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佐賀県 唐津市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)




   平成13年
       唐津市議会会議録(定例会)その4
   第1回

1 日 時 平成13年3月7日 午前10時01分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 脇 山   肇           2番 松 尾 幸 長
    3番 田 中 秀 和           4番 井 本 敏 男
    5番 正 田 孝 吉           6番 宮 ? 千 鶴
    7番 中 川 幸 次           8番 白 水 敬 一
    9番 吉 原 真由美          10番 浦 田 関 夫
   11番 山 崎 正 廣          12番 吉 田 廣 光
   13番 吉 田 壽 彦          14番 下 川 俊 明
   15番 峰   達 郎          16番 志渡澤 一 則
   17番 進 藤 健 介          18番 熊 本 大 成
   19番 辻   賢 一          20番 下 平 義 男
   21番 青 木 武 ?          23番 野 ? 清 市
   24番 田 中 武 樹          27番 奥 村   豊
   28番 宮 崎   健          29番 浜 本 愼 五
   30番 加 茂 恒 夫

3 欠席した議員
   22番 村 山 健 吾          25番 清 水   宏
   26番 楢 崎 寛 治

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      福  島  善 三 郎
          助       役      佐  仲  辰  雄
          収   入   役      吉  本  金  壽

         (総務部)
          総  務  部  長      山  下  正  美
          総 務 部 次 長      小  森  芳  則
          総  務  課  長     (総務部次長兼務)
          職  員  課  長      脇  山  秀  秋
          秘  書  課  長      麻  生  邦  男
          広 報 公 聴 課 長      馬  場  俊  春
          財  政  課  長      通  山     誠
          管  財  課  長      根  岸     保
          税  務  課  長      小  宮     剛
         (企画情報部)
          企 画 情 報 部 長      生  方  辰  秀
          企 画 情報部 次 長      山  口     至
          企 画 調 整 課 長      松  尾  公  志
          地 域 振 興 課 長     (企画情報部次長兼務)
          情 報 管 理 課 長      吉  川  陽  三
         (民生部)
          民  生  部  長      米  光  紘  一
          民 生 部 次 長      中  村  康  久
          市  民  課  長      池  植  マ ス ミ
          国 保 年 金 課 長      松  下  達  夫
          環 境 対 策 課 長      岸  田  俊  彦
          清 掃 業 務 課 長      太  田     拓
          人権・同和対策課長     (民生部次長兼務)
         (保健福祉部)
          保 健 福 祉 部 長      上  田     剛
          保 健 福祉部 次 長      井  上  幸  男
          保  健  課  長      江  越  和  行
          福  祉  課  長     (保健福祉部次長兼務)
          高齢・障害福祉課長      脇  山  健 治 郎
          生 活 保 護 課 長      江  藤  光  裕
         (商工観光部)
          商 工 観 光 部 長      松  尾  博  司
          商 工 観光部 次 長      牧  山  泰  介
          商 工 振 興 課 長      世  戸  政  明
          観  光  課  長     (商工観光部次長兼務)
          公 園 緑 地 課 長      北  島  正  信
          商 工 振興課 参 事
                         梅  崎  芳  景
          兼 観 光 課 参 事
         (農林水産部)
          農 林 水 産 部 長      福  島  洸  一
          農 林 水産部 次 長      熊  本  清  治
          農  林  課  長     (農林水産部次長兼務)
          水  産  課  長      諸  岡  利  幸
         (建設部)
          建  設  部  長      平  川  聖  二
          建 設 部 次 長      牧  山     伸
          道 路 河 川 課 長     (建設部次長兼務)
          都 市 計 画 課 長      青  木  一  清
          建  築  課  長      進  藤     仁
         (競艇事業部)
          競 艇 事 業 部 長      吉  田  勝  利
          競 艇 事業部 次 長      吉  田  次  郎
          管  理  課  長     (競艇事業部次長兼務)
          業  務  課  長      城     秀  文
          ボ ー ト ピ ア課長      松  本  幹  雄
         (水道部)
          水  道  部  長      溝  上  吉  嗣
          水 道 部 次 長      山  下     茂
          下水道 管 理 課 長      古  賀  佳 一 郎
          下水道 工 務 課 長      溝  渕  末  治
          水 道 管 理 課 長      竹  内  御 木 夫
          水 道 工 務 課 長     (水道部次長兼務)
         (教育委員会)
          教   育   長      村  井  文  三
          教  育  部  長      岩  本  芳  明
          教  育  次  長      斎  藤  正  隆
          近 代 図書館 館 長      橋  本  秀  南
          総  務  課  長     (教育次長兼務)
          学 校 教 育 課 長      松  尾  博  通
          生 涯 学 習 課 長      小  林  た  み
          文  化  課  長      牛  草     泉
          社 会 体 育 課 長      熊  本     茂
          幼 稚 園 園 長      高  幣  代 美 子
          会  計  課  長      寺  井  正  太
          選 挙 管 理 委員会
                         天  川  勝  海
          事  務  局  長
          監 査 委員事務局長      平  田  英  利
          農業委員会事務局長      宮  崎  輝  義
          総務課 文 書 係 長      前  田  幸  雄

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      坂  本     陞
          議 会 事務局 次 長      小  林     修
          議 事 調 査 係 長      吉  田     誠





          午前10時01分 開会



○議長(脇山肇君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をいたさせます。

 坂本局長。



◎議会事務局長(坂本陞君) 楢崎議員より本日欠席の旨連絡があっております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(脇山肇君) 審議日程に従い一般質問を行います。

 通告に従い順次発言を許します。

 峰議員。



          (15番 峰 達郎君登壇)





◆15番(峰達郎君) おはようございます。15番、峰達郎でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず、第1点目です。ダイオキシン類対策特別措置法施行後の唐津市の対応についてということで通告させていただいております。昨年、平成12年の1月に施行されまして、1年以上が経過いたしました。この措置法は、焼却能力が1時間当たり50キログラム以上、そして火床面積が0.5平方メートル以上、したがいまして可燃物を焼却する炉の内径面積というんですかね、これが75センチ真四角以上という規定がございまして、このような焼却施設を特定施設と位置づけられているということで聞いております。また、この特定施設は、県への届け出を義務づけられておりまして、特定施設の種類に応じてダイオキシン類の排出基準が決められておりまして、排出者は、この基準に適合しない排出ガス、排出水を排出してはならないというふうに法でうたってあります。そして、特定施設の設置者は、排出されるダイオキシン類の量を測定しなければならないというところが、今回質問の一番の問題点でございまして、このダイオキシン類の排出量の検査量は、聞くところによりますと、約50万から80万程度かかるということでございます。また、この検査を設置者に対しまして年1回以上行うことを義務づけられております。この金額というのは、中小企業とか個人でなされていらっしゃいます小さな事業所にとってはとても大きな負担であるというふうに考えます。また、今持っている焼却炉を解体するという場合には解体料がかかりまして、これが例えば2メートル真四角の鉄骨でできた場合は約15万程度の費用がかかってくるというふうに聞いております。また、もし解体されましても、今度は業者に有料で引き取っていただくという負担がまた重なってくるという中小企業、あるいは個人の事業所の方にとっては大変厳しい施策と申しますか、法の施行だと考えます。また、検査機関、このダイオキシンを検査する機関は佐賀市内に2カ所で、環境科学検査協会と県の環境センターということで、利便性も悪いという状況でございます。焼却炉からのダイオキシンの発生がクローズアップされるまでには、ごみの減量化を目的とした小型焼却炉の購入補助を唐津市はなされていたと思います。この購入補助された焼却炉の中に今回の措置法の規制に該当する焼却炉があるのかないのかというのをまず1点質問いたします。

 また、その小型の焼却炉に対しまして市は何基ほどの購入補助をなされたのかということをお尋ねいたします。

 逆に規制のかからない、先ほど申しました0.5平方メートル以下の小型焼却炉におけるダイオキシンの発生というのは、手放しの状態というような状況になるかと思いますが、21世紀の環境問題といたしましては、これもちょっとおかしな法かなというようなところを考えております。このダイオキシン類対策特別措置法の施行後1年を経過して、どのような、何件の届け出状況があるのかということをお尋ねいたします。

 個人はもとより小さな中小企業の事業所におきましては、年1回のこの検査料の約50万から80万というのは、負担がやはり多過ぎる。やはり市としては、環境保全を管理監督する立場から何らかの対策を講じるべきと考えますが、民生部長さんのご所見と申しますか、今後の対策をお教えいただきたいと思います。

 続きまして2点目です。唐津市のIT革命ということで、高齢化社会に対応できるIT化施策についてと、光ファイバー化への進捗状況はということで2点挙げさせていただいておりましたが、先日の議案質疑の中で部長より明確な答弁をいただいております。構想につきましては、大変よく理解できました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、私は今回一応通告しておりますので、この構想をもっと具現化したような形での質問をさせていただきます。

 私たち緑風は、何度となく数カ所の自治体ネットワーク整備事業とか地域イントラネット事業に関しての先進地を視察させていただきました。感想といたしましては、やはり便利になるなとか、唐津もはやせにゃいかんというような感想を持ったところでございますが、この事業に関しましては、ほとんどが元郵政省ですかね、現在総務省ですか、の補助事業である新時代地域ケーブルテレビ施設整備事業の補助を受けられての整備が図られておりました。唐津市におきましては、平成13年度、この事業費を使い整備の進捗を図るということを以前聞いた覚えがあるんですが、現在どのような進捗状況かというのをお尋ねいたします。

 2006年になりますと、テレビもデジタル化されまして、デジタル化されますと、チャンネル数というのが500チャンネルぐらいが可能だというふうに聞いております。昨今の核家族化によりまして住宅環境の形態が大きく変わってまいりまして、私どもの郊外の地区におきましても農事放送というのが配備されておりまして、地元地区の情報をいただく手段としてはとても便利なんですが、最近は余りにも広範囲に住宅地がふえまして、農事放送がなかなか行き届かないということで、情報の格差が出てきておる現状でございます。で、私が言いたいのは、この500チャンネルというような時代を迎えるに当たって、やはり唐津市といたしましては、ぜひハードな整備、インフラ整備と申しますか、を推進していただきたい。アメリカと日本の一番の違いというのは、動画でのアメリカはインターネットによる情報がとられております。それが日本との差というのが、その動画がなかなかできないという、その制度のおくれと申しますか、というのを聞いておりますが、やはり一日も早い光ファイバー化された、いつでも多くの情報をいただけるというようなシステムというのが、やはり必要だというふうに考えます。

 それで、将来の構想の具現化としてお尋ねしたいのは、例えば高齢者の方にコンピューターの端末機を使いなさいとっても、これはとてもちょっと難しいと思います。それで、テレビのチャンネルの端末と申しますか、リモコンは高齢者の方でも多分操作は簡単です。ですから、この500チャンネルというチャンネルを生かして、やはり各地区の情報ページとか、あとは商店街等のネットワークによりまして、そういったスーパーとかの情報も得れると。ひいては、これがごみの減量化、要するに広告紙の減量というような状況につながっていくかなということも考えます。いずれとりましても、やはり一日も早く、この唐津市が訴えられておりますマルチメディアで21世紀のまちづくり、これの実現を待っておるところでございます。

 先日の構想の部長答弁を聞いておりますと、年度的にずっと段階を3段階に分けて計画を持っていくということで、最終的には家庭での利用という段階を設置されておりますが、要するにこの段階が一番大事なことであって、市民の方へ情報の格差をなくす手段でございます。ですから、早期な取り組みというのを私は期待いたしております。

 あるところを見ますと、北海道の岩見沢市が、やはり先進的な取り組みをなされておりまして、人口は8万5,000人ということで、我が唐津市と余り変わりはないと。でも、このいろんな取り組みは光ファイバーネットワーク網を通信衛星まで使って双方向の遠隔学習システムとか、電子図書館システム、そして施設情報システム、あるいは行政情報住民サービスシステム、そして医療関係ですね、要するにその場にいて医療の診察等していただけるというような制度への構想。やはり危機管理というのが、最近よく言われておりますが、そういったのを考えた上でも、やはりこの一日も早い光ファイバー化というのが、唐津市のテーマになってくると私は考えます。その辺でのご所見をお伺いしたいというふうに考えます。

 3点目ですが、小中学校の機構改革ということで、教職員さんの人事異動についてということで出させていただいております。この件は、やはり最近校長先生とか学校の先生ともよく話をするんですが、どうもぎくしゃくされた関係と申しますか、なかなかうまく縦の関係がつながっていないのかなというところをちょっと感じます。例えば年間の教育課程というのを教職員の先生が出されますが、その提出に対しても校長先生が要求されてもなかなか出してくれないとかいうようなことも聞いておりますし、ただ校長先生として、やはりこの学校をどのようなカラーで運営していきたいという教育方針を持たれていると思います。やはりそういった状況にありまして、現場での先生方と校長先生たちがうまく関係をとっていただかないと、やはりよい教育と申しますか、は、なし得ないのではないかなと。ひいては、それが地域教育という関係とのつながりもやはり出てくるかと思います。よく思うのが、学校内でのトラブルが発生したときにやはり教職員の方と校長先生の関係というのが、余りよくないなというのが目立ってしまうということも痛感しております。どうしても人には限りがありますので、人的限度もありますが、市教委と調整される場合、やはり校長先生の人事権と申しますか、その辺のところをもう少し強く持たせられてもいいんではないかなというふうに考えます。それがひいては、私としては校長先生の意思を尊重するということで、その学校のカラーづくりというのをやっていただけるんじゃなかろうかと思います。今はもう子供たちと申しますか、私親たちが学校を選ぶ時代が来るだろうということを前教育部長の方にも聞いておりますし、そういった時代が来たときに、やはり校長先生のカラーでその学校を運営していただくというのが、新しい時代の教育かなというふうに考えます。

 それで、制度疲労という言葉が適切かどうかわかりませんが、戦後50年以上たちまして、教育基本法の見直しというものが、やはり大きなこの21世紀になってのテーマじゃなかろうかというふうに私も考えます。こういった点で、ぜひ私は校長先生に人事権と申しますか、そういった点での意思を尊重していただきたいということでの質問をさせていただきます。教育長さんのご所見をお伺いいたします。

 1回目終わります。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 峰議員さんのダイオキシン類対策特別措置法に関する焼却炉の件に関してのお尋ねにお答えいたします。

 焼却炉の規制につきましては、今峰議員さんご質問の中でおっしゃいましたとおり、焼却能力が時間当たり50キロ以上の焼却能力、火床面積が0.5平米以上ということで、70センチ真四角以上ぐらいかなと思いますが、そういうことで規制がされております。

 まず、第1点の本市が従来焼却炉に対して補助をしてまいってきた基数のお尋ねでございまして、平成3年から平成9年まで1,349基の補助をいたしております。この中で規制に係るものがあるのかというお尋ねでございますが、残念ながらこの当時は、補助率にだけ抵触した形で補助をしとったもんですから、その規格までちょっと把握いたしておりませんが、ただほとんど家庭焼却炉的なものでございまして、ほとんど2万円以下程度のものだと思いますので、大体今回の規制値以下のものがほとんどだというようには理解いたしております。

 それから、今回の規制に伴う県への届け出は何基あるかというお尋ねでございますが、県にお伺いいたしますところ、唐津市内では現在9基だそうでございます。

 それから、何らかの対策をなすべきではないかというお話でございまして、多分焼却炉の測定に関する金額が高いということで、そのことでのお尋ねかなと思いますが、そういうことでお尋ねしたいと思いますが、ダイオキシンの測定は、さっきもおっしゃいましたように年に1回以上知事に対して届け出なきゃいけないということになっておりまして、ご存じのように非常に希薄な物質を測定するということでございまして、ナノグラムとかピコグラムのオーダーでございます。これは分析時間も1カ月ぐらいかかっておりますし、非常に高度な技術を要すると聞いておりまして、委託費用が高いと、高額であるというのは、おっしゃるとおりでございます。現在のところ、私の方でも、市の方でも委託を出した経緯がございますが、1炉で検体を排出ガスと焼却灰ということで2検体お願いして69万3,000円かかっておりますので、かなりの、そういうことで測定費用としては高額のものになると思います。議員さんのご要望もそういうわけで、中小企業の方にとっては非常に大変な負担だなということもよく理解できるわけではございますが、基本的には事業者の方の活動の一環でありまして、ダイオキシン類対策特別措置法28条によります設置者の測定義務ということで、事業者みずからの責任で実施していただくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 峰議員さんから唐津のITの革命についてのご質問でございますが、ちょっと私も余りよく中身がわからない、専門家じゃございませんが、知り得た範囲でいろいろご説明申し上げたいというふうに思います。

 議員さんおっしゃいました、新時代へ向けた、要するに情報化へ向けた方向づけについて、特にインフラ整備の中でいろいろご要望ございました。例えばある程度の光ファイバーの中で動画ができるような、あるいは多くの情報システムが流れてくるような、それから高齢者に対応した対策はどういうふうにするのかと、もろもろのご意見だったと思います。本市の場合、ご承知のとおり新年度から光ファイバーケーブルを幹線に入れるということは、きのうご説明申し上げたとおりでございまして、稼働するのが来年の4月という形になろうかと思います。その場合、ちょっと私数をはっきり覚えておりませんでしたけども、幹線に約20本ぐらいの光ファイバーを通しておくというふうなことを考えておりまして、その場合、相当の量のボリュームが伝送できるわけです。そうなりますと、ある程度の議員がおっしゃいましたような動画システムでも往復の部分が使えますし、相当のメディアをこの中に流せるだろうというふうに思うわけでございます。その場合、動画をどうするかとかいういろいろな問題と思いますけども、その場合はこっち側の受け入れ側のサーバーとか、そういった問題も出てまいりますでしょうけども、ある程度の、今の状況では、場面がぽっぽっぽっと飛ぶぐらいの動画しかNTTの光回線を使ってもできないんですけども、端末の要するにテレビ側ですね、こちらがある程度高度化してくると、それが目で見るような普通の動きになってくるというふうな形になろうかと思いますが、それについては各メーカーもまだいろいろ研究開発中でございます。特にきょうNHKのテレビで話をしていたと思いますけども、Lモードという話をしていましたですね。これはどういうことかといいますと、まだ小そうございますけども、普通の電話機と同じやつに少し画面がついておりまして、もちろんそこんとこにテレビカメラもついていますけども、そういったものが高齢者、あるいは障害者にやさしいように、このボタンを押すとこれはいくんだというふうなことを何か開発されたということで、実際運用されておりましたが、しかし機械が3万円から5万円ぐらいかかるんだというふうな、この辺のネックがもうちょっとあると。これを大量生産することによって安くできるという話もきょう放送していたと思います。そういうふうに各メーカーあたりが、それぞれのデジタル化において、その時期までにある程度の開発をしていく、それから画面を大きくする、それからこちらからも発信できるという双方向の準備ができますと、唐津市の幹線ケーブルというのは、ある程度対応できるようになっておりますから、今議員さんおっしゃいましたように、例えば医療機関と家庭の問題、それからショッピングセンターとの家庭との問題、そういった問題も第3段階の家庭での利用というふうな研究もいたしておりますので、その時代にはそういったものが対応できるかなというふうに思っておるところでございます。

 以上、そういうことで、どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 峰議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、学校の教職員の人事異動がどのようになされているかということからご説明を申し上げたいと思います。小中学校の教職員の任命権は県の教育委員会でございます。したがいまして、その人事異動は適材を適所に配置するという方針のもとに県教育委員会が責任を持って行っているところでございます。しかし、市町村教育委員会といたしましても、管下の小中学校教職員の服務監督者として県教育委員会に内申することになっております。人事異動につきましても、県の方針にのっとって協力する形で行っているところでございます。人事異動は、人心の一新を図り、もって学校に清新の気風を醸成し、活性化を図るために行っているものであります。そのためには学校長の教育計画に沿った人材を配置する必要がございます。各校長からは人事異動に関する具申書というものをこちらの方に提出していただいて、人的な構想を市の教育委員会に報告していただいております。それに基づいて校長の考えをも参考にしながら人事異動に努めているところでございます。ところで、昨年末に出されました教育改革国民会議の報告によりますと、人事などについて校長の裁量権を拡大すべきであるという旨の提言もなされております。これからは法の改定がなされ、議員さんお考えのような方向に進むのではないかと思われております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 峰議員。



          (15番 峰 達郎君登壇)





◆15番(峰達郎君) 峰です。再質問をさせていただきます。

 3番目の教育長さんのお言葉は本当ありがとうございました。そのように多分なることを期待いたします。

 それとITに関してですが、IT革命に関しましては、部長さん、こうやって地域情報化構想を打ち出されておりましてですよ、これがやはり古くなってきてできよっても、やっぱりいかんわけですね、一番3番目が。やはりこうやって打ち出されて大体見通しと申しますか、先ほどおっしゃった、おじいちゃん、おばあちゃんがテレビのリモコンでとか、そういった形で簡単に情報が得れるような時代が来るのかというのを、もし構想としてあるんであれば、ちょっとお教えいただきたいなというところがあるんですが。何せ先ほど申しましたように農事放送の改修をするというときに1,000万近くかかります。すると、どうしても1軒の負担が1万、2万という単位で負担いただくわけです。先ほどおっしゃった3万円でそれができるんであれば、それを提案した方が皆さんたちは多分理解していただけると思います。そういったところから、せっかくこのパンフレットをつくられていますし、この構想というのはどれくらいになるのか、部長さんがおわかりじゃなかったら市長さんでも構いませんので、済いませんが、よろしくお願いいたします。

