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佐賀県 唐津市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号







平成13年  3月 定例会(第1回)




   平成13年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第1回

1 日 時 平成13年3月8日 午前10時02分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 脇 山   肇           2番 松 尾 幸 長
    3番 田 中 秀 和           4番 井 本 敏 男
    5番 正 田 孝 吉           6番 宮 ? 千 鶴
    7番 中 川 幸 次           8番 白 水 敬 一
    9番 吉 原 真由美          10番 浦 田 関 夫
   11番 山 崎 正 廣          12番 吉 田 廣 光
   13番 吉 田 壽 彦          14番 下 川 俊 明
   15番 峰   達 郎          16番 志渡澤 一 則
   17番 進 藤 健 介          18番 熊 本 大 成
   19番 辻   賢 一          20番 下 平 義 男
   21番 青 木 武 ?          23番 野 ? 清 市
   27番 奥 村   豊          28番 宮 崎   健
   29番 浜 本 愼 五          30番 加 茂 恒 夫

3 欠席した議員
   22番 村 山 健 吾          24番 田 中 武 樹
   25番 清 水   宏          26番 楢 崎 寛 治

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      福  島  善 三 郎
          助       役      佐  仲  辰  雄
          収   入   役      吉  本  金  壽

         (総務部)
          総  務  部  長      山  下  正  美
          総 務 部 次 長      小  森  芳  則
          総  務  課  長     (総務部次長兼務)
          職  員  課  長      脇  山  秀  秋
          秘  書  課  長      麻  生  邦  男
          広 報 公 聴 課 長      馬  場  俊  春
          財  政  課  長      通  山     誠
          管  財  課  長      根  岸     保
          税  務  課  長      小  宮     剛
         (企画情報部)
          企 画 情 報 部 長      生  方  辰  秀
          企 画 情報部 次 長      山  口     至
          企 画 調 整 課 長      松  尾  公  志
          地 域 振 興 課 長     (企画情報部次長兼務)
          情 報 管 理 課 長      吉  川  陽  三
         (民生部)
          民  生  部  長      米  光  紘  一
          民 生 部 次 長      中  村  康  久
          市  民  課  長      池  植  マ ス ミ
          国 保 年 金 課 長      松  下  達  夫
          環 境 対 策 課 長      岸  田  俊  彦
          清 掃 業 務 課 長      太  田     拓
          人権・同和対策課長     (民生部次長兼務)
         (保健福祉部)
          保 健 福 祉 部 長      上  田     剛
          保 健 福祉部 次 長      井  上  幸  男
          保  健  課  長      江  越  和  行
          福  祉  課  長     (保健福祉部次長兼務)
          高齢・障害福祉課長      脇  山  健 治 郎
          生 活 保 護 課 長      江  藤  光  裕
         (商工観光部)
          商 工 観 光 部 長      松  尾  博  司
          商 工 観光部 次 長      牧  山  泰  介
          商 工 振 興 課 長      世  戸  政  明
          観  光  課  長     (商工観光部次長兼務)
          公 園 緑 地 課 長      北  島  正  信
          商 工 振興課 参 事
                         梅  崎  芳  景
          兼 観 光 課 参 事
         (農林水産部)
          農 林 水 産 部 長      福  島  洸  一
          農 林 水産部 次 長      熊  本  清  治
          農  林  課  長     (農林水産部次長兼務)
          水  産  課  長      諸  岡  利  幸
         (建設部)
          建  設  部  長      平  川  聖  二
          建 設 部 次 長      牧  山     伸
          道 路 河 川 課 長     (建設部次長兼務)
          都 市 計 画 課 長      青  木  一  清
          建  築  課  長      進  藤     仁
         (競艇事業部)
          競 艇 事 業 部 長      吉  田  勝  利
          競 艇 事業部 次 長      吉  田  次  郎
          管  理  課  長     (競艇事業部次長兼務)
          業  務  課  長      城     秀  文
          ボ ー ト ピ ア課長      松  本  幹  雄
         (水道部)
          水  道  部  長      溝  上  吉  嗣
          水 道 部 次 長      山  下     茂
          下水道 管 理 課 長      古  賀  佳 一 郎
          下水道 工 務 課 長      溝  渕  末  治
          水 道 管 理 課 長      竹  内  御 木 夫
          水 道 工 務 課 長     (水道部次長兼務)
         (教育委員会)
          教   育   長      村  井  文  三
          教  育  部  長      岩  本  芳  明
          教  育  次  長      斎  藤  正  隆
          近 代 図書館 館 長      橋  本  秀  南
          総  務  課  長     (教育次長兼務)
          学 校 教 育 課 長      松  尾  博  通
          生 涯 学 習 課 長      小  林  た  み
          文  化  課  長      牛  草     泉
          社 会 体 育 課 長      熊  本     茂
          幼 稚 園 園 長      高  幣  代 美 子
          会  計  課  長      寺  井  正  太
          選 挙 管 理 委員会
                         天  川  勝  海
          事  務  局  長
          監査委員事務 局 長      平  田  英  利
          農業委員会事務局長      宮  崎  輝  義
          総務課 文 書 係 長      前  田  幸  雄

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      坂  本     陞
          議 会 事務局 次 長      小  林     修
          議 事 調 査 係 長      吉  田     誠





          午前10時02分 開会



○議長(脇山肇君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をいたさせます。

 坂本局長。



◎議会事務局長(坂本陞君) 楢崎議員より本日欠席の旨連絡があっております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(脇山肇君) 審議日程に従い一般質問を行います。

 通告に従い順次発言を許します。

 奥村議員。



          (27番 奥村 豊君登壇)





◆27番(奥村豊君) おはようございます。奥村でございます。通告順に従い質問させていただきます。

 まず、類似公民館についてということで出しておりますけれども、類似公民館が、各公民館というのがあるんですけれども、何か最近競って各町で公民館が欲しいというような事態で、いいのか悪いのか知りませんけど、青年の宿とか昔はあったんですけれども、本来は自分たちで土地を購入して、そして類似公民館を、集会所でしょうか、そういうのを使うんですけれども、現実にはつくるんですけれども、土地がない地域もございます。そして、どうしても欲しいという地域もございます。例えば私のところでは、城内地区なんか前から類似公民館が欲しいということですけれども、土地がなく非常に困っていらっしゃいまして、そういうずっと長年陳情もなさってこられましたけれども、本来志道公民館があるから、それで使ったらということもありますけれども、それぞれのとこで欲しいということもあります。値段も高いし、適当な土地もないということですけれども、きょうその類似公民館の現状についてお伺いしたいと思いますけれども、市内に類似公民館が今何カ所あるのかということをまず一つ。

 それから、これは市内に老人憩いの家、最近高齢の部分もございますので、青年と交流の場所もあると思いますけど、老人憩いの家は何カ所あるか、お尋ねいたします。

 それから、これは場所もそういうふうにないもんですから、私の基本は、今はもうお金がないですから、お金がないなら知恵を出して、そして有効利用しようということで考えておるんですけれども、できれば市内の小中学校で空き部屋があれば、そういう利用ができないかということを考えております。というのは、もう一つは、その中には提案でありますけれども、平成14年から学校は週5日制となりますので、総合学習が取り入れられることになるわけです。学社融合という、教育長言ってあります。国も言っているわけですけれども、学社融合の観点からも学校で子供たちと地域の高齢者が常にふれあえる場ということで、すなわち類似公民館として地域住民に小学校の空き教室を利用させてもらうことができないかということを質問するわけでございます。

 2番目に、犬取締条例についてでございまして、この犬取締条例というのは、端的にいうと放し飼いもありますけれども、要するにマナーの問題ですけれども、非常にふんが多いわけですね。犬取締条例というのがあります。で、規則もあります。ずっと見ておりまして、非常に苦情が多くて、私のところも苦情で、市役所の方に聞きましても、苦情も非常に多いし、しかし2万円の罰金とかいろいろあるんですけれども、前の環境条例もそうだったんですけど、精神条例で、だれが言うて、だれが言うたら今度は犬からかみ殺されるかもわからんけん、だれが言うのか。そして、まずマナーの問題というのは、ちょっと置いといての話ですけど、法的な問題ですから。マナーはわかっておりますけども、条例として、ここに見てますと、市役所職員さんがいつも電話かかってきたら行くというような、交通取り締まりと一緒でして、行ったって後だれもわからんで、何もこの条例の意味がない、そして規則の意味もない。ですから、そういう点からどういうふうな、最後マナーで片づけられたら非常に困るわけですけれども、先に言うておきます。だから、条例をもう少し強化できないかということを質問して、そしてもう一つは、苦情件数がどのくらいあるか。そして、その苦情に対してどういう対応をされているか。PRをされているんですけれども、やっぱりそっちのPRは余り見ませんし、しかし犬の散歩、私は余り朝の散歩はしませんけど、ある議員さんよく散歩されておりまして、見られておりまして、やっぱりスコップ持ってらっしゃっても拾っていかないと。そういうような本当にマナーの問題もあるんですけれども、ちょっと条例の強化とか、監視員の体制とかを、どうするかということを、ちょっとそういう観点から質問させていただきます。

 それから、商店街活性化についてでございます。商店街活性化については、もういろんな事業で、国、県、市、それから商工会議所一体となってハード事業、それからソフト面、いろんなことをなされて努力してもらっておりますし、商店街の努力の方がちょっと若干おくれておるのかなと思っております。しかし、やっぱり全国的に冷え込んで集客力がないということは十分わかっております。しかし、それでももう一つは、やっぱりそのままで放置しておっていいのかというのがあるわけでございまして、まず私たちも商店街等も一生懸命今集客力を、ハード面、ソフト面、大体出てきましたけれども、集客力を集める対策を三位一体、四位一体、みんなで頑張っていかなければいけないと思っております。その中でちょっと気になるのは、最近できておりますマイヅル百貨店が閉鎖されておりまして、大手口周辺の集客力が低下しているということの問題よりも、まずそのまましていいのかという問題があります。対策委員会、いろいろつくっておりまして、民間側で一生懸命、当然のことですから、自分たちでしておりますけれども、行政の指導も仰いでおりますけれども、そういう低下している対策といいますか、その点につきまして市のご指導をお願いするわけですけれども、当然もちろん地元が一生懸命頑張らなければいけないことはわかっておりますけれども、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。

 先ほどから何度も申し上げておりますけども、これは中央商店街だけじゃなくて、全体の商店街の多くの個店は販売不振で経営がより厳しい状況になっております。もちろんいろいろその個店個店によって問題があるということはわかります。その中で流通網いろんな問題が、流通体系はもう商業さん、福岡とは対応できない、スーパーとも対応できない、だから自分は自分なりの個店の努力が必要だと思いますけれども、ただ今まで何十年と、意外と個店の人がアドバイザーに、商工会議所がアドバイザーを持っているんですけども、自分で自分の店のことをどうしたらいいですかって相談所、これ市もあるんですよね。で、商工会議所もあるんですけども、行きたがらないんですね。というか、自分のところをさらけ出したくない。今そんなこと言っとる時代じゃないじゃないかっていうんですけれども、前商工会議所の人に1軒1軒個店を回って診断してやったらどうですかって、そしたら商工会議所の会員がふえるんじゃないですかという話もしたんですけれども、二、三やっぱり勇気出して行かれた方は、体制が非常に整いましたということもあります。ちょっとの診断してもらえればいいわけでございまして、そういう点を、今市から商工会議所と協力してしてはおられますけども、適正な指導やアドバイスするための経営診断が、今後強化してもらいたいと思いますけど、できないかどうか、お伺いしたいと思います。

 3番目に、学校教材の購入と管理についてでございます。学校教材の購入が、簡単に言いますと、学校教材の購入はどのように行われているのか。ちょっと若干いろんな経緯があるみたいでございまして、これは私が聞いた範囲でございまして、直はないと思いますけれども、多分用度を通してされていると思いますけども、受ける側の人は、ちょっと直で聞いたとか、いろいろ話を聞いておりますので、学校教材の購入がどのように行われておるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、少ない額の教材消耗品発注についてはどのようにされているかということでございますけども、発注されてから、何でかといいますと、例えば100円ぐらいの値段のやつを、大体これを受けるときは1万円ぐらいになるか、そのぐらいだったらいいんですけども、100円のやつを急に今から持ってこいと。で、ちょっと浦田議員の顔が見えたもんで済いませんけど、竹木場まで100円のものを持っていって帰ってきたら、これはもう全然……。ちょっと区間と、それから人件費等で、できれば学校でまとめて買うような方向をしてもらいたいということがあるんですけれども、その点についてお伺いしたいと思っております。発注についてですね。

 それから、購入された教材は有効利用されているかという点でございます。ちょっとやっぱりいろんな私どもも見てきまして、どうも学校で買われて、ずっとそのまま置いてある部分とか、転勤の関係もあるかもわかりませんけれども、教材だけじゃなくて備品もちょっと含めてなんですけれども、何か管理がうまく、ちょっと学校の場合、いわゆる転勤とか生徒がかわっていきますもんですから、備品購入が本当に有効利用されているのか、そのまま置いてあるんじゃないかなというような意見が多いもんですから、その点はどのようにチェックなさっておるか、お伺いしたいと思います。

 それで5番目に、コンピューター導入についてでございます。コンピューター導入についての諸問題ということで出しておりますけども、国のIT推進に対して市の方針はどのようになっているかという質問になります。また、それからメールの被害も全世界に出ている状況もあるわけですけれども、セキュリティーの対策はどのように考えてあるのか、お伺いいたします。

 それから、それで今度は市民へのサービス、配慮がどうなっているのか。

 それから3番目に、唐津市のパソコンの設置状況は全国の類似団体、佐賀県内の市などと比較してどのような状況になっているのか、設置状況をお伺いします。

 それから、コンピューターの導入については必要と考えておるわけですけれども、聞きますと、職員が私費で購入している状況もあると思います。好きでされているといったらそれまででしょうけれども、やっぱり使いやすいもんですから、自分で買うというのもありますけれども、そういう場合にIT推進に伴うことによって職員の個人負担が出ているのではないかと。その対策についてどのように考えてあるか、お伺いします。

 そして5番目に、コンピューター導入は事務の効率化と省力化を図るために導入されていると思いますけれども、逆に当初はやっぱり相当出てくると思いますけれども、増大している状況であるんじゃないかなということがあります。その点、コンピューターについては5点お伺いして第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 奥村議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、類似公民館等の現状についてでございますが、類似公民館は市内に121カ所ございます。また、老人の憩いの家は市内に47カ所でございます。

 次に、市内の小中学校の空き教室でございますが、何教室あるかとのご質問でございます。現在全く使用されていない教室は余りございませんで、普通教室としては使用されておりませんけれども、別の目的の教室として利用されている教室を空き教室と言っておりますが、これが小学校には16小学校中13校にありまして、全部で69室ございます。また、中学校には11校中3校に全部で12室ございます。なお、志道小学校には3室、大成小学校には6室でございます。

