億2,509万5,000円でございます。それから、過疎地域自立促進基金、これが8,810万5,000円でございます。これは、過疎地域が一部、上場地域にございますので活用できるということでございます。

 それから、平成24年度でございますが1,362万円でございまして、23校、72台でございます。一般財源が893万8,000円、過疎地域自立促進基金が436万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 平成23年度に、今年度ですけど、鏡山小学校、中学校で実証研究を行っておられますけど、児童や保護者の評価はどんなものがあったんでしょうか、お伺いします。また、校長先生や授業を実施された先生たちはどのように評価されているのでしょうか。特に、機器の操作に不なれな先生もいらっしゃると思いますけど、そのような先生たちの意見もよろしかったらお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 実は、電子黒板はこれまで各学校に1台ずつ配布をしておりました。今年度、これを鏡山小学校に全学級分すべて集めまして、新たに教師用デジタル教科書を1セットだけ準備し、さまざまな年齢からなる教職員による活用状況、それから児童の生徒について見てきたものでございます。

 全学級に設置できたのが、移動できたのが、平成23年の10月20日ごろでございます。電子黒板を扱ったことが数回あるという職員はいても、デジタル教科書を使うのは、全員初めてでございましたけども、その1カ月後には、全学級で参観日で使用しております。また、その2日後には、市内教員を対象とする公開授業を行っているところでございます。

 実際に使用した教諭、また、参加した教師たちを対象にしたアンケート調査によりますと、この機器は、知識の定着に効果的であると、あるいは、子供の興味関心を高めるというのが、ほとんど100%の回答でございました。

 校長からの報告によりますと、当初は、操作に不なれで、若干、消極的な教諭もいたということですけども、すぐに操作になれ、今では、デジタル教科書のさまざまなコンテンツを活用しながら授業を行っておりまして、先生たちは、ICT活用は大変効果的であるということで、積極的に機器を活用していると、そのような報告を受けております。

 それから、児童、保護者の皆さん方に対してもアンケートを行っているわけでございますが、子供たちは、授業が楽しい、あるいは授業がよくわかると、そのような子供たちがふえております。

 また、保護者へのアンケート結果では、9割以上が興味関心を高める、あるいは知識の定着に効果的であると、そのような回答をもらっております。

 私どもも、数回授業参観をいたしましたけども、子供たちが大変集中して学んでおりまして、効果はあるとそのように思っておりますし、これからも、これらのことからも、電子黒板及びデジタル教科書を利用した授業は、児童にとって魅力ある授業となっておりまして、わかりやすい、児童の授業に役立つと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) これから、社会の情報化が一層進展してまいります。

 このような社会に生きる子供たちには、情報機器について、興味関心を高める必要があるのではないかというふうに私は感じております。

 電子黒板やデジタル教科書が学力を高めるために効果的であるということですけど、それとともに、子供たちへの、ICTへの興味、それから関心を高める手だてについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。また、このICTの特徴を生かした具体的な事例等があれば、ご説明お願いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 議員さんご指摘のとおり、次の時代を生きる子供たちのICTに対する興味関心を高め、その活用力の向上を図ることは、大切であるとそのように考えております。

 既に、小中学校には、パソコン室がございまして、そこで、学習用のパソコンを使った学習によって、小学校の低学年からコンピュータになれ親しんでおりますし、中学校においては、表計算ソフトなども、もう既に活用しているところでございます。

 学習の一つの例でございますが、例えば、学習のまとめを、子供たち内部での、校内でのホームページやあるいはブログで発信をする、それから、よその学校とウエブカメラを使って交流をする、それから、小学校におけるパソコンクラブの活動など、さまざまな取り組みを行いながら、子供たちの興味関心の向上を図っているところでございます。

 電子黒板の導入によりまして、子供たちのそのようなものを大きく映すことができます。そして、相手にわかりやすく伝えるというプレゼンテーションを行うこともできます。1つの画面を見ることで、多数で見ることで、友達と意見を交換をしたり、それから、画面上に自分の意見を書き込んだりすることができるようになります。

 このような活動が、常時、通常の教室で行えることができるようになります。子供たちのICTへの興味関心や活用能力を高める一層の効果があると、そのように考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 昔はインベーダーゲームでしたけどですね。まあ、今、テレビゲーム、パソコン、それからスマートフォンと、どんどん進化しまして、今は、子供たちがタブレットパソコンで、問題集とか漢字の勉強をしております。これから、こうしたICTを活用して、アニメクラブとか、外国語クラブなど、こうした子供の興味を引き伸ばすのも、今後の学校に求められてくるんじゃないかというふうに思っております。

 今から、約150年前の幕末に、唐津藩の小笠原長国ですか。長国は、唐津の将来には、英語が必要だということで藩校の耐恒寮に高橋是清を呼びました。ご存じのように、わずか1年で、すごい人材を生みましたけど、まあ高橋是清もすごい人物で、後の総理大臣まで、後にですね、総理大臣までなった人ですけど。私は、それを見出した小笠原長国もすごい殿様だったんだなというふうに感心しております。

 この事業も単独事業です。市の単独事業で、一歩、踏み込んだ事業だというふうに感心しております。これからもどんどんこうした事業を取り入れられて、これからは、唐津市も小笠原長国にならって、少し変わり者でもいいですから、すごい先生を呼んできてはどうでしょうか。唐津が将来、シリコンバレーになって、第2のビル・ゲイツとかスティーブ・ジョブズを生むような町になっていくことを期待して、次の質問に移ります。(笑声)

 済いません。まあ、建設事業については、1点だけ質問をお伺いいたします。

 子供たちの元気な声が響く新校舎を訪れると、非常にぬくもりのある木造校舎等が、非常に目立つわけですけど、建設整備に地元、保護者、それから学校の要望等を、どのように設計に取り入れるようにしているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 再質疑にお答えいたします。

 改築事業等につきましては、例えば、第一中学校の例を取りますと、PTAとか学校、それから地元の駐在員さんあたりの方々に入っていただきまして、検討委員会を設置して、どういうふうな学校づくりをしようかという基本構想づくりから始めております。

 で、そういう構想でいただいたご意見を、基本設計、実施設計に盛り込ませていただいて、いわゆる、議員、ご指摘の木のぬくもりのある校舎づくりに努めております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、次に、簡易水道事業特別会計の再質問を行います。

 全体で、平成24年度で56%が終わるんだと、今、説明を受けました。まあ、肥前ルートで60%、呼子・鎮西ルートが50%、相知・平山において61%ができ上がるというふうな説明でしたけど、まあ、相知にも事業費がありますけど、特に、上場にとっては、水は大きな課題でした。600億円をかけて、上場開発で農業用水と農道ができましたけど、目的外使用ということで水道に使用できず、生活排水が流れる川の水を浄化して、簡易水道で私たちは利用してきました。

 それも、昔は、夏や正月は時間給水などで非常に苦労したものです。人間生活に欠かせない上水道の整備は、上場の本当の長年の悲願で、まさに合併効果の最たる事業だと思って感謝しております。

 そこで、この事業における財源はどうなっているのかについてお伺いいたします。まあ、財源には、起債の借り入れもあると思いますけど、起債の内容等を詳細に説明してください。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 簡易水道事業からの負担金は13億9,980万円を計上いたしておりまして、このうち補助対象額は13億9,410万円で、残りの570万円は、消防施設設置工事等の単独事業分でございます。