 そして、第1点のダイオキシンに関しましてですが、これせんだって9月でしたか、ここの議場でも報告なされておりまして、部長さんの答弁を見させていただきますと、やはり県への届け出ということで、県がそれをチェックし、監督していくというシステムになっておりましてと。13年度をめどに市内の焼却炉の数を把握する計画であるようなお話でございまして、私ども市の方としては掌握していないものでございますと。余りにも県に任せっきりなところがございまして、先ほどの答弁におきましても1,349基、市民の方が規格的には0.5平米以下の焼却炉をお持ちだろうというような話だったと私は聞きましたが、やはりちゃんと確認するべきじゃないですかねということです。やはり俗に言うちりも積もれば山となるというか、灰も積もればやっぱり山となるわけでございますから、発がん性を強く言われているこのダイオキシンに関しては、ある程度のきちんとした形での情報収集というか、は、行政側としての義務じゃないかなというふうに考えます。

 また、9基届け出があったというふうにお答えいただきましたが、この中でダイオキシンの検知されたという報告というんですか、が、あったかないかというのも、済いませんが、お願いいたします。

 そして、今回のダイオキシン類対策特別措置法の規制によりまして、今までやはりこつこつと仕事をされてこられた方々を大変苦しめているというか、何か迷わせているようなこの法なんですよね、この法は。だけん、届け出をしたらダイオキシンの検査を受けなければいけないという義務づけがあるのかというようなところで、届け出はせんだったら受けんでよかつかなとか、そういったようなところは、ちょっと余りはっきりと、説明会はあったと聞いておりますが、よくわかられていないという状況みたいです。で、行政側として、そこでお手伝いいただけることというのは、やはり例えばそういった当該事業所の方たちとか、市民の方も含まれて結構だと思います。あとは行政の方との代表者で構成される連絡会議みたいなのを設置されてですよ、それで行政的な施策の実施というのをされてもいいかなというふうに考えるわけでございます。また、例えば行政の立場として管理する側でありますので、市はですね。ダイオキシン類の発生量の検査システムに関しましては、行政側の対応、そして並びにまた体制づくりというのも、やはりしていただく必要があるというふうに考えます。例えばダイオキシン関係で大きな問題が起こったときだけいろいろされますが、なときじゃなくて、こういったふうな時期にもやはりしっかりとした対応を図るべきだというふうに考えます。また、先ほどの不安がられているという状況もございますので、例えば当該事業所対応の窓口の設定とか、そういったことも、あるいは検査を行う場合に一括でこの日にやりましょうかという提案をしていただきますと、ある程度検査する側もコスト的な面で若干割安になるんじゃなかろうかというようなことも考えられますので、そういったところを、要するに検査システムの構築というのを行政側としてお考えいただければというふうに考えるわけでございます。その辺でもう一度答弁をいただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 峰議員さんのIT関連で再質問でございますが、実現可能な時期というのがいつごろになるんだろうかと、どういうふうに動いているかということだと思いますが、2006年に始まります地上波のデジタル放送が今に普及してくるわけですね。といいますのは、今のUHF、VHFの電波が、もう使えなくなるという状態になりまして、あくまでもデジタル放送に、極超短波に、極々超短波になってくるわけですね。その場合、地上波で出ております距離が50キロ以上になりますと映らないという問題もございます。ですから、福岡あたりのが映りにくくなる、映らないというふうな表現になっていいかと思いますけども、そういった時代になると、機械自体もある程度交換を、新しいものにつくり変えていくという時代になると思います。そのときに普及型というのが出てまいりますと、先ほど申し上げましたのが改良されて、L型というのはリビング、あるいはレディーという表現だそうでございまして、家庭におっても使えるし、それから女性でも使えるよというふうな簡単なボタン一つで動けるようなタッチのテレビにかわってくるわけです。ですから、そういった時代になってくることを考えますと、やはり今から高齢者や、あるいは障害者にやさしいシステムづくりというものを我々も今から研究をしていきたいというふうに考えておりまして、先ほどご指摘いただきました、あのパンフレットにつきましても、早々そういったものを見ながら改正をいたしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) ダイオキシンにかかわる焼却炉の対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、ダイオキシンの測定値の結果ということでございますが、これは9基でございますが、多分その中に、個々にどなたがお持ちかというのは、ちょっとまだ調べておりませんが、多分市の焼却施設も3基ぐらい入っているのかなと思っておりますが、一応お聞きしたところによりますと、現在のところ測定値は基準値以下ということで報告を受けておるということでございます。

 それから、さっき申しました1,349基の確認の問題でございますが、実は廃止した当時、購入補助者に対しましては、焼却炉の使用時においては、例えば生ごみや塩素を含んだプラスチック等を燃やさないようにという注意のお願い文は出しておるわけでございますが、今回の規制値が出てきたのは議員さんもおっしゃいましたように平成12年の1月でございますので、ちょっとその後作業はいたしておりませんが、名簿はもちろんあるわけでございますので、確認の連絡をしてみたいと考えております。

 それから、今後のダイオキシン類の測定に係る窓口の対応なり何らかの検査システムの構築というお話でございますが、事業者の方は、どれぐらいの規模の焼却炉が規制にかかるのかというようなことでご存じない方もいらっしゃるかと思います。そういう意味では、まずはこの規制値の基準のPRをして、よく熟知をしていただくような形で、まずそれが先決かなと考えておりますので、まずそのことから対応を始めまして、ご相談があれば、もちろん市の方の清掃業務課の方でご相談に応じるというような形で対応を考えていきたいと思いますが。検査システムの問題でございますが、これについては、ちょっとここで現在即答しかねるようなことでございますので、申しわけありませんが、少し検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)





◆17番(進藤健介君) 進藤でございます。きょうは7人が予定されているようでございますが、余り遅くならないように前の者が気をつけて早目に終わろうかなと思っております。

 まず、通告をしておりました教育行政について質問をさせていただきます。括弧して平成13年度の教育方針ということですけれども、実は3月議会で市長の提案説明を聞いております中で、考えてみれば、市長がどういう考え方で1年間予算をこういうふうに組んだということがわかるんですけれども、そういえば教育長が年度当初に今年度の教育を私はこういうふうにやりたいというようなことを聞いたことがないなと思いながら市長の説明を聞いておりました。そういった中で平成12年度と13年度の教育予算というものをコピーいたしまして、12年度、13年度それぞれの事業に対してチェックを……チェックというのは自分がわかるようなチェックをしてみたんですけれども、歳出の部分で教育費というのは全体の12.2%で、前年度の当初予算から比べて3億8,000万ほどふえております。増があるのは総務と教育費で、大変ありがたいなと思うところで、ほかの部はもう全部軒並みに減額の予算というふうになっておるのは、もう皆様ご承知のことと思います。

 ただ、この教育費の3億8,000万ですけれども、一つ一つの事業、去年あった事業、ことしある事業、去年あってことしない事業等いろいろ整理をしてみますと、平成12年度に例えば中瀬のプールであるとか、小学校の耐震設計、それから神集島小学校、これが大きかったんですけども、4億5,000万ぐらいのこういうハード事業がありました。今年度は市民会館の改修、高取邸の保存事業、それから長松小学校の大規模改修等8億8,000万ぐらいですね。こうやって見ると、やはりここに食われた部分が、この予算の増につながったのかなと、こう思いますが、予算が減ったものですね、事業を見て減ったものに赤い蛍光ペンを入れていくと、小さな事業が少しずつ予算が減っているわけですね。市長、そして教育長の、予算の編成というものに非常に苦労されたんだなということがうかがえる教育費の予算であったように感じております。

 このような厳しい予算の中で、先ほど峰議員の質問もありましたように、教育という部分に非常に力を入れてほしい。ただ、予算がないからということじゃなくて、教育長、こういう予算がないときは知恵を出して、また教育というものは人間がやるものですから、知恵を出して汗を流せば教育の方向性もさらによくなるのじゃないかなと思っております。本当は各分野において教育委員会の13年度の考え方というものを示していただきたいんですけれども、内容通告におきまして、学校教育の部分だけで構わないと私が言っておりましたので、13年度、教育長が学校教育、こういうふうにやっていくんだというような考え方を全般について教えていただきたいと思います。

 それから、できれば学力向上、この部分が唐津市、唐松地域が非常に学力の低下といいますか、底辺といいますか、レベルアップをしない、底上げといいますか、ここをしていかなくてはいけない長い課題を持っていると思っております。それから、今から先始まる総合学習について、どのような進め方をされていこうとしているのか。また、峰議員が先ほど言いました学級崩壊、学校運営等について具体的に考え方ができれば示していただきたいと思います。

 2番目に、唐津市の行政改革、組織機構の統合再編と学校給食の見直しということで通告をさせていただいております。この部分については、今までも地方分権の時代に対応して、市民の新たな要請に的確にこたえるため、事務事業や組織機構の見直しが実施されてきております。今回の議会に提出されている議案の中にも商工観光部と農林水産部とを統合する唐津市部設置条例の一部改正をする条例案を初め予算書の中にも昨年の5月に示されました第2次行政改革大綱の行政改革実施計画により見直される事業、それから進めていかれる事業等の予算議案も提案されております。まさに本会議で審議をされているところでございますが、例えば交通災害共済事業の廃止、情報公開条例の制定、またことしは唐津市立学校通学区域審議会ですか、こういうものをつくられて小学校の適正化規模、こういうことについても実施をなされた分、またその動きが目に見えてきた部分等もたくさんあるようでございますが、その動きがまだ僕が見えないというようなところを2点といいますか、2項目質問をさせていただきます。

 議会の中でも、この部の統合条例の部分については、突然聞かされたとか、そういう話もありますが、私非常に興味のあります教育委員会の部分についてもお尋ねをしたいと思います。先日この部の統合のときの議案の質疑の中で、総務部長の答弁の中に、どのような組織にすれば行政効果が出るのか常に考えていると。ほかの分野においてもいつも考えているというような趣旨の答弁があったように思います。その中で現在商工観光部と農林水産部の統合以外に考えられている課、係ですね、この辺の組みかえ、再編というものがあるのか。また、あるとすれば、それによってどのような行政効果を見込んでいらっしゃるのかをお尋ねいたします。総務部長にこれはお尋ねいたします。

 それから、組織機構の統合再編の考え方の中に教育委員会の組織、これも当然含まれていると思いますが、この行政改革の中で教育委員会の組織の統廃合も考えられているのか、お尋ねいたします。

 それから、これは教育部長で答弁を求めておりましたけれども、教育長でも教育部長でもどちらでもよろしゅうございます。おわかりになられる方で結構ですけれども、教育委員会として法的根拠により、必ず教育委員会で持っておかなければならない業務というものが、もちろん学校教育等はそうでしょうけれども、社会教育委員というのもありますし、社会教育の分野もそうだろうとは思うんですけれども、必ず教育委員会で実施しなければならないという仕事はどのような分野で、どのような業務が存在しているのか。それをおわかりになれば教えていただきたいと思います。

 それから、私は教育委員会を少しスリム化して、市長部局の方に移せる業務というものは市長部局の方に移行して、教育長、学校教育という部分に、もちろん社会教育も含めてですけれども、専念できるような体制づくりというものも、これから21世紀、教育の世紀とも言われておりますので、必要じゃないかなと考えております。特に社会教育の分野においては、教育委員会として事業の多さというものを非常に痛感されているのではないかなと思いますが、市長部局の方で実施できる事業はあるのかないのか、その辺もわかれば、答弁しにくいかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、学校給食の見直し、これも今まで一中、五中の給食問題、食器問題に対する質疑がたくさんされてきました。しかし、例えば一中、五中の給食問題も、どこまで進んでいるのか、どういう議論がなされているのか、どういうものがネックになっているのかというものは、なかなか表に出てこないような気がいたしますし、食器問題についても今後どういうふうな方向性があるのか。議会でそれぞれの議員が質問をいたしましても、「教育委員会で検討中であります」の枠からは出てきていないような気がいたします。その辺で、この行政改革実施計画の計画年度の中に前期ですね、12年から13年度に丸印がついております学校給食の見直しですね、ここの部分について、そろそろこの検討を、具体的に検討することに着手をしなければならないのではないかなと思っております。それで、どのようなスケジュールとどのような方法で、この学校給食の見直しをされていくのか。僕たちが会社勤めをしているときによく言われておりましたが、いつ、どこで、だれが、どのような形でその仕事をやり上げるのか報告をしなさいというようなことが言われました。このような部分で、いつごろまでに、例えば審議会とか懇話会とか、どういう形であるのかわかりませんが、そういうものをつくって、どのような方向性を持っていくかというようなことがわかればお示しいただきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 進藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 教育長の13年度における基本的な教育方針を述べよということでございました。特に学校教育ということに絞ってということでございましたが、学校教育の方針は、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指して、みずから学ぶ意欲を高めるとともに、人間として必要な基本的資質を養い、児童生徒の個性を伸ばす教育を推進することであると思っております。

 そこで、私は次の3点のことについて力を入れておるわけでございます。まず、心の教育の推進でございます。これは校内におきましては、学校における道徳教育の充実、そして部活等特別教育活動の充実であります。校外におきましては、昨年の4月、各小学校区に心の教育推進懇話会を設立いたしましたように、また各校区にボランティア活動をしたり、緑の体験活動をしたりしながら、地域とともに児童生徒に尽力をしております。また、地域の人材を生かした教育活動も地域の実情に合わせて取り組んでいるところでございます。

 次に、生徒指導の充実であります。非行、いじめ、不登校等児童生徒をめぐる問題は憂慮すべき状況にあります。各学校においては生徒指導体制を確立し、教師と児童生徒の相互理解に努めるように指導してまいります。PTAを初めとする地域の方々の協力をいただきながら、生徒指導の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 三つ目は、児童生徒の学力向上でございます。標準学力テストの分析等で、子供たちの学力の実態を正確に把握するとともに、基礎的、基本的事項を重視した、個に応じた学習指導、チームティーチングや少人数によるきめ細かな指導法の研究、学力テストの分析等基礎学力の向上を目指す所存でございます。私は、学力が伸びるというのは、教師の熱意と子供の意欲、やる気が合致したときに学力はぐんぐん伸びるものと信じております。いずれにいたしましても、教職員の資質の向上、子供のやる気なくしては語れないところでございます。この点につきましても各学校に強く指導してまいりたいと考えております。

 総合的な学習の時間について方針を説明せよということでございます。来年度から総合的な学習の時間というのが入ってまいるわけでございますけれども、みずから課題を見つけ、調べたことや学んだことを関連づけて主体的に判断し、問題を解決する能力や態度を育成する、いわゆる生きる力を養成するねらいが総合的な学習の時間のねらいでございます。各学校では、もう既に今年、昨年から移行期間として取り組んでおるわけでございます。このようなねらいを達成するために児童生徒の実態や地域の実態を考慮しながら、各学校でテーマを選んで取り組んでいるところでございます。例えば環境問題とか外国語問題とかボランティアとか、いろんな子供や地域の実態に応じたテーマを設定して各学校で取り組んでいるところでございます。身近な問題を1、2申し上げますと、川や海を学習の場に選んで環境について考える学習に取り組んだり、唐津市に住んでいる外国人との交流を通して国際理解についての学習をしたり、あるいは地域の施設や老人ホームなどお年寄りとの交流、障害者との交流等を通して福祉についての学習をしたりするというようなことでございます。中学校におきましては、市内の事業所に協力を依頼して職場体験学習を行っているような学校もございます。こういうふうにして、これから子供たちがいろんな体験を通して力をつけて自分の将来、生きていく力をはぐくむということを養っていこうとするのが総合的な学習のねらいでございます。

 他の件につきましては、部長の方から答弁を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 行政改革に対する姿勢でございますが、昨年5月に定めました第2次行政改革大綱におきましては、その基本姿勢として三つの柱を立てております。オールウエーズ行革、市民本位の行革、ゼロの視点ということで、今回提案させていただいております部設置条例にとどまらず、常に行政のあり方については検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 現在考えている課なり係についてあるかということでございますが、まだ課、係については、決定しているところはございませんが、この行政改革大綱の中におきましても、前期の中で例えば契約検査関係課の設置といったような関係を示しているところでございます。本年4月からは、いわゆる公共工事適正化法が施行されるところで、その辺の対応が必要か否かという検討も迫られているところでございますし、4月から施行いたします情報公開条例の制度の施行に伴いまして、対応の組織も必要ではないかというふうに考えているところでございます。どういう行政効果を期待しているかということでございますが、この組織の再編を進めていくときの一般的な答えになって申しわけございませんが、社会経済状況が変化するわけでございまして、当然その変化に対応した新しい政策展開をしていく必要があろうというふうに考えております。そのために平成10年の6月議会では第5次唐津市総合計画を策定し、新しい時代に対応した21世紀のまちづくりの政策を示したところでございます。その政策を最も有効に実行できる組織をつくり上げることが行政効果であるし、その行政効果を具現化していく組織であろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 進藤議員さんのご質問にお答えします。

 初めに、組織機構の統合再編の件でございます。質問は、法的に教育委員会の業務はとのご質問でございますけども、このことにつきましては、自治法の第180条の8に教育委員会の職務権限ということが定められておりまして、学校教育のほかに社会教育、その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行するということがございまして、これに基づき現在の業務を教育委員会が担当しておるところでございます。

 その中で教育委員会の業務をスリムにということでございますけども、このことにつきましては全国市長会の社会文教分科会で教育委員会制度の改革論の中でそのようなことが提唱されていることは承知いたしております。しかしながら、先ほど申しました地方自治法第180条8にかかわることでもございますし、教育委員会制度そのものの改革でございますので、国の方針等も踏まえながら市長部局とも十分協議をし、また他市町村の動向、特に都城市におきましては、生涯学習教育部門を教育委員会から切り離されているということも聞いておりますので、これらを参考にしながら方向性を検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、学校給食の見直しでございますけども、現在学校給食の見直しは市内全域の学校給食事業のあり方や将来計画等いろいろな角度から検討し、方向性を模索中でございます。その中で議員さん言われますとおり、さまざまな意見を聞くのは大事なことであり、当然なことと考えております。これからもあらゆる機会において皆様の意見を参考にさせていただいて、事務を進めてまいりたいと存じておりまして、どのようなスケジュールかということにつきましては、できるなら平成13年度中にはある程度の方向性を出さなければならないというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 進藤議員。



          (17番 進藤健介君登壇)



◆17番(進藤健介君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、組織機構の統合再編の部分で、総務部長の方から組織機構の、教育委員会の組織も含まれているのかという質問に対して答弁がなかったんですけれども、その辺をもう一回教えていただきたいと思います。

 それから、確認ですけれども、今その地方自治法の中でいうと教育委員会が行っている業務は、法的にはすべて教育委員会の中でやるべきだというふうな考え方であると認識をしてよろしいのか、ちょっと確認をさせていただきます。

 それから、教育行政についてなんですけども、先ほどの教育長のお話というものは、今までも何回も聞いた言葉であると思います。その自分の、何か教育長の熱い思いというものが伝わってこないような気がするんですけれども、具体的に例えば基礎学力の向上という部分については、ここ何年間も唐津市の子供たちの成績が低迷しているのは現実でございます。これをまた同じ年、同じ考え方では、やっぱりこの向上はつながらないと思うんですよね。例えば東松浦郡の、例えでこういう例がいいのかどうかわかりませんけれども、鎮西町か肥前町か、3歳児未満の虫歯というのは全国でもワースト1というようなことを聞いておりました。ここ1、2年かけて一生懸命やって、子供たちに虫歯にならない教育をしたときに、やっぱりワーストワンから脱皮したと。やはりそこに何かに力を入れてやらんと、その答えというのは出てこないような気がするわけですよね。何点か言われました、心の教育、それから学力、それから例えば先生の教える熱意と子供が合致したときはどんどん上るというのも、これで僕は2回目か3回目ぐらい聞いたと思うんですよね。でも、そのために学校の先生と子供たちにどうするかというような具体策を、今年度はこれをやるんだというようなことを示していただきたかったんですけれども、一つ二つでも結構ですけれども、何かそういう部分がありましたら、もう一度教育長の思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 答弁漏れがございまして申しわけございませんでした。

 教育委員会の組織も含まれるかということでございますが、先ほど教育部長の方から答えがございましたように、教育委員会の職務権限等につきましては地方自治法の第180条の8に従って所管されているところでございます。ただ、これもまた教育部長の方からの答弁の中にもありましたように、この本年の2月8日付で全国市長会の社会文教分科会が出しました学校教育等地域社会の連携強化に関する意見という提言が出されております。その中ではいろいろ制約はあるけれども、地域との連携強化のために生涯学習部門については市長部局で所管すべきではないかというような趣旨の提言、提案といいますか、意見が出されているところでございます。全国的な動向、また教育委員会の考え方等も十分伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)



