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佐賀県 唐津市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月19日−07号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−07号







平成13年  3月 定例会(第1回)




   平成13年
       唐津市議会会議録(定例会)その7
   第1回

1 日 時 平成13年3月19日 午前10時02分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 脇 山   肇           2番 松 尾 幸 長
    3番 田 中 秀 和           4番 井 本 敏 男
    5番 正 田 孝 吉           6番 宮 ? 千 鶴
    7番 中 川 幸 次           8番 白 水 敬 一
    9番 吉 原 真由美          10番 浦 田 関 夫
   11番 山 崎 正 廣          12番 吉 田 廣 光
   13番 吉 田 壽 彦          14番 下 川 俊 明
   15番 峰   達 郎          16番 志渡澤 一 則
   17番 進 藤 健 介          18番 熊 本 大 成
   19番 辻   賢 一          20番 下 平 義 男
   21番 青 木 武 ?          22番 村 山 健 吾
   23番 野 ? 清 市          24番 田 中 武 樹
   26番 楢 崎 寛 治          27番 奥 村   豊
   28番 宮 崎   健          29番 浜 本 愼 五
   30番 加 茂 恒 夫

3 欠席した議員
   25番 清 水   宏

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      福  島  善 三 郎
          助       役      佐  仲  辰  雄
          収   入   役      吉  本  金  壽

         (総務部)
          総  務  部  長      山  下  正  美
          総 務 部 次 長      小  森  芳  則
          総  務  課  長     (総務部次長兼務)
          職  員  課  長      脇  山  秀  秋
          秘  書  課  長      麻  生  邦  男
          広 報 公 聴 課 長      馬  場  俊  春
          財  政  課  長      通  山     誠
          管  財  課  長      根  岸     保
          税  務  課  長      小  宮     剛
         (企画情報部)
          企 画 情 報 部 長      生  方  辰  秀
          企 画 情報部 次 長      山  口     至
          企 画 調 整 課 長      松  尾  公  志
          地 域 振 興 課 長     (企画情報部次長兼務)
          情 報 管 理 課 長      吉  川  陽  三
         (民生部)
          民  生  部  長      米  光  紘  一
          民 生 部 次 長      中  村  康  久
          市  民  課  長      池  植  マ ス ミ
          国 保 年 金 課 長      松  下  達  夫
          環 境 対 策 課 長      岸  田  俊  彦
          清 掃 業 務 課 長      太  田     拓
          人権・同和対策課長     (民生部次長兼務)
         (保健福祉部)
          保 健 福 祉 部 長      上  田     剛
          保 健 福祉部 次 長      井  上  幸  男
          保  健  課  長      江  越  和  行
          福  祉  課  長     (保健福祉部次長兼務)
          高齢・障害福祉課長      脇  山  健 治 郎
          生 活 保 護 課 長      江  藤  光  裕
         (商工観光部)
          商 工 観 光 部 長      松  尾  博  司
          商 工 観光部 次 長      牧  山  泰  介
          商 工 振 興 課 長      世  戸  政  明
          観  光  課  長     (商工観光部次長兼務)
          公 園 緑 地 課 長      北  島  正  信
          商 工 振興課 参 事
                         梅  崎  芳  景
          兼 観 光 課 参 事
         (農林水産部)
          農 林 水 産 部 長      福  島  洸  一
          農 林 水産部 次 長      熊  本  清  治
          農  林  課  長     (農林水産部次長兼務)
          水  産  課  長      諸  岡  利  幸
         (建設部)
          建  設  部  長      平  川  聖  二
          建 設 部 次 長      牧  山     伸
          道 路 河 川 課 長     (建設部次長兼務)
          都 市 計 画 課 長      青  木  一  清
          建  築  課  長      進  藤     仁
         (競艇事業部)
          競 艇 事 業 部 長      吉  田  勝  利
          競 艇 事業部 次 長      吉  田  次  郎
          管  理  課  長     (競艇事業部次長兼務)
          業  務  課  長      城     秀  文
          ボ ー ト ピ ア課長      松  本  幹  雄
         (水道部)
          水  道  部  長      溝  上  吉  嗣
          水 道 部 次 長      山  下     茂
          下水道 管 理 課 長      古  賀  佳 一 郎
          下水道 工 務 課 長      溝  渕  末  治
          水 道 管 理 課 長      竹  内  御 木 夫
          水 道 工 務 課 長     (水道部次長兼務)
         (教育委員会)
          教   育   長      村  井  文  三
          教  育  部  長      岩  本  芳  明
          教  育  次  長      斎  藤  正  隆
          近代 図 書 館 館長      橋  本  秀  南
          総  務  課  長     (教育次長兼務)
          学 校 教 育 課 長      松  尾  博  通
          生 涯 学 習 課 長      小  林  た  み
          文  化  課  長      牛  草     泉
          社 会 体 育 課 長      熊  本     茂
          幼 稚 園 園 長      高  幣  代 美 子
          会  計  課  長      寺  井  正  太
          選 挙 管 理 委員会
                         天  川  勝  海
          事  務  局  長
          監査委員事務 局 長      平  田  英  利
          農業委員会事務局長      宮  崎  輝  義
          総務課 文 書 係 長      前  田  幸  雄

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      坂  本     陞
          議 会 事務局 次 長      小  林     修
          議 事 調 査 係 長      吉  田     誠





          午前10時02分 開会



○議長(脇山肇君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をいたさせます。

 坂本局長。



◎議会事務局長(坂本陞君) ご報告いたします。

 本日提出されました意見書案の件名を朗読いたします。

 意見書案第1号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書、意見書案第2号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書、意見書案第3号 出版物再版制の廃止に反対する意見書、意見書案第4号 塵肺り患者の救済とトンネル塵肺根絶を求める意見書、意見書案第5号 漁業不振に対する緊急対策と原因究明を求める意見書、それと浦田議員外3名から議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定についてに対する修正案が提出されております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 熊本議員より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 熊本議員。



          (18番 熊本大成君登壇)





◆18番(熊本大成君) おはようございます。熊本です。

 3月9日に行いました私の一般質問の3回目の発言、私の勉強不足で、中山間地の直接支払制度に関する財源に関する認識が間違っておりました。私の未熟さを反省し、3回目の質問を取り消させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(脇山肇君) お諮りいたします。

 ただいま熊本議員発言のとおり取り消すことにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議ございませんので、ただいま発言の箇所を取り消すことに決しました。





△委員長報告、討論、採決





○議長(脇山肇君) 審議日程に従い、これより委員長報告、討論、採決を行います。

 人事議案の議案第31号を除く議案第1号から同第30号まで、及び議案第32号から同第40号まで、以上39件一括付議いたします。

 以上39件は、予算等特別委員会に付託しておりましたので、予算等特別委員長の報告を求めます。

 松尾予算等特別委員長。



          (2番 松尾幸長君登壇)