 この補助対象額のうち、3分の1の補助率で国庫補助金として4億6,470万円を予定しておりまして、残額の9億2,940万円を起債としているところでございます。

 また、この起債につきましては、借り入れ対象額のうち50%の過疎債の活用ができますことから、半額の4億6,470万円を簡易水道事業債、残りの同額4億6,470万円に過疎債を充てるものでございます。

 なお、単独費570万円の財源につきましては、消防施設設置工事負担金及び一般財源となっているところでございます。

 次に、起債の詳細でございますが、まず、簡易水道事業債につきましては、借入対象額の100%を充当することができ、借り入れ後は、据え置き年数5年をあわせ、30年で償還を行うものでございます。また、交付税算入率23%の措置がなされるものでございます。

 過疎債につきましては、借入対象額の100%を充当することができ、据え置き期間3年を含め12年間で償還を行うものでございます。また、交付税算入率におきましては70%と、他の通常の起債と比較して高率であり、財政計画上、大変有利なものとなっているところでございます。

 また、これらの起債の借入先につきましては、財政融資資金、または地方公共団体金融機構を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 石?議員の質問で、会計を1つにするというふうにおっしゃいましたけど、まあ、上場の三町と相知町は、いずれも過疎地域で、有利な過疎債が使えるということだけど、財政負担が総事業費58億円の割には、少なくて済むということですけど、財源負担については、この統合整備事業が終了したら、簡易水道がなくなるわけですから、簡易水特会はなくなってしまうのじゃないかというふうに思います。まあ、会計は一緒になれば、今やっている簡易水道事業会計の起債償還は、水道事業会計で負担していくことになるのか、それについてちょっとお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員さん、今、おっしゃいましたけれども、会計の統合につきましては、今後の事業におきまして、整備を行い、配水管をつないだ地域から、順次、水道事業会計内に移行することといたしております。平成27年度には、簡易事業会計を廃止し、水道事業会計1本に統合することで考えております。このことは、本市の財務会計に関するものでございますので、今後、財務部とも協議を行っていきたいと考えているところでございます。

 また、会計の統合後の起債償還についてでございますが、ご承知のように、現在の統合整備事業は、大規模的事業であり、国の補助を除きますと、その大部分が起債財源でございますので、今後の起債償還を初めとする経営収支は、厳しいものになることが予測をされます。

 いずれにいたしましても、先ほど申しました会計の統合の中で、これらの起債償還を初めとする財政の課題等について、今後、財務部と十分協議を行いながら事務を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) この、統合整備事業によって、上場地区の給水世帯数は、どれぐらいになるのかお伺いします。

 また、肥前町には今も簡易水道でない地区、未普及地区ですか。いわゆる井戸水世帯の世帯が、こう、井戸水利用の世帯がたくさんあるというふうに思いますけど、このような地区はどうなるのか。

 それから、あと、久里浄水場から上げるということですけど、まあ、久里浄水場の拡張はしなくていいのかお伺いします。現在の久里浄水場の能力で、上場地区全体を賄うことができるか、その点についてご説明お願いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えをいたします。

 まず、上場地区の給水世帯でございますが、統合整備事業により、上場地区全体が上水道の給水区域となります。

 平成23年4月1日現在の上場地区全体の上水道を除く世帯数でございますが、簡易水道世帯が4,534世帯、未普及地区が674世帯、合計で5,208世帯ほどでございます。

 また、未普及地区17地区ほどございますけれども、この地区につきましては、現在、水道加入についてのアンケート等の調査を実施しているところでございまして、その状況等を見きわめた上で、今後、統合事業と並行して事業を進めていきたいと考えているところでございます。

 また、久里浄水場の能力で上場地区全体を賄うことができるのかというご質疑でございます。

 現在の久里浄水場は、1日当たり最大で4万9,200トンの上水をつくる能力がございます。計画では、上場地区9,000トンを含めた1日最大の給水量は約3万9,000トンを見込んでおりますので、現在の久里浄水場の能力で十分に賄うことができるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。これで、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 17時50分に再開することとし、休憩いたします。

                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                      午後 5時40分  休憩

                      午後 5時50分  再開

                    〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案質疑を続行します。大西議員。



◆3番(大西康之君) 3番、志政会、大西康之です。

 議案質疑を行います。

 今回は、議案第1号 平成24年度唐津市一般会計予算の中から5項目、議案第8号 平成24年度唐津市下水道特別会計予算から1項目、議案第10号 平成24年度唐津市浄化槽整備特別会計予算から2項目、議案第18号 唐津市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑いたします。

 まず、平成24年度唐津市一般会計予算の中から民生費中、高齢者安心サポート事業費288万8,000円についてお伺いいたします。

 概要書では、高齢者の緊急連絡先などを専用容器に入れ、冷蔵庫に保管すると、まあ、緊急時にそれを活用することで、高齢者の安心安全を確保するとありますが、連絡先などというのは、どのようなものをその専用容器に入れられるのか。また、冷蔵庫に保管とありますが、どのような方法でそれを外部の人にわかるようにされるのかをお伺いいたします。

 次に、商工費に移ります。

 にぎわいのまちづくり推進事業費2,261万7,000円についてお伺いいたします。

 概要書によりますと6つ事業を予定されております。その中でまず、空き店舗チャレンジ事業700万円についてお伺いいたします。この事業の昨年までの成果及び平成24年度の新たな取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、同じく商工費中、観光関連予算についてお伺いいたします。

 まず、東アジア観光プロモーション事業費4,023万7,000円についてお伺いいたします。この事業の目的についてまずお示しいただきたいと思います。

 次に、観光客滞在時間延長促進事業費2,284万6,000円についてお伺いいたします。この事業は、県の震災等緊急雇用対応分の基金を活用されての事業ですが、着地型観光推進事業との関連についてお考えをお示しください。

 観光関連予算最後になりますが、旧唐津銀行創建100周年記念事業についてお伺いいたします。昨年3月26日のリニューアルオープンからの利用者、来場者の推移についてお示しください。

 次に、議案第8号 平成24年度唐津市下水道特別会計予算の公共下水道事業費中、浄水センター長寿命化事業費6,020万円についてお伺いいたします。概要書の中では、唐津浄水センターの返流管工事と長寿命化事業の実施設計となっております。この長寿命化事業の目的と内容についてお示しください。

 次に、議案第10号 平成24年度唐津市浄化槽整備特別会計予算から浄化槽整備推進PFI事業整備費2億5,751万8,000円と、みなし浄化槽撤去補助金180万円についてをお伺いいたします。この2つの事業は関連ございますので、一括で質疑させてもらいます。まず、概要書に250基と目標値が掲げられておりますが、PFI事業ととして取り組まれた浄化槽整備の平成23年度までの実績では、目標値と実績値が大きく食い違っております。この点について、お考えをまずお示しください。

 最後になりますが、議案第18号 唐津市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。議案書では、下水道施設等の維持管理を追加するための改正であると書いてありますが、まず、長期継続契約について、基本的な市のお考えをお示しください。

 以上で、1回目の質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。

 高齢者安心サポートの専用の容器でございますが、大きさは直径が6センチ、また、長さが22センチくらいの円筒形の容器を考えておりまして、この専用容器の中に入れるものといたしましては、かかりつけ医の医療情報、家族などの緊急連絡先、また、健康保険証等の写し、またそのほか、お薬手帳などの薬剤情報提供書の写し、診察券の写し、本人と確認できる写真などを考えているところでございます。