◎教育部長(岩本芳明君) 進藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 自治法に定められていることは教育委員会が所管すべきことなのかというご質問でございますけども、これは議員さんおっしゃるとおりだと思います。これはやり方だと思います。先ほど都城市の場合をお答えいたしましたけども、社会教育課は教育委員会に残しまして、生涯学習課というのを教育委員会から切り離したというようなこと、やり方をされておるようでございます。これもやり方ではないかと思っております。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 進藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 基礎学力、あるいは学力を向上させるために、具体的に先生と子供たちにどのような施策を施すかということでございます。この第6次の教員配当計画が終わりまして、第7次に入るわけでございますけれども、先ほど申しましたように、きめ細かな学習指導をするために少人数による授業を展開して、一人一人に行き届いた教育をしようという、これは文部科学省の方針でもございますけれども、これからは少人数学習指導というものが各学校で展開されていくと思います。例えば40人の学級を20人程度に二つに分けて2人の教員が見るとか、従来のTTも、これは行うのは行うんですけれども、そういう形になっていく傾向が強いと思います。

 それから、これまでやっておりました標準学力テストの分析というものをもっと日常の授業、学習活動に生かしていかなければいけないと。分析は分析として、余り活用してなかったのではないかと。例えば自分の数学担当の数学は、4月から3月までどれだけ伸びたかということを的確にグラフ化して、自分の責任としてとらえていくような教師自身の認識の仕方、意識改革をしていかなければいけないと考えております。

 また、各学校に校長を中心とした学力向上検討委員会というものがありますけれども、これが余り機能していない。もっとこの辺にメスを入れまして、どうすれば自分の学校の生徒は学力を向上していくか。そして、目に見える数字となってあらわれてきたかということに注目をさせながら、意欲的な実践に取り組ませなければならないと考えております。

 例えば玄海町の虫歯教育が功を奏して数が非常に減ってきたという例を示していただきましたけれども、そういうふうに数値化、グラフ化することによって自分の学校の責任、自分の担任の責任という切実な認識の持ち方ということを考えてもらわなければいけない。どなたか議員さんおっしゃいましたように、これからは家庭や子供が学校、先生を選ぶ時代に入っていくかもしれません。そういうときには、これまでの従来のような公教育という船に乗っかかっとってはどうしようもないわけでありまして、自分の実績を本当につくっていただきたいと。また、校長としても、自分はこういう学校経営をやっているんだから、いらしてくださいっという旗を振るぐらいの意欲を示していかなければいけないと思っております。

 朝の10分間読書で校内が非常に落ちついたという報告も受けております。また、ある学校では計算力に力を入れようということで、毎日毎朝ドリル学習をして点数化して競争構図を取り込んでいるところもございます。議員さんおっしゃるように、本当に先生や子供たちに、具体的にどのようにすれば学力が上がるかということは、私も同じように常日ごろ考えておりますし、これからももっともっと考えていかなければいけないことと存じております。ありがとうございました。



○議長(脇山肇君) 宮?千鶴議員。



          (6番 宮?千鶴君登壇)





◆6番(宮?千鶴君) 宮?千鶴でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、環境基本計画における地球温暖化防止の環境教育についてでございます。本年、歴史的開幕に当たりまして、市では環境都市宣言がなされました。福島市長は、この宣言について昨年の議会で、「総合計画に掲げている三つの都市像の中のゆとりと豊かさ実感の生涯安心都市を具現化していこうという点から、また21世紀が環境の世紀と言われる発想から宣言に踏み切った」という答弁をしておられます。2001年記念事業としての一連の行事がございましたけれども、中でも子どもミュージカルは感動的でございました。宣言に至るまでの要因の一つに環境基本計画の策定があります。この計画の中にあります地球温暖化防止の取り組みについて質問をさせていただきます。

 最初に、現在までの取り組みについて。また、今後の具体的な取り組みについて。

 3番目に、地球温暖化防止のための環境教育について、今までの取り組みは。また、今後の取り組みについて。

 それから、二酸化炭素などの排出抑制の目標を平成10年度から3カ年で10%の削減目標を掲げて取り組みをされておりますが、目標は達成されたのでしょうか。また、13年度以降の目標はどのように掲げてあるのでしょうか。以上の点についてお伺いをいたします。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。国連の動きに合わせまして1975年、昭和50年から日本も取り組みを始め、1994年、男女共同参画室が設置されて、より動きが活発になってまいりました。特に1999年6月23日、男女共同参画基本法が公布、施行されて以来、男女雇用機会均等法の改正など積極的にその実現に向けて取り組みがなされております。唐津市におきましても基本計画が策定され、プランに従って取り組みが進められております。しかし、その目指すところの意識は変わってきたのでしょうか。国の基本法には注目すべき前文がついております。「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあります。女性の参政権運動から始まり、長い歴史の中で、先進国の中で一番おくれているのが日本の現状でありますけれども、国においては前文までつく異例の新しい法律でありました。13年度唐津市一般会計予算の市長の提案事項説明要旨の中に1行だけ「男女共同参画社会の実現に向けての事業費等を計上している」とあります。この文を見まして、全く積極的なものが感じられないわけです。市長は、どのように男女共同参画を進めようとお考えなのかをお伺いしたいと思います。また、13年度の予算は、いきいき女性活動費が127万7,000円、教育費の中の女性リーダー研修費は15万円であります。この二つの予算に限って見てみますと、12年度はいきいき女性活動費が141万9,000円、女性リーダー研修費が44万4,000円、昨年と比べまして43万6,000円の減額でございます。どのような理由で減額になったのかをお伺いしたいと思います。

 3番目に、地域の教育力向上についてお伺いをいたします。いつも教育について議論がなされますと、結論は学校、家庭、地域が一体となって、連携をもって子供の教育に取り組んでいかなくてはならないとあります。地域における子供の教育ということについては、体験学習の取り組みと、また親、保護者に対する取り組み、二面あると思いますけれども、私は後者の方についてお伺いをします。地域地域と強調され、地域という言葉だけがひとり歩きしているような感がいたします。学校、家庭、地域が一体となるためには、まず話し合いの場が必要となります。今までいろいろな形で地域の教育力について話し合いの場が持たれたと思いますが、どのような形の話し合いがあっていたのか。また、取り組みと結果としての成果をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 宮?千鶴議員のご質問に対してお答えいたします。

 男女共同参画社会の推進について、市長は基本的にどのような考え方を持っておるのかというご質問でございますが、私も21世紀の唐津市政の最重要課題の一つとして男女共同参画社会の実現、認識いたしておるつもりでございます。本市では国、県の方針に基づきまして、平成11年に男女共同参画プランを作成いたしまして、男女共同参画社会の実現に向けて4本の柱と申しますか、基本的課題を掲げておるわけでございまして、一つが男女共同参画の意識づくり、二つ目が社会のあらゆる分野へ男女が共同参画するまちづくり、それから三つ目が男女が生き生きと働くための環境づくり、それから四つ目が、男女がともに自立し、健康に生きるための社会づくりを設けまして、その施策の実施に努めておるところでございます。

 現在男女共同参画プランを具体的に推進するために12年度の実施計画を策定いたしまして、全庁的に取り組んでおるところでございます。事例的に申し上げますと、男女共同参画推進フォーラムの開催、それから女性の集いのグループの自主活動の中でみんなでつくる講座とか、さらに生涯学習の場でのいきいき女性学の開催などを実施いたしておるところでございます。

 13年度につきましても、12年度の実施計画の成果をまとめて、その評価をし、それを踏まえて13年度の基本方針でございます平成13年度実施計画を作成しているところでございます。

 男女共同参画社会の実現につきましては、全市を挙げて取り組んでいるところでございまして、21世紀の男女共同参画社会の実現に向けて、さらに施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 予算関係、その他につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 宮?議員さんの地球温暖化防止の取り組みについてというお尋ねにお答え申し上げます。

 地球温暖化の取り組みにつきましてでございますが、本市におきましては、議員さんもご承知のように昨年10月に唐津市環境基本計画を策定いたしまして、その中で取り組む項目の一つとして地球温暖化防止を取り上げているところでございます。実は地球温暖化防止行動計画は先にあったわけでございますが、その後つくりました地球環境基本計画の中へ盛り込んでおります。その中で市民、事業者、行政が役割分担をしてこれに取り組むということにいたしておりまして、したがいまして市民、事業者の方に対しての取り組みを実施したわけでございますが、その内容を少しご紹介申し上げますと、まず市報による啓発、それからこれは年2回やっておりますが、それからアイドリングストップステッカーの配付、これは市内の関連17事業所に配付いたしております。それから、地球温暖化防止スローガンスタンド、卓上温度計のセットになっておりますが、これを市内の従業員が50人以上の主な事業所に配っております。それから、小学校への環境教育の副読本の配付ということで、市内の16小学校に4年生約1,100枚を配っております。それから、啓発用のチラシ、これは回覧という形で各町内にお願いいたしております。そのようなことで、一応基本的に市民の啓発を図るということで、いろんな対策をやったわけでございますが、その他今後どのように進めるのかというお話でございますが、基本的に今申しましたような啓発事業をいろいろ組み合わせて今後も啓発に努めてまいりたいと思いますが、12年度は先ほど申しました地球温暖化防止のチラシの回覧だったもんですから、今回13年度は、今年度お願いする予算の中に全世帯に今度は配布するということでチラシを作成していきたいと考えておりますし、それから13年度は市民、事業者等に対する先導的な役割を果たすということで、一つの一種の見本ということで、低公害車の導入をお願いしておりまして、これには車のボディー等に地球温暖化防止に関する標語等も書き入れてみたいと思っております。そういうことで、市民、事業者の皆様に普及啓発を努めてまいりたいと考えております。

 さらに、本市の行政としての地球温暖化防止への取り組みというお尋ねでございますが、ご質問にございましたように、本市は、市役所といたしましては、平成9年度を基準年といたしまして、10年度、11年度、12年度、本年度が最終年度ということでございますが、この3年間で庁用車の燃料費、それから電気の使用料、コピーの使用料等3年間で10%の目標を掲げまして、庁内の組織をつくりまして推進してきたところでございますが、現在まだ本年度の実績は出ておりませんが、昨年度までの実績は一応7%掲げておりましたので、大体目標をクリアしておるところでございます。この後の本市の取り組みでございますが、13年度は、平成12年度でこれを3年度計画だから終わりとすることじゃなくて、今後も10%削減にさらに上乗せをすると、非常に困難な面もございますが、できる限り今後もこの水準を維持する、もしくはこれから幾らかでもまた削減するというようなことで、今度はガス、水道も含めまして、13年度から対応に取り組んでみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)



◎企画情報部長(生方辰秀君) 宮?千鶴議員さんの男女共同参画のご質問の中で、数字的なことでございますが、予算が減っておる、これは何かというご質問だったと思います。これは今回東日本の方で行われます日本女性会議に出席の旅費の分でございますが、今回は全般的な旅費の見直しが行われておりまして、その削減に当たった分でございます。これはいきいきの分でございます。このリーダー研修につきましては、これは教育の予算になろうかと思いますが、人員の減という形でご了解いただきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 宮?千鶴議員さんのご質問にお答えします。

 地域の教育力の向上ということで、どんな話し合いの場がこれまであったのか。また、その成果はどうであったかというご質問であったと思います。子供たちに対する家庭や地域の教育力が低下しているということは大変憂慮すべきことでございます。家庭では基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断などの家庭教育やしつけがおろそかになり、地域では子供たちにやさしく声をかけてくれるおじさん、おばさんが少なくなるなど地域における人々のつながりが希薄化していると言われております。議員おっしゃるとおり、家庭や地域の教育力の向上は重要な課題でございまして、教育委員会におきましても、さまざまな取り組みをいたしているところでございます。家庭教育啓発の具体的な取り組みといたしましては、社会教育指導員がうちにはおりますけれども、作成した家庭教育啓発記事を「若いお父さん、お母さん方へ」というタイトルで毎月市報、公民館報、学校だより、幼稚園だより等に掲載を依頼しております。各公民館では家庭教育啓発講座や親子ふれあい教室を計画的に実施いたしまして、保育園等につきましても社会教育指導員を派遣して家庭教育講座を実施しているところでございます。また、文部科学省の家庭教育手帳、家庭教育ノートを出生届、乳幼児健診、就学時健診等の折に小学校で配付をいたしております。その他保健サイドでは母と子の育児支援策として育児サークルやサロンが開設されております。さらに、県作成の子育て冊子も配付されております。一方、青少年センターではテレホン相談心の110番や面接相談を開設して健全な家庭づくりの援助、支援体制の充実を図っております。また、各校区では学校、家庭、地域の各団体が連携して心の推進事業に取り組んでいるところでございます。それらの成果はどうかということでございますが、こういうことの成果は一朝一夕に目に見えて効果があらわれるものではないわけでございますが、我々といたしましては、喜びの声、また行きたい、大変ためになった、こういう子供や地域の方々の喜びの声を一つの成果と受け取っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 女性リーダー研修費の予算額の減はということでございますが、生方部長の方から一部お答えをいただきましたけども、それに加えまして、昨年までは教育委員会は阿蘇前青年の家、阿蘇青年の家と言うなと言われそうですけども、阿蘇青年の家で宿泊による研修を行っておりました。で、それをことしは地元での研修会に切りかえております。内容、効果等については、昨年までと変わらないものができるというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 宮?千鶴議員。



          (6番 宮?千鶴君登壇)





◆6番(宮?千鶴君) 再質問させていただきます。

 最初に、男女共同参画の方からお伺いしたいと思います。先ほど市長の方から最重要課題と認識をしていると。四つの柱、基本的課題としてしっかりと取り組みをしているし、13年度も成果をまとめて基本方針を策定していると。全市を挙げて取り組みをしていると。さらに、充実をしていくというご答弁がございました。国におきましては、内閣府に男女共同参画局ができます。県におきましては、先日県知事の話で、課に格上げをして新しい総合計画をつくると。また、今世紀の最重要課題と思っている。まず、条例を制定し、アジアの女性を招き、アジア女性会議を開催していく。新しい世紀、女性が活躍できるときをつくっていきたいというふうにおっしゃっておりました。このような県の動きに対して、まだまだ唐津市としましては、予算の関係もあると思いますけども、弱いなということを感じます。なぜ男女共同参画社会の構築がされなければいけないかといいますと、単に人口の半分以上が女性だからということではありません。総括しまして、20世紀は戦争の世紀でございました。小さいときの子供のおもちゃを見てみますと、大多数の男の子は戦車とかチャンバラとか、そういう攻撃的なものを好むわけです。女性は、女の子はままごととかお人形さん遊びとか、そういうことで本能的に男性は争い事を好み、女性は平和を求めるわけです。20世紀のそのツケがあらゆるところに今世紀に回ってきておりますので、ここを解決しなくてはいけないと。3月18日に唐津で講演をしていただくようになっております評論家の樋口恵子さんが「21世紀はおばあさんの世紀」と言っておられます。今世紀世界全体が高齢社会になります。2025年は高齢化率は27.4%と、ここにいらっしゃるほとんどの方が高齢者と呼ばれるようになるわけです。50年後は高齢化率が32.3%と人口の3分の1が65歳以上で、そのうち6割が女性になります。全国からしますと、唐津市は12年度の高齢化率が18.8%で、全国が17.2%ですので、唐津の方がやや高いようですが、今の若い女性が、例えば二十歳の女性が2050年には70歳になる年なんです。将来のことを考えて、高齢になったときに貯蓄と、自分の貯金とみずからの年金で暮らしていけるような、そういう社会にしていく必要があると思います。今の若い人たちが、自分たちの力で男女共同参画型の安心して老いることのできる社会をつくっていかなくてはいけない。そうしないと社会が成り立っていかないわけです。意識というものは、すぐには変わらないわけですが、時間がかかるからこそ積極的な取り組みが必要と考えます。財政が厳しいときでありましょうが、いろいろな形で施策はできると思いますので、ぜひ予算をつけて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、環境基本計画における地球温暖化防止の環境教育について。取り組みについては、啓発用のチラシもたくさんございますし、いろいろなところで取り組みをしてあります。今度は低公害車の導入等もなっておりますし、取り組みはわかるわけですけれども、環境教育の取り組みについて、やはり子供から高齢者まであらゆる世代に対して環境保全の啓発に努めていく必要があると思います。今いろいろ取り組みをしているということをおっしゃいました。啓発用のチラシを今までは回覧にしていたのを市民に配布するということで、市報にも2月が省エネルギー月間ということで、自分ができることというのを詳しく書いてありますし、来たときはざっとしか目を通しておりませんでしたので、今回これを見まして、本当に詳しくわかりやすく書いてあるなと。これを一人一人が実践すると本当に省エネになっていくということを感じましたので、わかりやすいところに各自が張ってできるとか、そういう取り組みを一人一人がしていく必要があるなということを感じました。この環境教育の中で全国的に一つ取り組んであるのにケナフの栽培がございます。このケナフは二酸化炭素の吸収にすぐれ、茎が良質な紙や繊維製品の素材になることから便せんとかノートとかはがきなどの紙パルプにもなって急速に用途が広がっております。唐津市におきましては、美しいまちづくりとして花いっぱい運動が盛んでございます。その中にケナフの栽培を推進されるお考えはないでしょうか。また、学校におけます教育として取り組んだ場合に、一つは体験活動、二つ目に地域との交流活動、3番目に他校との交流活動、4番目に異文化との交流活動等幅広く総合的な学習がなすことができます。ぜひ環境教育にケナフ栽培を全市的に取り入れて、地球温暖化防止の一つにされるお考えがないかをお伺いしたいと思います。

 最後に、地域の教育力向上についてでございますが、教育長の答弁の中に、いろいろな啓発講座、サークル活動をしていると。成果としては一朝一夕には目に見えて効果があらわれない。喜びの声を成果と受け取っているという話がございました。地域の教育として懇談会、懇話会、いろいろ会議等も開催されているわけですが、この懇談会、会議の中身が問題だと思うんです。本当に保護者の本音が語られているのか。声が出ているのか。その会議等に出て問題解決の糸口が見えるのか。具体的対策が決まり、行動に移されているのかということが疑問に思われます。保護者の方に聞いてみましたら、世代の違いから、昔はこうだった、我々のときはこうだった。そういう話があり、お説教じみたものが多くて、今の保護者との感覚が違うわけです。そういうふうな懇談会がありますと、次は時間を割いてまで行きたくないというふうになるそうです。教育懇談会等の講演がよくありますけども、講師の話を聞くだけでなく、例えば学校においては1学級1名、保護者の中から代表が出まして、自分たちで親を教育する、そういう組織をつくる。家庭教育学級として自分たちで企画をして、今必要なのは何かと、そういう話し合いをして研修をしていくとか、そういう同じ子供を持つ親の悩みは同じでありますので、そういう保護者が自由に語り合える、そういう場が、横の連携を図ることが必要じゃないかと思います。保護者への呼びかけも自分たちでして、親の教育をする、何らかのそういう対策が必要と考えるわけですが、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 宮?千鶴議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 男女共同参画社会の推進につきまして、市はもっと積極的な取り組みをすべきじゃないかということでございます。今述べられましたように人口の半分は女性ということ、それからまた女性は生来的に平和を好むということ、それから社会的自立、このようなことで述べていただいたわけでございますが、やはり私も人口の半分以上は女性ということ、そしてまた今までの社会においては女性の能力が十分発揮されてないということ、つまり女性の能力を社会にもっと貢献していただきたいというふうなこと、それが今後の高齢化社会における我が国の活性化の一つにもつながってくるということ、こういったこともあるわけでございます。予算的には大変厳しいところでございますけれども、先ほど言いました、13年度実施計画の中でも、いかにしたらそういった効果があらわれるか、そういったことを勘案しながら計画をつくってまいりたい、このように考えております。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 宮?議員さんの地球温暖化防止にかかわる、その教育の方法としてケナフ栽培を推進してみてはどうかというご提案のご質問でございますが、ケナフと申しますのは、今議員さんもちょっとご説明ございましたけども、春に種をまきますと秋の収穫期には幹の太さが2センチから5センチ、高さ3、4メートルにもなるということで、生育が非常に早い1年草の植物でございますけども、これが育成時に多量の二酸化炭素を吸収して固定化するとか、そしてその育ったケナフは紙の材料として非常に有効であるというようなことで、木材繊維にかわる新しい非木材資源として普及が期待されているところでございます。現在本市におきましては、学校教育、環境学習の一環ということだと思いますが、鏡山小学校とか佐志中学校でケナフの栽培が実施されております。今後そういう意味で市民への啓発用にはというようなお尋ねだと思いますが、今申しましたようにケナフは確かに有効ではございますが、その市民に啓発していく段階でどのようにこれを利用していくかということ、ちょっと検討をさしていただきたいと思いますが、基本的には、私もちょっと一度ティシュ等にやはりケナフを混入というようなことが書いてありましたので、ティシュやそれからコーヒーフィルター、それからほかもろもろ紙の材料にも使われておると思いますので、もう少し調査いたしまして、再生紙利用とあわせましてケナフの使用についてのPRも市民に図っていくことも一つの方策かなと考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 宮?千鶴議員さんの再質問にお答えいたします。