 それで、この空き教室を老人憩いの家等としてということでございますけれども、議員さんが言われますように類似公民館としての空き教室の利用につきましては、子供たちと地域の住民が直接ふれあう場所として教育的意義は十分あるのではないかと思っております。しかしながら、空き教室の多くは現在児童会室、生活科室、各学年の集会室等として学校の教育活動にされておりますし、夜間の警備の問題等もございます。このようなことで他への貸し出し利用は難しい状況にございますけれども、議員さん言われるようなこと、ちょっと研究してみたいと思っております。

 なお、もし当地域に借家等がございます場合には、保健福祉部の方に老人憩いの家借上料の助成制度もあるようでございますので、こちらのご活用もご検討いただければと思っております。

 次に、学校教材の購入と管理についてでございます。学校教材の購入予算につきましては、年度初めに学校の規模等に応じて配当いたしております。その予算額の中で各学校が購入計画を立てまして、消耗品等については学校で直接発注するものと用度係を通して発注するものがございます。備品については、購入計画書を教育委員会に提出してもらいまして、教育委員会ではその内容をチェックして用度係に発注してもらっております。この何のためにチェックをするのかということですけども、各学校で配当予算がそれぞれに違いますし、できるだけ平等な教育ができるようにという配慮をしてのものでございます。また、12年度からは総合学習の取り組み等により、各学校いろんな備品等の要求が多くなっていますが、必要と思われる備品等について購入するようにいたしております。

 消耗品等の少額で単品での購入についてでございますけども、配達等で業者さんの負担とならないように計画的に発注するよう指導をいたしておるところでございますが、今後さらにこれを徹底させていきたいと考えております。

 購入された教材が有効に利用されているかということでございますけども、学校におきましては、教材の購入に当たっては、より教育効果が上がることを目標としております。教育委員会としても、その教材が有効活用されているかということにつきましては、備品管理とともに注意をしてみておるところでございます。また、校長会、教頭会でも教材購入に当たって十分検討して購入されるようお願いもしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 奥村議員さんの犬取締条例についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の犬取締条例は、犬による人畜その他の被害を防止し、もって市民生活の安全と公衆衛生の向上を図る目的として昭和47年に制定されたものでございます。現在本市に登録された犬は平成13年1月末現在で3,568頭となっております。その中で条例の第3条で飼い主の遵守義務と、遵守事項というのを定めておるわけでございます。ちょっとご紹介させていただきますが、1番、飼い犬を人畜その他に被害を与えないように係留すること、2、飼い犬を連れ出すときは丈夫な鎖または綱でつなぎ、かむおそれがある場合は必ず口輪をかけて人畜その他に被害を加えないようにすること、3、飼い犬を道路その他公共の場所へ連れ出すときは、ふん尿を衛生的に処理すること、4、飼い犬の飼育をやめるときは、市長の指示に従い、みだりに捨ててはならないと、このように一応条例で定めておりますし、もちろんその上級法であります国の動物の愛護及び管理に関する法律にもその旨が定められているわけでございます。本市の条例によりますと、今ご紹介ありましたように、これに違反した場合は、市長は罰則、2万円の罰則を科することができるとなっておるわけでございます。ただ、現在までこれを実施したことはございません。

 それから、苦情件数のお尋ねでございますが、平成8年が33件、平成9年が32件、平成10年が29件、平成11年が25件となっておりまして、平成12年現在途中で15件でございます。これに対しましては、基本的に内容といたしましては、放し飼いに対する苦情がほとんどでございまして、こういうことで現場に出向くなり、電話でなり、現在は職員が原因者に対して直接指導をしているところでございます。

 それから、監視をもっと厳しくすべきじゃないかというようなお尋ねでございますが、現在やはりモラルの問題だけではないかもしれませんけども、本市といたしましては、やはり何といたしましても、飼い主のモラルがやっぱり大事だと思っておりますもんですから、今まで周知徹底、周知方をしてきたところでございます。具体的に申し上げますと、狂犬病の予防注射の際に飼い主の方にチラシ、説明書をお配りするとか、市報に犬の飼い方等を定期的に掲載ということで、これは2回です。本年度にはふん放置の禁止看板を作成、これは100枚作成いたしまして、公園、公民館、集会所等の公共施設及び鉄道高架下、道路並びに一般散歩道など苦情の多い場所に設置いたしております。しかし、おっしゃるような形で、なかなかふんに対しては有効な手だてがないわけでございますが、原因者がなかなかその場で判明できないというせいもございます。ただ、この条例の強化ということに関しましては、原因者が判明した場合は、この条例に従いまして、まず初めに指導表というのを原因者に送ることにいたしております。それでだめなときは、その次の段階として市長の措置命令を通達いたします。この中には、この命令に従わないときは2万円以下の罰金に処せられますという条項も入っておりまして、今後はこの条例に沿って原因が判明次第飼い主の方について指導の強化をしたいと思いますし、環境対策課にも現場の担当職員が4名ございますので、今後はそちらの方のパトロールにも気をつけて注意して回るようにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) 商店街活性化対策についてお答えを申し上げます。

 マイヅル百貨店が閉鎖をされて大手口周辺の集客力が低下をしていると。その中で中央商店街の集客力を高めるためにどのような施策があるのかというご質問でございます。ご指摘のとおり、マイヅル百貨店は昨年7月に旧ダイエー跡にマイヅルショッピングセンター、ショッピングプラザに移転をいたしまして、本年2月には地下売店も店じまいいたしまして、一時休止の状態でございます。そのマイヅル百貨店跡の活用方法につきましては、隣接をいたしますバスターミナルビルと連携いたしました再利用計画が商工会議所、昭和バス、そして大手通り商店街などが中心になって検討されているところでございますけれども、建物の活用、再開発計画につきましては、基本的には民間主体の事業ではないかというふうに考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、その現状認識から、このまま放置していいのかということからいたしますと、市といたしましても、中心市街地の衰退化を避けるためには、商業施設に限らず多方面での用途機能を考えた地域の顔としてのまちづくりについて、そういった事業が必要であるというふうに思っておりますし、13年度の予算におきましても、そのための事業としてご提案を申し上げているところでございます。

 その次に、経営診断についてでございますが、これまで商店街活性化対策は商店街全体のにぎわいの創出を考えまして、空き店舗対策、買い物無料バスの運行、駐車補助券交付事業、そして京町のアーケード建設事業など中央商店街の活性化事業に取り組んでまいったところでございます。これらの事業につきましては、商店街全体の来外者の増加や空き店舗の減少など一定の成果を上げてきたと思っておりますし、少なくとも販売促進のための環境整備に努めているところでございます。あとは個店個店が、そして商店街として高齢者や観光客対策など特色ある工夫や努力が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、個店の経営内容に関する診断や指導につきましては、市の方でもその相談には応じるわけでございますけれども、基本的には商工会議所が行う事業でもございますし、その資格を持った職員もおられますので、ぜひとも商工会議所が実施いたします経営診断を派遣いたしますエキスパートバンク事業の活用や商工会議所の経営相談等いろいろな方法がございますので、ぜひともご利用をお願いしたいというふうに思っております。また、県におきましても平成13年度から小売商業経営特別指導緊急対策事業が新設されまして、経営指導を希望する店舗を対象に専門家による特別指導を行うということでございますので、個店の皆様が何を求めているのかが大事でございますので、目的を持ってぜひともご利用いただきますようにお願いしたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 奥村議員さんのコンピューター導入についての諸問題でございます。5項目程度あったと思いますが、お答えを申し上げます。

 まず、IT推進に対して市の方針、それからメール被害が全国的に出ておるが、セキュリティー対策はどうするのかというふうな一つ目のご質問でございます。ご承知のとおり、国におきましては平成12年7月、IT戦略本部が設置されまして、2003年度までに電子政府の基礎構築を目指すことになっておるわけでございます。地方自治体におきましても、行政に対するネットワーク化の推進、それから申請、届け出等の手続のオンライン化、これは平成15年度までに整備するということになります。それから、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、これは14年の8月ぐらいまでには開始するという方針が出されておるわけでございまして、本市におきましても電子市役所の実現に向けて情報化を鋭意推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、ご質問のネットワーク化におけるセキュリティー対策ということでございますが、国では個人情報保護法の制定やソフト、ハード面でのセキュリティー対策が検討されております。本市におきましても重要なデータの二重保管、要するにバックアップでございます。それから、パスワードによる管理、さらに不正侵入を防ぐための装置、それからリアルタイムでのウイルスチェックなどのセキュリティー対策を講じておるところでございます。今後とも技術の進歩に合わせましてセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、二つ目の市民サービスへの配慮はどうなっているかということでございます。IT戦略の基本は、IT革命の恩恵するすべての国民が享受でき、かつ国際競争力のあるIT立国の形成を目指すことになっております。その一つの取り組みといたしまして、全国で550万人を対象にIT講習会が実施されます。本市におきましても来年度から3,386人、成人人口の5.5%に当たる方を対象に講習会を実施することにいたしております。また、さまざまな行政手続をインターネットを活用して、いつでも、どこからでも受けられるような体制に今回の講習会で実施をしてみたいというふうに思うわけでございます。

 それから、三つ目の唐津市のパソコン設置状況、これは全国の類似都市、あるいは県内の状況は比較してどうかということでございますが、本市の台数は12年の4月1日現在で156台でございます。全国の状況から見ますと、これは総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の結果でございますが、12年4月1日現在で人口5万から10万人の都市で平均台数が209台となっております。ちなみに今回新年度にご予算をお願いしておりますけども、93台入れますと、1年ずれますけども、259台という形にうちもなると思いますが、県内の6市の状況は、聞き取り調査でございますけども、大体台数は157台平均だということになっておりまして、他市と同水準にあると認識をいたしておるところでございます。

 それから、四つ目で、コンピューター導入は必要と考えるが、職員が私費で購入している状況もあると思う。その対策についてどう考えてあるのか。それから、個人の負担がふえるのではないかというふうなご質問でございますが、12年の8月に実施しましたパソコンの実態調査では、仕事で個人のパソコンを使用している職員が170人というふうになっております。IT関連事業の行政におけるネットワーク化の推進では、庁内LANの整備、必要部署での1人1台のパソコンの整備、インターネットの接続環境整備となっておりまして、IT関連事業の推進におきましては、その基盤となるパソコンの整備が必要でございます。しかしながら、多額の経費、維持管理を必要としますので、財政状況や費用対効果などを勘案しながら必要な部署での1人1台のパソコンの早期実現を目指して年次的に導入してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、最後のコンピューター導入は事務効率化、省力化を図るため導入されると思うが、逆に仕事がふえているんじゃないかというふうなご質問でございますが、これは導入時におきましては、システム開発に伴う事務機器の操作など一時的な事務増大が発生する場合もございますが、一、二年後には、その効果は省力化の方にあらわれているというふうに思います。ちなみに住民課にオンライン化を入れましたときに住民票が15分程度1件発行するにかかっておりましたけども、二、三分でできるようになりましたし、印鑑証明もしかりその程度でございます。それから、それに基づきまして事務の効率化ということで、人員を少々減らしたというふうな、一、二年後にはそういう効果が出てくるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 奥村議員。



          (27番 奥村 豊君登壇)





◆27番(奥村豊君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、類似公民館の話なんですけども、十分空き教室がないということで、それはわかりますし、今は警備に全部なっているんですよね。そういう関係で、その部分は十分わかっているんですけども、学社融合という問題からちょっと私が持ってきて、それからもう一つは、いろんな場所もあると思うんですよ。高取邸とか、極端に言ったら。そういうところに公民館があったらおかしいかということじゃなくて、そんな言ってる時代じゃなくて、私は唐津市全体の中でも有効に利用できる、今あるものを使う、新たにつくれということじゃなくて、今あるものを、そしてふれあい……今度はふれあい会館が出てきますけども、地域地域にもやっぱりふれあいが今心の時代ということで、学社融合って一生懸命言っていらっしゃるのの実践はそこにあるんじゃないかな。そういう点から教室だけの問題で取り上げましたけども、もう一つ、その点をもう少し先の、21世紀の将来のために、単なる公民館が欲しいとか、類似公民館が欲しいとか、そういうことじゃなくて、何かふれあいの場所を提供してもらえないかということを考えておるわけでございますので、ご見解を教育長にちょっとお願いしたいと思います。これは大きな視点で結構でございます。

 それから、もう一つ、先ほどの教材の購入の問題と管理なんですけれども、言われていらっしゃることはそうだと思います。しかし、いろんな点から今後きちんとチェックして対策するということでございますので、このことは答弁要りませんから、これは前からあってたことなんですよね。ですから、今始まったことじゃないもんですから、ずっと私早くから言おうかなと思ってたんですけども、たまたま学校教材、最近ちょっと備品の管理も悪いもんですから、配達するのもやっぱり今不景気の時代にまた不景気になるような話で、何か方法が、学校に配達するときでも安いものは用務員さんがこっち来られたときにそこに置くとか、いろんな方法があると思いますので、何かそういう……。ちょっと私がこれ感じたことなんですけども、学校の先生と事務員さんとのちょっとすれ違いがいつもあっとるような気がします。そういうことを、これは要望で、ぜひ厳しくやわらかくよろしくお願いしたいと思います。

 それから、さっきの犬取締条例につきまして、もう十分わかります。本当に何人張りつけとか、どうのこうの、モラルの問題もわかります。十分わかっているんですけども、余りこんなに苦情が多いということは、この対策をみんなで考えようじゃないかということで私取り上げたわけでございまして、やっぱり条例の、ただ2万円取るとか、こんな条例、何も使ってらっしゃらない条例必要なのかなと、逆に思いますし、今度文書を発行とかといいますけれども、やっぱりこの条例とか規則の見直しも必要じゃないかなということで、私はきょう質問したことでございます。犬のパトロールさんばっかり置いたってどうもなりませんけども、お互い声かけれるような唐津市に私はしたいなと。そういう気持ちですので、これは条例の見直しが要望で、条例等の見直しができるならば、できないならばご返答を、ご答弁をお願いします。なぜできないかというご答弁をお願いします。できるならば、うんと言うてもらえたら、ここで要望で終わります。そうじゃなかったら、またご見解でも結構でございます。

 それから、商店街につきましては、これも私自身地元の、今自主努力の問題ということは十分わかっております。ただ1点だけ、マイヅルの点を出した部分は、これは単なる商業の集客だけじゃないと思います。それと観光の部分もあってありますし、また個々の診断についても頑張ってもらっていることは十分わかっております。今先ほどちょっとお話しなさってきた中で、やっぱり中心部の顔であるところで、私も検討に入っておりますけれども、どういうふうにしていったらいいのかという問題があると思います。その点につきましては、今後また課題と思っておりますけれども、商業だけじゃなくて観光の面のまちづくりということで、これにつきましては、また今後とも検討していきたいと思いますので、市のご指導をお願いしたいと、これは要望にかえます。