◆2番(松尾幸長君) 予算等特別委員会審査報告書。

 3月9日の本会議において本特別委員会に付託になりました議案第1号から同第30号まで、及び議案第32号から同第40号まで、以上39件について、各常任委員会ごとの分科会を設け、3月12日、13日、14日の3日間、書類審査並びに現地調査を行い、さらに3月15日には各分科会長の報告並びにこれに対する質疑を行う等慎重に審査いたしました結果、議案第1号 平成13年度唐津市一般会計予算中歳入の使用料及び手数料中一般廃棄物処理手数料、歳出の総務費中原子力発電広報安全等対策費、民生費中同和運動団体補助金及び同和対策事業関係の各個人給付事業費、農林水産業費中水田農業経営確立対策事業費、教育費中社会教育団体補助金の同和関係補助金及び同和対策事業関係の各個人給付事業費、議案第5号 平成13年度唐津市同和対策事業資金貸付特別会計予算、議案第15号 唐津市ひとり親家庭等児童入学祝金支給条例制定について、議案第16号 唐津市放課後児童健全育成事業等の実施に関する条例制定について、議案第23号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号 唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について。

 以上6議案について、反対との一部意見もありましたが、本特別委員会に付託されました議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本特別委員会における議案審査の結果の報告といたします。

 平成13年3月19日、予算特別委員会。



○議長(脇山肇君) ただいまの予算等特別委員長の報告についてご質疑ございませんか。



          (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 次に、議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定についてに対する修正案について付議いたします。

 本修正案は、浦田議員外3名から提出されております。

 この際、提出者の提案理由の説明を求めます。

 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定についての修正案の提案理由を行います。

 提案に当たっては、提出者4名は、政務調査費の支給条例が、より市民にわかりやすく、より透明性を高め、議員活動にとって有効なものになるよう願って修正案を提出するものであります。

 昨年の改正自治法で政務調査費は、議員の調査研究に資するために必要な経費ということで、政務調査費の位置づけを明文、規定されています。議員は、住民の利益を守るために日ごろから見識を高め、調査研究し、議会での審議能力を高めることは必要不可欠であり、そのための調査研究活動費は必要なものと考えます。しかし、外務省や官房長の機密費の流用事件にも見られるように税金の支出のあり方については国民から厳しい目が注がれています。

 今回の執行部提案では、月額1万円増額され、年額36万になっており、政務調査費が議員の第2報酬ではないかとの市民からの指摘を受けないためにも政務調査費をより透明性と公開性を図り、また議員活動を正しく理解していただくために2項目についての修正案を提案するものであります。

 修正案の第7条で収支報告の提出の件でありますけれども、「収入及び」の次に「領収書を添付する」ということで、領収書の添付を義務づけることにしております。機密費の流用事件を引くまでもなく、領収書の添付を義務づけることで情報公開の精神に沿った透明性、公開性を高めることができると考えます。

 二つ目の修正案ですが、第8条、返還規定であります。政務調査費の返還を「命ずることができる」との規定を「命ずる」ものと改めることで、できる規定からする規定に変えることで、残余金への態度を明確にすることができます。

 以上、提案理由とさせていただきます。議員各位の賛同をお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 以上で修正案の提案理由の説明を終わります。

 次に、修正案に対する質疑に入ります。

 ご質疑ございませんか。

 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 進藤でございます。唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定の修正案について質疑をいたしたいと思います。

 ただいまこの修正案の提案理由の説明を受けましたが、十分に理解をすることができません。修正案についての質疑なんですけれども、まずこの条例について私の考え方なんですけれども、尊敬できる行政経験者の先輩から、もう今は退職されてありますけれども、条例を読むときには、その言葉の一つ一つ、語句の一字一字ではなく、その条例をつくるとき、またはつくられたときの精神が何であるのかというものを考えなければならないと。条例から、その条文から、その条例の精神というものを大切にして議会活動をするようにというようなアドバイスを受けたことがあります。

 さて、具体的な質疑に入る前に、この修正案の提出者に対して基本的なことをお尋ねいたします。まず、総務教育分科会、また予算特別委員長の報告等にも、この原案に対しての異議というものは何もありませんでした。すべて原案どおりの賛成の報告を受けております。原案に賛成の意思を表しながらも、この修正案を出すということが、どういう考え方で、またこの議案というものにどういうふうな態度で修正案を出されたのか、まず基本的なことをお尋ねいたします。本来であれば4名の方にそれぞれの思いというものを聞かせていただきたいと思いますので、できることであれば4名の方々よろしくお願いいたします。

 次に、第7条1項中「収入及び」の次に「領収書を添付した」を加えるというふうになっておりますが、条例に領収書の添付を義務づけるということは、これは例外は認められないことになるというふうに私は解釈するわけでございますが、例えばインターネットの有料情報、電話代、こういうもの、私ども特別な事務所、または電話というものを持たない人間にとって、そういうところの政務調査費の領収書をどのように考えていらっしゃるのかということをお尋ねいたします。

 次に、第8条関係ですね。「命ずることができる」を「命ずる」に改めるとなっておりますが、この字句の違いはどのようになっているのか、どのように考えていらっしゃるのか。「命ずることができる」ではどういう不都合が出てくるのか。また、「命ずる」にしなければなぜいけないのか。「命ずる」ことによって何が生じてくるのかということを明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、よりよい条例をつくるためにということでありますが、よりよいということは、現状よりよくするということでございます。現行の市政調査費、この使用状況に何か不備があったのか。また、疑問点がそこに生じていたのか。そういうことがあったから今回の条例案に対しての修正を求めていらっしゃるんだと思いますけれども、そういうことがあったのであれば具体的にどういうことであったのかを教えていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) おはようございます。辻です。

 質疑にお答えしたいと思います。お一人お一人ということですが、提案者を代表して私の方から一括してお答えをいたします。

 原案に賛成しておきながら修正案を出したのはどういう理由かというご質疑だったと思います。提案理由の中で浦田議員も述べましたように政務調査費制度そのものに私たちは反対をしているものではありません。情報公開や市民に対する説明責任義務、アカウンタビリティーの観点からもよりわかりやすく市民の皆様に開かれた制度とするために修正案を提出したものであります。ご理解をいただきたいと思います。