 また、専用容器につきましては、わかりやすい場所として、自宅の冷蔵庫を保管場所と考えております。冷蔵庫ドアの外側にステッカーを貼ることで、冷蔵庫の中には専用容器が入っているということがわかるようにしたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 私のほうからは、4点お答えを申し上げます。

 まず1点目、にぎわいのまちづくり推進事業費、この中で、空き店舗チャレンジ誘致事業、この昨年までの成果と、来年度の取り組みはといったお尋ねでございます。

 空き店舗対策につきましては、平成21年度から、集客施設等誘致促進事業として実施をしてまいりまして、今年度からは本事業として取り組んでいるところでございます。

 佐賀県が、毎年実施をしております商店街等実態調査によりますと、平成23年10月現在の唐津中央商店街の空き店舗の状況でございますけれども、総店舗240軒のうち59軒が空き店舗となっていると、まあそういった状況、空き店舗率が24.6%となっておるところでございます。

 これまでに、この補助金をご利用いただきまして、平成21年度に3軒、それから、平成22年度に3軒、そして今年度に2軒、合計8軒の空き店舗への出店が実現しております。

 来年度は、今年度、まちづくり会社が多面的、長期的な視野に立って、中心市街地全体のエリアをどうするかといったこと、そういった方向性を出すといったことを可能にするために実施をいたしました、街なかの店舗情報、空き店舗情報等の調査、街なか資源調査、この結果を活用しながら、今年度と同様の補助金額、補助件数で実施をする予定にいたしておるとこでございます。

 続きまして、2点目でございます。

 観光関連予算の中から、東アジア観光プロモーション事業費、この目的といったお尋ねでございます。

 私どもの商工観光部といたしましては、東アジア戦略の元年、この戦略の一つといたしまして、東アジア観光プロモーション事業費、これを計上しておるところでございまして、観光課がこれまで実施をしました事業等で得てきた強み、こういったものを生かしながら、東アジアをターゲットとして観光PRを行って、唐津市の知名度を高めたいと、官民一体となって外国人観光客の受け入れ体制を整備して、外国人観光客の満足度を高め、誘客を推進し、ひいては観光消費額の拡大を図りたいと、そういったことを目的としておるところでございます。

 3点目でございます。

 観光客滞在時間延長促進事業費の中で、この着地型観光推進事業との関連はといったお尋ねでございました。

 着地型観光を推進する上で、受け入れ体制の整備といったものは、もう、不可欠の要件だというふうに思っております。この受け入れ体制の重要な要素の一つが、案内ガイドであるというふうに考えております。

 今回ご提案している観光客滞在時間延長促進事業費につきましては、観光地の魅力を、より深く知っていただく観光モデルコースを設定をしまして、観光客に提案するとともに、ガイドツアーを実施することで、観光客の滞在時間を延長して、観光による消費の増加を図る、そして、さらには、唐津に対する理解といったものを深めていただいて、唐津観光のリピーターといったところにつなげていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 最後4点目でございます。

 旧唐津銀行創建100周年記念事業、これに関しまして、昨年3月にリニューアルオープンしましてのその後の利用者、来場者の推移といったお尋ねでございました。

 旧唐津銀行リニューアルオープンからの利用状況等でございますけれども、まず、旧唐津銀行の多目的ホールの利用状況でございますけれども、ことしの2月末までに35件、延べ98日間の利用がなされておりまして、その内容は、セミナーなどの開催が14件、それから演奏会これが10件、それから芸術作品の展示会が6件、その他5件といったところでございまして、この、こうしたイベントに参加いただいた方々が、延べ約1万800人といった数字に上っております。

 次に、旧唐津銀行に入館された方の状況でございますけれども、そうしたことで、先ほどの多目的ホールでのイベント開催時の数字、利用者の数字も含んでおりますけれども、ことし2月末までの合計で、トータル3万8,000人と、そういった利用者ということになっております。営業日数で割り戻してみますと、1日当たり約110人の入館といった状況となってございます。

 入館者の推移といたしましては、オープン直後の昨年4月期を基準に比較をしてみますと、1日当たりの入館者が一番多かったのは、実は、ことしの2月、それからその次に、昨年の11月といった順でございます。特に、2月は25日から唐津のひいな遊びの開催もございまして増加といったところでございます。去年の4月期と比べますと1.3倍近くの数字に上っております。現在も、この、ひいな遊び開催中でございまして、3月もいい結果が出るのではないのかなというふうに期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。2点ほどございました。

 まず、浄水センター長寿命化事業の目的と事業内容についてお答えをいたします。

 唐津市浄水センターは、昭和58年に供用を開始いたしておりまして、28年が経過いたしております。各施設の老朽化が大きな課題となっているところでございます。

 そこで、平成19年度から、国と整備工程、整備手法及び財源等について協議してまいりましたが、今回、社会資本整備総合交付金事業として事業採択、承認を受けましたので、予算計上したものでございます。安定した下水処理の運転と最新の設備による維持管理費のコスト縮減が本事業の目的でございます。

 事業の具体的な内容でございますが、まず、平成24年度におきましては、内部腐食が進行し、早急な方針が必要な返流水管改築工事と、本年度策定した長寿命化計画に基づく施設設備の更新順位の決定、及び平成25年度から年次的に実施する更新工事の実施設計でございます。

 長寿命化計画の全体の概要を申し上げますと、事業年度は平成24年度から平成29年度までの6年間を予定をいたしております。また、全体事業費といたしまして約28億円を予定しているところでございます。主な更新の工事は、脱臭設備、沈砂池設備、水処理、汚泥処理設備及び管理棟の改修工事を計画いたしておりまして、ほぼ、施設の全面的な更新となるものでございます。

 次に、2点目のPFI事業によります浄化槽整備の実績と目標値との差についての考え方ということでございますが、平成21年度よりPFI事業により浄化槽整備事業を行っておりまして、実績を申し上げますと、平成21年度が86基、平成22年度が111基で、本年度は約130基の見込みでございます。

 年間の目標250基に達していない要因でございますが、最近の景気の低迷と、この事業の対象地域が中山間地域等周辺部でございまして、近年の農業所得等の伸び悩みによります排水設備費用の捻出が困難になっていること、さらには、後継者問題もその理由ではないかと推測をいたしているところでございます。核家族化によります地域の過疎化、高齢化など、本市が抱えております社会的背景も、その大きな要因となっているところでございます。

 これらの要因を踏まえた上で、これまでPFI業者と市と協力をし、事業推進に努めてまいりましたが、目標に届いていない現状を顧みますと、やはり当初の見込みが過大ではなかったのかと、まずもって認識をいたしております。

 しかしながら、厳しい経済状況の中で、年々、その成果は、わずかではございますが、上がってきておりますので、市民の皆さんのご理解とPFI事業者の努力が実を結んでいると考えているところでございまして、今後も、住宅リフォーム緊急補助金や、みなし浄化槽撤去補助金等のPRに努め、事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 長期継続契約に関する条例の一部改正についてのご質問でございます。

 まず、長期継続契約が、どのような契約なのかということについてご説明を申し上げたいと思います。

 地方自治法第234号の3に「翌年度以降にわたり電気、ガス、水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約、その他政令で定める契約を締結することができる」と定められおりまして、その政令第167条の17に「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもので条例で定めるもの」というふうに規定されてるところでございます。

 本市におきましても、その規定を受けまして、物品のリース、警備業務及びシステム等の監視及び保守などを長期継続契約ができるよう、平成17年に唐津市長期継続契約に関する条例を制定して取り組んできたところでございます。