 それから、最後のコンピューター導入についてでございます。コンピューターの導入につきましては、もう十分私よりも生方部長の方がよくわかってらっしゃいますし、ただこれちょっとせこい話かもわかりませんけども、一つは、職員さんになるべく負担のかからない方法というのを、個人的に好きでされている部分はいいですよ。私も好きな方ですから、上手じゃないですけど、好きな方ですからパソコン貧乏になると。職員さんも好きな人はパソコン貧乏となると。仕事とこれはちょっと違うかもわかりませんけども、やっぱり使いやすいパソコンの方がいいわけというのはわかりますけれども、その点は皆さんの問題もありますけれども、ただこれちょっと一つだけお伺いしますけども、これ議会、議場等にはLAN導入ですか、は考えていられないのかということでございます。それから、三千八百何人の講習会がありますけれども、今どこでも講習会があってますけれども、非常に難しいという頭があるもんですから、本当に3,000人も来られるのかという、ちょっと老婆心で心配しておりますけども、私たちも一生懸命行ってくださいとお願いしますけれども、本当にこれは大丈夫なんでしょうか。その点2点お願いしたいと思います。

 そして、これはもう第2回で私は終わらせていただきますので、生方部長が今度39年か40年、ちょっと知りませんけど、奉職39年だと聞きましたけれども、ご奉職をいただきまして、ご苦労さまでございました。そして、初代商工観光部長、いろいろ頑張ってこられまして、ロイヤルホテル、それから卸団地、それから商工振興には特に力を入れておられまして、そして最後には……最後にはってまだ議会は終わっておりませんけど、2001年事業で頑張ってもらいました。本当にご苦労さまでございましたということで、答弁とともに、それから以前からコンピューターにはよく勉強なさっていらっしゃいましたから、そういう点も含めまして、一言ごあいさつをお願いしたいと思っております。本当に生方部長には長い間、奉職お疲れさまでございました。

 質問2回で終わりますので、きょうは。終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 奥村議員さんの2回目のご質問にお答えいたします。

 空き教室の有効利用につきましては、これは一つの時代の趨勢でもありまして、議員さんおっしゃるとおりに学社融合、学校と地域とのふれあいという観点で非常に大切なことであると思っております。ある校区によっては、学校が公民館を利用する、公民館活動が学校に入り込むというようなことで交流をしているところももう既に幾つかございます。実際問題として部長申しましたように難しい問題を抱えておりますけれども、一つ一つ解決しながら検討したいというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 奥村議員さんの犬取締条例に関する再度のご質問にお答え申し上げます。

 犬取締条例は昭和47年に本市として定めたわけでございますけども、内容を検討いたしますと、十分現行の状況にもマッチしていると理解しますので、現行の条例を有効に活用しまして、第1回目のご答弁で申し上げましたような内容で今年度、13年度以降頑張ってみたいと思います。よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) コンピューター導入の諸問題についての質問で二つあったと思います。議会の導入はどうなるのかということでございますが、事務局に今2台ございますが、申しわけございませんが、今回1台だけプラスという形にさせていただきたい。それからあとにつきましては、順次入れていくという計画を持っております。

 それから、講習会について危惧されておりますが、北九あたりとの比較はどうかと思いますが、あそこあたり非常に殺到したという話もございますが、唐津の場合はどうなるかわかりませんが、とにかく3,300人の方に1年間いろいろなコースを振り分けまして、朝とか夜とか日曜日とか、そういったのを6パターンか7パターンに分けまして、とにかく来やすい時間帯を選択していただくというやり方でございまして、部分的に難しいことじゃなくて、インターネットを開けるとか、パソコンがまあまあできるという初歩的な段階の12時間でございますから、そういう形で講習を行います。どうぞ声をかけてやってください。5.5%の方がやっていただければうまくいくと思います。

 それから、奥村議員さんの私に対する何か最終的なお話でございましたが、いろいろ察するところございますが、3月31日までは私はまだ奉職の身でございまして、ここでそういうことはあれでございますから、皆さん方に招待状が来ておりますが、できればあの日にごあいさつを申し上げたいというふうに思うわけでございまして、お許しくださいませ。ありがとうございました。



○議長(脇山肇君) 井本議員。



          (4番 井本敏男君登壇)





◆4番(井本敏男君) 4番、井本敏男でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、農業問題についてお尋ねをいたします。食料・農業・農村基本法が制定され、日本農業の経営安定のために各産地とも日夜努力をされている現状であります。しかしながら、農産物の輸入自由化や気象変動により、各部門とも需給のバランスが崩れ、日本農業の土台が根本から揺らぎ始めようとしております。これからの農業はどうなるのやらと、だれしもが考えている現状でございますけれども、さて、今後の農業問題を考えるときに、世界人口の伸びと食料生産量は欠かせない課題であろうと思います。現在の我が国の人口は減少傾向にあるのではないか。そうした中で人口の伸びに対して生産面積はどれだけあればいいのか。地球上の人口は増加の傾向に走っておりますけれども、我が情報誌で知り得た範囲では、現在の地球上での食料生産可能面積での地球人口は約80億人が限度であろうと報道されていたように記憶しております。果たしていろんな学者の方のデータがいろいろと出回っておりますけれども、この点につきましては、追求は差し控えたいというふうに思っております。

 私は、これからの農業問題を食について質問をしてまいりたいと思います。12月議会で食と農業について、いろんな意見や提案がなされておりました。その中で注目が高いのが食の安全性であります。日本は以前から農薬の散布や成分に対する基準値を決めておりますけれども、輸入される食料は、安全性については日本ほどではないというふうに考えております。このような状況の中で唐津市の場合、食の安全性と自給率の向上面で農林課としてはどのような指導、あるいは自給率アップ対策を考えていられるのか、そういうふうな計画指針があるのかどうか、お示しいただきたいというふうに思っております。

 次に、第2の心配は、消費者の皆様方が日本の農業をどう理解されているのかということであります。最近のマスメディアの発達により、求めるものは簡単に入手できる。デパートにも国内、外国産の品々が所狭しと陳列されていますけれども、同じ品物を手に取るときに、国内産、外国産と比較して、恐らく価格の安い方の外国産を購入される方もいらっしゃいましょうし、また高い国内産、高いといいますか、新鮮で品物のよい国内産を手にされる方もありましょう。しかしながら、やはり人間の心理として、安い方に手が届くのが普通と考えられます。それを新鮮度の面から追求いたしまして国内産、国内産よりも私は地元産というふうにつながるのじゃないかというふうに思っております。

 そこで、市としては、21世紀の農業を消費者の方へ理解していただくためのプランをどう立てられていられるのか。そしてまた、今後将来の日本を担う子供たちの農業に対する愛着をどう深められるのか。農林サイドのコメントをお願いいたします。

 今までは食の安全性と自給率の向上を深めるためにどのような計画方針があるのか。そして、外国の農業よりも日本の農業を消費者の方に深く理解していただきたい。そのための行政指導をどのように考えていられるかとお尋ねをいたしました。

 次に、食の新鮮度から農業を考えてまいりたいというふうに思っております。県の農業普及センターという機関がございますけれども、以前は農業普及改良センターですか、そういうふうに呼んでおりました。で、この普及センターの指導によりまして、生産者と消費者の深い結束、信頼関係の場所が育ちました。それが地域の産地直売所の姿であろうというふうに思っております。行政側の補助によりまして、現在唐津・東松浦郡内に二十数カ所の直売所があると伺っております。まさしく流通機構の改革と言えましょうけれども、新鮮な野菜を安価で消費者の皆様方に提供されております。まさしく安全でおいしくて安いの三拍子の直売所の姿なのですが、競合しますと産地間競争で共倒れになる心配があります。こうした状況の中で店としての経営戦略、また各直売所の販売状況の調査もなされていると思いますけれども、21世紀のこの産地直売所のあり方の指導というものを唐津市としては、農林課としてはどう考えていられるのか、お尋ねをいたしたいと思っております。

 そして最後に、21世紀型の唐津市の農業振興策でございます。その前に先般農協と農業問題について語っておりましたところ、これからの地方の農業改革は、市長のトップセールスにかかっているというふうなお話の中で、つい先日有言実行された福島市長さんが、東京の各市場の青果市場のですね、役員の方々と唐津市の農産物の販売について協議をなされたと伺っております。非常にこのことで農家の方々、あるいは農協の方々、生産意欲が増すことにつながりますし、生産者と行政と市場との深い信頼のかけ橋であろうというふうに思っております。今後ともひとつ農業問題、いろんなことでお願いをいたしたいというふうに思っております。

 それで、話をもとに戻しますけれども、これからのこの21世紀の農業振興策をどのように考えていられるのか、具体的に農林水産部長のお示しをいただきたいというふうに思っております。

 次に、畜産環境対策の諸問題についてであります。農業基本法の第4条に、農業生産活動は、自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつこれを促進する機能と定義されております。つまり農業と自然の循環とは、お互いに支え合うよい関係にならなければならないというわけであります。そこで、最近畜産環境、このリサイクル問題が出ておりますけれども、自然に及ぼす影響について焦点を絞ってみたいというふうに思っております。最近、農業環境問題を考えるときに、家畜ふん尿の不適切な処理や肥料、農薬による水質の汚染といった問題が少なからぬ地域で深刻化していることも事実であります。農業もやり方次第では環境に強い負荷を与えるとの認識は、今や先進国の専門家の間では常識になっていると伺っております。

 そこで、質問ですけれども、畜産環境問題の及ぼす影響について、今回家畜排せつ物の不適切な管理、野積み、あるいは素掘りといいますけれども、そういった不適切な管理を解消するために堆肥化施設や浄化処理施設等を導入すると法案化されております。しかしながら、該当する農家の、この法案に対する該当する農家の実態がどうなのか、この堆肥舎の設置状況をひとつお示しいただきたいというふうに思っております。

 また、この法案に該当しない農家も何戸かあるのではないかと思われますけれども、その戸数をお尋ねいたしたいというふうに思っております。

 農業問題はこれくらいにいたしまして、建設、最近のリサイクル法で、建設リサイクル法というものが実施されようとしておりますので、ひとつ質問さしていただきたいというふうに思っております。

 我が国におきましては、資源が乏しい輸入大国であるというふうなことで、再度この再生による活用が望まれるわけでございますけれども、この建設リサイクル法が、従来のリサイクル法とどんな規制が含まれておるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思っております。

 この建設リサイクル法案によりまして、解体業者の許認可の方向性とか、また解体工事費がアップするんじゃないかというふうな心配があるわけでございますけれども、そういった解体業者の悩み、また違反をしたときの業者の罰則規定というものがどうなっているのか、お示しいただきたい。

 それで、この建設リサイクル法につきましては、これは県の行政管轄というふうなことで、お答えできない点もあろうかと思いますけれども、一般廃棄物同様に郊外に捨てられております不法投棄の監視体制をどうするのかというふうなことで、ひとつ対策をどう考えられていられるか、お示しをいただきたいというふうに思っております。

 次に、子育て支援社会でございますけれども、この支援社会についての質問をさせていただきます。少子化社会と言われております今日、実際唐津市の子供さんは現在何人いらっしゃるのかというふうなことで、この資料をちょっと目を通してみました。これは平成12年の9月30日のデータでございますけれども、国勢調査の前のデータです。ゼロ歳児が859名、1歳児が862名、2歳児901名、3歳児856名、4歳児847名、5歳児875名、ゼロ歳児から5歳児まで統計いたしますと約5,200名という数字が出ております。この参考までに私も今の年齢別人口で一番多いのは何歳だろうかというようなことで目を通しますと、51歳、昭和24年生まれ、まさしく私も24年生まれで51歳でございます。1,454名という数値が出ております。現在の1年生は843名です。といった人数になっております。私たちと比較しますと約600名ほどの減少になっておりますけれども、この子供たちの現在のゼロ歳児から5歳児、人口を見てみまして、唐津の少子化は一応落ちついたと見ていいのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。ひとつお示しいただければ、ご回答いただければというふうに思っております。

 この少子化の原因について、いろいろと原因が出されておりますけれども、まず私が考えますのは、第1に出生率の低下が挙げられるだろうと、これはもう資料等にも載っておりますけれども、出生率の低下の問題でございます。現在唐津市の出生率、現在で結構ですので、大体出生率は何%ぐらいに位置づけされているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思っております。

 そして、少子化の原因が出生率の低下、次にやはり生活費のアップじゃないかなというふうに考えております。物価の上昇、あるいは教育費アップの要因であろうというふうに思っておりますけれども、しかしながら一番大事な要因は何なのでしょうか。そういったこの子育て支援社会の対応するプランとして佐賀県が打ち出しました、この佐賀エンゼルプランが打ち出されております。そういった内容につきましてもいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 第1回目の質問は、これくらいにさせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島農林水産部長。



          (農林水産部長 福島洸一君登壇)





◎農林水産部長(福島洸一君) 井本議員さんの農業問題についてお答えします。

 食の安全性と自給率の向上についてどう考えているかの質問だったと思いますけど、安全で良質な食料を確保するためには、さきの食料・農業・農村基本法にうたわれたように国内の農業生産を基本として食料の確保、自給率向上を図るべきだと考えています。そのためには、市では麦、大豆、飼料作物等の生産振興に努めていきたいと考えております。また、輸入農産物に対して安全である地場産品を地産地消の考えで消費者にも機会あるごとに伝え、農業まつりや直売所、Aコープの地場産品コーナーの拡大、充実を通して、多品目、季節野菜の生産拡大と安全な地場産品の消費拡大を図りたいと思っています。また、今回JAS法の改正により、4月1日からすべての飲食料品に品質表示が義務づけられますので、生産、栽培面では有機栽培、無農薬、減農薬栽培を研究してまいりたいと考えております。また、県では有機農産物基準から外れる無農薬や減農薬栽培の県産農産物に対し本年度から独自の認証制度を設けることにしていますので、これらを活用していきたいと考えています。ともあれ食べ物は命をはぐくむものと考えていますし、農業はその重要な役割を担っていくと考えております。

 それから、消費者へ農業の理解度を高めるため、市はどのように考えているかとの質問だったと思いますけど、市では農業まつり、各農協支所や直売所で地区ごとに開催される収穫祭等を市民へPRするなど支援を通して農業への理解をお願いしています。また、鏡、大良、長松、枝去木、湊地区では、農業体験を通して子供たちへの食の教育がなされてきました。今後ともできることは積極的に進めてまいりたいと考えています。

 3番目に、市内の各直売所への販売状況と直売所の開設の販売高の見通しについてと、どのように指導しているかとの質問だったと思いますけど、市内の各販売所の状況ですが、平成10年度の通年開設直売所の販売状況調査では、花菖蒲園久里おやさい村で1億6,000万円、湊とん里8,400万円、てっぺんハウス5,500万円の販売額となっております。また、直売所の運営については、目安として販売額が5,000万円あれば取扱手数料15から20%を徴収して750から1,000万円の収入になりますので、人件費、光熱費ほか他品目を入れても運営できるものではないかと思っています。

 それから、販売所にはどのような指導をさなれているかとの質問だったと思いますけど、販売所は五つありまして、五つの直売所に野菜を多品目出してもらって、十分連携をとってもらって宣伝して販売を行ってもらいたいと思っております。