 領収書の件ですね。条例に領収書の添付をうたえば、これは例外は認められないのではないかとのご質疑だったと思います。私皆様に冒頭、この議会が始まる前に政務調査費についてということでお願いの文書を回しました。その中でもお書きしてたと思いますが、もちろん進藤議員おっしゃるように、領収書をとることが原則ですが、領収書がすべてとれるものではないというのは私も理解をいたしております。それだけにそれにかわるもの、例えば旅費の支給決定書、また旅費明細書、領収書にかわるものの添付を義務づけることによって、この点は明確にできるものと思っております。

 「命ずる」ことにした理由、これは冒頭の提案理由でも説明をいたしました。市民の皆様によりわかりやすくするために明瞭に命ずることがするということにしたわけです。私もこの条例制定に当たっていろんな市民の皆様にでき得る限りご説明をし、進藤議員さんおっしゃるように条例の精神、これをどう伝えるか、市民の皆様に論議していただきました。市民の皆様の素直な意見の中に、領収書を添付しなければわかりにくい部分がある。また「命ずることができる」ものとするということは、じゃ、返還しなくてもいいようにもとれる、そういったご意見が出されました。そのご意見の中で、より透明性を増すために「命ずる」にしたということであります。

 4点目のご質疑です。よりよいものにするために現在までに不備があったのか、それは不備はあっておりません。皆様ご承知のとおり、唐津市議会、皆さん含めて全員きれいに見事に処理をされていると私も思っております。皆様もされていると思いますが、常に請求書の添付、領収書の添付、また通帳との支出の照合性、すべてにわたって明確にしております。ご質疑を行われました、領収書がとれない部分については、出張調査決定簿写しを添付いたしております。この中には事細かに鉄道費の運賃、地下鉄の運賃、航空機の運賃等すべて明細に記されております。不備はありません。不備がないからこそ市民の皆様によりわかりやすく、お見せしても差し支えないものと私は判断いたしております。そういう意味から原則としての領収書の添付を修正案として提出させていただきました。どうぞ議員各位の皆様、ご考察いただきまして、ぜひご理解をしていただきたいと思います。

 進藤議員の1回目の質疑に対する回答を終わります。



○議長(脇山肇君) 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 進藤です。2回目の質疑をさせていただきます。

 まず、総務教育分科会、また予算特別委員会の中で反対はしなかったと。この条例すべてに反対するものではなく、その2点について修正をするものであるということなんですけれども、原案と違うということは、私は原案反対なんです。原案を反対して修正すべきじゃないでしょうか。原案賛成ということは、原案提出された条例の一字一句が原案でありますから、これに賛成。それが一字一句でも、それがだめだと思うことであれば、私は総務教育分科会、そして委員会の中で反対の意見を述べるべきであって、そしてまた分科会長報告、特別委員会委員長報告のときに、その思いというものは伝えるべきじゃなかったかなと思っております。ただ単に心変わりをしたからというような軽い気持ちで提出をされたものではないと私は信じておりますので、その辺をもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、第7条1項中の領収書の件でございますが、私、考え方が反対だと思うんですよね。市民に理解を求める、透明性の高い条例をつくっていくという大前提の中で、条例の中に領収書を添付するとうたっておきながら、例えば規則であるのか要領であるのかわかりませんが、違ったところで領収書は要らないよという部分をつくり上げていこうとすることの方が、市民に対して私は不透明性を上げるものだと思っております。今審議されております唐津市議会の政務調査費に関する協議事項、または議会の中での要綱の中にも領収書等の証拠書類及び出張調査報告書の写しを添付しなければならないということは明確にうたってあるわけでございます。先ほど辻議員がおっしゃったように、条例をその下の、下位の上位法といいますか、を覆すことが果たしてできるのでしょうか。後でつくる、条例の下につくる約束事で条例を覆していくことができるならば条例の意味が私はないと思います。条例で制定できない部分について事細かに規約であるとか、そういうものをつくっていくべき姿が、先ほど辻議員がおっしゃった議会の義務であると、また議員の義務であると私は思っております。それに対しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、「命ずることができる」、第8条関係ですけれども、市民の皆様に相談またはご意見を伺ったときに、それでは返還しなくてもいいようにもとれますという意見が出たときに、私が議員であるならば、たとえそうであっても私たちは返還するんですよという説明がなされたのか。私は、そういう説明、またその責任感というのは議員として持つべきだと思います。辻議員の答弁を聞いておりますと、「命ずることができる」、確かに命じないでいい部分を残している表現ととっていらっしゃるんだと思います。ということは、市長が命令しないことがあるというふうに思っていらっしゃるともとれるわけですね。また、「命ずることができる」ということは、議会がみずからの自助能力で返還しないことがあるというふうにもとられているのかなと私は思うわけでございます。命じられなければ残余金を返還しないと。だから、ここを「命ずる」にするんだというふうに私どもはとれるわけでございます。

 それともう一つ、仮に「命ずる」とした場合、返還命令を受けることになります。これは返還金の正当性を市長に判断させることになるのではないかなと思います。政務調査費の使途内訳の審査を市長に一任し、返還命令義務を市長に負わせることになるのではないでしょうか。交付された政務調査費の返還義務はだれにあるんでしょうか。私たちは、議会にあり、会派にあり、議員個人にあると思います。それができないから条例で命ずるというふうにしなければならないのか。もっと危ないものは、例えば政務調査費の残余金の返還義務を市長に負わせたときに、市政調査の内容に市長の意見が入ってくる可能性、危険性といいますか、こういうものを私は感じるわけでございます。あくまでも自由な思想の中で、自由な主義主張の中で自分の政務調査をする部分において、この返還義務を市長に与えると、これは政務調査として認めないよと言われた場合には、これは返還しなければいけないような状況が出てくるわけじゃないでしょうか。私は、政務調査費の残余金の返還義務は議会、会派、そして各議員にあるのではないのかと思いますので、そこの部分についての答弁をお願いいたします。

 それから、先ほどよりよい状況とはという部分と、具体的にお答え願いたい、全く私が反対をする立場で説明をするような説明を辻議員がおっしゃっていただきました。資料をもとにですね。今現在の市政調査費にも今までと同じように交付に関しての手続の規定というものは、そう変わりがないと思います。今回考えられているものとですね。条例にうたわれなくても、今まで条例がなかった時点においても、それぞれの議員がそれぞれの自覚のもとでちゃんとした処理をしているということは、辻議員もお認めになったことである。そうすれば、この条例をいたずらに一般受けするようなことにする必要性もないし、この条例の精神というものは原案のままでも十分に議会作用が機能すれば、この精神は生きてくると私は思うわけでございますが、その点についての答弁をお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) 進藤議員さんの2回目の質疑に対するお答えをいたしたいと思います。