 今回の改正でございますが、これまで下水処理施設や衛生処理施設等につきましては、単年度契約を締結し、維持管理を実施してきたところでございます。

 しかし、このような施設におきましても、年度当初から、安定的かつ継続的に管理運営を行う必要がございまして、また、その維持管理に専門的な知識や技術を要するため、準備期間も必要でございます。このことから、この制度の趣旨に則したものと考えられますことから、下水処理施設等であって、専門的な知識または技術を要する施設の維持管理業務に関する契約について、今回追加し、条例の改正を行おうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、高齢者安心サポート事業費についての再質疑を行います。

 500ミリリットルほどのペットボトルぐらいの大きさの容器になるんですかね。その中に医療情報ですとか、本人確認の写真などを入れ、冷蔵庫の中に入れておくと。その冷蔵庫の外側に「入ってますよ」の犬のステッカーを表示されるという答弁をいただきました。

 では、緊急時を想定されてると思うんですけれど、どのような場合、どのような人が容器を開封すると想定されているのかというのをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 この専用容器を配布するのは、万一の災害時の緊急時に支援が必要となる75歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象といたしております。

 そこで、対象者の災害時や緊急時におきまして、消防署の救急隊員もしくは民生児童員、福祉委員、高齢者配食サービスの配達員、地域の見守りの人等が駆けつけた際、冷蔵庫に入っているこの容器を開封することによりまして、たとえ高齢者本人が意識不明の重態となったといたしましても、この容器に入った救急情報などがありますと、迅速な救命活動に大いに役立つものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。

 それでは、また再度質問したいんですが、概要書の中で、高齢者の安全、安心の確保とあるんですが、今、おっしゃられた保険証の写しですとか、そういったものは、個人情報保護法との絡みは問題にならないのか、私は心配いたしております。

 特に、いろんな個人情報がその容器の中に入っているような状態であって、それが詐欺や盗難等あったときを考えると、非常に逆に、いろんな心配事が生まれるわけなんですよね。その点について、どのように考えて被害に遭わない対応をされていくのかお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 万一の救急時におきましては、高齢者の安全を図るためにも、医療情報などの個人情報は必要なものであると考えております。

 ただし、個人情報が、ほかに漏れないような配慮が必要となります。対象となる高齢者の方には、高齢者安心サポート事業につきましては、命を救うための事業であることから、緊急連絡先やかかりつけ医の情報等が必要となること、また、わかりやすい場所に保管しておく必要があることを十分に説明し、理解を求めたいと考えております。

 また、この専用容器に、個人の貴重品などを入れた場合には、確かにご指摘のように、盗難等のおそれもございます。この専用容器には、万一の災害時や緊急時に必要となる救急情報や健康保険証の写しなど、最小限の情報しか入れないようにし、健康保険証の原本等は間違っても入れないこととし、情報が漏れても影響がないようにするとともに、特に通帳や印鑑などの貴重品は、決して入れないよう、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 貴重品などを決して入れないようにということで、周知徹底を図ってまいりたいという答弁いただきました。

 でも、いかんせん、お年寄りの方を対象としてありますので、容器に入れないといけないもの、また逆に入れてはいけないもの、これを明確に示して、この事業は当たってもらいたいと思っております。

 次に、周知方法についてお伺いするんですが、地域の民生委員、福祉委員の方々との連携についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 この緊急医療情報容器の配布と周知につきましては、地域の実情に詳しい社会福祉協議会や民生児童委員の方々に協力をお願いしたいと考えております。あわせて消防署との連携等も必要と考えているところでございます。

 専用容器を配布するときには、民生児童委員さん、または福祉委員さん、駐在員さん等、地区の住民の方が2人1組で対応していただくよう、高齢者の安心にも配慮しつつお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、この専用容器を配布した後におきましても、地区の社会福祉協議会、民生児童委員さん、地区の住民の方々などの協力のもと、定期的な見守りの体制が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) おっしゃるとおりですね、容器の中の資料が古いものであれば、何の役にも立たないということになりますので、更新も含めて見守り体制の構築をお願いしたいと思います。

 この議案、高齢者の安心、安全のためのシステムということで、大変いいことだと私も思います。が、先ほども申しましたように、個人情報の漏えいという被害につながらないよう、そういう被害を生まないよう、十分配慮され、事業を進めてもらいたいと思います。

 では、次の質疑に入ります。

 にぎわいのまちづくり推進事業費について再質疑を行います。

 空き店舗チャレンジ誘致事業について、これまでに補助金を使って8軒の出店を実現したと、しかし、全体の空き店舗率は25%弱と非常に高いものである。昨年実施した街なか資源調査の結果を生かし、事業を推進していくとの答弁をいただきました。

 この補助金についてなんですが、この補助金は、中心市街地エリア以外では使えないのでしょうか。よく、周辺部についても同じような事例があろうかと思うんですが、どのようにお考えかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 本事業ですね、議員、ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画に定めた中心市街地エリアを対象とした事業でございますので、エリア外は対象となりません。

 ただ、エリア外につきましては、別途、商工振興課所管の地域のがんばる商店街等支援事業費の中で、空き店舗に出店する際の店舗改装費を補助する制度を設けてございます。補助率2分の1、補助限度額100万円と、この中心市街地のこの制度と全く同様の制度でございますので、ぜひこちらのほうをご利用いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。まあ、市全域では別のメニューが用意されておりますよという答弁をいただきました。

 では次に、6つほど、この事業の中にメニューがあるんですが、歴史的資源調査発掘事業というのを計上されております。

 この事業というのはどのような内容なのか、また、唐の津風景街道推進事業との関連性についてお伺いしたいのと、歴史的資源調査発掘ということであれば、文化課で行う事業であるような、あると私は思うんですが、その点について、何でここでやらないといけないのかというお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 本事業は、本市の中心市街地エリアに存在する歴史的、文化的価値を有する建築物等を発掘をして、文化庁の登録文化財とすることで、価値ある建築物の保存と継承が図られる、そういったこととあわせまして、将来的にこの登録文化財を観光資源としまして、街なか観光の推進を図ると、まあそういったことで、街なかの交流人口の増加につなげることを目的といたしております。

 具体的には、中心市街地に点在する歴史的文化的資源の掘り起こし調査を行いまして、登録文化財として登録する案件の選定作業を行うと。歴史的な町並みに関する住民意識の向上を図って、地域が一体となって登録文化財を生かしたまちづくりを行ったことで、中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。

 また、唐の津風景街道推進事業は、本市全体の文化的歴史的資源を、各地域の大きな宝として活用し、その宝を相互に結びつけ、点から線へ、線から面へと広げて情報発信することにより人の交流を促し、市全体が活性化するという活動理念を持つ事業というふうに承知しております。

 中心市街地エリアの宝を発掘し、活用しようとするこの歴史的資源調査発掘事業は、この唐の津風景街道で結ばれる中心市街地エリアの宝を磨き上げる事業というふうに位置づけられるものというふうに考えております。

 もう1点は、そういった内容であれば文化課が所管すべきではないかというようなご指摘でございました。議員ご指摘のとおり、文化課との関係というのは、非常に大きい事業でございます。本事業は、文化庁への登録文化財の申請といったことに当たりましては、市の文化財担当部門を通じて申請しなければならないといったことで、文化課で行う業務というものも含まれてございます。また、街なかに存在する古い建造物を登録文化財として、それらを観光資源ととらえて、街なかの交流人口をふやす取り組みを行うという意味では、観光課との関連もございます。