 今後の対策についてでございますが、これまでの事業効果を検証いたしまして、さらに充実を図り、家庭教育講座など学校教育、社会教育、福祉部門が連携を行うなど、今後積極的に家庭の教育力の再生を図っていきたいと考えております。

 また、議員さんおっしゃるように講座の実施方法につきましても、講義ばかりでなく、グループワークなどの参加者が主体となるような方法も検討していきたいと考えております。古い者が古い方法で古い内容を話すということは、全く退屈なものだろうと私も思います。それですから、若い保護者が自分たちの課題を見つけて話し合う、悩みを出し合うと、体験を伝え合うというようなことは大変いいことであると私も思っております。今後研修、講座の内容、方法など21世紀にふさわしいものを検討してまいりたいと考えております。



○議長(脇山肇君) 宮?千鶴議員。



          (6番 宮?千鶴君登壇)





◆6番(宮?千鶴君) 3回目の質問をさせていただきます。

 先ほど地球温暖化防止の環境教育の件でケナフの件を質問いたしましたけれども、民生部長の方からティシュの話がありましたので、ちょっと先ほど。これがケナフのボックスティシュでございます。これは市のイベントのときにいただいたもので、ペットボトルの分別収集が始まるときに、ここにシールが張ってございますが、これをいただきました。わかりやすく後ろの方に説明もしてありますので、どれぐらいのお金がかかるかはわかりませんが、一つの啓発として、これをひとつ全家庭に配られたらなという気がいたしますが、参考までにこれを持ってまいりました。

 地域の教育力向上について教育長からご答弁ございましたけれども、参加者が主体となる、若い保護者が悩みを出し合うような、そういう会合にということで答弁ございました。本当に本音が語られる、そういう場が必要だと思います。県の子育て電話相談に前年比でしますと、前年の相談件数が540件だったのが、本年が1,624件と5割を上回るような、そういう子育てに不安や悩みを抱えながら、周りに相談する人がいないので電話をするという母親が増加している、そういう分析がなされておりました。さまざまな問題で悩む子供や親を孤独にしないためにも学校や行政の相談窓口に加えまして、気軽に安心して相談ができる、そういう場が地域にあればいいなと思いますし、本当に心を開いて悩みを聞く地域における相談体制の確立についても今後考えていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 宮?千鶴議員さんの3回目のご質問にお答えいたします。

 子育て等の悩みなどに本音で気軽に相談できるような、そういう相談窓口を地域の方にも設置してはどうかというご質問でございますが、趣旨につきましては、そのとおりだと思っております。どういう形でできるか、現在もそういう似たものはあるにはあるんですけれども、どういう形のものが最も適切であるかを検討しながら考えていきたいと思います。



○議長(脇山肇君) 13時に再開することとし、休憩いたします。



          午前11時55分  休憩

          午後 1時01分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 白水議員。



          (8番 白水敬一君登壇)





◆8番(白水敬一君) 白水です。通告順に従いまして質問を行います。

 まず、廃棄物行政についてであります。今回は処分場問題について質問をさしていただきます。まず第1に、株式会社ナラタの名場越処分場について質問をいたします。医療系廃棄物が見つかって、そして検査の結果、硫化水素の発生が見られて、県と市、そして地元の立ち会いの検査のもと、硫化水素の除去と、そして不適正処理廃棄物の撤去の指示があったということでお聞きしておりますが、現在までの経過と地元との話し合い、そして県の方に聞きますと、二、三回出向いていったという話を聞きますが、そのことについて処理方法の提示等具体的にどういうふうになっているのかということについて経過をお伺いしたいと思います。

 それと2番目です。処分場問題は、これで終わりですけど、2番目の数年前鎮西町の菖蒲の土地を県が購入して、県有地10万9,216平米なんですけど、いわゆる菖蒲処分場についてなんですけど、現在の状況について、県、市の、そしてまた湊地区の働き等について、時系列別にお聞かせをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、2番目のファミリーサポートセンターの設立であります。このファミリーサポートセンターは、皆さんご存じのように平成6年、当時の労働省による仕事と育児の両立を支持する事業として設立をいたしました。昨年の9月議会に辻議員が、このファミリーサポートセンターについて質問していたので、概要についてはおわかりと思いますが、育児の援助をしてもらいたい人、援助会員といいますか、それと育児の援助をする人、依頼会員ですね。で、援助会員が相互に会員登録をしてセンターに常駐するアドバイザーが互いの要望に合わせて時間などを調整して子育ての支援サービスのあっせんを行う仕組みであります。2004年度までの国の新エンゼルプランに基づいてファミリーサポートセンターの設置が新年度13年度、今まで102カ所だったのが657カ所ということで大幅に拡充をされております。国の施策でもあります。利用者の対象は、これまで労働省関係だったもんですから、雇用労働者に限られていたんですけど、今年度新年度からは専業主婦や、また自営業者にも広げられております。このセンターは、各市町村課または公益法人、例えば社会福祉法人ですね、が経営主体となって必要な経費は国から2分の1、そして県の方から4分の1を補助して、登録の際の会費や援助会員に対する報酬、そして対象の年齢とか講習会の日程、そういうふうな内容等については各市町村で決定されるというようなことでもあります。そしてまた、援助会員は子育てを終えたような熟年の主婦といいますか、が中心でありますけど、保育施設への送り迎えや親の不在のとき緊急急用や病気のときの一時保育の、そういうふうな役目をするのであります。そして、そのベテラン主婦と子育てを依頼する、そういうふうな方たちのコミュニケーションによって育児の経験を学んで、そして参考になったという例が数多くあります。

 こういった中で現在佐賀、小城、鳥栖、この県内で三つがセンターを設立して事業を実施しているわけであります。昨年の11月に設立しました鳥栖市は、その運営主体を社会福祉協議会に依頼し、市の社会福祉会館内にサポートセンターを設立して9月に募集をしたそうであります。そして、11月から開始して、依頼会員が30名、そして援助会員が30名、合計の60名ということであります。100名以下なので国庫補助は受けられないということですけど、総事業費が342万のうちの2分の1を県費補助で、そして2分の1を市が出しているということを担当者の方からお聞きしました。そしてまた、大変好評でありまして、13年度からその依頼会員の枠も緩和されて、13年度はものすごく大きな人員が見込められるということを話してありました。

 福島市長も常々協働のまちづくりということで言われておりますし、私たちもまちづくりに、また地域発展というのは、自助、自分で守る、助ける、公助、行政の助成や補助だけではなくて、やはり共助、つまりボランティアの力、これが絶対に必要であるということを主張してまいりました。ましてことしは国際ボランティア年であります。このサポートセンターは、言ってみれば社協に依頼をして、そして経費も少なく、相互の都合によってサポート運動ができるということでありますので、部長等担当者の決断いかんですぐ設立をされ、実施し、できると思いますので、ぜひサポートセンターの設立に向けて働きかけを強めていただきたいということを提案いたします。いいご返事をお待ちしております。

 3番目の企業誘致についてであります。これは福島市政最大の公約でありました第5次総合計画に基づく施策の実現を図るということでありますけど、創造力に富んだ活力ある産業づくりの推進ということで、市長は若者の定着と地域経済の活性化を図る上で新たな工業団地の確保と企業誘致が不可欠であるということを総合計画の中で明記をされております。このように福島市長の意を受けた商工振興の担当者の方々が企業誘致とか、また工業団地の確保等に東奔西走されているという現状だろうと思いますが、全国的な景気の低迷と消費が伸び悩む中で、千々賀にも進出をするということで調印された福山通運の方も大体昨年の10月の予定が8カ月も先延ばしされると、厳しい状況の中で、これまでの企業誘致運動の経過と、そして工業団地の取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 そしてまた、総合計画の中でも工業団地の確保は社会情勢や企業ニーズを的確に判断し、コスト面と交通アクセス面で唐津の特性とか豊富な水資源等望ましい用地の確保に努めるということであります。これらの面をクリアした工業団地の用地同意が整ったやということを聞いておりますが、まず工業団地の場所。そして、規模、面積。2番目に、土地の価格、そして交通アクセス、さっき言ったクリア面についての問題、また用地造成費、そこらあたりの財源としての用地の取得の主体はどういうふうになっているのか。さらに、誘致する企業の業種等の選択、これもやはり市の方がどういうふうに主体性を持って考えてあるのかということをお聞きします。さらに、この用地確保の手続として造成あたりをいつごろ完成し、工業団地として供給、提供できるようになるにはいつごろになるのかという見込みをお伺いしたいと思います。

 続いて、4番目であります。法定外公共物の譲与に伴う諸問題の解決についてであります。括弧して地方分権と財源移譲ということで書いております。これは後で財源移譲の問題については市長の方にお伺いをしたいと思っております。法定外の公共物というのは、もう言うまでもなく、道路法とか河川法等の適用を受けない公共物、つまり里道とか水路、よく私たち公有水面ということで言っておりますけど、そういうものなどであります。その総面積も全国ではもう4,300万平方キロメートルと膨大な面積になっておりますけど、地方分権の推進計画に基づく、いわゆる地方分権一括法というのが平成12年、昨年の4月1日に施行されて、里道、水路の法定外公共物のうち機能を有しているものについて市町村に譲与、無償譲渡するということになりました。この特色としては、担当者の方がパンフレット等もお持ちになりますので、よくわかると思いますけど、5点ほど伸べられております。これは私の私見ではありますが、要するに維持管理できなくなった里道、水路を市町村に無償で譲渡するから維持管理をしなさいと、そういうふうなものであります。そして、平成16年度までに手続を完了しなさいと。本当に国にとっては都合のいい話であります。現地調査や地元との確認、そして測量等市内全域にわたる里道や水路を調べ、申請手続をするには、ある市の試算では1億近くかかるということで言われております。自治体の規模や、また地籍調査の有無、したかしないかということで違いはあると思いますが、まず申請手続費用も膨大だし、そして費用は、そのパンフレットの中には地方交付税で措置するということでいっても、議案質疑でもありましたように地方交付税も総枠が決められており、そしてまた数値的にも何の数値も示されていないような現状であります。それよりも、まず市町村が維持管理になるということになると、改修する箇所がものすごく多くなって、これまで地元から要望があった場合でも国の所有であるからとか、国へ要望、そして働きかけをしますということだけでよかったんですけど、今後市の財源で改修をすると。そしたら、その費用ははかり知れないようになるんじゃないかと思っております。議案質疑でも財政運営の厳しさについて質問をいたしました。市の財政では、この水路運営の全面維持管理は困難と私は思っているんです。

 そこで、質問ですけど、まず1点目、今回の法定外公共物の譲与についての見解をお願いいたしたいと思います。

 2番目、国の指示を受けて、この調査申請手続がどの程度進められているのか。ちょっと試しで、試算で進められるということも聞いておりますが。

 3番目に、手続について専門業者等に依頼されるのか、委託されるのか。

 そして、4番目ですけど、他の市町村の動向あたりはどうなのか。聞くところによると、この郡内では3市町村が自分とこでするという話も出ておりますけど、その費用はどのくらいと見込んでいるのか、おおよそで結構でございます。そして、市内における里道、水路は何カ所、何キロ平米ぐらいあると、おおよそで結構でございます。よくアバウトという言葉を出されますけど、大体で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そしてあとは、よく県内では7市と比較をされますけど、7市の状況はどうなのか。そして、本当に例えばうちでするとするならば、今の建設部の方になると思いますけど、今の担当課の職員だけで足りるのか、賄えるのか。また、16年度までということで言われておりますけど、16年度まで本当に完了することができるのかどうか。これからの問題は、3番目なんですけど、これからの維持管理の方策はどうしていくのか。この維持管理について言われたことを全部市の財源でやっていくというたら膨大になります。やはりこの維持管理については、条例制定等のそういった手続が必要になると思いますが、この点について部長の答弁をお願いしたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 白水議員さんの廃棄物行政についてのご質問にお答えいたします。

 名場越のナラタ処分場と菖蒲の産廃場についてのお尋ねでございまして、その経過についてご報告申し上げます。まず初め、名場越の産廃場のことでございますが、ナラタ処分場の問題は平成10年6月に許可品目以外の医療廃棄物が投入されているとして、地区住民からの通報で問題が発覚したものでございます。その後地元立ち会いのもとで10年6月に県によります掘削立入調査が実施されまして、廃棄物搬入の停止が指導されました。同年6月23日は唐津市長名で安全確保と早期解決に対して県知事あて要望書を提出した経緯もございます。9月11日に名場越処分場の改善命令が県によって発動されまして、11月6日、ナラタより名場越処分場の改善計画書が県に提出されております。その改善計画書に基づきまして11年の2月22日、名場越処分場の改善計画についての地元説明会が行われております。平成11年の3月3日、名場越処分場についてはボーリング調査及びガス抜き開始されております。これは9本だったと思いますが。で、現在のところでは、もうガスはほとんど出なくなっていると伺っております。最近でございますが、12年の6月6日及び13年の2月2日に県より地区住民に対して名場越処分場の選別撤去作業方法及び山道処分場のガス処理計画の説明がなされておりますが、県の説明では、名場越処分場のガス測定結果ではほとんど抜けたものと思われる。そこで、名場越処分場についてサンドイッチ覆土方式の、3段階になっているわけですね、覆土をしておりますから。サンドイッチ方式の3段目、最上段でございますが、最上段の廃棄物の選別の方法、それから2段目以下のものについても県はマニフェストで確認したところ、もう医療廃棄物は捨てられていないというようなことでございますが、地区住民はその2段目以下についても掘削をしなさいというような要望が出ておるそうでございまして、県としては、このことについて強い地元の要望を受けまして、持ち帰って検討すると現在のところなっているようでございます。

 それから、湊の上流にございます菖蒲産廃処分場の件でございます。この経過でございますが、長くなりますので、要点だけを申し上げますが、ご存じのように平成4年の3月に県が民間業者から用地を取得して、この問題に入ったわけでございますが、ずっとございましたけども、平成10年2月には県が財団法人佐賀県環境クリーン財団を設立されて、この産廃、県が公共関与の産廃場の母体というふうなことで設立されたわけでございます。その後、湊地区からの反対の意見が非常に強くございましたので、従来ずっと説得工作、話し合いがなされてきたわけでございますが、その結果、県の要望を受けまして、湊校区といたしまして、県との話し合いの窓口ということで、平成12年の5月に湊地区産業廃棄物対策協議会が設立されております。その後この対策協議会として数回の内部での協議がなされておりますが、その間12年の8月には地元了解の上で県による事前環境影響評価調査が開始されておりまして、現在もまだ調査中でございます。

 なお、協議会といたしましては、いろんなところを見て視察をして研究、勉強する必要があるということで、12年の11月には糸島のクリーンセンターの視察が行われましたほか、第3セクターで運営しております新潟県のエコパーク出雲崎の方の視察も行われております。現在そういうことで、ちょっと言い忘れましたが、その途中段階で12年の12月には、従来副知事さんが環境財団の理事長でしたが、知事さんみずからが、このクリーン財団の理事長に就任されております。

 以上、経過をご報告申し上げました。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 白水議員さんのファミリーサポートセンターの設立の件でお答え申し上げます。

 ファミリーサポートセンターは、子育ての支援策の一つと認識をいたしております。活動の内容から見ますと、本市が行っております延長保育、一時保育、休日保育等の子育て支援事業や介護保険の在宅支援事業等を補完する事業ではないかと考えております。9月に辻議員さんからのご質問の後研究を……研究といいますか、他の状況等を研究したわけでございますが、佐賀市、鳥栖市、それから小城町でございますが、12年の10月から佐賀市が行っております。会員数が175と。それから、鳥栖市においては会員数が58と。で、利用状況でございますが、佐賀市の場合が月に平均32件と。それから、鳥栖市の場合は18件と。まだまだちょっと要望がないのか、それともまだ実施期間が短いのかよくわかりませんが、そのような状況ではないかと思っております。

 私どもが問題点としておりますのは、会員の確保ができるのかというのが一つございます。これは佐賀市の場合においては、保育園の数が……保育園の数といいますか、定数が唐津市と同じぐらいで、規模はかなり佐賀市の方が多いわけですが、幼稚園が多くて保育園が少ないという状況にございます。それから、都市形態等どうなっているのかと、核家族化がより進んでいるのかと、その部分が会員数を確保できるかという部分でございます。それから、報酬の設定でございますが、大体鳥栖市、佐賀市同じような報酬でございまして、昼間平日の場合4時間で2,400円、ほど依頼者側が受ける側に払うと。これを保育園事業でいきますと、一時保育した場合に半日で500円ということで、はるかにやはり保育園の方が安いというようなこと等が募集を設定する場合に、果たして受けていただけるのかなという気がいたします。それから、実施機関につきましては、議員申されましたように公益法人が主ということでございます。子育てのノウハウをしてある社協あたりになるかと思うんですが。それから、もう一つは、活動中の事故の対応と責任でございますが、これは事故に備えて保険に加入することになっております。調整を行うセンターは、会員同士の契約から責任は負わないということで、解決は会員同士でしなさいというふうになっております。その辺がちょっとまだ問題があるのではないかと。それで、今後とも実施が、まだ始めて少ないもんですから、もう少し様子を見たいと思っております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) 企業誘致の施策についてお答え申し上げます。

 先ほど議員の質問にもございましたように、この企業誘致、そしてまた工業団地の開発につきましては、上位計画として第5次の唐津市の総合計画があるわけでございまして、依然として非常に高い失業率、そしてまだ低い有効求人倍率の中で、どうしても雇用の場の創出というものが求められるわけでございまして、そのための工業団地の開発は重要な課題として取り組んでまいったところでございます。工業団地の開発につきましては、11年度から適地調査を実施いたしまして、西九州自動車道を初めとした交通アクセス、工場用地の比率、施工等にすぐれた土地の検討を行ったところでございますけれども、その結果、石志地区を最適地として地域の地区住民の方、地権者に対して説明を行いまして、団地開発の理解を得たところでございます。その石志地区についてのご質問でございます。

 工業団地の面積でございますけれども、今予定いたしておりますのは約4.4ヘクタールを予定いたしております。価格でございますけども、まだ価格については交渉中でございまして、参考といいますか、基準にいたしておりますのは隣のペットボトルセンター、この買収価格を一応参考にしていきたいというふうに考えております。

 それから、アクセスでございますが、石志大杉線沿いを予定いたしております。

 それから、造成費でございますが、これは分譲価格を幾らにするかということから逆算して、そしていかに造成費を安くするかということになると思いますので、現段階で造成費について幾らということについては、まだ申し上げる段階にはないかというふうに思っております。

 それから、用地につきましては、現況としては田でございます。

 それにどういう業種を選択して企業誘致を図るかということでございますが、誘致企業の業種といたしましては、一般機械製造業、電機機械器具製造業、金属製品製造、安定した雇用の人員の見込める業種を考えておるところでございます。

 それから、手続でございますけども、あと農振除外、農地転用等が含まれております。

 それから、分譲開始の予定でございますけれども、早くて14年度中を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 白水議員さんの法定外公共物の譲与に伴う諸問題の解決ということのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり法定外公共物の取り扱いにつきましては、平成11年の7月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立いたしまして、平成12年の4月1日から機能を有しているものについては市町村へ譲与できるようになりまして、譲渡されたものにつきましては、機能管理及び財産管理とも市町村が行うということになっております。ご承知のとおり法定外公共物と申しますのは、道路法や河川法等の適用または準用を受けない公共物でありまして、その代表的なものが先ほどおっしゃいました里道や水路でございます。里道とは、高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道以外の道路でありまして、認定外道路と呼ばれております。また、水路としましては、1級河川、2級河川または準用河川以外の河川でありまして、普通河川、それから運河、堀、用悪水路、排水路、用水路等がございます。譲与する主な理由でございますけども、里道や水路は現に地域住民の生活に密着に関連している公共物であるので、身近な地方公共団体が処理することが望ましいということであります。この譲与申請の期間でございますが、平成16年度末までに完了することになっております。そういうことでありますので、それまでに完了したいと考えております。

 次に、本事業の譲与申請事務についてのことでございますが、本事業は当然本市全体、127.49平方キロメートルあるわけでございますが、対象となりまして、字図の複写や現況確認など、かなりの時間や事務量、それに伴います経費が必要となってまいります。あと、全面委託と直営の二つの方法があるわけでございますけども、まず委託の方法でございますが、現在業者の方に見積もりをとったところ、最初1平方キロ当たり約80万ということで言ってきてましたが、本市では国土調査が済んでいること、また業者の見積もり努力等によりまして、現在のところ約50万の見積額となっております。このまま委託しますと総額で約6,300万の財源が必要となるようでございます。ただ、現在業者の言うとおり、じゃ、それが正しいのかということ、ちょっとこちらの方もわかりませんので、神集島地区でございますが、1.41平方キロございますが、この事務を直営で試験的に進めておりますので、これに要する経費等も勘案しながら金額及び財源につきまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、本申請事務に関する経費の一部につきましては、地方交付税で措置されるということでお聞きしております。