 委員会において議案に賛成しておきながら修正案に出すのはいかがな理由かということで、また質疑があったと思います。その点につきましては、総務教育委員会の委員長答弁でもありましたように委員会内において議論はされております。また、提案者である執行部からも議員が使用する政務調査費なので議員に期待する旨の回答がなされているようでもあります。また、言論の最高機関であります国会でも原案に賛成して、また修正案を提出し、賛成するということは時折見かけられることで、例があります。制度上からも、この点については議員の議案提出権を妨げるものではないと理解しております。

 領収書の添付を条例案に明記しておきながら、そのほか例外については規則で定めるというのは整合性がないのではないかというご質疑でした。議員各位十分ご存じのように基本的な部分は条例で、細部的なものは規則で、具体的には要領で定めることが制度上妥当と考えられております。普遍的部分において時代とともに推移する事柄、例えばコピー料金とか、こういったものは時代とともに推移をしていきます。こういった使用料とか時代とともに推移する事柄は規則で定めていくものでありますが、市民に対して普遍的にうたう基本的姿勢の部分について条例で定めても何ら問題はないと解釈されております。むしろ情報公開制度、説明責任義務の点からも条例で定めることの方が妥当であると判断されております。

 第8条において「命ずる」ことと規定すると議会のチェック機関としての対市長部局との関係についてのご質疑がございました。この市長の返還義務規定につきましては、これは第8条の返還規定はあくまでも地方自治法232条の4、233条にひもとくまでもなく、あくまでも予算執行権上の最高責任者である市長に対するもので、チェック機関としての議会の独立性を何ら損なうものではないと解釈、理解をいたしております。第7条の3項で議長に提出する収支報告書の写しを市長に送付するのも上記の観点のものからであると判断いたします。

 市民に対する説明ですね、それは進藤議員さんおっしゃるとおりであります。その場でも私は、唐津市議会の議員一人もそういう議員はおりませんと、適正に処理しておりますということを、皆さん胸を張ってお答えしたことを申し添えておきます。

 2回目の質疑に対するお答えを終わります。



○議長(脇山肇君) 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 3回目の質疑をいたします。

 辻議員の答弁なんですけれども、詭弁なんですよね。国会でどうだったらこうとか、そうじゃなくて、唐津市議会でどうするかということをしたときに、我々は今までの状況で、そして今回提案されました原案で、その精神を崩すものではないと思っております。ある議員さん、提案者の中の議員さんにちょっと聞きましたら、「いや、出しとかんとオンブズマンから何て言われるかわからんけんね」というような言葉を聞いたことに私非常に残念に思いました。だれのための議案なのか、市民に対してなのか、自分たち議会の制度を守っていくための条例なのか。オンブズマンを見てこの修正議案を出していらっしゃる議員さんがいらっしゃるということは、私は非常に残念に思いました。本当に自分たちの考えというものが、どこにあるのかということを明確に教えていただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) 進藤議員さんの3回目の質疑にお答えをいたしたいと思います。

 冒頭申し上げます。私たち議員は市民の厳正なる負託を得てこの議会におります。少なくとも提案者4名、皆さんもそうです。日々市民のことを、市政のことを考えて、考え方の違いはあれ、一生懸命活動しているものと思います。私たちはオンブズマンの方を向いてこの修正案を出したものではありません。神明に誓って市民の皆様の声と自分たちの信義的良心に従ってこの修正案を提出させていただきました。このことだけはご理解をいただきたいと思います。

 国会に例を出したのは詭弁ではないかと、基本的考え方は今申し上げました。しかし、やっぱりよく議員さんたちも議案質疑のとき、一般質問のとき質問されますね、他の自治体はどうなっておるのか。他の国や県の先例はどうなっているのか。やっぱり一つの問題を解く説明の一つとして国のこと、県のこと、他の自治体の動きは非常に大切ではないかと理解をしております。他の自治体に学ぶことが多いからこそ市民の皆様の貴重な税金を使わせていただいて私たちは調査に行くんじゃないですか。この条例案につきましては、今ほかの自治体でも今当初議会による条例制定がたくさんなされております。現在進行形でありますが、領収書の添付の明記、返還義務規定を明確にうたうことを検討しているところは、県レベルでは岩手県、宮城県、市レベルでは、埼玉県の吉川市では明確に領収書の添付を義務づけた条例を制定いたしております。静岡県富士宮市は返還義務規定を定めた条例を制定しています。今後もこういう自治体はふえていくものと思われます。市民の皆様の厳正な負託を受けた我々議員は、常に公平を心がけ、また進んで情報公開条例についても姿勢を示すことが議員の努めだと私は信じております。議員各位の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

 3回目の質疑のお答えを終わります。



○議長(脇山肇君) ほかに質疑ございませんか。



          (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 以上で修正案に対する質疑を終結いたします。

 次に、請願第2号 唐津市で35人学級実現を求める請願書について付議いたします。

 本請願は、総務教育委員会で閉会中の継続審査をお願いいたしておりましたが、総務教育委員会の審査報告がまとまりましたので、これより総務教育委員長の報告を求めます。

 田中武樹総務教育委員長。



          (24番 田中武樹君登壇)





◆24番(田中武樹君) 総務教育委員会審査の報告をいたします。

 平成12年12月22日の本会議において本委員会に付託になりました請願第2号 唐津市で35人学級実現を求める請願書について、平成13年2月14日、3月12日、14日の3日間委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、本委員会といたしましては、不採択とすべきものと決しました。

 以上、簡単ではありますが、本委員会における請願審査の結果の報告といたします。

 総務教育委員会。



○議長(脇山肇君) これより総務教育委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑ございませんか。

 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田です。

 1点だけ、請願の審議の中でどういう議論があったかということでお尋ねしたいんですが、最も議論の集中した部分、時間をかけて議論されたところはどこであるか、お尋ねいたします。



○議長(脇山肇君) 田中委員長。



          (24番 田中武樹君登壇)





◆24番(田中武樹君) お答えします。

 すべてに関して長時間かけまして慎重に審議いたしました。中身はどうかということだと思うんですが、ある議員からは、前回いたしましたときに署名の集め方がどうであったかという意見も出ました。それと執行部の答弁におきまして、35人にしていくということは、その35人自体を反対するものではないと。予算など十分に考慮すると、今先にやらにゃいかんことも多々ありますよという答弁もいただいております。もう一つは、35人学級にしたら、必ず学力が向上するのかという意見も出ました。それと制度としまして35人のところは日本国の法律におきまして、今のところ35人学級は地方自治体で決するのはできないのではないかということでありました。できることなら人数を半分、何といいますか、言うていいかわからんけど、公明党さんの方からも25人だ、20人だということに反対するものではないけどもという意見もございました。機会均等法の観点からでも直ちに35人というのは不可能であるということも回答がございました。多々いろいろ長時間にわたり慎重に審議しました。あと何か細に入り微に入りお聞きになりたいことがありましたら、浦田議員、直接私の方にお願いいたします。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終わります。