 このように、複数の課にまたがる事業でございますけれども、統括といたしましては、私どものほうで統括をいたしまして、関係する文化課あるいは観光課とも、しっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 歴史的資源で文化課とやらないといけないという、当然やりますよという返答をいただきました。答弁の中で、地域が一体となって登録した文化財を生かしたまちづくりを行うということで、中心市街地の活性化を図りたいというのは理解できるんですが、その自然発掘までを、商工観光部でやる必要があるのかと。また、先ほど来、議論なされております唐の津風景街道推進事業費、この中で、各地区すべてを網羅して、再度見直すんですよというお話が先ほどあったと思うんですが、それではこの事業はやれないんでしょうか、お答え願います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 この歴史的資源調査発掘事業でございますけれども、実は、今年度9月から、この事業を取っかかっておりまして、予備的な作業にも既に入っております。そういったことで、2カ年度でこれは取り組んでおる事業でございまして、来年度が2カ年度目といったところでございます。そういったことで、今年度の事業、予備的なものをきちっと踏まえながら、先に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、再度お尋ねしたいんですが、2カ年目ということで、それでは、昨年、文化庁の登録文化財となったのは、何件ございますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 歴史的資源調査発掘事業でございます。今年度は、こういった歴史文化資源の分布調査、それから、基本的な方向を検討していくといった年度に当てておりまして、具体的に、これを遺産として発掘して認定をしようといったとこには、今年度は至っておりません。そこは、まさに来年度、今年度、そういった分布調査の結果を踏まえまして、来年度、その中から発掘認定というふうに進めていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 本当、何回も申して、申しわけないんですが、歴史的資源を商工観光部のほうで発掘するっていうのは、それだけの知識が商工観光部にあるのかといえば、私はそうではないと思うんですよね。文化財にもっていけるか、もっていけないかとか、その手続とかいうのは、当然、文化課のほうが詳しい話であろうと思います。で、それとあわせまして、全体的には、唐の津風景街道で、再度見直そうというときですので、この議案はいかがかなというふうに感じております。分科会のほうで、しっかり議論をお願いしたいと思っております。

 続きまして、この6つある中の3つ目で、まちづくり会社についてお尋ねしたいと思います。

 まちづくり会社自体は、自立した会社となることが目標であると考えておりますが、今後の方向性につきましてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員、ご指摘のとおり、将来的には、経営的に自立するといったことが目標でございます。昨年6月には、このまちづくり会社いきいき唐津株式会社は、独自に出資者を集められまして、資本金を設立当時の300万円から3,000万円に増資をされるなど、経営基盤の強化を図っておられるところでございます。

 会社設立2年目の昨年から、駐車場経営などの実施事業にも取り組んでおられますが、事業規模も小さく、まだ安定的な収益を上げるまでには至ってない状況でございます。

 いきいき唐津株式会社におきましては、まちづくり会社として、公益事業を行いながら、かつ、持続可能な会社経営に向けた収益事業も検討されておりますので、市といたしましても将来的な自立への後押しといったものを、今後も当面、続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。

 では、この6つある事業の中の1つで、街なか集客交流事業というのが計上されておりますが、これについてお伺いいたします。

 この事業は、どのような内容で、また、この事業を計上されるに当たっての経過、いきさつについて、お示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 街なか集客交流事業についてのお尋ねでございました。

 本事業は、唐津中央商店街が、商店街への集客を図ることを目的に、商店街の店舗等において世代を問わず、だれもが気軽に参加できる教養講座、これを実施することに対しまして、その経費の一部を補助率2分の1、限度額25万円で補助するものでございます。

 これまで、市の委託事業、これは街なかユニバーサルデザイン化推進業務といったものでございましたけども、これによりまして、街なかUD事務所の主催で、街なか休憩所において、趣味の教養講座の、街なかお楽しみクラブが開催されておりました。しかしながら、今年度末でこの業務が終了するということに伴いまして、果たして、このお楽しみクラブも終了させるかどうかといったことも、商店街の皆様のほうで課題となりまして、結果として、商店街のほうから私どものほうにご相談がございました。

 参加者が講座へ参加したついでに商店街で買い物をするということで、個店の売り上げアップにもつながっているといったお話もございましたし、講座のメインターゲットが高齢者や子供さんといったことで、商店街に来る手段が、車でない世代をターゲットとした取り組みが、少子高齢化時代の商店街の方向性といったものであるといったことで、県の中心市街地活性化の補助メニューにも該当いたしましたので、それを活用し、今回、補助といったことで上げさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) これは逆に、地元から盛り上がりで生まれた事業であるというご説明をいただきました。講師謝礼程度のことしかできないけれど、それを補助する事業ですよということでよろしいですね。はい、わかりました。

 では、これまでの成果、反省点を踏まえられて、街なかのにぎわいを少しでも多く創出していただけるよう、創出できるよう、また、ひいては商店街の活性化、個店の売り上げアップにつながるよう、十分なご努力をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。

 東アジア観光プロモーション事業費についての再質疑を行います。

 東アジアをターゲットとし、観光PRを行い、官民一体となって誘客を推進し、観光消費額の拡大を図ることを目的とされるという答弁を、先ほどいただきました。

 その中で1点だけ、観光課がこれまで実施しました事業等で養った強みを生かしという答弁があったかと思いますが、どのような強みを、どのような点を強みと考えられておるのか、教えていただければと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 私どもが培った、得た強みといったことのお尋ねでございます。

 これまで、アジアの奥座敷事業といったことで、いろんなガイドとか、そういった通訳とかいった事業に取り組んでまいっております。そうしたところから、ある程度の、そういった外国のお客様の志向だとか、ニーズだとか、そういったものも把握ができたものというふうに思っておりますので、そういったものは、当然ベースとして、さらに来年度のこの事業で、そこを発展させていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。

 今までの事業の成果をここで発揮すると、それが自分たちの強みですよという答弁で、ありがとうございます。

 それでは、同じ東アジア関係で、姉妹都市締結30周年記念事業というのが、企画経営部のほうで出されておりまして、よくわからないんですが、どうしてこう2本上がってくるのかなというのが、よく理解できないところで、で、観光課としては、その姉妹都市の締結30周年事業に向けて、どのような連携をされていかれるのか、どのように考えられているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 企画経営部のほうと、私どものほうとの役割分担といいましょうか、そういったお尋ねであったかというふうに思います。

 まあ、姉妹都市締結30周年事業につきましては、企画経営部の所管でございまして、両市の友好交流の推進を目的に、麗水市、それから揚州市との式典といったことで、ことし秋ごろの実施ということで計画をしているというふうに聞いておるところでございます。

 私ども商工観光部といたしましては、この記念式典にあわせた観光PRの実施といったことで、麗水市との式典が本市で開催されるということですので、来唐された皆様の市内案内等、そういったことも検討したいというふうに思っております。

 また一方、揚州市との記念式典につきましても、揚州市のほうで観光パンフレットの配布、あるいはその物産等の紹介など、そういった観光PRといったものを、私どもとしてはしっかり担ってやってまいりたいというふうに検討しておるところでございます。

 それから、東アジアプロモーション事業におきましては、麗水世界博への唐津曳山の派遣といったもの、それをあわせまして、観光プロモーションを実施してまいりたいというふうに考えております。これまでの民間、それから行政の交流の積み重ねといったものを基盤に、基盤があってこそできるものであるということでございます。これをまた足がかりに、その後の事業展開を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) その締結30周年記念事業と観光ということでお尋ねしたんですが、どっちでも唐津市がやることなので、できるだけほかの事業にも乗っかって、どんどん観光PRをお願いしたいという意味でお尋ねしました。