 続きまして、譲与後の維持管理についてのご質問でございますけども、現在も維持管理につきましては、地方自治法第2条第2項及び判例や国からの指導によりまして地元管理が言われておりますので、例えば災害等につきましては市町村、唐津市で行っている状況でございます。したがいまして、災害等の維持管理につきましても、当然その経費も必要でございますので、条例等で使用料を定めて、その財源に充てるということでなっていこうかと思っております。

 あと、松浦郡内の町村の動向はどうかということでございますけども、これは把握しておりません。で、7市の状況がどうかということで、ちょっと触れさせてもらいますと、まだ他町村もちょっと議会中ですので、はっきり言えないところございますが、佐賀市が継続費設定で、債務負担行為設定で、委託ということで進められているみたいです。それから、武雄市につきましても債務負担行為ということで進めようと。伊万里市については未定でございます。鹿島市については、これは12年度に一部試験的に1.4平方キロされて、今年度まだ少しされるということでお聞きしております。多久市につきましても、これは一部と思いますが、若干のところを考えてあると。鳥栖市は6月ごろの予定だということで考えてあるみたいです。

 あと、市内の里道、水路の箇所は、距離とかは、ちょっと国有財産でございますので、市の方としては把握しておりません。今回の譲渡申請の段階ではわかるかと思います。

 以上、答弁を終わります。



○議長(脇山肇君) 白水議員。



          (8番 白水敬一君登壇)





◆8番(白水敬一君) 通告順に質問をさせていただきます。

 まず、ナラタの処分場ですけど、10年の6月からのことをいろいろずっと話していただきました。保健所の方に行っても、県の方に行っても、なかなか地元との折り合い、交渉がうまくいかず厳しい状況だということを聞いております。その中で、やっぱり地元の名場越区、そして枝去木区との関係がねじれてしまって修復が困難ではないのかなというふうに、私実際に話し合いには行ったことはないんですけど、そういうふうに思っておりますけど、このあたりも県の方も3回ほど足を運んだが、難しいというような形で見ておりますけど、こういった中でやっぱり県や市が中に入って何とか取りまとめをするという方向も必要じゃないかなと思いますけど、実際に入ってあると思いますけど、その辺についてどう考えられるのかということをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、県が提示したような修復作業をした場合については、どのくらい費用を見込まれているのかということもお願いをしたいと思います。

 そしてまた、新聞にも載っていましたように、同じ枝去木の方で山道処分場についても硫化水素の発生ということも検査されておりますし、こういった面についても、またいろいろと地元との協議あたりが進んでいくと思いますけど、こういった面で県と市がどのように地元と、そして業者との中に入っていくかについてお伺いをしたいと思います。

 それと菖蒲の処分場でありますけど、ちょっと市長に。この菖蒲の処分場についても、鎮西町ですけど、鎮西町にはもう本当にたくさんいろいろ業者の名前は挙げませんけど、採石場が幾らでもありまして、その中で掘削後の跡地が処分場に全く最適でありまして、その徴候も見え始められております。そして、市長にも写真をお見せしましたように、県有地の横手の方にまた新たな福岡の方から協栄グループといいまして、福岡の方でも平成5年からいろいろと管理型処分場をつくっている、そういうふうな業者がずっと来て、用地の70%がもう購入済みということで話し合いがなされております。そして、ちょうど県が購入した際には、その横の方では、まだ三松興業が採石をしていたということで購入しなかったんだろうと思いますけど、今のところは、まだ少しやっているみたいでしたけど、左側が5万8,000平米ということで、それも大きなところもありますし、この事業計画を担当の部長さんはお持ちであると思いますけど、この事業計画を見ていると、もうちゃんとした、きちっとした計画がなされているようであります。今回の計画については、約2万坪、6万8,385平米の中で、管理型の処分場、そしてその容量が45万立米、中間処理が破砕廃プラ類、そして焼却が一廃の焼却灰から汚泥、廃油、木くず、廃プラ炭まで焼却するということがあります。そして、そのあたりも見込んで鎮西町の議会では公共関与以外の処分場の建設反対の決議ということが議会の方で出されましたが、しかしこの決議、動議には何の法的規制もありません。だから、そういった面でどういうふうにされるのか。また、よく見られたらわかると思いますけど、今まで左の方からずっと進入、入っていたんですけど、そこが遮断をされるとなると、県の処分場としての進入道路がまずありません。だから、もう一回道をあけてつくらなければならない。こういうふうな状況で、例えば12月14日に菖蒲の地区会があって、そしてことしの1月24日に業者の説明会があったときに湊の区長さんも参加してあります。そういった中で湊の反応、そして県の県有地であります菖蒲の処分場の問題、こういった面について県と協議の上、どういうふうにしていくのかということについてもお伺いをしたいと思います。そして、こういうふうな問題ができてから福島市長が市長になられて市政が始まりましたけど、あと2年で2期目も終わるわけですけど、こういった中である程度の、せっかく窓口の協議会もできて、湊の要望等もくみながら、どういうふうに仕上げていくかということも考えなければならないような時期に来ているのではないかなと思いますので、ご説明をお願いしたいと思います。

 2番目のサポートセンターのことについてです。9月議会で答弁されたとおりご回答がありました。この中で私反論したいと思いますけど、まず価格が一時保育の方が1時間500円で安いと。しかし、ボランティア料といいますか、そういうふうな料金設定については、まず市で決定されるということと、そして何でエンゼルプランにおいて、ことしがたくさん五百数十カ所もふやされたということをもう一度部長は考えていただきたいということであります。それと後で中川議員も言われると思いますけど、ボランティアの力が今から大事であります。これからも本当に財政的な危機的な状況になるにつれて、やはりボランティアの力、こういうのをいかに引き出していくか、これが一番大事になってくると思います。その窓口が社協であり、そしてボランティア協会の窓口はどこか知りませんけど、社協であり、そしてその社協を中心にサポートセンターを行う上によってボランティアの力を引き出すことができるのではないかなと。それが子育ての幼児教育につながるのではないかなと私は考えるものでありますけども、この点についてもご回答をお願いしたいと思います。

 それと工業団地の用地が大体確定したというふうな話を聞いて喜ばしいことでありますけど、しかし多久みたいな感じで、幾ら造成をしてもなかなか企業が来なかったという状況になったら大変でございますので、企業誘致について、私の聞き漏らしかもわかりませんけど、企業誘致について、どれだけの努力をして、どういうふうな状況になって、この工業団地についての説明はまだまだでしょうけど、こういうことについてどのくらいの企業の誘致が進んでいるのかということについてもお伺いをしたいと思います。

 そして、その工業団地の方の業種についても製造業、または電子産業と言われましたかね。そういうふうなことですけど、その製造業については、今最も厳しい状況じゃないかと思いますけど、このあたりについての誘致の方策をお願いしたいと思います。

 それと法定外公共物について一つ確認なんですけど、本当に担当課の職員ですると言ったですかね。



          (何事か呼ぶ者あり)





◆8番(白水敬一君) 今しているということですね。お金がそれだけ、6,300万も、見積もりだから、どのぐらいかかるかわかりませんけど、課の職員で今からして本当にやるのか、また委託をするのか。このあたりが、財政が6,300万ポンと出してくれればいいんですけど、そんな面で厳しいんじゃないかなと思うんですけど、そういうふうなのについてお伺いをしたいと思います。

 それとあとは、実は括弧書きでしていたような地方分権と財源移譲についてでありますけど、国からの事務事業が移譲されても、それに伴う財源が全くないというようなものが多い。今回も幾らかそういうふうな状況であります。2月25日に脇山議長も行かれたと思いますけど、全国の市議会議長会でも真の地方自治確立には地方税の財源の充実を図ることが不可欠だということで、国から地方への税財源移譲に関する決議というのを採択されたそうであります。そして、全国の自治体についても財政状態は本当に唐津市以上に深刻でありまして、全体の借入金あたりが昨年末については184兆円にも上っていると。184兆円といえば、GDPが500としたら37%ぐらいにも上っているというような形であります。常々私は思っているんですけど、国税と地方税の割合が、ざっと考えたら3対2ということであるのに、歳出の総計が地方が国の2倍と、まあ逆転現象というような感じでもあります。つまり収入は国の方が多いんだけども、使う額は地方の方が多いと、矛盾をしております。東京都は、昨年の11月に東京都の税制の調査会の答申の中で、これは勝手に決めているわけですけど、移譲策ということで、所得税から個人住民税に3兆2,000億円、消費税から地方消費税に3.8兆円、そして国のたばこ税から地方のたばこ税に2,000億円と移譲して7兆2,000億円の確保をするかわりに国庫補助を3億2,000万減らして地方交付税を3兆5,000億円ということで、そういうことで厳しい状況ということで、つまりこれは国税と地方税の比率をほぼ1対1にするという答申が出ていると、それをちょっと言いたかったわけです。だから、この際私は市長に国税と地方税との割合については、やはり1対1にすべきではないかなというように思われますし、その国から地方に対する財源も地方に任すべきじゃないかと私は思っているわけですけど、市長には国税と地方税との割合についての見解、そして例えば事業とか事務の移譲に伴う財源の移譲についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問です。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 白水議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 ご質問の中で菖蒲産業廃棄物場予定地の関連でございますが、その菖蒲地区の予定地周辺で、他の産廃業者の動きがあっておる。これについてどのように対応しようと思っているかというご質問でございますが、ご指摘のとおり最近になりまして、菖蒲地区の県産業廃棄物処分場予定地周辺で数社の民間産廃施設建設の動きがあっておるようでございます。湊地区におきましては、上流地域での民間産廃施設の乱立を危惧されまして、2月19日に鎮西町及び菖蒲地区役員と話し合いがなされておるところでございます。その後平成13年、ことしの2月22日にご承知のとおり鎮西町議会で、それから同26日には鎮西町の区長会で民間の産業廃棄物最終処分施設の建設反対の決議がなされておるところでございます。行政区域、土地の所在する地区でのそのような動き、私どもにとりましては大変心強い動きでございますが、そういったものがなされておりますので、なお今後の推移を十二分に見守りながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 それから、菖蒲のいわゆる3セクで行う廃棄物場の考え方はいかにというご質問でございますが、この廃棄物処分場の件につきましては、何回か議会でご質問いただきまして、それに対しまして私の方からも、この産業廃棄物の処分場につきましては、これは私ども産業振興、あるいは生活をする上での必要な施設だということ、そしてどこかにやはりつくらなければならないということ、そういった点で今までの過去の経過を踏まえて一つの候補地として菖蒲の予定地がなされておる。したがいまして、地元に悪影響がないような、そのようなものを前提として地元の方の意向を十二分にくみながら、これは推進していくべきではないか、このような考え方を持っておるところでございます。

 それから、法定外公共物の維持管理に係るご質問の中で、まず第1番目に、この譲与申請についての事務については委託をしてやるのか、それとも直接に事務処理をやるのかということでございますが、これは先ほど担当部長の方からもお答えいたしましたように、今そのやり方について委託でいってどれくらいぐらいかかるのか、そういったことについて今研究をしているという段階でございまして、そういったものを見きわめて判断したいと、このように考えております。

 それから、財源的なもの、つまりこの譲与の事務も含めてと思いますけれども、その法定外公共物を市が受け入れた後の管理等については、かなりの管理費用が要るのではないか。そういったものについての財源はどうなるのかというご質問だったと思いますが、ご承知のとおり法定外公共物につきましては、いわゆる里道、それから私たちが申し上げております公有水面、そういったもので実際の利用といたしましては、例えば農業の畦道とか、それから小さな水路で生活用水、あるいは農業の用排水、こういったものに使われておるものでございまして、一般的にはそんなに維持管理費というのは今まで要らなかったわけでございまして、それにつきまして、この所有権が国の所有になっておるということ。こういったことで、今まで管理についても、これはどこでするかというのが実は問題になっておりまして、今申し上げましたような畦道とか公有水面なもんだから、事実管理はこれはそれを使っておる住民の属する市町村、これにあるんじゃないか。そうすると、それにかかる管理費用も当該市町村で持ってもいいじゃないか。今までもこういった国、県、市町村間の議論がございまして、それは今までも未解決と私は理解しておったわけでございます。今回その里道、公有水面を市町村に移譲する、譲与するということでございまして、それを事実使っておる市町村の住民のもとに譲与するということでございますので、先ほど申し上げましたような問題と絡め合わせて、手続の費用については、これは交付税の需要額の対象にすると。それから、あとの管理については、これは今検討されておるようでございますが、今まで申し上げましたようなことで、これは市町村で持つべきではないかという考え方もかなり強くあるようでございます。

 なお、ご承知のとおり、公有水面等の管理につきましては、これは管理条例がございまして、そして使用許可に係る分についての使用料、これは実は市がいただいておるところでございまして、だからといって、それで管理費用が賄える代物ではございませんけれども、そのような実態になっておるところでございます。

 したがいまして、私どもも例えば災害とか、それからまた河川としてこれを管理する必要がある場合は、これは河川の指定をして、そして管理者をきちんとして管理費用をもらうということになるわけでございますが、そのような管理費用としては、私は現実そんなにたくさん要らない、それから今までの過去の経緯を含めて、やはりこれは検討すべきではないかな、このように考えております。

 それから、あと一つ、国税と地方税との割合についてどのように考えておるかということでございますが、これにつきましては、やはり地方分権として地方が責任を持って判断をし、管理をするということになりますと、その範囲での財源というのは当然地方公共団体に、地方に移譲しなければ、これはおかしいんじゃないかなと。したがいまして、地方公共団体と国との仕事の割合ですね、これは実質的なものも含めてでございますが、そういったものを含めまして、やはり国と地方の財源はきちっとすべきではないかなと。その比率等に従いまして配分すべきではないかな。国税と地方税、したがって今国税の方がかなり多いわけでございますが、したがいまして国税の中で、もし地方の方に持っていくべきということであれば、国税の中でのものを地方税の方に持っていくと、そういったこともやはり考えてもらわないと困ると、このように思っておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 名場越のナラタ処分場に関する市の対応についてのお尋ねでございます。市が入るべきじゃないのかというお尋ねでございますが、市といたしても説明会等に出席いたしております。しかし、基本的には産廃場の許可権限者であり、監督権限者である県が慎重に実施されておられまして、とりあえず今回の地元からの要望についても持ち帰り等のこともございますし、その辺の確認を県にしてみたいと思っております。したがいまして、改善費用については、まだ存じておりません。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) ファミリーサポートセンターの件でございますが、設立に関して今後また研究させてくださいということです。ボランティアの力を引き出す、それから開設箇所が多くなっているというところも、私どもどうしてそんなふうになるのかとか、そういうのがございますので、調べさせていただきたいと思います。

 ただ、長期的に行う場合に財源の問題等が後でかかってきますが、10年度までは国が2分の1、あとを県と市で4分の1ずつなっているんですが、11年度以降国が2分の1、あとは市が2分の1と。で、県は任意になっておるわけでございますが、現在県の方は3年間という期限で補助をしているという状況でございます。その辺もどうなるのか研究してみたいと思っております。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) 工業団地についてお答えを申します。

 企業の進出が非常に難しい中で、今後どのようにしていくのかというご質問でございますけれども、企業誘致につきましては、調査機関を通じまして企業の紹介、あるいは企業の個別訪問、また県と一体になった誘致活動に努めておるわけでございます。平成12年度で申し上げますと、16社延べ22件の企業訪問もいたしておりますし、電源地域振興センター等関係機関を6団体延べ8件訪問もいたしております。また、企業の立地情報を収集するために、企業に対してアンケート調査を実施いたしております。昨年の12月に1,000社を対象にいたしまして、そのうち回答が259社ございまして、その中で、その会社を訪問してくださいと、訪問してもいいですよというのが2社ございました。それから、唐津市の工業団地予定をされておるところの資料を送ってほしいというのが4社あっております。それに2月にまたさらに517社を対象にアンケート調査を行っておりますけども、3月2日現在で回答が118社ございまして、資料を送ってほしいというのが1社と、非常に思わしい回答はいただけない状況でございましたけれども、今後も情報収集、企業誘致活動には努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、誘致企業の選択で、先ほど製造業を主体とした企業を誘致したいということで申し上げましたけども、これにつきましては産業の成長性、そして全国の立地動向、全国ベース、九州ベースの成長産業を分類した中から希望として申し上げたわけでございます。そのほかに安定した雇用が見込める企業、そして唐津市におきましては、工業用水が1万トンございまして、配水能力としてまだ8,000トンほど残っておりますので、そういった工業用水の供給もできるようなことも一応考えておるわけでございます。それ以外のことについては、もう受けないかということではございませんで、市内の関連産業、それから地域の活性化を含めたところでの企業誘致に今後努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(脇山肇君) 白水議員。



          (8番 白水敬一君登壇)





◆8番(白水敬一君) 再質問しましたご回答については了承いたしましたけど、一つ民生部の方に要望なんですけど、今はっきり言って、こういうふうに協栄産業の方が、もうアセスメントを行って、そして事業計画を20年計画で、もう放流水の計画までして全部ぴしっとつくられているわけですよ。こういうふうにもうどんどんと外堀が固まっているという現状について、やはり市としては早く情報を収集して、どういうふうになっているかということを、いつも許認可権は県だからということで、失礼ですけど、何か回避されるという傾向が強いのではありますけど、やはり産業廃棄物業界の厳しい状況の中でも、市としては県の許認可というだけではなくて、情報を収集して、今どういうふうな状況になっているかということを把握していく必要があると思うし、そしてなかなか県は教えてくれないと言われますけど、県と市といろんな関係を密にして、どういうふうな状況って。しかし、あそこ一番関係あるのは唐津市ですので、やはり唐津市に関係するものについては県と話し合いをしながら情報を収集し、意見を交換しながらやっていかなければならないというふうに私は思いますけど、部長の方のご回答をお願いします。

 それともう一つは、こういうふうにして、なかなか地元から言ってくる、県が言うのを待つんじゃなくて、やはり県と市といろんな関係をしながら、湊地区にとって、そして地元にとって、また菖蒲の住民の方々にとって何が一番大切なのか、何が一番必要なのかということを探る必要があるんじゃないかなと。やはりテーブルに着く日もある程度想定をしながら、条件を提示しながらやっていくという方法も一つの選択肢ではないかなと思いますので、この点について要望ではありませんけど、ちょっと回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 菖蒲の産廃処分場についての市の対応についてのご要望なり質問でございますが、もちろん本市といたしましては、菖蒲の産廃場につきましては、湊地区住民との話し合いをいつもやっておりますし、県ともいつも連絡を取り合っております。

 なお、加えてさっきご質問ございました、民間の産廃場の問題につきましては、鎮西町とも十分連絡をとりながらいろんな対応をやっておるところでございますけども、今後も引き続きそういうことで最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(脇山肇君) 吉原議員。



          (9番 吉原真由美君登壇)





◆9番(吉原真由美君) 9番、吉原真由美です。一般質問を行います。

 通告順では教育問題が先になっていますが、一番最後に変更いたします。

 1番目、福祉施策の充実についてです。これは高齢者ふれあい会館のことですが、「高齢者の福祉の増進と地域住民の文化の向上を図るため、唐津市高齢者ふれあい会館を設置する」と条例の1条にこう書いてあります。城内にありました老人福祉センターが老朽化したために計画され、建設となったわけですが、委託先も老人クラブ連合会から唐津市社会福祉協議会にかわっております。1年前、ここで論議になった使用料、それからランニングコストなど今回はっきりいたしました。維持管理運営費が6,900万円、そしてきのうまでの議案質疑の中で、全然違いますけれども、文化振興財団が運営している箱物の運営費などが出ておりました。市民会館が9,400万円、末盧館が1,350万円、古代の森会館が650万円、歴史民俗資料館、この運営費が480万円、城内の方にあります西の門館が1,020万円、埋門の館が690万円、そして唐津城が3,400万円と出ておりました。これにこれから高取家住宅、城内公園、旧佐賀銀行などが入ってくるわけです。市の財政を圧迫しないように、こういった施設がうまく利用されていかないと市民にしわ寄せが参ります。市民が利用するためだけ、市民が優先のものとですね、ターゲットは観光客だというものがあるわけですけれども、公共の施設ですから、営利目的で動く必要はありませんが、赤字にならないように事業を進めていただきたいと思っております。