 4番目の質問だったと思いますけど、市の21世紀型農業の振興方策についてどう考えているかの質問だったと思いますけど、本市は農林業を市の基幹的産業と位置づけ、生産性及び商品価値の高い農業経営の確立、食料の安全で安定的な供給、豊かな農山村づくりを目指し、振興を展開してきました。農業は米、麦、野菜などの価格の低迷により厳しい状況にありますが、本市農業の現況は農家戸数が1,517戸、農地、田畑を含めまして2,620ヘクタールで、1戸当たりの平均耕作面積は1.73ヘクタールと小さく、規模拡大による土地利用型農業の発展は少数であり、唐津市農業の発展方向としては水稲プラス施設園芸などの複合経営を目指しております。施設については、イチゴ、温州ミカン、中晩かん、キュウリ、トマト、モロヘイヤです。工芸作物としては花卉、たばこ、茶、または畜産等を組み合わせた農業経営であります。この経営を認定農業者を中心に展開しています。現在でも認定農家313戸中7割が施設化しており、年間労働時間2,000時間、年間所得800万円を超える農家が多数あらわれております。平成11年度唐津市農業総生産額90億6,000万円のうち上位から品目別に見ると、イチゴ、ハウスミカン、米、肉用牛の順位となっており、施設ものの総生産額が上位を占めているので、認定農家による施設等を組み合わせた複合経営を推進していきたいと思います。

 なお、唐津市民への安全、安心な基礎的食料の提供と自給率向上の立場から各地区の直売所を中心に生産の拡大と地域での消費の拡大を展開していきたいと考えております。

 続きまして、畜産環境対策についての質問だったと思いますけど、まず第1番目に畜産農家の堆肥舎の設置状況について説明したいと思います。近年の畜産農家も輸入自由化などにより経営の規模拡大や高齢化等に伴う家畜排せつ物の処理が困難さを来しております。一方、野積み、素掘り等の不適切なふん尿処理による悪臭や水質汚濁等の問題も混在化の進展に伴い、地域の生活環境に関する関心も高まっています。唐津市内の畜産農家は現在酪農家が18戸、和牛48戸、肥育14戸、養豚10戸、ブロイラー6戸、採卵鶏7戸の計103戸であります。この法律で対象となる飼養頭数ですけど、これは牛が10頭以上、豚が100頭以上、鶏が2,000羽以上が、この法の対象となっております。

 それで、議員さんの質問の法に該当しない畜産家は何戸あるかとの質問だったと思いますけど、和牛で12戸であります。

 終わります。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 井本議員さんの建設リサイクル法に関してのご質問でございますが、建設リサイクル法の趣旨でございますが、特定建設資材について、その分別解体及び再資源化、特定建設資材についてですね、木材とかコンクリート、アスファルト、そういうものについての再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施することにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の適正な処理を図ることが趣旨でございます。また、目的でございますが、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量を通じて資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ることを目的といたしております。

 それで、市での解体方法でございますが、今現在発注している市の解体におきましては、ミンチ解体方式というのはとらなくて、ミンチ解体方式というのは建物等を解体する場合、内装や瓦など躯体と異質の材質からなる建設資材の多くを事前に取り外さずに重機によって一気に解体する方法、これがミンチ解体というわけでございますが、市ではこの方法はとらなくて分別解体方式をとっております。また、処分費用でございますが、現在のところ業者の見積もりをとっているところ、処分費が不燃物で1立米当たり約4,000円、可燃物で5,000円、産業廃棄物で約3万2,000円ぐらいだと聞いております。

 あと、これの対応でございますが、これは佐賀県の方で対応してもらうことになるわけでございますけども、このリサイクル法に対する佐賀県の現在の対応につきましては、まず最初に基本方針についてでございますが、現在国が定めておりますコンクリート、木材等の再利用目標率等の具体的な数値に基づきまして、県としても独自の数値をことしの秋ごろまでに定めたいということで、ただいま検討中ということでございます。

 次に、解体業者の新規登録についてでございますが、既に建設業法によって登録されています業者については除いて、個人で営業を、解体業をですね、営んでおられる小規模の解体業者に対して平成13年の5月上旬から下旬にかけて新規登録を呼びかけるとのことでございます。

 次に、解体工事の届け出義務などに関する規則の制定時期でございますが、平成14年の5月までには策定したいということでございます。なお、これらの受付窓口につきましては、各土木事務所になることということでお聞きしております。

 次、罰則規定の話でございますが、これは県知事が、途中違法的なことをやってた場合とか、いろんな場合、変更命令を出したり、助言、勧告、命令が出せるということになっております。あと、罰則の方で、それに従わなかった場合どうなるかといいますと、法律上では1年以下の懲役または50万円以下の罰金とか、それぞれいろんな罰則と罰金、それから過料制度等あるようでございます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 井本議員さんの建設リサイクル法の施行に伴います不法投棄の監視体制についてはというお尋ねでございまして、不法投棄については、我々も非常に危惧しているところでございますし、あわせまして今回家電リサイクル法も施行されます。そういうことで、全国的な自治体が、やはり危惧しているような状況がございます。本市の場合、昨年度につきましては、現在監視員さんをお願いいたしております。これは団体が7団体、監視員さん10名ということで、パトロールの際、見かけたときには市に通報していただくというような制度でございますし、また加えて県の廃棄物監視員さんも県全体で200名、唐津市関係は7名ということで委嘱をされております。そういう形でのパトロールがされておりますし、本市にとりましてもパトロール要員として、市職員として2名の職員が常時おるわけでございまして、通報に従いまして現場に出向いて処理をするということもやっております。そういうことで、ちなみに平成11年度のこの職員の出動回数は341回でございまして、1,095件の不法投棄を処理いたしております。

 それから、罰則でございますが、今建設部長さんからお示しいただいた罰則は、これは建設資材リサイクル法のリサイクルの趣旨に沿った措置命令の違反の場合でございまして、不法投棄に対しては廃掃法の適用がございまして、最高3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金ということで強化をされておりますので、ご披露しておきます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 唐津市の出生率でございますが、平成10年の佐賀県保健統計年報の人口動態統計によりますと人口1,000人当たりの数値では11.2パーミルとなっており、これは県内の市町村の中では8番目に高い数字となっております。あと、出生の数でいきますと、平成6年が821人、それから平成10年に894人、一番低いのが821人で、あと870人、880人、10年になりますと890人ということで、一応少子化はとまったのではないかなというふうに私どもは考えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 福島農林水産部長。



          (農林水産部長 福島洸一君登壇)





◎農林水産部長(福島洸一君) どうも失礼しました。回答漏れがありましたので。

 唐津市内の畜産農家で畜産の対象農家は何軒あるかの質問だったと思いますけど、法律の対象畜産農家のうち野積み等の不適正処理は酪農で8戸、和牛で13戸、肥育で1戸の計22戸となっております。現在は農業も環境保全型の農業が求められておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(脇山肇君) 井本議員。



          (4番 井本敏男君登壇)





◆4番(井本敏男君) 4番、井本敏男でございます。再質問をさせていただきます。

 建設リサイクル法のご答弁いただきましたけれども、この不法投棄の問題、私が住んでおります上場地域、道路問題も非常によくなりまして、大型車両も入ってこれるような、この上場開発事業もなされておりまして、私たちの目が行き届かないところに不法投棄されるというふうなことがたびたびあっております。県の方にも強く要請しておりますけれども、先ほど監視体制の人数等もお示しいただきましたけれども、やはり地元の環境巡視員といいますか、大変なお仕事だろうと思いますけれども、もう少し協議して、そういう監視体制をどうするかということを煮詰めていかなくちゃならないだろうというふうに思っております。

 それから、この処分費用につきましては、やはりたくさん処分費用がかかるようでございますけれども、お示しになった処理費で済むのかどうか。また、我々例えば民間人で家屋を解体するときに相当解体費用を見積もられて建築費用も高くなるんじゃないかなというふうな懸念もございますので、こういったところも今後法案化、実施される段階でいろいろと煮詰めていただきたいというふうに思っております。これは要望で、リサイクルは終わらせていただきます。

 それから、農業問題ですけれども、先ほど部長の方からるるお示しいただきました。私も30年間ほど、現在も農業を続けておりますけれども、たびたび経営の安定のために農業政策をどうするかというようなことで先輩の方々、いつもこの議場で議論をされております。なかなか明快なご答弁をいただけないわけでございますけれども、この農業後継者の就農率というものは唐津・東松浦、県下の中でも数値が非常に高いのでございますけれども、せっかく就農しておっても若い人が仲間がいない、仲間が少ないというようなことで、横の連絡ですね、例えば私たちのときには4Hクラブと、そういった組織がございましたけれども、やはり若い方が本当に農業経営をやっていけるような農業政策、地方の方から声を大にしていただきたいと。執行部の方も国の方に強く要望していただきたいというふうに思っております。やはりそういったセーフガードの問題、いろんな農産物の輸入自由化によりまして、マスコミ等、テレビ等でも、また国会でも非常に論議されております。この問題について、やはり我々農林サイドとしても、ちょっと生ぬるいんじゃないかなという気がいたしますので、そういった行政側の対応について、通告外の質問になろうかと思いますけれども、農家経営が安定するような行政側の強い骨子というものをひとつお示しいただければというふうに思っております。

 次に、子育て支援社会についての再質問をさせていただきますけれども、ただいま部長の方から唐津の少子化はやや落ちついてきたんじゃないかなというふうなご答弁でございました。私もこういった少子化の要因をつくった一人じゃないかなと。私も子供2人でちょっと打ちとめたもんで、本当に申しわけなく思っておりますが、やはり2人で、私は今から子供たちにはもう3名は最低でも産めよというふうに言っておりますので、約束を守ってくれるというふうに思っております。

 それで、このエンゼルプランの中から私もちょっと拾い上げてみたわけでございますけれども、この児童手当の問題、これは国会でも論議されたようでございます。子供さんに手当を与えるだけで、この少子化問題は片づくのかということですね。やはりこの少子化対策は、抜本的にやらなくちゃいろんな問題が出てくるというふうに思っております。このエンゼルプランの中にありますように少子化の及ぼす影響というふうなことで、まず第1点に子供の健やかな成長に対する影響、これは子供さんの数が減りますと、子供同士の交流機会が減少してくるんだというふうなことです。昔私たち子供の数が多かったもんですから、家の中で遊ぶということはできませんでしたし、外でよく遊んでおりました。しかし、そういった光景はもう遠い昔の面影に終わっているようでございます。やはり少子化の及ぼす影響が、子供同士の交流機会が少なくなりますので、社会性の自主性の低下というものが挙げられております。それから、少子化の影響の2番目に大きいのが、やはり経済への影響と。これは生産力を支える生産年齢人口の減少といったことでなっております。それから3番目に、社会保障への影響です。これが非常に大きな問題になろうとしております。

 一つ質問でございますけれども、先ほど児童手当の問題を挙げましたけれども、確かに児童手当は必要です。そうした中で特別少子化対策補助費といいますか、交付金といいますか、そういったものが国から流れてきますけれども、先ほど私がちょっと質問するのに入れておりませんでした保育園の問題です。現在保育園が18園ございますけれども、定員数が1,895名、そのうち何名の方が、この保育園に入園したい希望者数が年間いらっしゃるのか、ひとつ数字でお示しいただければというふうに思っております。

 それから、この少子化対策支援事業の中で保育事業の整備目標というふうな佐賀県のエンゼルプランにうたわれておりますけれども、やはり若い夫婦の方の共働き家庭の子育て支援事業の中に延長保育事業が充実されなければならないだろうというふうに思っております。この午後7時までの延長保育のできる施設、現在佐賀県は15年度の目標を79カ所というふうなことでうたわれておりますけれども、現在は21カ所、佐賀県内でですね。唐津市の目標は大体どれくらいこの延長保育事業の施設の充実を見られているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。

 それから、大事なことの食育の問題です。食育の問題にちょっと入らせていただきますけれども、食育といいますと、体育、徳育、この3育の一つというふうなことで、この食教育が及ぼす心と体のバランス、非常にないがしろにされているんじゃないかなというふうな専門家の話をちょっと伺いました。実は新聞にもちょっと論説の中にうたわれておりましたけれども、佐賀新聞社の唐津支社長の論説の中に、今唐津保健所が取り組んでおります、この食育に関するアンケートというものが載っておりました。私も保健所に電話してアンケートの結果をお知らせくださいと言いましたら、インターネットにあるからホームページを開いてくれというようなことで、すぐなれない手で開きまして、ちょっと時間がかかって娘から大変おしかりをいただきました。

 この唐津保健所のアンケートの内容といいますか、これはこういったことなんです。これは唐津保健所がアンケートをとりましたのは、唐津・東松浦郡内の中学2年生全員1,906名を対象にアンケートを実施いたしております。このアンケートの中身といいますと、中学生の心身の状況と生活に関する調査というふうなことでアンケートをとられております。その結果を見てみますと、1,906名を対象にアンケートをしまして回収数が1,824、95.7%、有効回答数が1,821の99.8%。で、この調査内容は、どういったアンケートをとったかといいますと、食べ物に対する、要するに食事なんです。いらいら感、陽鬱感の測定のために調査をされております。まず、食事の状況はどうなのか。好みはどうなのか。ダイエットをしているのか。睡眠時間はどれくらいとっているのか。就寝時間は何時か。運動能力とか家族とのコミュニケーションなど約80項目にわたって調べておられます。その結果が出ておりますけれども、毎日朝食をとる子供さんは79%、そのうち単品のパンだけというのが33%。食事にかける時間というものが10分から20分の61%です。それから、家族と一緒の朝食が週2日以下、これが約45%。家族と一緒に食べる回数が非常に少ないというふうなデータが出ております。やはり育ち盛りの、そして心身ともに成長しなければならない年代の中学生が、1人で食事を済ますというふうな孤食、これが浮き掘りになっているというふうなアンケートの結果が出ております。

 そのアンケートの結果を専門家が分析してみましたら、いらいら感、陽鬱感ですね、何をしよるか自分を抑え切れない、そういった心身的に問題のある多い子供さんが、何が原因かという分析の結果、まず第1にやはり朝食をとっていない子供さん、それから1人で食事をとる子、孤食の子、家族と一緒に食事をしない子供さんです。それから、睡眠時間はとっておるけれども、午前零時以降、私たちは12時前に必ず寝ますので、そういう問題はございませんけれども、午前零時以降寝ている子供さんのいらいらが大変目立っているというふうなことなんです。やはり最終的なこの保健所の所長さんの分析の結果、栄養より楽しい食事がなされなければならない。睡眠時間よりも就寝時間が子供たちの情緒安定に関連があるという分析の結果が出ております。これは教育長さんも既にご存じのことだろうと思いますが、この私アンケートの結果を見てじゃないんですけれども、最近コンビニが非常にふえております。お母さんの手づくりの食事、料理も食べられない子供さんが大変多いんじゃないかと。そして、この食教育、食育の及ぼす子供さん方の心身的な影響というものが非常にいらいら感とか陽鬱感、そういった精神的な病気といいますか、問題が出てきているんじゃないかなというふうに思われます。そういったところで、学校教育の現場で、これからの、またされております食教育について具体的にご答弁をいただければというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島農林水産部長。



          (農林水産部長 福島洸一君登壇)





◎農林水産部長(福島洸一君) 井本議員さんの再質問にお答えします。

 農業後継者の問題だったと思いますけど、現在は農業青年は10人程度4Hクラブで活動しています。また、農業普及センターに青年農業者育成対策協議会があり、農業青年者の農業経営や農業問題等に議論をしています。今後もその方向で推進していきたいと思います。