 次に、請願第1号 介護保険の改善を求める請願書について付議いたします。

 本請願は、市民厚生委員会で閉会中の継続審査をお願いしておりましたが、市民厚生委員会の審査報告がまとまりましたので、これより市民厚生委員長の報告を求めます。

 進藤市民厚生委員長。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 市民厚生委員会の審査報告をいたします。

 平成12年12月22日の本会議において本委員会に付託になりました請願第1号 介護保険の改善を求める請願書について、平成13年2月13日、3月12日、14日の3日間委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、本委員会といたしましては、不採択とすべきものと決しました。

 以上、簡単でありますが、本委員会における請願審査の結果の報告といたします。

 市民厚生委員会。



○議長(脇山肇君) これより市民厚生委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑ございませんか。



          (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 以上で市民厚生委員長報告に対する質疑を終わります。

 次に、意見書案の審議を行います。

 意見書案第1号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書、意見書案第2号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書、意見書案第3号 出版物再版制の廃止に反対する意見書、意見書案第4号 塵肺り患者の救済とトンネル塵肺根絶を求める意見書、意見書案第5号 漁業不振に対する緊急対策と原因究明を求める意見書。

 以上5件の意見書案は、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、以上5件の意見書案は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決しました。

 ただいまの時刻は10時50分であります。

 10分以内に討論の通告をしていただくため、休憩いたします。



          午前10時50分  休憩

          午前11時03分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定について及び議案第13号に対する修正案及び人事議案の議案第31号を除く議案第1号から同第12号まで、及び議案第14号から同第30号まで、並びに議案第32号から同第40号まで、以上38件についての討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 吉原議員。



          (9番 吉原真由美君登壇)





◆9番(吉原真由美君) 吉原真由美でございます。日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。

 議案第1号、議案第5号、議案第15号、議案第16号、議案第23号、議案第25号、以上、反対の立場で討論いたします。

 議案第1号、一般会計予算の中で高齢者ふれあい会館のスタートや長松小学校の大規模改造、和多田の市営住宅ラコルテ建設など市民の要望にこたえた事業を入れてあり、評価するところもありますが、歳入の一般廃棄物手数料からいきます。市民が出したごみを市が処理するのに市民がお金を出すのが当然のように言われて、ごみ袋が有料になりました。もともと一般廃棄物を処理するのは市固有の仕事で、市民に負担させるものではありません。また、減量化推進のため、有料化にした方がごみが減るとも言われましたが、袋を節約するためにごみを袋に詰めるだけ詰めてぎゅうぎゅう押し込んでいるので、有料化でごみは減っていません。また、今まで以上に家庭で燃やしているところもあるようです。今まで以上のごみ袋の重さで腰痛になっている職員さんもふえていると聞いております。このままだと今後もふえるのではないでしょうか。ごみ減量化には賛成です。それには市が進めているリサイクル運動をもっと市民に理解してもらって、市民の協力のもとで減量化を進めていく、リサイクルにかかる費用は市民や自治体が負担するのではなくて、メーカー、企業責任にする運動や啓蒙活動に力を入れるべきだと思います。

 次に、歳出の同和対策について一括して討論いたします。日本共産党は、同和地区を特別扱いにする同和行政、同和教育の終結を要求するとともに、同和地区にある諸要求の実現は部落の垣根を越えて一般施策の中で対応すべきと奮闘努力しています。総務省地域改善対策室は、ことし1月26日に同和対策の特別事業を終了するように都道府県に対し改めて徹底しています。この特別対策は、平成9年3月をもって終了するはずだったのが、平成13年度まで経過措置として実施されてきたものです。これ以上特別対策を続けることについて、差別解消に必ずしも有効でないと強調していますし、同和地区同和関係者に対象を限定とした、この特別施策を続けることは実務上困難とも言っています。同和対策事業として保育料減免、高齢者医療の助成、保育所入所支度金、給食費補助、入学支度金の補助、高校、大学等の通学補助金、修学旅行補助、また市独自で高校進学奨励金、就職支度金、つい最近はっきりわかったことですが、県が行っている高校、大学等の奨学金貸与制度は18年間1円も返還がないと、実質給付と同じようなものだったということがはっきりいたしました。これは県民の税金で国に返還しております。現在高校の私立で月4万3,000円、大学、短大の私立で月8万3,000円が給付と同じような形で名目は貸与ですけれども、出ておりました。市民の中には、リストラされた親がいて、高校や大学の授業料が払えないという人が出ています。差別をなくすことが必要だと言いながら、このままだと市民と同和地区をこの特別対策で差別していることになります。広く一般市民を対象にしたものにするべきではないでしょうか。同和地区だけを特別にしないで、あらゆる差別解消を人権問題としてとらえるべきだと思います。

 次に、総務費中原子力発電広報安全等対策費についてです。県の要綱に原子力発電に関する知識の普及、住民の安全確保に関する調査並びに原子力発電施設の安全性に関して行われる連絡調整に関する交付金事業となっています。しかし、この内容は安全な原子力発電所のPRという交付金です。チェルノブイリ事故や東海村の事故で市民から不安の声が出ています。それを無視して、こういう使い方はないのではないでしょうか。私も事故後東海村に行かせていただきましたが、住民の避難状況や被害に遭遇された方との懇談など計画してあるのかと期待していましたけれども、しかしただ原発を見に行くだけの予算でした。本当にそのとおりだったということがわかりました。県に対して原発は安全だと一方的なこのPRに対して意見を言うべきではないでしょうか。市民の疑問に答えるのに使うものだと思います。

 次に、水田農業経営確立対策事業費についてです。米が余っているから減反、外国から米を輸入しながら価格安定のために減反、下落にストップがかからないから昨年より新たに減反を求めるこの事業は、農家の生産意欲をますますなくすだけだと思います。30年も過ぎているのに価格は安定していない。政策そのものが問題だと思います。6年前は2万1,000円、今1万6,000円、本当に農家の方にとっては価格を一日も早く安定させてほしいと願っていらっしゃると思います。3月15日付の新聞に佐賀県の有名な農民作家の方が、こんなふうに書いていらっしゃいました。「そんなに大切にされている農家に、後継者も残らず、嫁も来ないのはなぜだ。農民たちが保護されている側からどんどん逃げ出すのはなぜか。説明してみろ」、こんなふうに書いてありました。