 さて、市民に喜んでもらうためにいろんな福祉施策を考えてこられたわけですが、きのうの議案質疑の答弁を聞いておりますと、福祉後退じゃないかと思えるところがありました。例えば今までお年寄りの方が80歳からもらっていた、大変楽しみにしていた方が多いと聞いておりますが、「敬老祝金が1,500万円削られて、どこにそのお金がいくのか」と尋ねられたときに答弁は、「ふれあい会館の維持費が老人センターのときよりかかるから、そちらにいくでしょう」と、こう言われました。これはお年寄りの方の対象者が全然違うと思いますので、同じお金ならもう少し考えていただきたかったと思います。また、浴場ですけれども、30メートルほど掘ったら温泉が出てきたと言われましたが、浴場使用料が200円と出ています。「無料入浴券は発行しないのか」という議案質疑の中で、「これはオープンのときとか敬老の日などを考えている」と答弁なさいましたけれども、でもこれは期日を決めたら、幾ら老人センターより大きい浴場といっても、その日だけ集中してしまうのではないでしょうか。道後温泉みたいに芋の子を洗うようになって入れなくなるんじゃないかと心配いたします。無料入浴券の発行を検討されてもいいのではないでしょうか。ちなみに町村のことを申しますと、相知町が天徳温泉というのがありますが、300円です。70歳以上の方は250円で、町外が500円となっています。厳木町は佐用姫の湯がありまして、町内、町外の方ともに400円ですが、18時からは300円になっています。70歳以上は350円と少し安くなっています。北波多村の方は、これはいきいきふれあい事業になると思うんですけれども、北波多村温泉に認定に漏れた方を社協が送迎バスを出しているというふうに言われました。これは500円だそうです。肥前町ですけれども、福祉センターの温泉は、65歳以上は年間12枚の無料券が出ているそうです。町内、町外とも大人410円、中学生が310円、小学生以下が200円だそうです。浜玉町ですが、ふれふりランドがあります。ここのおふろに入るときは町内の方が200円、町外の方は410円でした。七山村ですけれども、新しく温泉が出まして、ふれあい温泉と名づけられたそうですけれども、これは大変規模が小さいということで、村外の方は、余りにも小さいのでたくさん入れないと、そう言われまして村内の方だけ300円でした。でも、七山村の場合は介護予防策として外出支援事業でマイクロバスを購入されています。65歳以上は送迎をするということで、病院に行ったりとか、買い物に行ったりとか、大変喜ばれているようです。村内一般の方は21時までというふうに言われました。

 そこで、市外の人は料金に差をつけても受け入れていいのではないかと思いますが、これから市民の利用状況を見て考えてみてください。どうでしょうか。そして、交通手段ですが、循環バスの計画はあるんでしょうか。これも大分前からここでたくさんの方が質問されていたんですけれども、高齢者のまた無料パスの計画はどうでしょうか。1年前に上田部長の答弁では、公共交通機関が利用できると思うが、つまりJRですね、それを使って西唐津駅まで来て跨線橋を渡れば会館に入れるというような言い方をなさいました。でも、現在行っている交通費補助がいいのか、ほかの方法があるのかを研究していると1年前おっしゃいました。この研究しているということですけど、どんなことをこの1年間話し合われたのかをおっしゃっていただきたいと思います。それと交通機関の便利な区域と不便な区域があると思うんです。これはどう解消しようと思っていらっしゃるんでしょうか。

 次、2番目です。審議会のあり方について、こう通告しておりました。お尋ねですが、委員会、審議会などの数は今どれくらいあるんでしょうか。また、その条例や要綱には一般公募が書いてありません。唐津市でももっと市民に呼びかけたらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。古河市を例にとってみますと、特定個人への重複委嘱や議員や市の職員への委嘱を制限し、市民公募を推進するとなっているようです。また、1人で幾つも委員を務めている人はいらっしゃいませんでしょうか。委員の任期が2年から3年、そして再任も妨げないというふうになっているようですけれども、どうでしょうか。

 次に、男女の割合なんですけれども、メンバーが偏っていないかどうか、お尋ねいたします。女性の登用率はどうでしょうか。以前聞いたことがありますけれども、平成15年までに30%にすると言っていらっしゃいましたので、お尋ねいたします。私は、もっと審議会とか委員会とか数多くあっていますけれども、傍聴の呼びかけをもっとしたらいいんじゃないかと思います。例えば期日や内容を知らせるとか、どこでと言われると市役所の玄関ホールに掲示板などでどうかなと思うんですけれども、またインターネットでも知らせることはできます。そして、傍聴人のいすを用意したりとか、会議の資料を提供したりとか、そういったこともできるのではないでしょうか。

 そして、次ですが、今、市会議員が委員や理事として出席しているのは25あります。議員1人当たり三つ以上席を置いているわけですが、この中には監査委員や青少年問題協議会、都市計画審議会など法律で議会から委員を出すことを義務づけられているのもあります。全国市議会都市行政問題研究会報告では、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、議会と執行部との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反します。このことは執行機関による議員の事実上の取り込みが行われることを意味するものであり、適当とは言えないと指摘しています。市の審議会や委員会の委員に議員が席を置いているわけですが、この参画の見直しのことをお尋ねいたします。既に伊万里市や鳥栖市、鹿島市が実施の方向で動き出していることは新聞報道でご存じだと思います。この新聞ですけれども、議員が市の各種財団の理事や審議会委員を務めることは、市の行政をチェックする立場の議員が行政の中に入り込むのはおかしいと議会として市に辞任に申し入れたと、これは鳥栖市議会です。唐津市議会も現在検討中ですが、市としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 最後の質問ですが、子供と教育のことを通告しておりました。これはもう通告していたとおりですけれども、鬼塚中学校のその後ですね、経過を教えてください。

 2番目、基礎学力が低下していると言われていますが、その原因はどこにあると教育長は思われますか。

 3番目、35人以上のクラスは現在唐津市内小学校、中学校に幾つありますでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。

 初めに、おふろの入浴の件でございますが、市外の方を受け入れてはということでございますが、高齢者ふれあい会館は唐津市の高齢者の生きがいの支援策ということで、拠点施設として建設したところでございまして、現在の福祉センターの潮湯等を利用されている方を対象と、唐津市民の方ということで、他からということは考えておりません。

 それから、無料入浴券等の件でございますが、これは白水議員さんの議案質疑のときに申し上げましたように、無料日を設けようということで行いたいと考えております。

 循環バス等のバスを1年間研究したかということでございますが、現在の老人センターの3キロ以上のところの老人クラブに対しまして交通費補助ということで現在やっておるわけでございますが、これを継承していきたいと。地区によって不利とか便利とかあるということでございますが、これは城内だろうが二夕子だろうが一緒だろうと思っております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 吉原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、審議会、委員会等の数でございますが、土地開発公社を含めまして45組織あります。

 次に、そういった審議会、委員会等への一般公募でございますが、一般公募の件についてでございますが、現在各審議会等の選任方法の定めに基づきまして、各団体等からの推薦によって就任していただいておるわけでございますが、一般公募を取り入れた選任方法についても今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 同一委員が他の審議会と重複してないかということでございますが、今ほど申しました各種団体からの推薦ということもありまして、現実的には重複して就任していただいているものもございます。多くの多様な意見を聴取するという観点から、今後可能な限り多数の重複は避けるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 審議会等の委員の登用でございますが、ご質問の中にもありましたように15年度までに女性委員の登用率を30%以上とするというふうに目標を掲げておりまして、本年1月現在で20.5%になっております。目標を達成できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 市民の傍聴の件でございますが、審議会の傍聴につきましては、公開できるものは公開すべきだというふうに考えておりますが、公開することによって自由な意見の交換に支障を来すことも予想されます。審議の内容や委員会にご参加いただいておりますメンバーの方々の意見を考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 審議会への市議会議員の皆様方の就任でございますが、私どもといたしましては、市民の代表としての議員の知識、経験を踏まえた意見をいただいて、それを政策に反映したいという考えでご就任を依頼しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 吉原議員さんのご質問にお答えします。

 鬼塚中学校のその後の経過と今後の取り組みについてのご質問でございました。鬼塚中学校問題につきましては、市議会の皆様初め市民の皆様方に多大のご心配とご迷惑をおかけいたしております。鬼塚中学校は、出席停止の事前通告後、授業妨害や対教師暴力、器物破損等の問題は今のところ起こっておりません。学校全体としては、まだ不十分ではございますが、一応落ちつきを取り戻しつつある状態にあります。しかし、まだ安心はできない状況にあります。12月以降職員会議、職員研修を重ねて教師側の意思統一を図り、生徒へのかかわりを強化してまいりました。冬期休業中には当該生徒に対しまして各担任、校長が家庭訪問、電話連絡等を続けまして生活状況を把握し、進路や3学期の生活についての相談活動を行ったところでございます。学校にはスクールアドバイザーと心の教育相談員が配置されておりますけれども、さらに1名スクールアドバイザーを配置して相談体制を補強いたしたところでございます。学校と保護者との話し合いも続け、教師との話し合いだけでなく、保護者同士の自主的な話し合いもなされております。さらに、当該生徒と保護者との話し合いも行われて、親子の意思の疎通を図る機会を設定するなど努力を重ねているところでございます。また、地域懇談会や各地区でこういうものを行い、地域各団体に協力を依頼して地域でも子供にかかわる取り組みをお願いしておるところでございます。しかし、今まで問題行動を続けてきた生徒たちが急に態度を変えるということは大変難しいことであるというのも事実であります。立ち直るための指導、援助を粘り強く続けてまいりたいと思います。がしかし、今後卒業式もございます。学校による対応だけでなく、保護者、育友会、警備会社、警察等との関係機関とも連絡を密にして対応をしているところでございます。非常に神経をとがらせております。

 次に、基礎学力の低下等言われておるが、その原因はどうだということでございますが、唐津・東松浦地区の学力の現状は、高校入試の結果で見る限り県の平均を下回っております。その原因につきましては、個人の努力姿勢、本人を取り巻く環境、教師の指導力、学校全体の研修体制等々いろいろ原因が考えられます。そういうものがふくそう的に重なっておるものと認識をいたしております。この子の場合、どこに原因があるのかということを正確に突きとめて学校全体と、あるいは教育委員会とで知恵を出し合いながら学力向上に努めたいと考えているところでございます。

 35人学級につきましては、部長の方からお答えいたします。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 吉原議員さんのご質問にお答えいたします。

 現在36人以上で1クラスを編成している数でございますけども、小学校で全クラス189クラス中33クラスです。中学校では全100クラス中40クラスでございます。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 吉原議員。



          (9番 吉原真由美君登壇)





◆9番(吉原真由美君) 9番、吉原です。再質問をさせていただきます。

 まず、ふれあい会館のことですけれども、先ほど部長さんが、「交通機関の便利な区域と私は不便な区域はどう解消しますか」と言いましたら、「城内だろうが二夕子だろうが一緒」と言われました。唐津市内ですね、ここで買い物バスのときもそうですけれども、西回り、東回りで、うちんとこも走らせてくれっていうような意見が結構出ていたと思うんですが、佐賀の方で、佐賀市は高齢者の方に市営バスのみですけれども、無料パスが支給されて大変喜ばれております。この循環バスと、それから高齢者の無料パスの計画はと二つお聞きいたしました。城内の方にあった老人福祉センター、そちらは駐車場もなくて大変苦労されたと聞いております。家族の方が送ったりとか、あと本人さんが自転車で行ったりとか、私もよく自転車で行かれる老人の方を見かけたことありますけれども、そして今度は結構西の方に移ったわけですけれども、今のふれあい会館に行くのに、もうわかっていらっしゃると思うんですよ。あの場所まで自転車で行くのは大変だというお年寄りもいらっしゃると思いますし、あとJRを利用してというふうになっても、西唐津駅でおりてまた遠回りをしなくちゃいけないということで、やはり少しでも外出支援運動になるようにということで、循環バスの計画、または無料パスの計画など、そういったことを考えられてもいいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。

 それといろんな方々の意見を聞いて、内容は大変抱負と思うんですけれども、今公民館でも本が置いてあります。おふろに入って雑談というのも楽しいんですけれども、高齢者の方が読みやすい、今は図書館にもあるそうですが、活字の大きい図書を置かれたらどうでしょうか。第2図書館みたいになると大変充実するんではないかなと思いますけれども、検討してみてください。そういったことはできるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

 次に、審議会のあり方ですけれども、市民公募を研究していくとおっしゃいましたので、それはよろしくお願いいたします。女性登用率のことですが、20.5%と言われました。これには民生児童委員さん、体育指導員さん、入っているんでしょうか、お聞きいたします。

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 次に、教育問題ですけれども、子供と教育の問題です。現在36人以上のクラスは小学校で33クラス、それから中学校で40クラスと、そうなっていると言われました。多いか少ないかは、それぞれ受け取る方によって違うでしょうけれども、まだそういったクラスがあるというわけです。そして、基礎学力が低下していると、この全国的に言われているその原因のことも、先ほど教育長さんは努力が足りなかったんじゃないかとか、本人の環境にもよるとか、指導力のせいじゃないかとか、いろんな原因があるからというふうにも言われましたけれども、この長年文部省の指導の中で続けてきた教育制度です。自民党政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出した危機ではないかと思います。この間、文部省が学習指導要領などによって教育現場に押しつけてきたことは、基礎学力のために必要な授業時間を削減しながら詰め込みを続けて、競争によって子供をふるい分けするということでした。新しい学力観と称しまして、学習への意欲、関心、態度などを一面的に強調して、すべての子供に基礎的な知識、認識を身につけさせるという学校教育の基本をないがしろにするものでした。その結果、子供たちの中に深刻な学力の危機が進んでも、わからないのも個性と、こう開き直るのが文部省の態度でした。30年前と比べると小学校6年間での4教科は1,000時間授業時間数が減っています。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前という異常な事態。受験中心の詰め込み教育、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことが大きな原因の一つではないでしょうか。1998年に国連子どもの権利委員会は、日本政府へ勧告しています。極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子供が発達のゆがみにさらされていると厳しく批判しています。十分な授業時間をとってすべての子供がわかるまで教える、そういった教育の改革が必要ではないでしょうか。そのためにも30人程度の学級を急いで実施すべきだと考えます。少人数にしたからといってすぐに学級崩壊やいじめ、不登校などがなくなるとは思いませんけれども、今よりはいい方向にいくことははっきりしているのではないでしょうか。秋田県では知事がことしの4月から小学校1、2年生を30人学級にすると議会で答弁をしています。広島県では知事が小学校1年生、36人以上の学級を抱える学校に先生を1人配置しています。これは香川県も一緒です。岐阜県の関市では、これは人口は7万4,000人ぐらいですけれども、37人以上のクラスに非常勤講師がつきます。千葉県の浦安市では全中学校で25人授業を実施しています。茨城県総和町、中学校の3校で28人学級をいたしました。東海村、30人以下学級を実施いたしました。山梨県の鰍沢町では小学校1年から3年まで35人以下学級をしております。そして、この佐賀県ですけれども、相知町で町長選挙のときに公約をされましたが、ことしの4月から35人学級を実現するために小学校の方に5人、中学校に2人、常勤講師を配置させるための予算を出しております。国は定数法を変えてはいませんけれども、このように全国的に少人数学級の必要性を認めて動き出しています。教育長、こういった自治体に対して資料を取り寄せたり、職員さんを派遣して調査する気はありませんか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。

 循環バス、それと無料バスの件でございますが、私ども会館ができますときに、間によその老人施設等を見てまいったわけでございますが、そこには循環バスをされてあるところもあるし、してないところもあるわけでございますが、施設の方とお話をすると、どうも利用状況が悪いと。やはり自分が行きたいときに行って帰るという方が多いんですよと。で、循環バスの方はどうですかねというようなご意見等もございましたし、いろんな人の意見ということでございますが、老人クラブの方がご利用されるわけでございまして、これは木工芸とか焼物教室だとか踊りだとか、そういうことで利用をされるわけでございまして、老人クラブの方と協議をしまして、現在のままでしばらくいきたいというようなことを決めたわけでございます。

 それと図書の件でございますが、これは図書はもちろんパソコンだとかビデオとか、それからおふろ上がられてカラオケなどするような施設を整えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 各種委員の中でご質問の体育指導員、あるいは民生児童委員、こういったものに女性が入っているかということでございますが、当然入った計算でございます。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 吉原議員さんの再質問にお答えいたします。

 基礎学力低下の原因が、先ほど私が申し上げたことではなくて、いわゆる文部省の管理主義、詰め込み主義、競争主義が原因ではないのかというご質問であったと思います。学習指導要領の改訂というのは、大体10年を区切りに行われているわけであります。私の過去40年のことを振り返って考えてみますと、30年前ぐらいが一番教科内容において過密であったと記憶しております。ちょうどソビエトが人工衛星スプートニクというのを打ち上げまして、アメリカ初め世界の国々はアッと驚いたわけであります。これをスプートニクショックといっておりますが、それ以来米国を初め日本を含めて科学技術、数学、理科等の教科内容をたくさん盛り込んで学力の向上に努めたわけであります。その結果、落ちこぼれ、自殺、非行、無気力の青少年が続出したわけであります。それ以来改訂が何回か行われましたけれども、毎回授業時数を削減し、内容を減らしてきております。これがいわゆるゆとり教育になってきたわけでありますが、今回の改訂も総合的な学習の時間が入り込んで教科内容は全体の3割減になっていきます。そして、完全学校週5日制が実施されることになるわけでありますが、私はこれ以上学校で勉強をする内容を減らすと日本人全体の低学力につながるということを懸念しております。したがって、教科内容が多いから即低学力につながるという結論はいかがなものかと感じておるわけでございます。

 次に、秋田県、広島県などで40人以下学級が実現している、あるいはしようとしているのでしょうか。あるいは25人授業が行われておる。相知町で行われようとしているというような話でございますけれども、相知町に確かめてみますと、これは間違いであったということを町長みずから認め、これは訂正することを私は聞いております。すなわち現行標準法において40人学級はできないわけであります。これを40人以下の学級編制にしようと思う場合は、やはり法改定がなからないかんと思っております。相知町ほかのところは、40人学級はそのままにしておくと、これは35人学級はできないと。しかしながら、35人指導はできるわけです。20人指導はできるわけです。そういう形で町単位の教員を採用するということはあり得ると思います。そんな形ではないかと思います。秋田県、広島県の場合も研究はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



          (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 青木議員。



◆21番(青木武?君) 先ほど、吉原議員の審議会のあり方についてということで、奥村議員の名前が国民健康保険運営協議会のことについて、あれは議会運営委員会で決めることであって公益を代表する委員ですので。



          (何事か呼ぶ者あり)





○議長(脇山肇君) 一たん休憩いたします。



          午後 2時54分  休憩

          午後 3時32分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の青木議員による議事進行の発言については、吉原議員から発言取り消しの申し出があっておりますので、これを許可します。その後一般質問を続行いたします。

 吉原議員。



          (9番 吉原真由美君登壇)





◆9番(吉原真由美君) 私の先ほどの2回目の質問の中の国保税に触れた分については削除いたしますので、よろしくお願いいたします。

 9番、吉原でございます。3回目の一般質問をさせていただきます。

 女性の登用率のことを先ほどお聞きいたしましたけれども、民生児童委員さんと、それから体育指導員さんが、もちろん入っていると言われました。いろんな委員会、審議会がもちろんあるわけですけれども、ここに、この45の中に民生委員さん、女性が大変多いわけですが、64名いらっしゃいます。体育指導員さんが10名ほどいらっしゃいます、女性の方が。ここにこの二つを入れるのはおかしいんじゃないかと思いまして、ここを引きますと登用率が私の試算では15.2%となって大変低くなります。平成15年までに30%にすると言っていらっしゃったわけですけれども、これから大変な努力が要るんじゃないかなと。もちろん他市と比べてみるときに、みんなどこでも入れているからということでなるかもしれませんけれども、そこのところも今から考えていいんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

 そして最後に、子供と教育の問題ですけれども、先ほど子供と教育のところで教育長さんが、少人数授業のことですね、文部省もこんなふうに言ってますよということをちょっとお話しされました。一人一人にわかる授業をするということで、40人を20人ぐらいに分けて2人の先生が見ると。でも、習熟度別の授業になるのか、少人数授業になるのか、ちょっと心配しているんですけれども。というのは、きょうの佐賀新聞でしたけれども、この少人数授業について県の方の新しくなられた教育長さんが、少人数授業を導入することについて考えを言われたということで載ってたんですけれども、授業がわからないという児童生徒がふえているという、それが学校がおもしろくない理由の一つになっていると。クラスを二つに分けて少人数で授業をすることは基礎を身につけるというふうに書いてあるわけですけれども、やはりどういった形であろうが、国、そして県の方も少人数がいいということは、もう言ってあるわけですが、でも心配するのは、この習熟度別授業というふうになると、生徒たちの、ここにも書いてありますが、生徒の心を思うと新たな問題が出てくるんじゃないかと。それは習熟度別とは本来それぞれのレベルに合わせた教育を行うこと。でも、できる子のレベルアップだけが言われるんじゃないかということで、これだったら必要以上に競争心をあおり、子供たちに新たなストレスがまた生まれるんじゃないかと、心配するというふうに書いてあり、私も本当にそう思います。