 また、新規就農者の獲得に当たっては、平成10年度アンケート調査を実施し、市内、郡内の高校生を対象とした研修を実施しております。

 また、彼らたちに就農のための研修資金等の説明を行い、就農環境整備についても努めております。どうか今後とも地区の後継者には市や普及センターを訪ねて十分説明等をお受けするようによろしくお願いしときます。

 また、農業は国民の食料を生産する場であり、国民に安全でおいしい農産物を提供する役割が農業の多目的機能であり、このことを国民に理解していただくことを行政や農協が一体となり、声を上げていく必要があり、国民の日本農業に対しての理解を通じ、農業を発展させていく必要があると思います。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 保育園18園ございますが、定数1,895人でございまして、これが当初から大体25%までは保育していいというような緩和等がございまして、8月ぐらいになりますと1,900人、年度末になりますと2,000人を超えるというような状態で、またこのほかに児童館での保育型がございまして、これは200人ぐらい最終的になります。待機児童につきましては、いないと。皆さん望まれる保育園に行かれるというような状況でございます。

 それから、延長保育につきましては、希望される方が非常に多いということで、県のエンゼルプランは10年に作成されたわけでございますが、唐津市のエンゼルプランを、10年は調査とかアンケートいたしまして、11年度に私ども作成をいたしました。そのとき延長保育の保育箇所につきましては8カ所しておりましたけど、今のところ8カ所実施をいたしております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 井本議員さんの再質問にお答えいたします。

 学校における食教育についてのご質問だったと思います。生活様式や価値観の多様化によりまして、子供たちの食生活にも大変な変化があらわれてきております。肥満傾向児、あるいは朝食をとらない子供の増加、偏った栄養摂取による糖尿病や高血圧、また議員さんおっしゃいましたような精神的ないらいら感の高まり等多くの問題が生じてきております。こうした状況にどのように対応すればいいのか。まず、やはり何といっても家庭での対応が第1であるということは申し上げるまでもございません。

 ただ、議員さんおっしゃいました質問は、学校教育で食教育をどのようにしているかということでございます。これは家庭科におきまして、小学校では日常の食事に関心を持たせ、調和のよい食事のとり方等について指導をいたしておりますし、中学校では小学校の延長といたしまして食事と健康の、また栄養素のかかわりについて学習をしておって、簡単な調理実習も取り入れているところでございます。そのほかに保健体育の中で、あるいは学級活動の中で、給食指導の中で食生活の重要性とルール、マナーというものを教えているところでございます。

 要は先ほども申しましたように、家庭における食生活の見直しを切に望むところでございますが、非常に興味ある調査の一例を議員さん発表していただきまして、私も実はこの保健所の調査研究をお聞きしたわけでございますけれども、日本人は平均寿命が世界一なんですね。健康寿命も世界一なんです。これは我々の先輩、戦後食料事情が非常に貧しかった中でも、やはり穀物とか野菜中心に大変いい食べ物を食べておられたんだなと思います。それに心が充実しておったといいますか、先輩方は大したものであると私は感心をいたしておりますが、今の若者が世界一になれるかどうか、大変心配をしております。

 食生活の乱れと、今おっしゃいましたような無気力、いらいら、むかつき、キレるということとは非常に深い関係があるようでございます。これは研究の結果を見ましてもですね。それにおっしゃいましたように睡眠時間というよりも睡眠時刻ですね、12時以降に寝ることに問題があるというようなことでございます。これ議員さんおっしゃいましたような保健所の中学2年生、唐松地区の2,000名を対象とした調査統計の結果であって、これは東京あたりの結果とほとんど変わりがないということでありますので、かなり信頼性があるのではないかと思います。そのいらいらを落ちつかせる非常に大切なことといたしまして、おっしゃいましたようにバランスのいい食事、規則正しい3食の食事、休養と適度の運動、それからインスタント食品やレトルト食品の偏りが要注意であるということもおっしゃられておりました。また、これらの食品をとらなければならない状況に問題がありという指摘もございました。それで、先ほど申しましたように12時前に寝ることが大切であると、今の子供はどうでしょうか。それから、若者の不必要なダイエットは要注意ということもおっしゃられておられました。さらに最も大事なのは、家族そろって一家団らんの楽しい雰囲気の中で食事をするということが一番大切であるというようなこともおっしゃとったようでございます。やはり日本人は主食、副食、そしてお吸い物、3点セットを日に1度はいただく。できれば1日30種類のものを食したいものだと私は思っております。よい習慣は一生の宝であると考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 井本議員。



          (4番 井本敏男君登壇)





◆4番(井本敏男君) 再々質問をさせていただきます。

 教育長のこの食育に関するご答弁いただきましたけれども、また後ほどゆっくり討議をしたいというふうに思っております。

 それから、建設リサイクルの不法投棄の監視体制の強化でございますけれども、一つの案があるんじゃないかというようなことをちょっと話したいというふうに思っております。我々がこの日常生活の中で、よく地域を知っていらっしゃる方といいますと、やはり郵政省の郵便局員さんじゃないかというふうに思います。郵便局の方は、どこにだれが住んでいる、何歳であるとか、犬、猫が何匹おると。非常に詳しいデータをお持ちのようでございますので、この監視体制の強化の中で、民間による強化の点というふうなことで、ご相談しなくちゃなりませんけれども、郵便局員さんにお話ししてはどうかなと。唐津市の部局としてはどういうふうにお考えかなというふうに思います。

 それから最後に、この21世紀型唐津市の農業、あるべき姿といいますか、一つの農政の指針を唐津市長にお示しいただければというふうなことで、質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 井本議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 本市の21世紀型農業振興の方針ということで、どのように考えておるかというご質問でございますが、先ほど来担当部長の方から農業の重要性、特に21世紀においては人口増、それから環境問題等で食料問題が大変大きくクローズアップされるということ、これは私もそのように認識をいたしておるところでございます。先ほど地球の食料生産可能量と申しますか、それが80億人が限度だというお話し承ったわけでございますが、私も数年前に読んだ本の中に、2025年くらいには地球の人口が82億から98億くらいになるという計算があるというようなことを読んだことがありますが、それからいきますと、10億から20億の食料難ということになろうかと思います。そのように重大な食料問題、これを我が国に引き直しますと、今我が国の農業、皆さん方ご指摘のように大変その存立自体も脆弱になってきておるというような状況でございまして、これもやはり自由経済の中での競争が、農業に及ぼす影響というのも大きな影響の一つかと、このように思うわけでございます。

 そういった中で今後農業をどのようにするかということで、国の方でも食料・農業・農村基本法が制定されまして、その食料の確保、それから自給率の向上という観点からの農業政策が打ち出されたわけでございます。県、それから我が市におきましても、そのような方向性を前提としながら、唐津市におきましては耕作面積等が少ないということ、先ほど部長の方からも申し上げましたように1.8ヘクタールくらいの平均的な耕作面積でございます。したがいまして、今後農業を経営していくためには、どうしても水稲プラス施設園芸というような複合経営を目指すというのが、本市における農業政策の基本方針じゃなかろうかと、このように考えるわけでございます。形態的には、そのようなものでございますが、先ほどもご指摘ございましたように後継者が安心して農業を受け継いでいくという、そういった環境、これ自体も生産基盤はもちろんでございますけれども、今度は一市民としての生活環境、あるいは文化環境、そういったものも整備していかなければならない、このように思うわけでございまして、そういった観点から私どもも農業政策についてはもっとやはり勉強しながら、農業団体との連携も深めながら今後農業推進をやっていきたい、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 廃棄物の監視体制のパトロール関係で、今ご提案ございました郵便局との提携による監視体制、ちょうど今はかなくも3月8日の西日本新聞に、佐賀県が全域で全国初の郵便局の郵政まちづくり協議会と協定を交わしたということで、不法投棄情報は市町村に伝えてもらうという形になっております。この制度で、県と内容を詰めてみたいと思いますが、今後研究してみたいと思います。



○議長(脇山肇君) 13時に再開することとし、休憩いたします。



          午後 零時03分  休憩

          午後 1時02分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 田中秀和議員。



          (3番 田中秀和君登壇)





◆3番(田中秀和君) 3番、田中秀和です。通告に従い順次一般質問を行わさせていただきます。

 初めに、県立大学誘致に伴う唐津市の対応についてご質問いたします。平成2年より県立大学の設置促進期成会が唐津市を初めとした10市町村の首長さん、また議会議長さんで結成され、平成2年から平成3年、6年、7年、9年、10年などに今まで約11回ほどの大学設置の要望書が知事あてに提出されてきました。唐津市議会でも大学等誘致特別委員会を設置して今日まで積極的な論議に至っております。昨日の峰委員長さんの熱き思いを聞いたときに、この大学誘致の必要性というのも、また実感した次第でございます。

 佐賀県では平成11年6月に1,274万円の策定費用を計上し、同年9月に大学等高等機関導入構想検討委員会が設置をされて、平成12年3月に同委員会より佐賀県大学高等機関導入構想に関する提言がなされました。大きく3項目にわたって、1項目めに県立大学が望ましい。2項目めに設置場所は県北部が望ましい。3点目に保健医療福祉系、政策科学系、情報系の3分野を対象とした三つの提言が知事に答申されました。提言を受けた県は、関係課長10名で構成した庁内ワーキンググループを設置してモデル案を策定するなどの動きが本格的に始まりました。この新聞記事を見たとき、これから本格的に大学誘致の動きが始まると、また唐津に欲しいなと思ったのは私だけではなかったと思います。それから動きは早く、これを受け昨年6月に唐津市長を初めとした東松浦郡町村長の連名で知事の方に再度の要望書を提出された次第であります。

 そこで、1点目ですが、市長、そのときの知事の回答と、それを聞かれて具体的な手ごたえというんですかね、感触を感じられたと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、その要望書提出より8カ月ほどたちますので、県のワーキンググループの動き、3回程度の会議を重ねられ、学部学科の案づくりの作業を進めるとのことでしたが、どのような進展があったか、お聞かせください。

 3点目に、6月5日の要望書提出後から唐津・東松浦郡地域の県北部地域が第1位の優先順位をいただいたわけでありますので、当然市町村長会議の方でも今後の展望の話し合いが進んでいると思いますので、そのことについてお聞かせください。また、唐津市として、これからどういう誘致活動を展開されるのか。議案の質疑でも上がっていましたが、13年度予算が大学等高等教育誘致活動費12万2,000円、職員視察研修費等お伺いいたしましたが、本当にそれだけなのか。誘致対策室の設置や北部地域のワーキングチームの結成などにより候補地の選定、一番大事な土地の確保、また学部などの研究を独自に進めていかなければならないんじゃないかと思いますが、その点についてご見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路工事、下水道工事に伴う交通渋滞について質問します。我が同志会の田中武樹議員からもゴールデンウイークを初めくんちなどの観光シーズン中に城内駐車場付近を中心に唐津市内の交通渋滞が観光客集客に大きな影響が出ているといつも口苦く訴え続けられています。しかし、対策がなされてない。また、このことも考慮して観光客などの視点より質問をさせていただきたいと思います。

 道路改修や公共下水道の普及に伴い、唐津の主要幹線の道路もあっちこっちで工事が行われてきました。この間、工事が行われている道路付近では交通に多くの影響を与えてきたと思います。一昨年末ぐらいよりロイヤルホテルから東唐津ポンプ場までの歩道に下水道管の埋設工事がされました。歩道を開削で管を埋設する工事のようでしたが、そのときも工事による渋滞は通勤ラッシュの朝夕はもとより昼間の交通に大きな影響があったと思います。また、私の身近では県道浜玉相知線の鏡、辻の排水路整備工事に伴い、3期にわたる工事でも交通に大きな影響が出ていました。このような現状の中、私ども唐津市民は私たちの、自分たちのまちが住みよい唐津になるための工事ですので、大いに協力をしなければいけないということは考えております。しかし、観光客の立場、また競艇ファンなどの立場からはどうでしょうか。観光唐津をうたっている唐津の観光行政から考えますと、どうお考えになるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 田中秀和議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 県立大学誘致に伴う市の対応ということでございますが、まず第1点目の昨年6月5日の知事に対する大学誘致の要望のときに知事の回答、それと具体的な印象、手ごたえはどうだったかということでございますが、今ご質問の中で田中秀和議員さんが述べられました、その提言の内容が説明ございました。確かに設置地域としては県北部地域が第1優先順位として提言されておること、それから学部については保健医療福祉系分野が第1順位となっておるということ。そういった内容の中で知事のご意見としては、情報系の分野あたりもよいのではないかというようなご意見もあったわけでございます。それから、今後の予定といたしまして、12年度に庁内ワーキンググループによるモデル案を作成して事業費等の試算をしてみたいということ、それから平成13年度以降に学部編制、規模など具体的に検討していきたいというようなことでございました。それから、唐津・東松浦の特性にも触れられまして、唐津地域はアジアとの関連も深いと。それからまた、福岡都市圏にも近い。こういったことを考えながら、学生の要望に沿ったいい大学をつくりたい、このような希望もおっしゃっていただいたわけでございまして、私どもの印象といたしましては、財政的な問題がクリアできれば提言に沿って検討をいただける、このような期待を私どもは受けた次第でございます。

 それから、二つ目の県庁で組織されておりますワーキンググループによるモデル案策定の経過、これはどうなっているかというご質問でございますが、平成12年に総務部の副部長を座長とする関係課長10名程度によりますワーキンググループがつくられまして、昨年の6月22日に第1回目の会議が開催されて、以後同年の10月31日、それからことしの1月10日、3回の会議が開催されたようでございまして、さらに県議会終了後の3月に4回目の会議が開催される予定と伺っておるところでございます。平成12年度では設置地域、規模、学部学科、事業費等のモデル案が検討されると。それから、平成13年度では引き続き先進事例の調査が実施される。学部編制やキャンパスの規模などが検討される予定と、このように伺っておるところでございます。

 それから、三つ目のご質問でございますが、そのような県の動きに対して地元の唐津・東松浦の市町村で、その誘致等についての展望、話し合いがなされているかということでございますが、これにつきましては先ほどご質問の冒頭にございました、平成2年に佐賀県立大学設置促進期成会というものを唐津・東松浦市町村首長、正副議長によりまして結成しているわけでございます。とにかく唐津・東松浦に誘致をしようということでは、私は一体感を持って行っていってもらっていると、このように認識をいたしておるところでございます。そういったことで、特にこれを受けて、その後どうするかということについての会合を持った話し合いというのはしておりません。

 それから、今後の展望といたしまして、もちろんさらに県に対しましては、その大学の建設の推進、また誘致についての活動をするわけでございまして、活動費が12万で足るかということでございますが、これはやはりいろいろな機会をとらまえてお願いをするということもできるわけでございますし、予算としては、これで実施したいと、このように考えておるところでございます。

 それから、そのような県の推進を見て、地元で、つまり唐津・東松浦で候補地などの検討を独自に進めていくかというご質問でございますが、これにつきましては今お答えいたしましたような県の方でその学部とか規模とか、そういったことを今検討されるということでございますので、やはりそういったものを見きわめながら、それに合った、またはそれに沿うようなところをこちらとしては用意していく。これにつきましては、今までは東唐津駅前の区画整理事業の区域も一つの候補地としてご提案しているということを申し上げたわけでございますが、そのような状況でございますので、県の動きを十分見きわめながら唐津・東松浦で話し合いをしていきたい、このように考えております。