 それでは、この項目の中に、今少し答弁の中でいただいたんですが、麗水博における観光PRという項目があるんですが、これの内容、どのようなことをお考えであるかお伺いさせてください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 麗水博におきまして、唐津を大いに印象づけるために、実は、麗水市のほうからご要請がございまして、6月2日にこの博覧会の中で、ジャパンデーという日がこの6月2日に設けられております。このジャパンデーに、ぜひ、唐津の曳山を派遣してほしいというようなご依頼がございまして、私ども市といたしましては、現在、唐津曳山取締会のほうにご相談を申し上げているところでございます。

 今回のこの今議会でのご審議等の結果が出まして、ご了解がいただければ、正式に出動の要請と、出動のお願いといったものをさしていただくことになろうかというふうに思います。

 また、博覧会開催期間中につきましては、博覧会会場におきましては、姉妹都市のブースがございまして、そこで唐津の紹介ビデオを放映するといったこともございますし、そのほか、麗水市内での唐津のPRができないか、そこのところは、今、麗水市と協議を行っているといった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ジャパンデーに向けてということでしたが、この間、この間のというか、麗水の地元にいらっしゃる唐津、佐賀県にゆかりのある方との連携も、重々図れるような観光PRになるよう努力していただきたいなと思っております。

 次に、情報発信ということで1,195万円ほどあるんですが、これは、韓国のメディアに唐津の情報を発信するということでしたので、よりインパクトのある発信をお願いしたいなと思います。

 この項の中に、外国人観光客の受け入れ体制整備ということで上がっておるんですが、これについてお伺いいたします。具体的にどのようなことが考えられているのか、また、観光サイン整備事業費というやつが別の項目であるんですが、これとの関連、連携について、どのように考えられておるのかをお示しください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、外国人観光客の受け入れ体制整備の内容でございますけれども、外国人が訪れる主要施設の多言語表示、いろんな言葉での表示を図ってまいりたいと思っております。

 具体的には、まず、唐津城、それから曳山展示場の説明書きの多言語化を図りたいというふうに考えております。外国人に興味がある展示物等の説明を、翻訳をしまして、スチロールパネル等で案内板を作成したいというふうに考えております。

 また、虹の松原につきましても、外国人の方も安全に散策できる案内表示等の充実も図りたいというふうに考えております。虹の松原は、砂浜に触れる機会が少ない中国人観光客にも興味があるというようなことをちょっと聞き及んでおりますので、外国人はもちろん、国内観光客の立ち寄り場所として、この松原、そして、砂浜の保全といったものにも努力していきたいというふうに考えております。

 このほかにも、名護屋城跡など、まあ、韓国人の観光客が多い鎮西エリア、そういったところから順次整備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 外国人観光客の受け入れを行う旅館、ホテル、それから飲食店、交通事業者等の民間が行う多言語表示、案内パンフ、あるいはその銀聯カードの導入等に対しましても、まあ、支援を実施したいというふうに考えております。

 それから、議員のほうからご指摘ございました、観光サイン事業につきましては、あくまでも、この、唐の津風景街道ルートに設置をして、その目的地を案内するといったその看板設置の事業だというところで区別を、私どもしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 答弁ありがとうございました。

 唐の津風景街道をアピールするための看板設置が観光サイン事業であると区別しているという答弁が最後にあったんですが、この、東アジア戦略の元年ということで、ことしからずっと東アジアに向けて発信されていくんであれば、あればですよ、その唐の津風景のサインも、当然、その対応、今からやるわけですから、やっとく必要があるんじゃないかと思いますけれど、再度答弁願います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員、ご指摘のとおり、このサイン事業、まだ、緒についたところでございまして、まだこれから、この8の字ルート、ずっとこう設置をしていく計画でございますので、今、議員のご指摘の部分もこれからちょっと踏まえながら、そこは進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも、リンクして、これはこれだから、でも同じことで、そこで幾らも予算上がらなくても、同じ効果、同等以上の効果というか、観光課が目指してある方向の対応ができるんであれば、ぜひとも行っていただきたいと思います。

 で、この中に、格安航空ツアー客の誘致、宿泊誘致ということで150万円計上してありますが、これは聞きましたら、春秋航空を利用して周遊されるツアーで、佐賀県の施策として、1泊でも県内に泊っていただきたいと、その県内の候補市として、唐津と佐賀があるよということで、それに対してのツアー客に対して買い物等の、ツアーでお泊りになるお客さまに対して、市内交通費の支援を行うという予算にというふうに聞いておりますが、宿泊客誘致事業で、別に、また別メニューで、宿泊客誘致事業というのがたしか計上されておりました。これはツアーを組んだ旅行会社や唐津に宿泊された団体へ補助金を出すよということでしたが、この事業と今回の春秋航空のツアーで来られるお客様との関係というんですかね、春秋航空で来られたお客様は、この宿泊誘致事業での補助金はもらえるのか、もらえないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まことに申しわけございません。その宿泊客誘致事業費、詳細、私は今、手元に資料ございませんので、後ほど、調べて回答さしてください。



◆3番(大西康之君) わかりました。



○議長(進藤健介君) 課長も資料ないんですか。井上観光課長。

          (商工観光部観光課長兼虹の松原室長 井上和彦君登壇)



◎商工観光部観光課長兼虹の松原室長(井上和彦君) 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。

 観光課のほうといたしましては、今回の春秋航空のツアーに関しましては、今回、予算に上げております、宿泊客誘致事業費の対象とは考えておりません。

 今後はまた検討する余地はあるかと思っております。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 1つ、2つ、3つ言いたいんですが、どういうふうに言いますかね。

 まず、部長ですよ、その存じておりませんというけど、この概要書の、今、私が聞いてるのが30ページにあるんですが、その前の29ページに載ってる事業なんですよ。これ、言うとるんですけど、存じ上げないでは、これ非常に困ったことだなと思います。

 それと、今、この事業は、宿泊客誘致事業は、春秋航空のツアーには使えないという答弁をいただいたんですが、より佐賀より唐津に泊ってもらえるメリットとして、これも適用できるよというふうにしたほうが、より唐津に多く泊っていただけるんじゃないかと思いますので、再度検討願えればと思います。

 この質疑をずっといたしておりまして、まだ余り、煮詰まっていないというか、固まっていないというか、そういう部分を多々感じております。より精査され、この元年といわれる大切な事業に取り組んでいただきたくお願いいたしまして、次の質疑に移ります。

          (発言する者あり)



◆3番(大西康之君) 観光客滞在時間延長促進事業について再質疑を行います。

 唐津市の観光客の滞在時間を延長し、観光消費の増加を図ると、さらにリピーター確保に努めるということでしたが、ガイドツアーの組織構成をどのようにされていくのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 観光地のガイドを行う上では、魅力ある観光コースの設定と同時に、案内ガイドの資質といったものが大きく事業の成果を左右するというふうに承知しております。

 このため、観光コースの企画立案とガイド育成の能力を持つ人材、あるいは、みずから案内できる人材といったものを登用しまして、みずから案内ガイドを実施するとともに、今後、ボランティアとして案内ガイドに携わっていただけるような人材の掘り起こし、育成といったものを行いまして、より多様な案内ができる体制を構築していきたいというふうに考えております。一応、4名をここに充てようかと考えております。