 次に、ひとり親家庭等児童入学祝金支給条例、今までは年に1万円支給だった遺児福祉年金が廃止されて入学時に支給となるこの祝金ですけれども、この入学時に関係のない子供たちも多くいるわけです。約230万円の減額になっております。義務教育終了まで今までのようにどの子もということで均等にするのがいいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業等対策の保護者負担のことですが、東松浦郡内でこの事業を実施している町村では保護者からは徴収していません。徴収する場合も所得に応じた負担を考えるべきだと思います。

 次に、国民健康保険のことですが、介護保険円滑化導入基金を使って値上げをしない自治体もあります。市民の暮らしが今大変厳しいときです。業者や農業、漁業関係者、また失業中で苦労している市民も多い中、この基金を使えば値上げをしないで済んだのではないでしょうか。

 最後に、敬老祝金ですが、これも節目節目のお祝いになり、約1,500万円が減額となっています。ふれあい会館の運営維持費にこのお金を充てると言われましたが、80歳以上の方がふれあい会館を利用されるのは少ないと思います。日本ではお年寄りの約8割が、国が生存権を保障するために住民税非課税とした低所得者です。楽しみにされていた敬老祝金まで削るのは納得がいきません。

 以上、日本共産党を代表いたしまして反対討論を終わります。



○議長(脇山肇君) 吉田廣光議員。



          (12番 吉田廣光君登壇)





◆12番(吉田廣光君) 12番、吉田廣光でございます。同志会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成13年度当初予算案を初め諸議案に対しまして賛成の立場から討論を行います。

 先ほど反対討論がありましたけれども、今財政健全化をしなければならないこの時期に、財政の問題を考えないで言える立場は非常にうらやましいというふうに思います。

 まず初めに、国、地方を通じて現在の最大の課題は景気の回復と財政の健全化であると認識いたしております。景気については、本市においてもいろいろな方面から窮状が伝わってくる現状でありますけれども、本市は経済対策事業として昨年12月、そして今回の3月補正と国、県とともに取り組まれ、年度末から年度当初の端境期の予算確保が図られたところでありまして、景気の下支えになるものと確信するものであります。有利な財源措置のあるこのような機会にこそ懸案事業について可能な限りの進捗を図るべきだと考えるところであります。

 財政の健全化については、これまで本市財政に大きく貢献してきました競艇事業収入の減少等により、財政見通しは一段と深刻化しております。この難局の打開を図るため、第2次唐津市行政改革大綱に沿って事務事業の見直しや経常経費の縮減等健全化に向けて具体化を図られているところであります。これらの健全化施策の推進により競艇事業収入に依存しない財政体質をつくることが肝要であると認識をいたしておりまして、今後執行部のさらなる努力を期待するものであります。

 平成13年度は21世紀の幕あけとなる記念すべき年度であります。この新世紀のスタートに当たり、提案されております当初予算案は、市長が議会冒頭の提案理由説明等で触れられましたように新しいまちづくりの基盤となる地域情報化の推進や地方分権の時代において地域間競争に負けないように近代遺産の活用等本市の特性を生かしたまちづくりの推進、あわせて財政構造の改革について特に意を用いられる中、唐津市総合計画の実現に向け、福祉のまちづくりや快適な環境づくりなど施策の基本方向に沿って計上がなされているところであり、限られた財源の中で各分野の重点事業へ効率的な配分がなされているというように考えます。このほか提案されております条例議案や追加提案されました平成12年度補正予算議案を含め、全議案に対し賛意を表するものであります。

 なお、その中で一部反対意見がありました唐津市ひとり親家庭等児童入学祝金支給条例制定について及び唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、2件とも制度の見直しを進められ、敬老祝金については本市の行政改革実施計画に掲げられ検討されてきたものでありますし、入学祝金につきましても時代に即した施策への転換であり、妥当な提案であると考えます。今後ともさらなる見直しによって得られた財源につきましては、市民が真に必要とする施策に充当されるよう切に望むものであります。

 最後に、本市の将来に対し、希望と確信が持てるように総合計画の推進と財政運営の健全化への取り組み、双方のかじ取りをよろしくお願いいたしますとともに、市長のリーダーシップに期待を込めて私の賛成討論といたします。



○議長(脇山肇君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 まず、反対討論がありました議案について採決いたします。

 議案第1号 平成13年度唐津市一般会計予算について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第5号 平成13年度唐津市同和対策事業資金貸付特別会計予算について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)



○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第15号 唐津市ひとり親家庭等児童入学祝金支給条例制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第16号 唐津市放課後児童健全育成事業等の実施に関する条例制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第23号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第25号 唐津市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、これまで起立により採決いたしました議案以外の議案について採決いたします。

 議案第2号、同第3号、同第4号、議案第6号から同第12号まで、議案第14号、議案第17号から同第22号まで、議案第24号及び議案第26号から同第30号まで、並びに議案第32号から同第40号までの以上32件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、以上32件の議案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定について並びに議案第13号に対する修正案の討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 進藤健介です。緑風を代表しまして反対の立場で討論をさせていただきます。

 浦田議員、吉原議員、下平議員、辻議員の4名から提出されました議案第13号の修正案に対し反対の立場から討論いたします。

 本条例は、唐津市議会政務調査費の交付に関する条例で、市政に関する調査研究の推進を図るため、必要な経費の一部として唐津市議会における会派に対し政務調査費を交付されるものであります。総論といたしまして、提出された修正案は執行部より提出された議案第13号の原案との違いを審議しても、その精神は原案において十分にその目的を達成することができるものと考えます。

 まず、第7条1項中「収入及び」の次に「領収書を添付した」を加えることに関しては、質疑の中でも申し上げましたように領収書の義務づけとなり、すべての支出に対してこれが義務づけられ、例外に対応ができません。また、条例上に領収書の添付の義務づけをうたい、議会内の規則で領収書の付与を取り決めることの方が市民に対して理解を求めることは難しいのではないでしょうか。私たちは第7条1項は原案のままの条文を支持し、どうしても領収書のとれない通信費等の最小限の項目に対して領収書の添付を必要としない規則づくりをすることが市議会及び会派、そして各議員に求められていることであると思うからであります。さらに、議会で決定する規則等で上位法の条文を覆すような規則をつくることができないことは提出者の議員の方々もご理解をしていただけると思います。

 次に、第8条中「命ずることができる」を「命ずる」に改めることについてでありますが、いわゆる「命ずる」に改めることにより、返還命令義務を市長に負わせることになります。これも質疑の中で申し上げましたように政務調査費の使途を市長に一任することとなり、政務調査費使途内容に市長の考え方が入ってくる危険性があります。我々緑風は、政務調査費の交付を条例上に位置づけ、その使途については議会内部での対処の問題として取り扱うべきであると考えます。さらに、議会は、市民の方々が負担した税金の使い方を審議し、決定する機関であります。この政務調査費の使い方についても議会、会派、そして議員の良識のもとに取り扱うことが本来の姿ではないでしょうか。第8条の原案の返還を命ずることができるの規定は、第7条の規定により、収支報告書が議長に提出された後、議会内部の意思、チェックにより返還すべきものがあると判断したときにこれを返還するものがよいのではないでしょうか。