 ほかの件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 溝上水道部長。



          (水道部長 溝上吉嗣君登壇)





◎水道部長(溝上吉嗣君) 田中秀和議員さんの道路工事、下水道工事に伴う交通渋滞についてご質問ありましたので、答弁いたしたいと思います。

 議員さん今例を挙げられましたロイヤルホテル付近の下水道工事、それから鏡の辻の雨水排除施設の工事、いずれも水道部の所管でございますので、水道部の方から答弁させていただきたいと思います。

 現在市内の下水道工事の箇所は年間約240カ所ほどありまして、工事実施に当たりましては、年度当初に国、県、市及び警察、九電、NTTなど関係者が集まりまして、同時期に工事のできるものはないか。迂回路が必要な箇所はないか、あるいは交通量が多くて夜間工事が必要な箇所はないか。また、仮設道路の設置が必要な箇所はないかなど協議を行いまして、交通渋滞を最小限にとどめるための対策を練っておるわけでございます。特に観光客の多い5月のゴールデンウイークや夏場の時期には工事の時期を延ばすなどして配慮をいたしておりますし、また競艇開催時期にも考慮いたしまして進めておりますが、議員ご指摘のことが起きたわけでございまして、大変残念に思っております。今後も議員さんご指摘のことにつきましては、観光客、競艇場のお客さん、唐津にとって大変重要なことでございますので、打合会議では議会で議論されたことも含めて綿密な連絡会議を開催させていただきまして対処していきたいと、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 田中秀和議員。



          (3番 田中秀和君登壇)





◆3番(田中秀和君) 3番、田中秀和です。2回目の質問を行わさせていただきます。

 県立大学誘致に伴う唐津市の対応についてですが、先ほど市長さんより答弁いただきましたように佐賀県大学高等機関教育導入構想に関する提言を受け、私たちが待ち望んでいた県立大学が、この北部地域が優先第1位に選ばれたわけです。もちろん決まったわけではないのですから、これからこれを受けて県北部、つまり唐津・東松浦郡の連帯のもとで誘致に努められ、要望書の提出時の知事の手ごたえ、感触も、先ほど答弁されましたようにいい印象だったんじゃないのかなと思うところでございます。

 しかし、その後県の方の取り組みは、ワーキンググループによる3回の会議がなされたと。そして、4回目の会議が3月の県議会終了後になされるということで、まだその結果報告は受けられてないんだなというふうに認識さしていただきました。それに伴い市長は県の方で具体的案が出てきて、これから市の取り組みを決めていきたいと。候補地は、県のそういう要望に沿って、それに沿ったところで考えていきたいというような見解だったと思いますが、私は積極的に東松浦郡との協力による、また唐津市独自の誘致計画をつくり上げておかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけども、その点お聞かせいただきたいと思います。

 それと候補地が東唐津駅前土地改良区が一つの候補地でもあるということでしたけども、じゃ、ほかにあるのかどうか、お聞かせください。

 それとあと、東松浦郡北部地域の協力の点でご質問いたしますが、市長は、平成2年から促進期成会が結成されているわけであるので、私は一体感を持って進められていると思っているので、この答申を受けた後の具体的な話し合いはまだ行ってないという答弁だったように思いましたけども、9町村の今回12月の議会で大学誘致の一般質問が各議会で論争されております。私の聞いたところでは6議会ですかね、6町村で一般質問が上がったというふうにお伺いしておりますが、このことに対して議事録を企画情報部の方で依頼して4町村ほど取り寄せていただきましたので、市長もご存じであると思いますけども、それを読まれていると思いますので、それを読まれてどうお感じになったか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目の道路工事、下水道工事に伴う交通渋滞の影響についてですが、今の水道部長の見解をお聞きいたしまして、関連機関の協議によって道路工事の渋滞にならないような検討を行って工事に当たっていると。しかし、観光客の集客につながるように今後も十分注意していきたいということで答弁をいただきましたので、大変ありがたいなと思うんですけども、観光客から「「唐津に行っても工事ばつかりで時間のかかるぞ」とか、「週末工事もしよらんとに片側通行ばっかり」とよく聞きます。競艇ファンからでしたが、「唐津は記念レースばしよって、周りでは工事ばっかりしてから、客の来てほしかとか、来んごてしよるとかわからん」と、こういう声も聞いたことがあります。観光客の人出も鈍りがちな時代の中、また競艇場の来場者数も減ってきている折です。不便さを感じさせないことが集客につながると考えます。これもまた事例ですが、先ほど言いました鏡の排水路工事、これは公共下水道じゃなくて今度は土地計画の取りつけだったんじゃないかなと思うんですけども、ことし2月10日、11日、12日の3連休の日に鏡の辻ですよ、工事をしかけてすぐに3連休になり、信号機のみの片側通行で、そのまま3日間仕事をしないという工事の形態がありました。平常時は問題ないんですけども、競艇開催中で3時から4時過ぎは大変渋滞をしておりました。工事事業者、工事をされている方は設計書、仕様書に合った、また先ほど答弁がありましたような交通安全管理どおりに仕事されていると思いますので、私は事業者が悪いとか、何で交通渋滞になったんだということを言っているわけではございません。これから観光客にも、また競艇ファンにも重要なときになってくるに当たり、今後公共下水道が鏡山下のバイパスの方に本格的な下水管の埋設工事が開始されてくると思います。また、山本地区でも今後も続いていくんじゃないかなと思っております。また、県事業として唐房の入り口付近の改修も今後出てくると思いますし、また先ほど言いましたバイパス、パインフィールド付近の取りつけランプなどの改良工事、また4車線の拡幅も今後私たちにとっては大きな期待される工事でございますけども、そういった折に先ほど言いましたような、またことし6月には来年度の競艇事業を左右する第11回グランドチャンピオン決定戦、競走記念レースなども計画されております。ですから、工事事業の予算査定の段階で、また要するに予算を決定される計画の段階で時期、工期の問題とか時間帯、先ほども考えているとは言われましたけども、また週末の連休の工事のあり方、やむを得ず工事をするときの方法、また工事用信号機だけじゃなくて、交通誘導員の適切な配置などを考えて工事の予算策定に当たられないかと、そういうことを少しお伺いしたいなと思っております。

 観光唐津をうたっている唐津の行政でございますので、どうか設計段階で交通安全管理施設の見直し、発注段階での指示をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)



◎市長(福島善三郎君) 田中秀和議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 まず1点目が、県立大学誘致については、誘致計画をつくって誘致をすべきではないかというご指摘でございますが、県立大学の誘致につきましては、今までその期を見ながら誘致をしてきたわけでございまして、佐賀県が大学等高等教育機関導入構想検討委員会を設けて、そして答申をした、その期をとらまえてすぐ陳情に行くとか、それからその内容につきましても、その時点時点におきます的確な内容を盛り込む必要があるわけでございまして、そういったことで、いつ誘致をやるというようなことについては、今その計画をつくっていないところでございます。今後そのようなものが必要かどうかということについても検討してまいりたい、このように考えております。

 それから、候補地がほかにもあるのかということでございますが、ここで今ここ、ここというわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたように今その大学の規模、それから敷地面積、そういったものが、検討の結果がわかってくると思うわけでございまして、そういった段階で、また改めて唐津、それからこれは東松浦も含めてということでしょうけれども、検討してまいりたい、このように考えております。

 それから、三つ目の他の町村においては県立大学誘致についての考え方が若干違うのではないかということ、議事録を読んだかというご質問でございますが、実は申しわけございませんけれども、私は議事録は読んでいないわけでございまして、そういったことでご了承いただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 工事の設計、それから予算段階での安全管理計画及びそれに伴う諸問題の件でございますけども、工事の設計につきましては、国土交通省が定め、また県がそれに準じているわけでございますけども、市もそれに準じてやっているわけでございます。そういうふうな設計積算基準に基づいて行っておりまして、議員さんご指摘の安全管理項目につきましては、施工の場所、状況、周辺の環境等を考慮しながら設計をしております。工事の発注の時期や安全管理につきまして、常日ごろから道路管理者、私たちとか県、国、いろいろございますが、そういうところと工事現場の責任の方、そういうところと綿密な協議をやっておるわけでございますけども、今後とも一層気をつけて配慮していきたいということで考えております。



○議長(脇山肇君) 田中秀和議員。



          (3番 田中秀和君登壇)





◆3番(田中秀和君) 3番、田中秀和です。3回目の質問をさせていただきます。

 県立大学誘致に伴う唐津市の対応についてですが、もう読まれているものということで解釈しておりましたので、申しわけございませんでしたので、少しご紹介をさせていただきたいと思います。まず、肥前町、議員さんの質問が、「平成2年ごろから県立大学の設置促進期成会というもんが発足されているのじゃないかと思います。県立高等学校、こちら近くにも、唐津地区にも欲しいものですから、その点について県との進め方はどういうふうになっておるのか、町長にお伺いいたします」という質問に対して町長は、「この問題についてですね、年に1回ずつの陳情等も行われておるわけでございます。先ほどお話がありましたように、平成2年から確かに始まっているわけでございます。唐津市議会においてですね、大学誘致等特別委員会が設置された、これからの始まりでございます。資料などを見てみますと、年に1回はそういったことで各市町村の首長さんたちの集まりでですね、知事の陳情というのは必ずあっとるようでございます」という答弁でございました。

 次に、七山ですけども、議員さんの質問が、「佐賀県立大学の誘致につきましては(中略)県としては北部地域という地名を出して、当然唐津市、東松浦郡の位置になるわけでございますが、こういったものも唐津市だけに頼らず、やはり七山村にでもこういった大学を誘致しようという展望が欲しいなと思うところでございます。現在この大学を誘致するためには、約1町歩の広さがあればいいというふうに話も伺っております。そういった意味で、やはり今後の町村合併を考える時期に当たっておりますので、どこか10町歩あれば我が村にも県立大学でも誘致できるようなことも必要じゃないかと思うわけでございます」という、後ありますけども、質問に対しまして、「この県立大学の期成会そのものについては、私も今までことしの7月の構想委員会」、これ6月じゃないかなと思うんですけども、「委員会の答申がなされて、要望に行くまで不勉強でございまして、大変恥ずかしい次第でございます。やっぱりどうも郡内の状況といいますか、雰囲気は、やはり唐津市主導型というふうにとらえておるようでございまして(中略)今後どういうふうな形がワーキンググループあたりの論議の中から出てくるかわからないわけでございますけども、ぜひ七山にもそういうふうな可能性があるならば、それはもう積極的に考えてみるぐらいの気持ちでやってみたいというふうには思っております」という村長さんの前向きの答弁もあります。

 また、北波多村では、議員さんの質問に、「平成12年6月に出された要望書については、その内容はどのようなものであったんですか」、答弁で、「北部が第1位だという提言になっているわけですね。地域性からいって、そういうものを受けた形で、この陳情書は、ぜひともこの北部地域に、提言によりますと、北部地域を第1優位地域とするものとされ、私どもといたしましても心強く感謝申し上げる次第でございます。大学等高等教育機関の設置に対し佐賀県立大学設置促進期成会及び圏域住民一体となって取り組んでまいりたいと存じますということで、北部地域ということで要望書を提出したわけでございます」。次の質問で、「村長としての今後の考え方はどのようにお考えになっておられるか」ということで、「ただいま貴重なご意見をいただきましたが、やはり言われるように早い機会の改革というのを期待しておるということにつきましては、私も賛成でございますし、そういった意味で今後広域圏の中で協議する場合に貴重なご意見として私もそれを提案してまいりたい」というふうに北波多村の村長さんは言っておられます。

 最後に、鎮西町の町長さんなんですけども、議員の質問ですね、「夢のまた夢と思っていたことが、棚からぼたもちのようなことが降ってわいておるようでございます。県は11年6月に予算を組んで11年以降から検討委員会などが作成され、そして12年度に庁内にワーキンググループを設置し、モデル案を作成し、そして12年の6月5日に10市町村長が県知事に要望書の提出がなされております。知事は13年度以降に敷地、あるいは定員規模、学部編制、事業費等を算定し、実現性を探ると。場所としては北部のほぼ唐松地区に固まっていると。そして地元の協力を仰がなければならないときにはよろしく頼むと知事は言ってあります。そのような状況の中で今後我が町の対応とそして町長のお考えをお伺いいたします」という質問に対して町長さんは、「10市町村長で県の方に要望に参ったわけでございますけども、そのときの知事の反応でございますけども、もうちょっと具体的に何をしたかつか、で、どういう大学をつくりたいんだ、そしてどういうふうな学部を考えとっとかということでございました。(中略)唐津でさえも」、これは多分鎮西町に誘致をということで質問されたんじゃないかなと思うんですけども、「唐津でさえもそういう難しい条件の中で、果たして鎮西町に誘致と申しますか、したときにどうなのかということで、そういう話をした経緯がありますけども、その後まだ議会の方にも報告を、ご指摘のとおり議会の方に報告しなくちゃいけませんでしたけども、まだそういう状態じゃなく、とりあえず私の方にはただ通知で、県の知事の方に陳情に行くから、ちょっと来いぐらいの程度でありました。その後の協議、まず首長あたりの会議もその後あっておりません。そうした中で先ほど議員の言われました佐賀新聞」、さっきのこれですね、「がそういうなのが載っておったという状況でございます」。そしてまた飛んで最後の方ですけども、多分関連と思いますけども、「私も平成12年の6月5日に県の知事の方に陳情に行ったときが初めてこの話を聞いたわけでございますし、県庁のホールに集合ということで、文書を受けて行った経緯、そのときに先ほど申しましたように知事とのやりとりをやったわけでございます」ということが議事録に載っておりました。

 これは追及しているわけではございませんけれども、先ほど市長の方から2年の期成会ですかね、そのことが延長して今論議をされているということでしたけども、どうしてもやっぱり各町村長さんとの温度差があるんじゃないのかなと。唐津市独自でもちろん進めて……独自というか、独自性を持って進めていきたいなというのも一つありますし、また県の北部地域ということで、県の方から優先順位をつけてきているからには、合併も今後論争にもなってくると思いますし、そういった観点からでは、合併を見込んで北部地域の問題をとらえている議会では、今後北部地域の中で候補地を選定していきたいということで、個々の議会の中では、七山、鎮西、北波多では自分んところの方で誘致を進めていくような、できるできないは別として、そういう意気込みのある議論もなされているわけでございます。

 そういった観点で、我が唐津市も合併等特別委員会で十分論議しておりますけども、執行部、市長サイドとして、また市長さんが十分にこれからリーダーシップをとって、この誘致をやっていただきたいと思っておりますけども、各町村の動きを見て、唐津市の役割、また今後市長がどう思われるかということをぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 また、教育面はもとより経済波及効果の面からも、もう皆さんご存じですので、数字は出しません。ぜひ県立大学誘致を実現したいと。市長が音頭をとって、これから北部地域一丸となった展開が望めるよう期待したいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。