 例えば、唐津の夜の魅力を楽しむツアーの企画と案内、あるいは呼子朝市のガイド、街なかや文化的資源を案内するガイド、そういったもの、観光客のニーズに合わせた多様なガイドツアーの企画、あるいは実施、そういったものを行いまして、より多くの観光客に、効果的に唐津の案内ができるよう、主要観光施設等に常駐をしての案内ガイドを行いたいというふうに考えております。

 さらには、外国からの観光客に向けた案内ができる体制づくりといたしまして、観光ホームページの多言語化、あるいは、英語での観光案内といったものにも力を注いでまいりたいというふうに考えております。ここにも4名を充てたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ニーズに応じたガイドツアー、まあ観光コースの企画立案を行うというところで、その観光コースの企画立案についてなんですが、いろんなモデルコースを考えられていくんだろうと思いますが、どのようにして、その構想を広げていくか、伸ばしていくか。せっかくつくるコースであれば、プライベートでお越しになられているお客様方にもそれを使ってもらいたいと思うんですけれど、その辺のお考えについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 これまで、ボランティアガイド、あるいはその通訳といったことでの、実際担当した職員さんございます、いらっしゃいますので、そういった方々からもお聞きをしながら、どういった外国の観光客の方がニーズがあるのかですね、そういったとこも十分踏まえて、そして企画を練っていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) その次の申しましたのは、そういうふうに、今までのガイドさん等々とも煮詰めて、モデルコースを作成すると。それをどうやって皆さんに周知され、広められていこうとお考えでしょうかというのをお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 ご指摘の観光モデルコースの造成と、造成後の周知ということでございます。

 まずは、その観光に関連する団体や、そういったこれまで実績のある皆様方と協議をしながら、観光客に興味を持っていただけるコースをまず検討してつくりあげたいというふうに思います。その上は、パンフレットあるいはホームページで、きちっとご案内をして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、個人の趣向とか、ニーズに合わせた観光案内ガイドといったものを展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ニーズに合わせたモデルコースをつくりたいということでしたので、まあ、ニーズというのが、いろんなお客様の層っていうんですかね。初老の方、40代の方、20代の方とかいう感じで考えられておるのか。また、その目的で、観光と、例えば文化的なところを回りたいとかいう形で分けられていくのか、その辺はまた検討願いたいと思うんですが、いずれにしても、モデルコースには、いろんなタイトルをつけていただき、ストーリー性もあり、また世代的にもチョイスできる、選べるようなモデルコースの構築をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。

 旧唐津銀行創建100周年記念事業についての再質疑を行います。入館者数につきましては、1日にすると110人入館されている答弁でありました。当初にしては、結構多くの方が来ていただいてるなという感じを持っております。

 確かに、大型バスがとまっておりましたり、ツアーの人々が歩いておられる姿を見ることが多くなったと感じております。で、お伺いしたいのですが、第3章の中でポスター等の作成とありますが、それの内容ですね。それとまた、100周年記念ということをうたってありますので、年間通してのスケジュール、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 唐津銀行創建100周年記念事業の、まず事業内容でございます。

 概要といたしましては、大きく分けて3つを計画をいたしております。

 1つ目は、市民や観光客の交流の場の提供を目指しました市民協働による参加型文化イベントの開催でございます。

 それから、2つ目といたしましては、にぎわいの創出の拠点づくりといったことを目指しまして、旧唐津銀行の価値を広く周知させることを目的としまして、特別企画テーマ展、そういったものを開催したいというふうに考えております。3つ目といたしましては、情報発信の取り組みでございますけども、こうした参加型の文化イベントを初め、企画テーマ展のほか一般に多目的ホールをご利用いただく団体の皆様方のこういった内容も含めまして、常にこの旧唐津銀行で何かが開催されていると、そういったイメージをきちっと発信をしていかなくてはいけないというふうに考えております。

 具体的にはこういった情報発信ということでホームページ、あるいは企画テーマ展の告知用のチラシ、ポスターの作成、そういったことを考えております。あわせまして、あわせてこういった情報も東京駅日本橋口にございます観光インフォメーションセンター、TIC東京とその中に、これ継続事業でございますけども、そこに設置したパンフレットラックございますので、そこでの掲出あるいは情報端末への観光情報データの入力など行いまして、知名度アップも図ってまいりたいというように考えております。

 それから創建100周年記念事業の年間のスケジュールでございます。市民協働によります参加型文化イベントとそれから特別企画テーマ展、これどちらも年度当初で具体的な調整を行います。そういったことになりますけれども、実際、開催自体はことし12月まで、とにかく年内を目途に実施をしたいというふうに考えております。特別企画テーマ展につきましては、基本的には唐津焼きをテーマとする企画展を5月の連休に、また辰野金吾をテーマとする企画展を生誕日の8月22日を中心に開催をしたいというふうに考えております。

 情報発信につきましては、市民協働による参加型イベントにつきましては、ホームページを中心に本市の広報媒体等を通じて周知を図ってまいりたいというふうに思います。特別企画テーマ展につきましては、県外向けの観光情報として旅行代理店を中心にツアー商品化のタイミング、そういったことも逃さないように情報発信のこの時期、議員のほうからもいつもご指摘をいただくわけですけれども、できるだけ早いタイミングで情報発信ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 企画テーマ展と多くの事業が予定されておるようでございます。まずはそれを周知するためのチラシ、ポスターの作成も予定されておるようでございます。ここでお願いになるんですが、周知のための期間設定についてであるんですが、幾らいいチラシ、企画を立ててもそれを周知する時間がなければ、企画の成功には結びつくことはできないんじゃないかと。そういうケースが多々あるように今感じております。ぜひ、2カ月、3カ月前には周知できるよう、例えば1回唐津銀行に行けば次はこれがあるんだなという状態になっているとかですよ。いうように、できる限り早目の対応をとっていただき、そのためには年間通してのスケジュール管理がまず必要だろうと思いますけれど、施策をまとめられてぎりぎりなってやったけど、結局というようなことにならないように年間通して、何回も繰り返しますけど、計画されて十分な周知期間をとって事業を推進していただきたいと要望いたしまして、次の質疑に移ります。

 次が、議案第8号 平成24年度下水道特別会計予算について、予算の中の浄水センター長寿命化事業費について再質疑を行います。

 社会資本整備費交付金事業として採択を受け、平成24年度は実施設計その後平成29年度まで更新工事を行い、全体事業費は約28億円との答弁をいただきました。それでは、この事業は平成22年度から9億6,520万円で行われております浄水センター再構築事業と同じように見えるんですけれど、この2つの事業の違い、すみ分けについてどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 再質疑にお答えをいたします。

 現在行っております浄水センター再構築事業と、今回の長寿命化事業の違いということでございます。平成22年度から取り組んでおります再構築事業と、今回の長寿命化事業は双方とも更新時期を迎えております浄水センターの更新事業でございまして、基本的には同様の事業でございます。この同様の事業をなぜ2つに分けたのかと、その理由でございますが、下水道施設の施設設備更新事業につきましては、国においては再構築事業制度という補助メニューで進められてきておりました。

 この制度が、平成24年度で打ち切りとなり、平成25年度以降の更新事業につきましては、長寿命化支援制度に切りかえるという制度変更がなされたものでございます。したがいまして、老朽化が進行し緊急性が大きく早急な改修が必要となっておりました中央監視制御設備及び汚泥脱水設備を再構築事業として、全体の更新事業の中から一部切り離し実施いたしたものでございまして、本格的な更新事業、いわゆる施設の延命は今回の長寿命化事業ということになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西康之議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。緊急性が大きくかつ平成24年度までに完了できる分を現在再構築事業として行っているということでした。