 そして最後に、ここにある先生のメモがあるんですけれども、ちょっと読ませていただきます。それこそ学校の名前とかは言いません。「私は昨年38人のクラスでした。ことしは14人のクラスです。半分以下になったんですよ。それに低学年ということも手伝って放課後時間に余裕があります。漢字の書き順一つにしても14人くらいなら書き順の間違いがその場で発見できて直すことができるんですよ。それに1度に全員が視野の中に入ってくるというのも大変いいものです。授業をしていても一人一人の表情まで見れるんです。テストにしても38人のとき、できるだけテストをした日に返したいと思うので、昼休みをつぶして採点してパソコンに点数入力して気付きまで入力するのは本当にきつかったです。どうかすると昼休みだけでは終われそうになくて掃除の時間まで処理作業等に手間取っていました。でも、14人なら10分休みにさっとできるんです。テストをした次の時間には子供たちにテストを返して書き直しまでさせられるんです。間違いはやはり早く直すにこしたことはありませんよね。うちの子供なんかテストをしてからテスト用紙が返ってくるまでにはテストをしたことさえ忘れたころです。学級事務にも時間がかかるから。人数が多いと自分の休憩時間に休憩している暇はありませんよね。でも、私は昼休みは子供と一緒に遊びたいし、人数が少ないというのは本当に理想ですね。この14人の子供たちを見ていると、うちの家の子供たちはかわいそうだなと思います。教育は平等なんてうそと言いたくなりますよ。絶対に、これはこの方の子供さんが行ってある学校なんですけど、絶対にうちの子供たちは、ここの子供たちは教育を受ける立場からすると不利だと思います。人数が多いと一人一人に目が届かなくなる、一人一人が見えなくなるから不登校や学級崩壊があるんだと思います」といろいろ書いてあるんですけれども、これが40人近い学級と、それから少ない学級になったとき、低学年だから1年生か2年生だと思うんですけれども、そういった実態を今紹介しました。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 女性の登用率のところで民生児童委員さん、あるいは体育指導員さんをカウントするのはおかしいんではないかなというお考えでございますが、唐津市の場合は初めからこの部分は入れております。特に民生委員さん、児童委員さんですか、児童委員さんにつきましては、国の指導によりまして、約4割は女性を登用せよという指導がなされておるわけでございまして、これも本来の社会のあらゆる分野へ男女が共同参画するまちづくりの一環として考えていきたいというふうに思います。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 吉原議員さんの3回目の質問にお答えいたします。

 少人数授業を行う場合に小さい班に分けて実施するわけですが、それが習熟度別グループになるのかということでございますが、それはそのクラス、その先生の考えによっていろんな分け方、グループ別があると思います。要は個性に応じた、一人一人にわかりやすい授業の展開ということにならないと意味がないと思います。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 15時50分に再開することとし、休憩いたします。



          午後 3時41分  休憩

          午後 3時52分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 中川議員。



          (7番 中川幸次君登壇)





◆7番(中川幸次君) 中川幸次です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目に、障害者福祉についてでございますが、唐津市では1975年、昭和50年でありますが、今から21年前から身体障害者福祉モデル都市の指定を受け、健常者と障害者がともに一緒に暮らすのが正常な社会であるという理念のもと、さまざまな障害者福祉の充実に向け取り組んでおられます。しかしながら、社会生活の変化に対応していくためには、改革のスピードを上げ、施策の充実を図っていくことが大事であると思います。このような観点から質問をさせていただきます。

 初めに、障害者の就労支援についてお伺いします。現在景気の停滞、経済構造の改革等により、健常者の方の失業率も高いわけでありますが、障害者の方の雇用状況も厳しいものがあると思われます。ハローワークの資料によりますと、障害者の雇用促進等に関する法律に基づいて身体障害者の雇用率1.8%が適用される、唐津・東松浦郡管内の民間企業常用の雇用者数で56人以上でありますけれども、この雇用率は平成12年6月で2.06%、平成11年6月、今から2年前となりますけども、2.09%で0.03%減少しております。法定雇用率はクリアしておりますけども、現在はさらに減少しているのではないかと思われます。この平成11年の調査では、調査対象の企業数は58企業、その中で雇用率達成数が39企業、達成率は67.2%であります。19企業が達成をしていないという状況であります。また、ハローワークにおける障害者の登録数は平成7年581人、平成11年689人と年々増加しております。しかしながら、就業者の方は平成7年458人、平成11年392人と減少しております。有効求職者の数が増加しており、多くの障害者が働く場を求めておられることがわかります。高齢化等もありますので、単純に数字だけではわからないこともあるとは思いますが、障害者の方が可能な限り一般雇用につくことができるようにすることが基本であると思います。そのためには企業の理解と協力を得るとともに障害者の方の機能回復を図り、また技術や能力を高めていくための支援が必要であると思います。

 そこで、お尋ねします。まず一つ、市におかれましては、障害者の雇用を促進するためにどのように取り組んであるのか。

 2番目に、機能回復訓練はどのようにされているのか。

 3番目に、一般企業に就職できるように障害者の技能を高めていくためにどのような施策をされているか。以上3点をお尋ねいたします。

 次に、通所施設等についてでございますけども、昨年の6月に社会福祉事業法が改正されまして社会福祉法として施行されました。これまで行政が決めていた福祉サービスを対等な立場から障害者みずからが選択して事業者と契約する仕組み、これが平成15年度からなります。さまざまな施設でも、これまでの措置費から支援費にかわります。これらは障害者の方を1人の人間として光を当て、その人権を最大限に尊重していくため、施設に閉じ込めるのではなく、一般の地域社会の中で暮らしていけるようにしていこうという大きな流れの中にあることであります。その意味でもことし開校いたします唐津養護学校は高等部まであり、今度いただきました保健福祉の手引によりますと、整肢学園の各施設も来年の4月には開設される予定となっております。このことは自宅から近いところに入所、あるいは通うことができ、関係者の皆さんから大変に喜ばれていると伺いました。関係者の皆様の長年にわたるご苦労に心から感謝を申し上げたいと思います。

 ことしの1月に私たちの会派で北九州市の方に視察に参りました。そのときに資料といたしまして北九州市立八幡西区の障害者地域活動センター、はばたきという名前でありますが、こちらの資料をいただきましたけども、この施設は障害のある方が地域で暮らしていけるようにしていく活動の場であるということで、知的障害者の方、精神障害者の方、また身体障害者の方、これらの方が、あらゆる人がここに通所できると。そこでデイケアなり、デイサービスを受けられるようになっております。そして、障害者の方一人一人の個人プランをつくって、その計画の中でさまざまな選択をして活動されております。例えば基本メニューとしましては、自立社会参加コースとか生活社会参加コース、また身体デイサービスコース等メニューにもスポーツやレクリエーションもありますけども、さらに花づくりをしたり、環境整備の活動をしたりと地域の方々とふれあいながら社会参加を進めていく、そのような活動もされております。政令指定都市の北九州でありますけども、これを平成17年までに全部の区につくっていく計画だそうであります。

 そこで、質問に入りたいと思いますが、知的障害者の方に絞って質問したいと思います。現在唐津市内に更生施設、授産施設がおのおの一つずつあるだけであります。もう一つ、親の会で市から施設を借りられてフレンドハウスとして自分たちで運営されているのがあるというふうに聞いております。しかしながら、現在ある施設には行けない方がいらっしゃいます。そのようなお話を伺います。やはり障害の内容がさまざまであるからだと思います。知的障害だけではなく、身体障害の両方の障害を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、養護学校はできますけども、その養護学校を卒業した後が大事であると思います。そのような意味で知的障害者の方が住みなれた地域の中で暮らしながら機能回復訓練やレクリエーションなどデイケア、またデイサービスを受けられるような通所施設がもっと必要であると考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、3番目の医療費助成についてお伺いします。平成13年度予算書に重度心身障害者医療費助成費1億6,065万8,000円とあります。この医療費助成費は重度の障害者の方にとりましては本当にありがたい制度であると感謝されております。しかし、現在は償還払いのため医療費助成申請書を提出しなければなりません。高齢者の方にお聞きしますと、今のところは何とか自分で持っていけるから持っていくとおっしゃっておりました。また、別の方は、目が悪くなって申請書が書きづらいという方もいらっしゃいます。また、面倒で1回も出したことがないという、このような方もあるというふうに伺いました。これは障害者の方は助成があるだけで本当にありがたいと思っていらっしゃいますので、なかなか自分からはおっしゃらないと思うわけでありますけども、障害や高齢化等もあり、今後ますます厳しくなってくるのではないかと思います。昨年の12月議会で宮?千鶴議員が母子家庭等の医療費助成について現物給付はできないかということで質問いたしておりました。それで、医療機関の協力や国民健康保険に対する国のペナルティーが課せられることは承知しております。しかしながら、重度心身障害者医療費助成の現物給付につきましては、九州では福岡県だけでありますけども、全国では約半数の県で実施していると伺いました。

 そこで、私は重度心身障害者医療費助成について現物給付を早期に実施すべきであると考えますが、お考えをお伺いします。

 4番目に、自動車改造費の助成についてお伺いします。現在ありますこの助成につきましては、身体障害者の方が地域社会へ復帰するため、就労などに伴い、みずからが所有する自動車を運転するため改造に要する経費を助成する制度であります。現在障害者の方の社会参加が叫ばれる中、障害者の方も車に乗って移動されることが多くなっております。そこで、シートリフト等がついた福祉車両というような車を購入されているわけですが、価格は普通の価格の約1.5倍までぐらいはするそうであります。大きな負担となっております。

 そこで、お尋ねしますが、現在の自動車改造費の助成は、障害者の方がみずから所有する車を運転するためハンドルとか駆動装置の改造が対象になっているというふうに伺っております。私は、障害者の方の社会参加を促進するためには障害者みずからが福祉車両ですね、シートリフト等がついたような、そのような車を購入する場合、購入費の一部を助成することはできないかと思います。また、障害者の家族の方が購入する場合も助成できないかと思うわけですが、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな項目でボランティア活動についてお伺いします。ことしは白水議員も申されましたけども、国連の国際ボランティア年ということで、唐津市におかれましても新年度の予算では歴史観光ボランティアガイド支援費も組まれておりまして、うれしいことであると思っております。さらにいろんな分野でボランティア活動が活発になり、市民と協働のまちづくりが進んでいくことを願って質問をさせていただきます。

 1番目のボランティアの育成についてですが、現在ボランティアの登録については、市の社会福祉協議会に登録されていない団体も多くあるのではないかと思います。そのような現状をどのようにとらえてあるのか。そしてまた、ボランティアの育成を図ろうとされているのか、お伺いします。

 2番目としまして、ことし4月にオープンします高齢者ふれあい会館、案でありますけども、に社会福祉協議会が入り、運営をされるということで議案が出ておりますが、この会館内にボランティア室が設置されるように伺いました。私もボランティアの育成のためにはボランティア団体の方ができるだけ自由に活用できる拠点となる場所が必要であると考えます。そこで、このボランティア室の活用についてどのように考えてあるのか、お伺いします。

 次の地域通貨制度についてお伺いします。ボランティア活動をさらに推進して、ともに助け合う、また支え合う地域づくりをするためには、だれもがボランティア活動に参加しやすいきっかけづくりが必要であると思います。ここで申します地域通貨とは、ご存じであると思いますけども、互いに助けられ、支え合うサービスや行為を時間や点数、紙幣などに置きかえ、紙幣というのは特別なものと思いますけども、で置きかえて、これを通貨として財やサービスと交換するシステムであります。これは地域の人々が知恵や汗や才能を出し合って市場経済とは全く別の新しい価値観を形成してコミュニティの再構築、支え合いの地域づくりをしていこうということで、日本でも草の根的、また自発的に発展しているそうであります。

 そこで、愛媛県が来年度の事業としまして地域通貨活用モデル事業というのを組んでおります。これは地域通貨を活用したコミュニティづくりに取り組もうとする地域団体を募集しまして、そのうち5団体、1団体に30万円を限度として補助をする。そして、この地域通貨の普及、啓発を図ろうとするものであります。支え合う地域づくり、そしてボランティア参加のきっかけづくりとして大変効果があると私は思いますが、この地域通貨制度についてどのように考えられるか、ご見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。

 障害者の方の就労支援でございますが、議員言われましたように障害者プランを市の方でつくっておりますが、その中でやはり障害者の方の雇用の促進と就業の安定については、やはり社会全体の理解と協力が必要だと。また、その人たち、社会全体の方に意識の啓発を努めていくことが市としての役目だと考えております。議員申されましたように、法定雇用率につきましては上回っておるわけでございますが、今後とも公共職業安定所などと連携を密にいたしまして、広報等に取り組んでいきたいと考えております。

 現在雇用されることが困難な障害者の方につきましては、県内に授産施設が4カ所、知的障害者の授産が8カ所ございます。入所の相談措置業務を行っているところでございます。また、在宅の方が自宅から通って軽作業を行う小規模作業所がございますが、これが栄町に身体障害者の方の小規模、それから知的障害者の小規模が、議員言われましたように枝去木の方にそれぞれ福祉団体で運営をされていると。で、機能回復訓練についてどうかということでございますが、必要な訓練を理学療法士の指導によりまして、平成11年度で延べ316人の方が利用されております。現在訓練を受けている方は10名でございますが、7名が高齢の方でいらっしゃいまして、残り3名のうち障害の程度により就労されていない方が2名、就労されている方が1名となっております。

 それから、通所で養護学校が4月から開校と。それにあわせまして民間でございます佐賀整肢学園が14年の4月を目標に計画を進めておられるということでございます。確かに障害を持ってある方が通所すると、それとまた社会参加を進めていくということにつきましては、現在までは唐津・東松浦地区にこういう施設がございませんで、なかなか理解がされなかった部分がありますが、養護学校、整肢学園等ができると、やはり地区の住民の方のご理解がだんだん出てくるのではないかと私どもは期待をしておるところでございます。普通のデイサービス等につきましては、福祉会館の方でいろんな講座を設けておりまして、機能回復訓練とあわせて書道だとか、そういういろんなことを行っておりますし、またセンターで、宮?千鶴議員さんのご質問等にもございましたが、グランドゴルフだとかゲートボールとか、私どもも一緒に参加いたしましてやっておるところでございます。確かにこういう施設がたくさんできて、それぞれの障害に合わせたような施設ができることが望ましいと考えておりますが、まだそこまで至っておらない状態でございます。

 それから、障害者の方の医療費助成でございますが、現物給付の実施につきましては、医療機関、母子家庭の医療費助成等の現物給付と一緒でございますが、やはり医療機関等の協力、薬局等の協力、それから県内が全部一緒に行うと。個々に契約等をしていく事務等ございますので、できれば県内一円となってした方ができやすいということで、話にはいつも出るわけでございますが、なかなか実施については、いろんな問題等ございまして、やはり母子と一緒でございますが、国民健康保険税等の国庫支出金の減額だとか、それから国民健康保険の財政に対してちょっと負担増となるというようなことで実施がまだできない状態でございますが、やはり償還払いの手続等の中で早期に支払うように努めておるところでございまして、今後とも利便の向上は図っていきたいと考えております。

 それから、自動車改造助成についてでございますが、確かに議員言われますように社会参加をしてくださいといって自動車についてやはり改造、本人が運転する部分については国庫補助等の助成等がございますが、家族の方が運転する分につきましては税金面の控除、自動車取得税、それから自動車税ですか、そういう部分等の控除等がございまして、リフトつきの車両の購入につきましては、現在のところ補助制度とならないために困難ではないかと考えております。

 それから、ボランティアの取り組みでございますが、議員言われましたようにボランティア国際年でもございまして、ボランティアの育成等の取り組みといたしましては、現在社協でボランティアコーディネーターを配置して、パソコン等によりまして県内のボランティア活動の核でありますアバンセとネットで結びまして、ボランティアの育成やボランティアの活動の啓発、それから推進を図っているところでございます。それから、定期的な情報誌の発行、活動の連絡等の調整、企画、情報の提供などボランティア団体に対して支援を行っております。市につきましては、これまで実施しておりました手話、それから点訳奉仕員の養成事業、13年度には新規に要約筆記の奉仕員の養成事業を加えましてボランティア育成に取り組んでいるところでございます。これからもボランティア団体の要望によりまして、ホームページにそういうボランティアの方の活動を掲載しているところでございます。

 高齢者ふれあい会館にボランティア室ができますが、その活用はということでございますが、これまでボランティア団体が利用できる定まった場所等がなかったわけでございますが、4月にオープン予定の高齢者ふれあい会館の1階に、これは高齢者の方の関連のボランティア室を設けましたので、今後は団体の会議を初め団体間の情報交換などの場としてご利用していただけるものと考えております。

 それから、もう一つは、地域通貨制度についてと、この制度をどう思うかというご質問でございますが、やはり地域の人のパワーを掘り起こして、コミュニティの再生や安心して暮らせる環境づくりの方策の一つとして、地域通貨制度を流通させていくという運動が広がっているようでございまして、この制度の助け合いの精神に基づきまして、会員間でできることとしてもらいたいことを相互に行うと。ボランティア行為がポイントとして通帳に加算されて券が発行されるというように聞いておりますが、何せ私の方でそこら辺の仕組み等の調査研究がまだ不十分でございまして、これから実施主体、愛媛県がかなり多くしてあると、町村によっていろんな点数のつけ方があるようでございまして、その辺今後研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 中川議員。



          (7番 中川幸次君登壇)





◆7番(中川幸次君) 中川です。2回目の質問をさせていただきます。

 障害者の就労支援についてでございますけども、市におかれましても障害者プランに基づいてハローワークとともに雇用の啓発等をいろんな企業等に取り組んでいかれるということであります。また、雇用の困難な人は、現在市内にはないんですけども、県内の中で、そういった施設等で機能回復をされているということでありますけども、これから障害者の方の福祉を進めていく上で、やはりもう一歩社会の中に参加していくためには、いろんな分野で障害者の方が仕事について自分の能力を発揮できていく、そのような環境をつくっていくことが大事であると思います。障害者基本法の第7条に、「障害者の福祉については、個々の障害者に応じて考え、実施しなければならない」というふうにありますが、やはり個々の障害者の障害に応じたさまざまな支援といいますか、そのようなものの取り組みをさらに充実しなければならないというふうに考えます。

 例えば大分県の別府市に社会福祉法人で太陽の家というのがありますけども、ここは従業員数が1,673人、そのうち障害者の方が約7割で1,130人ということであります。ということで、大分県の県内企業の障害者雇用率は全国1位ということに貢献しているそうでありますが、ここでは就労部門とか職業訓練の部門とか、また生活支援の部門とか、みずから訓練を受けながら段階的に就労、また自立できるような仕組みになっております。この創立者の中村裕博士は、身障者に作業能力がないのではないと。雇用者の方に身障者を受け入れる対策がないということで、雇用者が環境を整えれば障害者は働く能力を発揮できるというふうに言われています。

 また、最近ではNPO、非営利組織、団体、法人とありますけども、神戸にありますプロックステーションと横文字で申しわけありませんが、この名前ですので。1990年に設立されておりますが、パソコン等インターネットを活用して高齢者、障害者の自立と就労を支援していくことを目的にしています。1998年には社会福祉法人となりまして、現在までこの卒業生が延べ500人、そのうち約50人がパソコン関係に就職をしてあるそうであります。ここでは障害者の方をチャレンジドというふうにいいまして、意味からいえば、一人一人の中に眠っているものを引き出そうと、そのようなことで、その障害者の方をチャレンジドだということですね、そのように呼んであるそうです。そして、自分の持っている眠っている能力を発揮して、そしてさらに納税者になっていこうという、そういった具体的な目標を掲げて取り組んであるそうであります。やはり障害者の方の福祉でもありますけども、障害者の方の能力を大いに社会にまた発揮していく必要が、これからの時代ますます重要になってくると思います。そのような意味からも障害者の方が技能を高めていくため、また職場の環境の整備を図るために、さらに行政としての施策を進めていくべきであると思いますけども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。

 通所施設等についてでありますが、現に行く場所がないという、そのような方もおられますと先ほども申しましたけども、いずれにしましても可能な限り地域の中で、やはりできれば自宅から通っていく、そういった施設については早期に手を打っていく必要があると思うわけでありますけども、現在社会福祉法人等の設立要件も緩和されております。また、NPO法人への寄附金控除もことしの10月からは認められるようになっていると思います。市民の方のボランティア意識を高めて、さまざまな形で参加を促していく環境が整ってきているのではないかと思います。そのような意味で市が積極的なリーダーシップを図って、こういった通所施設等について、その実現に向けて取り組むべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

 ボランティア活動についてですけども、高齢者ふれあい会館、案でありますが、こちらの方では高齢者のボランティア室を設けるということで答弁があったと思うんですけども、これにつきましては、ぜひとも高齢者の方、元気なお年寄りの方もだんだんふえてくると思いますので、また豊かな経験と知識を生かしていける、そのような場として活用をしていただきたいと思います。