 最後になりましたが、提案者が透明性、市民に理解を求めるというところを非常に強調されておりますが、今までの市政調査費並びに今回の唐津市議会政務調査費の執行についてでありますが、一例として、支出決定者、これを決めて会派の代表をもって支出決定者とする。経理責任者、経理責任者は、支出決定者を経て経理を行う。出張決定、出張は、会派の代表が出張を決定する。出張調査報告、出張調査報告書を作成し、会派の代表に報告をするとなっておりましたし、政務調査費についても、このような規定が作成されていることと思います。複数の議員を有する会派であれば、それぞれの職務を分担し、チェックをかけることができると思います。しかし、考えてみますと、1人会派の調査研究費、これからの政務調査費、支出決定者、経理責任者、出張決定、出張調査報告、これは全部1人で決定していくことになります。市民の税金の使い方で、このような形の中で使われている税金がどこにありますでしょうか。考え方によっては不正が発生しやすい状況であると私は考えます。このような状況を修正案を提出された議員は、透明性のある市民の理解をと発言されていますが、本当に市民に理解していただけるのは領収書の添付の問題、返還命令の語句の問題とこれと比べたときにどう判断されますでしょうか。しかし、私たちは修正案を出された4名の議員を含め30名の議員が、議会、会派、そして議員としての良識の中で行動をとり、不正のない市政調査研究費の運用を実行してまいりました。また、これからも政務調査費に対しても不正のない運用を、そしてそれを実行する自信と確信、そして信頼があるからこそ1人会派に対してもこのような調査費が交付されているのではないでしょうか。大切なことは、疑問を抱かれないような条例の文書だけを議論することではなく、正しくこの調査費の運用を実施していく唐津市議会の良識ある判断、そして取り組みの基準を議会、会派、そして30名の議員の自主性によって確立することが第一であると考えます。

 我々緑風は、議案第13号に対する修正案に対して反対の討論とさせていただきます。



○議長(脇山肇君) 下平議員。



          (20番 下平義男君登壇)





◆20番(下平義男君) 下平義男でございます。議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定の一部の修正の提案について賛成の立場で討論をいたします。

 まず、賛成の理由というか、背景について発言しますけども、昨年の9月に情報公開条例が制定されました。これは世の趨勢というか、画期的なことではなかったかと思います。その中で実施機関として議員、議会も適用されるということでございます。その中で目的について明確に出されておるのが、条例で知る権利を与えるということ、それから二つ目には、市民に理解と信頼を深める、そういうふうなこと、それから開かれた市政であるということが、はっきりと目的に明記してあります。したがって、紛らわしい表現とか、あるいはあいまいな言葉でなく、市民の立場に立って判断する場合、安心してその条例の文言を受けやすくするということがはっきりうたわれてあると思います。そして、さらには市長は、人にやさしいまちづくりとか、あるいは行政とよく言われます。まさに人にやさしい、この条例にしていくべきだと思います。それに市民オンブズマン連絡会議からいろいろ指摘をされるのをまつまでもなく、透明度の高い、そして公開に際しては市民に理解されやすい内容が必要だということでございます。

 そういう立場で、あるいはさらに調査費に関する協議事項の中には領収書の添付というものがあります。そしてまた、議長に提出する場合は、その領収書を徴収しなければならないということが明記もされております。そういうふうなことから、やはり内部では正確な報告がなされますので、その点については、やはり公開の対象にも十分する必要があるというふうに思います。それで、提案事項の内容に当たっては、領収書を添付したものを加えるということは、これは当然今申しましたようなことで必要だと思います。

 それから、8条については、命令形でございます。それの方が適当だと思いますけれども、「命ずる」というふうなことで、これは市民の税金でございますので、明確に、そして市民の皆様が理解をできるような、そういうものにしていくべきではないかというふうに思います。先ほどから不正のないというふうなこともおっしゃいましたので、そういう意味からも、やはり情報公開条例の対象に十分すべきだと、そういうふうなことで賛成の討論といたします。



○議長(脇山肇君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 まず、議案第13号に対する修正案について採決をいたします。

 本修正案に賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立少数であります。

 よって、議案第13号に対する修正案は否決されました。

 続いて、原案について採決いたします。

 議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、人事議案であります議案第31号 人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて付議いたします。

 本案は討論の申し出がございませんので、これより採決いたします。

 本案は適任と認めることにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は適任と認めることに決しました。

 次に、意見書案の採決を行います。

 意見書案第1号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書、意見書案第2号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書、意見書案第3号 出版物再版制の廃止に反対する意見書、意見書案第4号 塵肺り患者の救済とトンネル塵肺根絶を求める意見書、意見書案第5号 漁業不振に対する緊急対策と原因究明を求める意見書、以上5件、一括採決いたします。

 以上5件の意見書案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、以上5件の意見書案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、請願第1号 介護保険の改善を求める請願書についての討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 吉原議員。



          (9番 吉原真由美君登壇)





◆9番(吉原真由美君) 吉原真由美でございます。介護保険の改善を求める請願に対する賛成討論をいたします。

 現在唐津市の65歳以上の高齢者の数は1万5,256人、そのうち介護保険の認定者が2,084人、利用していらっしゃる方が1,570人、利用していない人が514人で、4分の1の方が利用していないわけです。住民税非課税者や低所得者が介護を辞退、またはサービスを減らしたりしている現状があります。よく「年寄りは金持ちだから」と、こんなふうに言う方がいらっしゃいますが、お年寄りの、先ほども言いましたけれども、日本は8割の方が住民税非課税の低所得者です。ここにいらっしゃる議員さんもたくさんの方から生活相談を受けていらっしゃると思います。先ほど別な反対討論したときに財政の立場も考えないでと言われましたが、議員は住民の立場に立って物を言うんじゃないでしょうか。