 では、今回の長寿命化事業につきまして、国の交付金を活用し、施設整備を更新され、延命を図るということなんですけれども、そのほか市としてのメリットについてどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。

 また、事業の委託先ですが、前回は日本下水道事業団でありましたが、今回はどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 まずメリットでございますが、先ほど申し上げました安定した下水処理の運転と最新の設備による維持管理費のコスト縮減が本事業も目的でございまして、効果であろうと考えております。汚水処理にかかります光熱水費、薬品等の消耗品、また人件費につきましても削減効果が期待されており、これら運営費全体の削減がメリットと認識をいたしているところでございます。

 次に、施設設備の更新工事の発注の予定でございますが、現在進めております再構築事業におきましては、中央監視制御設備の更新等でございまして、処理工程の全体にかかる部分でございましたので、そのノウハウを熟知した下水道事業団への委託としたものでございます。今回の長寿命化事業におきましては、各設備の更新でございまして、平成24年度の実施設計ができた時点で判断するということになりますけれども、現時点におきましては各更新工事をできるだけ多く地元業者へ発注いたしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 平成25年から5年間かけて行われる事業で、工事で、おっしゃっていただきましたように、できるだけ多くの地元への発注をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。

 議案第10号 平成24年度浄化槽整備特別会計の中の、浄化槽整備推進PFI事業整備費及びみなし浄化槽撤去補助金についての再質疑を行います。

 概要書を見させてもらいますと、PFI事業による浄化槽の整備は250基とありまして、一方みなし浄化槽の撤去のための補助金の予定は、これは20基となっております。通常撤去して新しいものを新設すると考えますと、撤去補助金の予定数が余りにも少なすぎるんではないかと思われますが、この予定数の考え方についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 みなし浄化槽撤去補助金の予定基数についてでございますが、今回浄化槽整備の推進といたしまして、みなし浄化槽いわゆる単独浄化槽でございますが、から合併処理浄化槽への切りかえの際に発生いたしますその撤去費用について国の補助金を活用し、補助制度を創設いたしたものでございます。この補助の予定基数につきましては、過去の状況から見込みを出しておりまして、過去3年間の平均が12件となっており、平成23年度では7件の見込みでございますので、補助制度によります事業促進を勘案し、20件と予定いたしたものでございます。なお、市町村設置型の整備地区におきましては、浄化槽整備特別会計に20件といたしておりますが、個人設置型の地区の方につきましても対象とするため、浄化槽設置補助金同様一般会計におきまして、10基分の予算を計上いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西康之議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。30基分は予算があるよという答弁いただきました。

 それでは、この項最後になろうかと思いますが、PFI事業もみなし浄化槽撤去補助金につきましても、各地区、例えば唐津地区であれば40基、浜玉地区であれば15基と、地区別にここに表現されております。例えば、ある地区でその予定数をオーバーするという事態が起こった場合は、どのように対応なされるのかを最後にお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 予算の概要書には各地区の予定基数を記入をさせていただいております。各地区の予定基数を上回った場合の対応はどうするのかということでございますが、地区別に予定基数を示しておりますのは、浄化槽整備につきましては合併後、平成17年度予算の概要から地区ごとに総事業費、事業年度及び設置基数を掲載をいたしておりまして、地区ごとの事業の進捗により当該年度の計画を示しているものでございます。

 ご質疑の特定の地区で予定以上となった場合の対応でございますが、あくまで地区ごとの基数は計画、いわゆる予定基数でございまして、地区ごとに予算を独立いたしているものではございませんので、特定の地区の方に不利益にならないよう事業費全体の中で対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。一応目安ということで理解させてもらいます。

 唐津市の環境を守るためにもPFI事業は大切な事業であると考えております。目標達成に向けさらなるご努力をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。

 最後の質疑となりますが、議案第18号 唐津市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。下水処理施設等においても、年度当初から安定的かつ継続的に管理運営を行わなければいけないと。そのために維持管理専門的な知識や技術を要するための準備期間も必要であるなどの理由で、条例改正を行いたいという答弁をいただきました。それでは、下水道施設の維持管理業務についての内容についてお伺いいたします。

 平成24年度に予定されている設計及び契約期間、内容についてお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 水道部所管で長期継続契約を予定しております施設及び契約期間、内容についてお答えをいたします。

 まず、上水道事業におきましては久里浄水場ほか36施設の運転管理を一括して委託契約することにいたしております。契約期間は平成24年度から平成25年度までの2カ年間の予定でございます。

 次に、下水道施設でございますが、公共下水道施設7カ所のうち唐津浄水センター、浜玉浄水センター、和多田雨水ポンプ場、大江雨水ポンプ場の4カ所の運転管理の契約を予定いたしておりまして、契約期間は平成24年度から3年間の予定といたしております。この期間の設定でございますが、まず水道施設の運転管理業務の契約期間を2年とした理由でございますが、独立採算制をとっている水道事業におきましては、現在企業としての効率性を追求するための包括的民間委託の検討を行っているところでございまして、平成26年度からの実施を目標に事務を進めているところでございます。このため、平成24年度から平成25年度までの2カ年間を予定しているものでございます。

 次に、下水道施設の3年間の理由でございますが、唐津市浄水センターにおきましては、平成22年度から継続費として実施しております再構築事業、また平成24年度からは先ほどご説明いたしましたけれども、長寿命化事業を予定しておりまして、施設設備の大規模な改修を行っているところでございます。この改修が進む中で、事業の成果としてのコスト縮減、運転管理の体制や薬剤等の消耗品、及び光熱水費の削減が予想されておりまして、今後、長寿命化事業の進捗が運転管理費に大きく影響してまいりますので、現時点におきましては3年間の予定としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西康之議員。



◆3番(大西康之君) はい、わかりました。長期継続によるメリットというのが事業のコストの縮減、消耗品、光熱費の削減などが予定されるという答弁がございました。それでは、逆に考えて長期継続契約を行うことによるデメリットについてどのように把握されておるのかお伺いしたいのと、もしそういう事態に陥ったときにどういう対応策を考えられておるのかについてもあわせてお示しください。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 長期継続契約によりますメリット・デメリットについてお答え申し上げます。

 この制度において期待される効果といたしましては、市にとりましては年度事務が削減されることによります事務の合理化、また施設管理の安定化が図られることでございまして、また数年の期間による契約金の縮減も期待されるのではないかと考えております。請負側にとりましても、長期的な契約により経営の安定が担保されますので、雇用の安定と計画的な資材、薬品類の購入によります経費縮減が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、今回の大きなメリットは年度がかわる時期に市民の皆さんにとって重要な施設を支障なく運営できることが第一と考えております。

 次に、デメリットでございますが、長期契約になりますとその間の社会情勢の変化、人件費や光熱水費、薬品類の価格等に大きな変動があった場合、市、請負者双方に契約額と実績に差が生じる可能性がございます。このリスクが長期継続のデメリットではないかと考えておりまして、これにつきましては契約の中で双方が納得いくような内容、いわゆる清算項目を設けて対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西康之議員。



◆3番(大西康之君) わかりました。デメリットは契約の中では項目を設け対応されるということでしたので、安心いたしました。

 以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終わります。

 議事日程に従い、次回は明9日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 7時20分 散会