 交通渋滞に関しては要望ですけども、交通誘導員の適正配置ということによって交通渋滞が緩和されるんじゃないかなと思います。予算編成の中で多分金額等に応じて交通誘導員の人数とか期間とかが設定されるというふうにお聞きしていますけども、そうすると、どの地域にはどういう交通誘導員の適正配置かというのが全然見られてないわけですね、そういう段階の中では。ただ、予算規模で幾ら、に対して交通誘導員何人、何カ月というふうな多分見方だと思いますので、もちろん小さな路地まで誘導員の適正配置というのはなってくるんですけども、きょうの質問では観光客にということですので、今後想定されるような大きなところは、そういう段階で交通誘導員の配置の基本設計を行っていただきたいと思いますので、要望にとどめさせていただきます。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 田中秀和議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 唐津・東松浦地域の市町村が一体となって県立大学の唐津・東松浦地域への誘致、これを推進していくということは大変重要なことでございます。そして、これにつきましては、やはり意思の統一を前提として推進していかなければ、ほかの競争するところとその点不利になるというようなことになろうかと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり今までの経過からいきまして、私自身は、ほかの首長さん方も唐津・東松浦地域への大学誘致、これは同一思いだという認識。それからまた、広域市町村圏で陳情をやっておるわけでございますので、その陳情書をつくる際には、その了解を得てそれを出しておるということでございまして、唐津市が独走しているとか、そういったことにつきましては、私はそういった気持ちは持ってないわけでございまして、ご理解をいただきたい、このように思うわけでございます。

 また、これはちょっとどうかと思うわけでございますが、少なくともその町の町民から選出された首長さんをお願いするときに、ちょっと来いというような、そのようなことは私としては考えたこともございませんし、ちょっと議会でそのようなことで言われましたので、これは一言弁明させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、唐津・東松浦に佐賀県立大学の誘致、これはもう私はしなければならないという前提でございますし、さらに今後他の町村とも連携を深めながら県の方にお願いしていきたい、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 下川議員。



          (14番 下川俊明君登壇)





◆14番(下川俊明君) 14番、下川です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 順序は、総合学習の取り組み、小規模下水道、全国高校総体というような順序ですが、先に総合学習と高校総体の受け入れについて質問させていただきます。

 総合学習の取り組みについてお伺いをいたします。新学習指導要領が来春2002年度から導入されることから、その目玉として総合的な学習の時間、その総合学習が創設されるということでありますけども、子供自身が課題を見つけて解決する力を養うと、自立を養うというものでありますけども、具体的には小学校は3年生以上ということですが、週3時間、それから中学校が週2時間から3時間、高校が1、2時間という目安がされております。小中学校の多くは、もう移行措置で既に実施されていると聞いております。また、この総合学習は、学校が完全週5日制に移行するのに対応する措置ということで導入されたものと聞いておりますが、小中学校は2002年度から始まります。高校が2003年度ですかね、からスタートということでありますが、この総合学習は学校、それから教師の判断に任せられているということで、裁量権限が与えられた分、学校自体の資質が問われると言われております。教科書のない学習として遊びや体験だけに終わらせないためにも連続性、それから一貫性を保つ必要が考えられます。

 そこで、この総合学習のねらうもの、教育改革の視点がどこにあるのか、まず1点であります。

 また、昨年の9月の定例会で申し上げましたけども、佐賀県ヨットハーバーでは既に市内の小中学校を対象に総合学習の一環としての体験学習教室が実施されております。立派な学習計画のもとに遊びや体験だけにとらわれず、友達と協力し、支え合うことの大切さ、学び方や考え方を身につけ、問題解決や周囲との共同性、主体性、創造性、参加する態度を育てるといった受け入れ態勢づくりがなされているわけであります。今後あらゆる分野で各校の特色に応じた学習活動が始まるわけでありますが、この体験学習の受け入れ側とどう対応し、理解を求めていくのか。本格導入まであと1年余りありますが、そのプログラム作成はどうなのか、教育長のご所見を聞かせていただきたいと思います。

 2番目に、高校総体の受け入れについて、これは市長さんにお願いをいたします。平成19年度に全国高校総体が佐賀県に誘致されるということで、唐津ではヨットとボート競技が予定されているそうでありますが、そのヨット競技会場予定地である佐賀県ヨットハーバーの施設では、現状では桟橋、それから係留場、各種建物、運営室等が不足しておりまして、現在の規模で受け入れることは不可能であるという、これは現場の判断がなされているわけでありますが、県の教育委員会の体育保健課によりますと、現況の中で仮設で間に合うという判断をして誘致したということでありました。現在の敷地と建物については、第1期工事分6,549平米ぐらいありますが、それが昭和61年7月21日に完成しておりまして、当時は第2期工事まで含めて、この第2期工事分はレクリエーション施設用地として1.6ヘクタールまで計画されていたわけでありますが、マリーナとして需要がないということでありまして、平成10年から11年ころに見直しを図ったという回答が、県の港湾課の方で説明がありました。現状を調べても敷地、それから駐車場等当然狭隘で、ほとんど余裕がありません。この中に仮設物を建てるということは、ヨットの運搬、それから通行どころか、もう人だけで動けなくなることも、私素人から見ても想像ができますし、その仮設を建てようとしても、現在敷地が足りないわけであります。

 そこで、見直しになった第2期工事計画を復活させていただいて、早急にその埋め立てを図られないと19年度には間に合わないということで、現場から希望が出されているところであります。埋め立てについては国が全面実施をいたしますけども、建物については国3分の1、県3分の1、地元3分の1ということらしいですが、またまた頭の痛いところでありますけども、地元誘致として本大会を成功させるためにも、ぜひとも第2期工事計画の要求をお願いいたしたいと思っております。海洋スポーツの普及を目指すことにも、また地元が誇れる、現在は公認じゃありませんけども、この規模拡大によりましてヨット公認レース場にもなりますし、第一地元の財産として残るわけでもあります。そのためにも地元自治体の強い陳情の働きかけがぜひとも必要であると考えますので、その辺市長さんのご見解をお伺いいたします。

 さて、三つ目の小規模下水道整備計画についてでありますが、興奮してはいけないと思って自分も少々抑えておりますけども、地元の声として十分聞いてください。農林水産省が実施する環境整備については、前年度は96%消化していると聞いておりますし、下水道整備については100%の予算化になっているということらしいですが、環境整備については最優先的に実施されるよう推進されているということから、唐津市の下水道の整備は、今確認はしてないんですが、60.4か60.5と言われたと思いますが、の充足率になっているようであります。

 そこで、唐津市の小規模下水道事業のこれまでの経過をたどってみますと、昨日も報告はあったと思いますが、平成元年度、神集島漁業集落環境整備事業、これから始まっているわけですが、平成4年度、双水地区の農業集落排水事業、それから5年度、後川内、6年度、千々賀、山田、畑島と高島の漁業集落環境整備事業ということで、平成4年から6年までは1年に1カ所の割合で実施されてきたと計算上は出ています。その後2年後の平成8年度は、竹木場、唐ノ川地区の農業集落排水事業が行われて、10年度、相賀地区ですね。それから、その1年後の11年度、山本、石志の特定環境保全公共下水道事業が実施されたものの、12年度については現在実施されている、湊地区の農集が実施されているわけであります。このように平成6年度以降は1年に1カ所だったのが2年に1カ所に見直されているわけで、当然これからいきますと、平成12年度の次は14年度に実施計画が盛り込まれているにもかかわらず、今回13年度の当初予算に概要書の作成のための調査費がつけられなかったわけであります。となると13年度の農政局のヒアリング、その新規採用は1回飛ぶ、空白になるわけであります。したがいまして、来年度に上げるということであれば、15年度以降になるわけであります。

 そこで、質問ですけども、なぜ2年ごとの実施サイクルを引き延ばしたのか、その理由をまず1点お聞かせいただきたいと思います。

 次に、久里地区の農業集落排水事業について同意書を提出しますと。これまでの経過を説明いたしますと、平成10年7月5日に、これは上久里地区役員への説明がありました。それから、同じく7月19日は地区民への説明が行われております。そして、同年10年の9月7日に上久里地区全員の同意書が提出されたわけであります。その後平成11年の3月にはエリアマップの見直しにより、先ほど言いました上久里に新たに、これは広首、夕日、天園というところがありますけども、当初から農集には対応できないということで、合併浄化槽で対応するようになっていたわけでありますけども、人口増ということで、この見直しがされて、それを加えることになったわけであります。このことから行政、下水道課ですね、からの指導もありまして、2回の説明会を開いたわけであります。上久里の同意書提出から今日まで2年7カ月、待って待ってもその結果は今回同様白紙であります。現在同意書の提出されている地区というのは久里地区だけと聞いておりますけども、間違いありませんか。

 そこで、2点目として、農業集落排水事業の採択、優先度についてはどのような方針をとっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 それから、3点目でありますけども、下水道整備の計画概要では双水、それから後川内、千々賀、山田、畑島、それから竹木場、唐ノ川、それから相賀と、ここまでは行政の計画どおりに実施されてきたわけでありますけども、次に久里地区であったわけでありますけども、これは説明会、同意書等がおくれたために、これは湊地区が優先になったこと、そのものは理解をいたしております。それでも平成11年度内には100%の同意書を取りつけて提出したわけであります。13年度に十分検討されて、もう異論はなかったんじゃないかと思うわけでありますが、昨日は湊地区の次は久里地区という報告がされておりましたけども、その実施計画というのが、いつから取り組まれるのか。このまま次の見直しまでずるずると延長、引き延ばされて久里地区の同意は無視されると、そういう懸念をいたしますが、はっきりとお答えをいただきたい。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 下川議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 全国高校総体の受け入れについてでございますが、平成19年度全国高等学校総合体育大会のヨット競技が開かれるということで、今主催団体でございます全国高等学校体育連盟、それから佐賀県、県教育委員会におかれて、競技会場等につきまして意見調整が行われておると聞いておるところでございます。

 お尋ねのヨット競技につきましては、私どもといたしましては、海のまちを標榜する本市において、これはぜひ開催していただきたいという考えでございます。そのために必要な施設設備については、県の方でこれはぜひ対応していただきたいと考えておるところでございますし、そのようなことで私どもの方で働きかける必要があれば、これはもう関係者の意見を聞いて働きかけをしていきたい、このように思います。また、大会運営については、唐津市ヨット連盟の協力も必要でございますし、本市としてもできるだけの支援というものを考えていきたい、このように考えております。

 他の件につきましては、担当部長の方からお答えします。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 下川議員さんのご質問にお答えします。

 最初に、総合的な学習の時間のねらいについてのご質問でございます。議員ご指摘のように平成14年度から総合的な学習の時間が完全実施されます。平成12年、13年はそれに向けての移行期間ということで、各学校では学校や児童生徒、あるいは地域の特性を生かした取り組みを行っているところでございます。

 まず、総合的な学習の時間についてのねらいは何かということでございます。きのうも申しましたように、学校で学んだことが日常生活に生かされたり、みずからの進路などのいき方に深くかかわっているという体験をさせる必要があると思います。これらの体験を通して、みずから課題を見つけ、調べたことや学んだことを関連づけて子供に判断力、問題解決能力や態度を育成することが総合的な学習のねらいでございます。

 次に、職場体験の受け入れ態勢はどのようになされるかということでございます。特に中学校におきまして、市内の各事業所に協力を依頼して職場体験学習を行っている学校が多くございます。受け入れの依頼に当たっては、保護者の方に呼びかけたり、事業所に直接教師や生徒が出向いたりしてお願いをしております。働く人々に接し、その姿や意見を見聞することにより、また時には軽い作業をみずからさせてもらうことにより、生きがいや自己の適正について考えて生き方を学ぶ機会にする旨を理解していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 溝上水道部長。



          (水道部長 溝上吉嗣君登壇)





◎水道部長(溝上吉嗣君) 下川議員さんの小規模下水道整備計画について質問ございました。お答えいたしたいと思います。

 まず、議員さんおっしゃいますように、これまでに下水道整備、確かに議員さんおっしゃったように精力的に進めてまいったと思っております。当初は1年置きにやっておりまして、その後2年置きに新しいところを手がけていったという経緯がございます。ただ、なぜサイクルを延ばしたのかという質問でございますけれども、もともとサイクルがあったとは私もちょっと考えておりませんで、やはり下水道の施設整備をする場合には後年度の負担のこともございますし、いろいろな状況を勘案して事業に取り組んできたというふうに思っております。

 それから、同意書を提出したほかの地区はないかということでございますが、久里地区のほかには現在のところないわけでございます。

 それから、優先順位についてはどういうふうに考えているかということでございますが、農業集落排水事業、最終的には唐津市全部するということでございまして、優先順位といいましても、一般的に言われておることを申し上げますと、事業効果が大きい地域、海、川に近くて水質環境改善の必要性が高い地域、水質環境が閉鎖的で水質環境改善の必要性が高い地域、それから下水道の必要性について地区住民の熱意と一体化が進んでいる地域と、一般的にはこういうふうに言われております。私といたしましては、農業集落排水事業は一面では農業の生産活動の場でございます。それから、農村生活の生活の場であるわけでございまして、その環境整備を図るというのが目的でございますので、優先順位というよりも総合的に考えながら進めていかなければならないというふうに考えております。

 それから、久里地区の今後の事業計画はどういうふうに考えているかということでございますが、現時点では平成13年度中に国に対しまして要望書を提出し、平成14年度から概要書作成に入れるように進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 下川議員。



          (14番 下川俊明君登壇)





◆14番(下川俊明君) 2回目の質問をいたします。

 総合学習の取り組みについては、子供たちの取り巻く環境を取り戻す責任というのは、当然大人にあることを基本にしておりまして、その総合学習の時間が不完全なプログラムにならないように最善を尽くされることを期待して要望にかえさせていただきます。

 それから、全国高校総体の受け入れについてですが、総合学習の取り組みのところでも申し上げましたけども、佐賀県ヨットハーバーでは総合学習の一環として小中学校を対象とした体験学習、海洋スポーツ教室が開かれて、これに取り組まれております。この全国高校総体のためだけではなくて、唐津市子供たちの体験学習の場として大いに活用できるためにも、ぜひとも第2期工事への陳情されることをお願いするものであります。これも要望にさせていただきます。

 さて、小規模下水道整備計画であります。今部長から14年度概要書作成をするということであります。ここまできましたら、なぜここまできて、ことしから調査費ができなかったのか。ただ単なる1年延ばすという、その理由が納得いかないわけであります。それで、私なりにいろいろ部長がどういう理由を説明されるか、それなりに私も準備しております。

 まず、ここでは申し上げられなかったわけですけども、その理由の1点として、西九州自動車道建設に伴う市街化が予想されると。そういうために費用対効果から、まだ時期尚早か、見直しかという判断に立たれて、その見直しというか、ちょっと待ってくれという判断があったようなこともちらっと聞きましたけども、市街化が予想されるということは、西九州自動車道が整備されても急速に市街化が進むとは考えにくいわけであります。しかし、今鏡地区から延びてきておる公共下水道が、この久里地区農業集落排水事業と隣接する時期が来るわけでありますが、将来大きく変化した場合でも、この二つの下水道の合体も可能だと思うわけでありますが、不可能であるならば、山本、石志のように初めから特定環境保全公共下水道へ転換する方法もあるわけであります。