 生活相談の中で、こんなふうなことが何件かありました。自分は無年金であると。夫が年金を払っているが、その夫の年金の中から介護保険料を払っていると。家賃も払いながら、これから10月になれば今の倍になるけれども、何とかできないだろうかということでした。今は、このご夫婦は元気で、介護は受けていらっしゃいませんけれども、病気になったときが本当に心配だと言っていらっしゃいました。また、別の方は、生活保護者になる権利はあっても、なかなか高齢者になればなるほど生活保護を受けるのに抵抗があると。保護を受けると兄弟に迷惑がかかるとか、調査をされるとかいうことで、とにかく頑張ると。高齢者になればなるほど言っていらっしゃいますが、冷蔵庫をあけると鍋の中におじやが入っていて、3日間これで食いつないでいるとか、またつい最近ですけれども、障害者手帳をご夫婦とも持っていらっしゃって、そして家とか土地は自分のものだけれども、両方とも病院通いをしていると。だんなさんの方は痴呆が出ていると。病院に預けたいけれども、病院の入れるということでもお金がかかるということで、今ヘルパーさんが来てもらっているのも以前としたら数は減らしている。介護度は3だけれども、その中では1割負担というのがとても重荷になってできないとか、相談を受けて私も市役所の方にもその都度持っていきますけれども、制度だからということで、なかなか崩れません。減免をお願いしてもですね。

 そこで、この請願が出ていると思います。介護保険の改善を求める請願。この国の財政負担というのは、福祉の分野で2分の1から今4分の1に引き下げています。国の負担を減らし、また地方自治体の負担を減らし、住民の負担をふやす、これでは年金暮らしの人、特に年金だけで食べていける人はいいんですけれども、やはり介護保険料を払い、また利用料を1割負担するとなると年金暮らしの、この厳しい年金だけで生活をしていらっしゃる人にとっては大変な額になります。減免制度に対する政府のペナルティーなどもあるかと思いますが、今3,000の自治体のうち600以上の自治体が減免措置をしております。

 ここにいらっしゃる議員の皆さんに訴えますけれども、この高齢者の方の声を聞いて、すべてとは言いませんけれども、先ほど言いました低所得者の方の、その声を聞いて、高齢者すべての人から本当に一日も早く喜ばれ、安心して介護を受けたいとの願いにこたえるために低所得者への保険料と利用料の減免を求める、これに賛同していただくようお願いいたします。

 これで介護保険の改善を求める請願に対する賛成討論を終わります。



○議長(脇山肇君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 請願第1号の市民厚生委員長の報告は不採択であります。

 市民厚生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、請願第2号 唐津市で35人学級実現を求める請願書についての討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田でございます。唐津市で35人学級の実現を求める請願について賛成の立場から討論させていただきます。

 総務教育委員長から唐津市35人学級の実現を求める市民の会から提出されました請願、唐津市で35人学級の実現を求める請願について委員会での審議の結果は不採択という報告を受け、とても残念に思い、請願の趣旨に賛同する立場から討論を行います。

 現在子供が置かれている状況というのは、特に学力の危機が叫ばれ、深刻な事態になっております。文部省の学校教育に関する意識調査でも「授業がよくわかる」と答えた子供が小学校で4人に1人、中学校で21人に1人、高校で30人に1人という報告があっております。学校で嫌いなもののトップに「勉強」が挙げられ、中でも嫌いな教科に数学と理科が挙がっていることも重要な問題であります。国立教育研究所の報告でも中学校の国際比較では「数学を嫌い」と答えたのは39カ国中日本は2位、理科は21カ国中1位という報告があります。本来子供たちにとって学習によって新しい事柄がわかるというのは大きな喜びであるはずですが、ところが学校教育の現場が多くの子供たちにとって「わからない」「おもしろくない」という場になっていることは深刻であります。この学力危機と言うべき実態が、さまざまな発達のゆがみや社会的逸脱をもたらす一つの原因になっているのではないでしょうか。1968年、昭和43年から1998年、平成10年の30年間で主要4科目での授業時間は1,000時間も減らされています。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前という事態になっているのも事実です。すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは学校教育の基本ではないでしょうか。基礎学力の充実と、そのための環境整備は国の責任であります。

 しかし、国は少人数教育を容認しながらも法定数を崩そうとはしていません。学級規模の縮小が学習効果、人格形成によいことはいろんな研究や実態から証明されています。子供たちの成長は待ったなしです。だからこそ多くの自治体で厳しい財源の中から将来を担う子供たちの健やかな成長を願って知恵を絞り、少人数クラスを実施するところもふえているではありませんか。唐津市でもこのことは佐志小学校と佐志中学校で同和加配として35人学級を早くから実施してきました。このことは学級規模の縮小が学習効果、人格形成にとって市や県がいいということを認めているからではないでしょうか。唐津市のすべての子供たちに少人数クラスの実施に向けた検討を強く求めるものであります。21世紀の日本を、そして唐津を担う子供たちに行き届いた教育条件をするために唐津市でも35人学級を実現するための賛同を議員の皆様にも強く求めるものであります。

 以上、請願の趣旨に賛同する立場から討論をさせていただきました。



○議長(脇山肇君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 請願第2号の総務教育委員長の報告は不採択であります。

 総務教育委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。



          (賛成者起立)





○議長(脇山肇君) 起立多数であります。

 よって、請願第2号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。



          午前11時48分  休憩

          午前11時50分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をいたさせます。

 坂本局長。



◎議会事務局長(坂本陞君) ご報告いたします。

 本日、議員提出議案第1号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されております。

 以上でございます。





△日程の追加





○議長(脇山肇君) ただいま報告のとおり議員提出議案第1号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げましたとおり決しました。





△議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決





○議長(脇山肇君) 議員提出議案第1号の提出者の提案理由の説明を求めます。

 青木議員。



          (21番 青木武?君登壇)





◆21番(青木武?君) 議員提出議案第1号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての提案理由をご説明いたします。

 唐津市部設置条例の一部改正に伴い改正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより議員提出議案第1号に対する質疑に入ります。

 ご質疑ございませんか。



          (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議員提出議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま申し上げましたように決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の申し出はございませんか。



          (「なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 討論の申し出なしと認めます。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第1号 唐津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。





△閉会中の継続審査の申し出





○議長(脇山肇君) 次に、議会運営委員長から会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。

 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。



          (「異議なし」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 なお、継続審査の申し出があっております件については、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、議会の閉会中における継続審査とすることにいたしたいと思います。

 この際、ご報告いたします。

 市長より、唐津市街並み整備懇話会委員並びに唐津市部落差別撤廃・人権擁護審議会委員の推薦依頼がありましたので、唐津市街並み整備懇話会委員に田中秀和議員、奥村議員、唐津市部落差別撤廃・人権擁護審議会委員に松尾議員、白水議員、浦田議員、熊本議員、青木議員を推薦することにいたしたいと思いますので、ご報告いたします。

 今回の会議録署名議員に、20番、下平議員、21番、青木議員を指名いたします。

 以上をもちまして、平成13年第1回市議会定例会を閉会いたします。

          午前11時54分 閉会