 それから、これは恐らく部長さん、市長さんの中でも財政的な困難が第1条件だろうと思うわけでありますが、過去の事例を見てみますと、平成6年から7年、ここに4カ所が予算が重なった部分があります。双水、後川内、千々賀、山田、畑島、それに高島の分、これが122.6ヘクタールの分が重なりました。それから、8年から10年、高島、千々賀、山田、畑島と竹木場、唐ノ川、3カ所、115.2ヘクタール。それから、平成10年から11年、千々賀、山田、畑島と竹木場、唐ノ川と相賀、これは3カ所、134.5ヘクタール。それから、平成12年、現在の相賀と山本、石志、湊、3カ所、192.8ヘクタール等が実施されてきております。もし14年度に久里を事業開始したとしても、山本、石志、それから湊、それと久里を合わせた場合でも200ヘクタールです。そうそう面積が変わるわけでもありません。過去の実績からも十分財源的措置は可能だと思うわけであります。しかし、農業集落排水事業計画が2年ごととサイクルを決めながら、先ほどはそういうサイクルがあると気づいてないと、意識してしたわけじゃないというような答弁があったかと思いますが、それにしても10年度の相賀地区の後、1年後の11年には山本、石志の特定下水道が実施されて、さらにはその1年後の12年度には湊地区の事業に踏み切ったわけでありますが、ここに財政的な困難、しわ寄せがあらわれた理由じゃないだろうかと思うわけであります。実際事業費を見てみますと、12年度、14億4,145万円、13年度、13億3,916万円となっておりますし、14年度にもし久里を入れた場合でも14年度は相賀、これは事業の最後になって供用開始ということをきのう聞いておりますし、山本、石志も一部供用開始に入るという状況であります。それからしますと、主体は湊と、ことし上げられていたならば久里、これが二つが主体になるわけで、久里を事業開始したとしても、今示したように12年度、13年度の執行状況から見ても財源確保はできたんじゃないかというように思います。

 それから、採択優先度についての方針を述べられましたけども、この4項目の中に湊地区、横野、屋形石地区、そして久里地区などが想定されると明言されておるわけであります。指摘されているとおり、唐津市の中でも必要性のある地区の一つに上げられているわけでありますが、部長さんとのやりとりの中で、14年度に採択するとは、私は言ってないというようなお話もしたわけでありますけども、住民の同意を受け付けた以上は、それならなぜ理由説明ができなかったんですか。行政指導によって我々は説明を2回しました。同意もつけました。頭も下げて駐在員さんと手分けして全世帯回って100%同意を取りつけました。そのことで14年度はということであったわけであります。だから、私は、それは複数の同意書が取りつけられて、その順番から漏れた分については、それはしようがないですよ。しかし、今言われたように久里だけしか上がってないんです。住民の理解と協力あってのこの事業は任意事業であるわけであります。自分のことはさておいても、駐在員さんたちの気持ちがわかりますか。14年度からというふうにして上久里の場合は、それよりも1年はるかに前に同意をつけて、それから引き延ばされて、見直されて、さらに2年近くもそのままの状態できて、何の説明もなく、それを白紙で終わられた。この問題を上げられて、初めて来年度に。それは、その分については感謝をする気持ちはあります。それにしても、それまでの誠意がありませんね。市長さん、行政の責任は十分あるわけであると思います。なぜこのような小さな住民サービスについて配慮ができないんですか。市長さんの口から住民に対して責任ある発言として、市長さんから、いつから取り組むのか、そのお示しをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 下川議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 久里地区の集落排水事業計画についてのご質問で、久里地区の事業がおくれておるじゃないかと。また、その前の説明と内容にそごを来しておるんじゃないかというご指摘でございまして、担当部の方といたしましても、下水道、あるいは集落排水事業につきましては全力を挙げて推進しておるということで私は理解しておるわけでございますが、そういった中で、やはり事業をする上で今おっしゃいました農業集落排水事業等をする場合は地元の同意が重要だということで、お願いをしたということ。そういった中での説明も果たして十分であったかどうかということ。こういったことで、今議員さんの方から指摘されたような地元とそれから執行部の間の違いが出てきておるんじゃないかなというふうに感じておるわけでございまして、そういったことで行政の方で十二分に説明ができていなかった点がございますれば、これは私どもとしても大変遺憾でございます。

 それから、久里地区の今後の事業計画についてでございますが、現時点では先ほど担当部長の方からお答えいたしましたように、平成13年度中に国に対して国庫補助の要望書を提出いたしまして、そして平成14年度から概要書の作成、それから実施設計、管渠の整備等を順次進めていく予定にいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 下川議員。



          (14番 下川俊明君登壇)





◆14番(下川俊明君) 3回目の質問をさせていただきますが、3回目はどういうふうなことになるか、自分でもわかってなかったんですが、来年調査費をつけていただくということに対しては感謝を申し上げるわけでありますけども、それにしても、これまで住民とともに立ち上がってきたことに対して十分な説明もなかった、ナシのつぶてであって、本当に非常に憤りを感じております。この気持ちはわかっていただきたい。ですから、私は最後の言葉も言わせていただきたいと思うんですが、それはお互い感情ではいけないと思うんですけども、西九州自動車道建設に伴う市街化への発展が当然あれば、それこそ環境整備というのは喜ばしい悲鳴じゃないかと思うわけであります。しかし、そんなことよりも前から申し上げているように、行政のやり方次第では市街化どころか過疎化になるということで、従来もこの場で質問させていただいたこともあります。それをいとも簡単に予測で流れを変えることそのものは唐津市の大きな損失、強いては失策というより言いようがないわけであります。市長さん、あなたの政治手腕にかかる問題でありますので、今福祉事業も大変大切なことでありましょうけども、環境アセスメント、快適な生活環境づくりが最優先事業ではないだろうかと思うわけであります。地元は裏切られたと思っております。私も地元にどう説明していいのか、今困っておりますけども、改めて市長、明確なコメントをお願いして、この質問を終わりたいと思いますが、それは市長さんに対しての気持ちを何か踏みにじったような形になりますけども、来年の調査費については大変ありがたく思っております。しかし、住民に対する私の感情を代弁しておりますから、ぜひこれについても改めてコメントをお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 下川議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 久里地区の農業集落排水事業の推進につきまして、今議員さんの方から過去の経過を踏まえ、そしてまた地元の実情、ここまでに至った実情、それからまた駐在員さん及び議員さんに大変ご苦労していただいて、そのおぜん立てとでも申すべく同意書をいただくというようなこともご協力いただいたわけでございます。そういったことに対する行政側の受け取り方、そしてまた説明の仕方、そこに議員さん方との意思の疎通の、何かそこに障害があったとすれば、それはやはり遺憾なことでございまして、私どもも反省の材料にさせていただきたい、このように思うわけでございます。

 それから、福祉と環境の問題でございますが、やはり農業集落排水事業、これは農村生活における環境整備、また農民の方の環境整備、それとあわせてやはり農村の多目的機能という観点からの、これは唐津市全部の環境整備保全ということ。それから、環境と、それから今申し上げましたような生活環境となりますと、これは福祉の一環であるわけでございまして、建物を建てるだけが福祉ということにはならないのじゃないか。そういうふうに考えますと、私はやはり両方とも大変重要なものだと、このように認識いたしておるところでございます。こういうことで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 吉田壽彦議員。



          (13番 吉田壽彦君登壇)





◆13番(吉田壽彦君) 13番、吉田壽彦です。一般質問を行います。

 初めに、モーターボート競走事業の収益についてです。このことは競艇事業収益対策のための法定交納付金の見直しについてでございます。昨年の3月議会で質問をいたしましたが、それから1年を経過しております。というわけでございまして、その間、全国モーターボート競走施行者協議会等でどのようにこのことについて進めてこられたのか。私は、昨年の質問の中で、売り上げ対策のために佐賀、荒尾、中津競馬による広域連携の九州競馬を6月から始めるということについて、公営競技の厳しさを例に挙げて収益確保のための交納付金の算定の見直しについて質問をいたしましたが、そのときの回答をちょっとかいつまんで申し上げさせてもらいますが、「全国モーターボート競走施行者協議会の中で論議している。交付団体、さらには法律の改正等もあり、慎重に進めなければならないと考えているところでございます」ということでありました。今議会の議案質疑の中で競艇事業の交納付金の見直しについて質問が出ましたので、そのときの見直し検討の現状につきまして、市長さんの答弁がありましたが、通告をいたしておりますので、簡単に進めたいと思います。

 中津競馬の6月廃止の表明で、存続のため努力をされた結果が、99年度までの累積赤字約21億6,600万円、また佐賀競馬は本年度収支見込みが過去最高の9億3,900万円の赤字ということで、廃止も含めた将来のあり方を検討するとされています。そうは言いながら、平成11年度の競艇事業24場の中からちょっと九州地区だけ見てみますと、売り上げの順位は福岡、唐津、若松、芦屋、大村で、唐津は市長さん初め関係者の皆様の努力によりまして2位でありまして、大村と比べますと倍以上であります。しかし、そういう中で公営競技はますます厳しくなっていくという現状でありますので、また本年3月からはサッカーくじの実施販売、これは1口100円ですけども、当選金最高1億円、そして宝くじの普及、依然としてパチンコは盛況のようで、競艇につきましては若い人の競艇離れ、時代とともに売り上げ向上の期待はできないのではないかと考えております。引き続き収益対策として早期に交納付金の見直し実現のため、難問題ではありますけども、検討が必要だと思います。

 なお、法20条交付金につきましては、言うまでもなく競走事業の運営経費でございますから、特に慎重に進めなければならないことだと思っております。いろいろ申し上げましたが、交納付金の見直しについて、昨年3月からどのように進展したものかとお尋ねするものであります。

 次に、児童公園、児童遊園についての整備についてでございますが、ちょっと私考えてみますと、6、7年前、私もこの担当したことがございまして、ここで申し上げ、質問するのはどうかなと思いましたけども、やっぱり役所の中にお世話になったときと、外に出ていってしまいましたけども、出たときと見る目が違ってくるわけですね。昨今の子供の遊び方は変わっております。一時はテレビゲーム等盛んにあったようですけども、最近は児童公園、遊園等でサッカーボール等によるボール遊び等が盛んになっておるようです。

 参考までに昨年の11月、成和校区の文化祭で子供の主張発表会がありまして、演壇に立った児童が14名おりました。その中で小学校1年生から6年生までの5名が児童遊園についての意見発表をいたしましたが、ちょっと内容を読みますと、遊具が老朽化している。ブランコの鎖が古くなって絡まるので修理をしてほしい。ごみを集めてもくずかごがない。樹木の枝が伸びて園が狭くなっている。園の周りが家に囲まれ、窓ガラスを割るおそれがあり、ボール遊びができない。園の周りのフェンスが低いのでボールをけると道路に飛び、ひろいに出ると車が通るので、危険であるのでフェンスを高くしてほしいとの意見が出ております。今後そういったことで、ますますボール遊び等遊園地における活動の方法が、使用の方法が変わってくると思います。

 本市におきますところの児童公園は19カ所、児童遊園が52カ所ありますが、この管理については大変ご苦労なさっておることと思います。児童遊園は、児童福祉法に基づく児童福祉厚生施設でありますので、その辺も十分考えながら子供の遊びの変化、ニーズの上でも今後整備計画をどのように考えてあるのか。私は、面積1,000平米ぐらいを基準とした施設が、必要に応じてはボール遊び等のできるようなフェンス、またはネットですね、ボールが飛び出ないような。そういったことの環境整備をあわせて今後どのように計画があるのか、お尋ねします。

 以上で質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 吉田壽彦議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 モーターボート競走事業収益金の中から法定交納付金の納付については、売上高が大変低下しておる中で見直すべきではないのかというご質問だったと思いますが、また今までの検討結果はどうなのかというご質問だと思いますが、ご指摘のとおり唐津の競艇事業におきましても他の競艇場と同じように売上金につきましてはかなりの低下をいたしておるところでございまして、この低下がここ何年か続いておる状況であるわけでございます。そういった中で収益、いわゆる利益率も低下しておるというところでございまして、そういった中からの法定交納付金、こういったものについては、やはり施行者としても、その負担というのがかなり重荷になってきておるというのは事実でございます。それに対しまして唐津も含めてそれぞれの施行者では経営改善、また節約できるところには節約し、また一方ではファンサービスについては、これは大いにファンの方のニーズに対応できるような設備、これをする必要があるわけでございまして、そういったこともしながら今運営を進めておるわけでございます。

 それで、先ほど申し上げましたように売上高の低下、それから収益の低下に伴いまして、各場でもこれに対する対応をどうすべきかということ。それについて施行者協議会の中で検討をしていただきまして、そしてこれに対する対応を具体的にまとめて、そしてそれを関係所轄の機関に出すべきだと。しかし、その際には、これは関係団体が非常に多いから、そういったところとの調整を十分にしながら進めるべきだ、そのような内容の意見が出たわけでございます。私どもといたしましては、唐津の実情は十二分に私わかっておるわけでございますし、また他の場もそのような苦心の経営ということはわかっておりますので、これについての対応について、今関係者との意見交換等もやっておるところでございます。

 ご承知のとおり、モーターボートの益金につきましてはモーターボート競走法による事業でございますので、これによる法定の交付金、あるいは納付金を納めるわけでございまして、モーターボート競走法におきましては、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業の振興に寄与し、あわせて海事思想の普及及び観光に関する事業並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに地方財政の改善を図るために行うということで規定してあるわけでございまして、その19条で交付金の規定がございまして、日本船舶振興会への交付金の規定があるわけでございます。また、納付金につきましても、これは地財法の規定に根拠を持ちまして、公営企業健全化基金に積み立てるための一定率の納付金ということで支出しておるわけでございます。そのように申し上げましたように、それぞれの法で定められた目的を持った団体に納付すると、または交付するということでございますので、影響が非常に大きいというふうなことで、私どももこれについては、私どもの事情を十二分に踏まえた上での、そういった話し合いを今しておるところでございます。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) 児童公園、児童遊園の整備についてお答えを申し上げます。

 子供たちの遊び方が時代とともに変わっていることにつきましては、日ごろご意見も賜っておりますし、議員のお考えのように最近子供たちの遊びはブランコや滑り台だけの遊具では満足しないという傾向も見受けられるようでございます。そういう現状認識の中で、満足いかないまでも予算の許す範囲で子供たちが楽しく遊びやすいような環境整備をしているところでございます。具体的に申しますと、少子化対策事業の一環で公園遊具の再配置を行っております。また、最近人気のストリートバスケットのゴールポストを設けたり、さらには議員ご質問にございましたようなボール遊び等ができるよう既設のフェンス上に防球ネットを増設するなど、年齢に応じた、しかも多目的に利用ができる公園の整備を行っているところでございます。

 なお、今後も新たに整備をしていく場合におきましては、ご質問にありましたようなことも念頭に入れながら、最近整備いたしました和多田のふれあい公園のような子供たちの遊びの変化やニーズに応じたものを計画整備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 審議日程に従い、明9日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時49分 散会