 さらに、一般の方のボランティアの活動の育成についてでありますけども、これは香川県の高松市におきましては、商店街の中に高松市のボランティア市民活動センターというのを設置しております。市の職員の方が2人常駐されまして、印刷機とか使えると、有料ではありますけども、またコピー機も使えると。さらに、展示スペースもあります。また、ボランティアの方が自由に使っていただけるミーティングルーム等があるということであります。そして、市民のボランティアを幅広く支援するとともに、より多くの情報を提供できるようになったと。また、商店街の中にオープンしておりますので、市民の方が立ち寄りやすい環境が整ったということであります。市民と行政がともに考えて、ともに協働する場。そのような意味から唐津市の商店街、空き店舗等の活用の中でこのことを検討されていってはどうかというふうに提案したいと思いますが、答弁をよろしくお願いします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 中川議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 障害者福祉の中で障害者の就労支援の件でございますが、障害を持つ方の社会参加を促すということは、今ご質問の中にもございましたように社会全体にとっても、そしてまたご本人の能力を伸ばすことにとって社会が活性化する、そのように考えておるところでございます。その障害者の就労促進という観点からは、今もご指摘ございましたように、まずはそういった環境を私どもが十分つくらなければならないということかと思います。つまり就職の世話をする、これはハローワーク等で今一生懸命やっていただいております。これは市もあわせて連携をとりながら積極的な支援をしていかなければならない。それからまた、就労するにいたしましても技術的と申しますか、機能的にたえ得るような、そのような訓練等もしなければならないわけでございます。これも先ほど答弁いたしましたように県内で数カ所、知的、あるいは身体障害の方の施設があるわけでございまして、そういったところでの入所しての訓練等、これについてもお世話するとか、また相談に乗るというようなこと、そういったことをすべきであるわけでございます。また、就労困難な在宅障害者の方が自宅から通われるところ、これも先ほど担当部長の方から答弁いたしましたように本市では2カ所ございます。そのような施設自体は数も少ないし、また通っていただく方の数も限られておるわけでございますが、やはりこういったものを今後とももっと充実するような、そういった施策も求められるわけでございます。そのような受け入れる側、またそこに通所される方、あるいは訓練を受けられる方、こういった方の意識の高揚、それから市民全体のやはり意識の高揚、さっきPRとおっしゃいましたけれども、そういった障害者の雇用、就労についての認識を市民にもっと理解していただくべきだと、このように思うわけでございます。こういったことにつきましては、今後ともさらに市の方といたしましても力を入れてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 中川議員さんのご質問の中で通所作業所でございますが、行く場所がないというような方もいらっしゃるわけでございますが、老人の方の、高齢者の方の障害の方に対してボランティアでまちを歩いて、視覚障害者の方は常に年にまちを歩きまして、ここから何歩行けばどうだこうだというようなボランティアをされておられます。そういう方がだんだんふえてきているという部分については、私どもも力強いことを受けるわけですが、やはり前にも申しましたように整肢学園とか養護学校ができれば、もう少し市民の方が障害者の方に対していろんな意識を持たれると、お手伝いする部分がまた出てくるかと思って期待しておるわけでございます。通所につきましては、現在2カ所の部分の通所につきましては交通費等の助成を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田関夫です。通告順に従いまして一般質問を行います。

 最初に、市町村合併の問題について出しておりますが、昨年の12月に閣議決定されました行政改革大綱で、地方分権という中で地方自治体の数を約3,000から1,000をめどに統廃合するということが強調されているわけですけれども、私は本来自治体の存続にかかわる問題、合併問題については、国が目標を定めることはいかがなものか。目標を上から定めるというのは、いかがなものかというふうに思いますが、まずいろいろな唐津・東松浦での合併協議会、法定協議会に向けての取り組みとか、また任意協議会の状況がずっと続いているわけですが、これからの任意協議会について、今立ち上げられております協議会について若干お尋ねしたいというふうに思います。

 まず、プロジェクトチーム、唐津・東松浦合併に向けて任意協議会を立ち上げられて、いろんな施策がもう既にされています。手元にも合併に向けて広報がシリーズ1ということで、これは各10自治体が同じ内容で同じものが多分使われているんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことがされているわけですが、そこでお尋ねですが、プロジェクトチームの構成、それから研究検討、どういうものをされているのか。それから、どれくらいの予算規模でこの任意協議会を運営していかれるのか。また、今後の日程も含めて、この任意協議会のプロジェクトチームの進め方について1点お尋ねしたいというふうに思います。

 それから、ここに先ほども示しましたけれども、唐津市報が出しております「みんなの将来のために」ということで考えましょうということなんですが、PRのあり方についても、地域のことは地域で決めて実行する地方分権の推進ということで、見かけは公平さを保っているような中身ですが、しかし中身を見れば推進の立場で書かれているわけで、やはりこれはこれで今後シリーズ1ということですが、2、3と続けられるというふうに思いますので、メリット、これは基本的な考えを出されたと思うんですが、メリットもですが、やはり市民にとって、住民にとってデミリットについてもはっきり判断材料を示すべきだというふうに思いますので、その辺の考えをお尋ねします。

 それから、国、県の動きに対する考え方ですけれども、特に昨年の12月に井本県知事が県議会で発言をしております。県議会での発言は、合併に対していろいろな疑問を持つ人の中には自分中心に物を考え、サービスが受けにくくなると疑問を持っていると。今の地方行政の置かれている位置を考えるということで、まず合併ありきを前提にし、メリット、デメリットを議論する必要があるというようなことを発言されております。私は、この市町村合併については、市長も多分前の議会でも答弁されてたと思うんですが、住民の意思が必要だと、十分尊重されなければならないと思いますので、その辺について、県知事の発言について市長の見解を求めます。

 それと国の動きについて、特に小規模4,000以下の町村については、交付税の削減をされているということは、ことしの1月に議運で市町村合併についての勉強会を東京でやったときに担当者も明確に述べられておりましたけれども、私は小さい町については、もう必要ないというふうに国が思っているのか。やっぱりそういう施策というのは、ちょっと疑問があるわけですけれども、そういう国の小さい小規模の自治体への交付税減額の措置について、国のそういう施策は、私はおかしいというふうに思うんですが、市長の見解を求めます。

 次に、今回新たに出した、国が示している住民投票の、これは住民投票といいながらも法定協議会の設置を議会や市長が否決した場合に住民から法定協議会を設置してほしいという10分の1条項ですが、これについて、これが市長として市町村合併に向けての手段としての採用の考えがあるのかどうかが1点。

 次に、県の補助金の使い方ですけれども、県が市町村合併に向けての佐賀県の市町村合併推進要綱というのを出しておりまして、その中に市町村合併協議会、これは括弧して法定・任意が行う研究調査、啓発活動に対する経費の2分の1を年間1,000万を上限に5年間交付するというのを出しておりますけれども、もしこれが予算が通過すれば唐津が、佐賀県内では唐津・東松浦が、任意協議会を設置しているところはここだけですので、そういう点で利用される気があるのかどうか。独自路線を考えられているのか、1点お尋ねをします。

 それから、実際私たちも合併してどういうところ、よかったところ、悪かったところですね、研究に行ってきたわけですけれども、その中で実際の、例えば事前通告しておりましたけども、東京のあきる野市、95年、5年前に合併した、五日市町と秋川市が合併して人口7万7,000というとこなんですけれども、ここではサービスは高く負担は低くということで、財政規模が大きくなって福祉は充実するよと、効果的な税金が投入できるので、市民にとっては有利だということで合併を推進したわけですけれども、5年たって実際国保税の引き上げ、手数料、使用料の値上げ、敬老大会の廃止、学童保育料の有料化など、次から次へと行革という名のもとに進められていますけれども、その点について見解を求めます。

 次に、介護保険でありますけれども、介護保険、実施されて1年が経過しようというところにきているわけですけれども、国の方も介護保険の細かい分野について、なかなか表示できないというか、決め切らずに最後の最後までなって担当者の方は大変苦労されているというふうに聞いておりますけれども、私もこの介護保険のよりよい充実、使いやすい介護保険にするために何度もこの議場で発言をしてまいりました。

 そこで、お尋ねですけれども、部長さんにお尋ねですけども、この1年間、この介護保険を実施しての感想なり総括といいますか、反省といいますか、どういうところが問題になったとか、この辺がよかったとか、そういう点での総括的な考えを示していただきたいというふうに思います。

 それから、利用実態についてでありますけども、利用実態を示していただいております。いただいた資料では、全体で31.8%ということで、計画より若干低いんではないかというふうに思いますし、その原因にやはり利用料金の負担がやっぱりあるのではないかというふうに思いますので、私は低所得者に対する利用料金の3%の減免を実施すべきだというふうに考えますが、もし低所得者への利用料金を減免した場合、どれぐらいの費用がかかるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、保険料納入状況ですけれども、これは40歳以上のすべての国民が保険料を払うということになっておりまして、40歳から64歳までが2号被保険者、65歳から1号被保険者ということですが、特に1号被保険者が年金から差し引かれるというようなことで、月に1万5,000円以下とか障害者年金、遺族年金を支給されている方は普通徴収ということで徴収状況がどうなっているのか。それから、2号被保険者が最高限度額、介護保険も入りまして、今年度から7万円アップされて60万になりましたけれども、今の不況の中で重い負担を強いられているわけですが、実際どの程度の収納率が上がるのか、お尋ねをいたします。

 それから、特に低所得者への軽減ということでは、1号被保険者の中で1ランクに準ずる人の保険料を減免した場合、どれぐらいの予算措置が必要なのか、お尋ねをします。特にこれは1号被保険者というのは生活保護世帯も入っていますが、生活保護世帯は生活保護の方で措置されるということですので、実際の数は相当減るというふうに思いますので、生活保護世帯を抜いた金額を示していただきたいというふうに思います。

 それから、そういう中でも全国的には保険料や利用料を軽減している自治体が相当あるというふうに新聞報道もされていますけれども、実際そういう自治体の数とか、それからやり方について調査をされているのか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。特に今のこういう厳しい不況の中で保険料を払いたくても払えないとか、利用したくても利用料金が払えなくてサービスを制限するということが起きていますので、ここ1年たちましたので、実態調査をすべきだというふうに思いますので、実態調査をされる気があるのかどうか。やはり顔の見える行政を目指すべきだというふうに思いますし、特にこの介護保険というのは民間企業が参入する方式をとるようになったわけですね。ですから、企画は行政がするけども、実際サービスをするのは民間だよというところでの差が出てきていますので、その辺のギャップを埋めることが必要だというふうに思いますので、その点での考えを、実態調査をされる気があるのかどうか、お尋ねをします。

 それから、これに関して、特に介護保険を実施するに当たっては、唐津・東松浦の広域圏でやっているわけですね、広域圏の事務組合でやっているわけですが、住民の意見というのがなかなか通りにくいということで、広域圏では協議会が設置されていますけれども、明確なやっぱり位置づけがされてないんですね。そこで、広域圏、それから自治体との意見の疎通だとか、それから利用料だとかサービスの向上だとか、そういうのをやはりうまく整合できるような、そういう連携をどのようにしようとされているのか、お尋ねをして介護保険を終わります。

 次に、同和事業についてであります。同和行政でありますれども、来年の3月に同和事業、法期限が切れるわけですけども、私もこの壇上でたびたび発言をしてきておりましたし、21世紀に部落差別を持ち込ませないということを願って同和事業の終結のために質問してきたわけですが、特別措置法の本来の意味からすれば、特別施策事業は終結するのが必然的な方向だというふうに思います。以前は同和地区の劣悪な状況、住宅だとか居住環境、生活実態の改善は緊急を要するということで特別措置対策事業がされたわけですけれども、一定の目的達成はされたのではないかということは市長も答弁されているところですが、それでは来年3月をもって法期限が失効するに当たり、市としての見解を求めるものであります。

 また、33年間同和行政の特別措置がされたわけですけども、今日的評価をどうされているのか。33年間同和事業をやってきたわけですけれども、ここまで改善された、ここはまだ足りない、これからこういうことをしようというふうな今日的評価についてお尋ねをいたします。

 それに当たって、同和地区の環境の変化についてもお示しを願いたいというふうに思います。30年前と現在の比較、資料はどういう資料があるのか調べてみましょうということでしたが、全国平均と同和地区の平均というのが、どういう変化があったのか数字的に示していただきたいということで、住宅の広さ、進学率の状況、それから結婚ですね、地区外との比率の推移等わかれば唐津での結婚問題があるのかどうか。特に結婚問題というふうに、いつも同和教育では言われておりますけれども、唐津ではどういう問題があるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、同和関連事業ですね、特別施策で唐津市はこの33年間どれぐらいの総事業費を使われたのか。市費も含め、国、県の援助も含めて総額でどれぐらいのお金を使われたのか、お尋ねをします。

 その後、法期限後の施策としての考え方について若干お尋ねをしたいというふうに思います。多くの個人施策が今されていますし、団体補助金もされておりますので、今後これを一定期間進めるのか、やめる方向で進めるのか。いや、当分これで進めのか、その辺で個人施策や団体補助金のあり方について答弁を求めます。

 また、同和家賃については、10年度から収入に応じた新家賃制度が導入されてきましたけれども、いまだに同和家賃というのは所得に関係なく3,000円の家賃が設定されていますけれども、これもこのまま続けられるのか、改善されるのか、お尋ねをいたします。

 また、同和事業貸付資金がありますけれども、これについてもどうお考えなのか、お尋ねをします。

 また、人権教育のあり方、教育長さんにお尋ねしますけれども、人権教育、熱心にされておりますし、また人権教育については、今度新しく人権啓発促進法ですか、そういう法律を新たにつくっていますけれども、その同和事業の法期限以降の人権教育のあり方と同和教育の位置づけですね。私は、今の人権教育のあり方は、同和教育ありきの教育のあり方ではないかというふうに思いますので、それについて改善をされる気があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、もう一点、最後ですけれども、解放センター。解放センターというのも法期限が過ぎれば名称ももっと親しみやすい名称に変えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。昨年の暮れだったですかね、11月だったですか、視察した京都の亀岡市では解放センターじゃなくてもっと親しみやすい市民センターか何かの名称を使われてたというふうに思いますけれども、やはりそういう融合施策ですね、一般施策への移行と同時に地区住民との交流、連帯という立場での、そういう位置づけが必要だというふうに思いますので、その辺での解放センターの名称の変更を考えてあるのかどうか。

 最後になりましたけども、同和事業の終結の見通しと県への見直しの申し入れをすべきではないか。確かに唐津市がやめようと思っても県が補助金をたくさんつければそれに従わざるを得ないというような面もございますので、やはり法期限を機会に県に対しても見直すべきところは見直すべきという市の態度を示すべきだというふうに思いますので、その点でのお考えをお聞きします。



○議長(脇山肇君) 時間延長いたします。



◆10番(浦田関夫君) 4番目に、下水道事業についてでありますけれども、特に農村集落排水事業のあり方といいますか、進め方について水道部長さんにお尋ねしますけれども、後川内とか千々賀とか、ずっとあちこち集落排水事業で、生活の環境をよくするということで大事な事業だというふうに思っておりますし、今後も積極的に進めなければならない事業の一つではないかというふうに思うわけですけれども、ここでやはり農村がゆえに悩みというものがあるわけですね。一定の集落の中にはいいわけですけれども、少し離れたところに住んでおられる方については、やはり事業費が相当かさむということで取りのかされるケースも散見するわけですけれども、しかしそうはいっても、その地域に住んでおられる方にとっては、私だけなぜやというふうな気持ちにもなるわけです。やはり地域一体感の強い農村、漁村では、取り残せない感情問題といいますか、そういうところがあるんですよね。ですから、そういう点在するというか、工事費が余りかかるところについては、やはり事業の同じようなやり方では、例えば1,000万も2,000万もかかって1軒のために救うというのも行政の効率化からすればおかしいというふうに思いますし、そうでなければどういう形で救えるのか、その辺での考え方を1点お尋ねします。

 それから2点目に、今度相賀が済みますし、湊もそろそろということになってきています。そうすれば自然と次期はどこの集落事業を、農集の事業をされようと考えられているのか。やはり明記しないと、その当てしているというか、期待しているとこもあるし、そうであればあるほど心構えといいますか、準備といいますか、だから私のところの唐ノ川では何年か先には来るよということでしたので、積み立てもして100%に近い普及率を図ろうということで、部落内でも話し合ったところです。そういう点でもやはり一定の方向というか、財政上の問題もあると思いますけれども、示すべきだというふうに思いますので、部長さんの答弁をお願いします。

 それから5番目、地域産業の育成ということで、これはさきの白水議員も企業誘致の問題について発言をされておりましたけれども、地場産業についても、今の不況の中で何とかしなければならないという状況、雇用だとか就職率だとか、かなり厳しいところがあります。そこで、市として何ができるのか。また、少ないお金でどういうことができるのかということで、一つだけよその川口市の資料を見よりましたら、住宅リフォーム助成制度というのがありました。これは住宅を改築する方に工事費の5%、消費税分ぐらいでしょうかね、を限度額10万円までを助成するということで、ここの市長さんは500万円の予算を組まれたそうですけれども、そのことで1億円以上の経済効果が上がったというふうに市長さん胸を張られておられましたというのを読みました。唐津市もそういう目に見える経済施策といいますか、そういうのをやはり考えていかないと、今厳しい状況の中に希望をともすというか、市もこういう施策で支援しているんだよというところを見せる必要があると思うんですね。そういう点での地域地場産業の育成についてどうお考えなのか、お尋ねして1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 市町村合併についてのご質問でございますが、プロジェクトチームについて、その構成、その検討内容、予算規模等でございますが、このプロジェクトチームにつきましては、昨年の12月26日に任意合併協議会においてプロジェクトチームのあり方について検討を加えまして、ことしの1月25日に唐津・東松浦任意合併協議会調査研究部会、これが設置されたものでございます。構成でございますが、調査研究部会は任意合併協議会の幹事、それから市町村の専任担当課長で構成されるものでございまして、総務、教育、住民保健福祉、産業経済、建設水道、この5部会が設置をされたところでございます。研究内容といたしましては、現状の把握、それから合併に係る問題点の掘り起こし、具体的課題の抽出、それから課題への対応策、それから合併のビジョンの素案の検討、それから市町村一斉の住民広報の実施、こういったことに取り組んでいるところでございます。それから、予算規模でございますが、まだプロジェクトチームで各市町村からの寄り合い世帯でございますので、調査研究のための先進地調査費あたりにつきましては、それぞれの市町村で個別にお願いをしたいということで了解を得ておるところでございます。

 それから、今後の日程でございますが、これは平成17年3月のいわゆる合併特例法の期限を見据えて議論を進めているのではないかということでございますが、合併は10市町村の協議の結果として判断されるものでございまして、17年3月のその特例法の期限は一つの目標と考えることはあるかもしれませんけれども、そのようなそれぞれの市町村の判断が基準ということで考えております。

 それから、PRのあり方について、合併ありきということで広報しているのではないかということでございますが、合併をしようということで合併協議会をつくって、その中でいろいろ問題点があるかないか、どういった問題点があるか。そしてまた、その問題点に対する対策があるかどうかということを協議するわけでございますので、合併をしようという意思は、私はやはり前提となるんじゃないかな、このように思うわけでございます。合併についてのPRについては、これはやはり住民の方の判断、これが必要であるわけでございまして、その合併についての可否について判断する、その資料を提供するという観点からのPRと考えておるところでございまして、今言われております必要性、それから先ほどご質問の中でデメリットも出すべきじゃないか、これはそのPRの過程の中で、ずっとそういったものも今後出てPRの中に含まれてくる、このように考えておるところでございます。

 それから、合併推進についての知事の発言があったということで、それについて市長はどのように考えておるかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように合併については、それぞれ今任意合併協議会をつくって話し合いをしている、そういった中での協議、これが最終的な意思の確認、そしてまた決定については、各市町村のそれぞれの議会で承認を得るということになるわけでございまして、そのように考えておるところでございます。

 それから、国や県の考え方の中で小規模町村への交付税減額の措置は、市町村合併に対するむちの施策ではないかというご指摘でございますが、この交付税に係る問題としては、きのうだったですか、おとといだったですか、いろいろお答えいたしましたように、今の交付税の算定、これが非常に複雑多岐にわたっておるということ、こういったものを一つは簡素化しようということが一つ。それから、今まではそういった基準財政需要額に係る計算について非常に小さな規模の町村に補正係数ですか、そういったものがかなりついておる、いわゆる有利になっておった、そういったものの見直し。そういったことを私は考えておるわけでございますが、そういったことでございまして、何もこれでもって合併に対するむちというようには、私は理解はしていないところでございます。

 それから、住民投票について、今これについては国会に市町村合併特例法の一部改正というものが出されようとして、まだ出てないと思いますが、その中で住民投票の採用が盛り込まれるという情報があるわけでございますが、これが出た場合に、そしてまたそのような条件が出てきた場合に、これを採用するかということでございますが、これはやはりその時点で判断をすべき問題だと、このように考えております。

 それから、県補助金の使い方でございますが、いろいろ合併の協議等につきましての事務費等の補助制度が出てきておるわけでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように今のところ任意合併協議会でまだ発足したばかりということで、そういった整理ができた段階で、これはまた10市町村協議の中で、これを受けるかどうかということについては判断をしたい、このように考えておるところでございます。

 それから、合併した市町村の例といたしまして、あきる野市のことが例に出されまして、この合併においては、国保税の引き上げとか手数料、使用料の値上げ、また敬老大会の廃止、こういったことで住民負担増になっておるが、これについてどう考えておるかということでございますが、これにつきましては、やはり合併をした中で、それぞれの市町村の条件がかなり違うと思います。これを一本化するとした場合に、やはり平均的なと申しますか、1本にするわけでございますので、負担がふえるところ、また減額されるところ、いろいろあろうかと思いますが、一概には、私どもが調査をしたところでは、やはりサービスは高くなるし、それから負担は低いところに収れんされるというようなこともお聞きいたしておるわけでございまして、ここもそういったことで最初計画されたんじゃないかなと。そしてまた、その後は、この手数料、使用料等を値上げしたというのは、これは行財政改革による事務事業の見直し、そういったものもかなり含まれたものではないかと、このように私どもは理解をしておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 初め、介護保険制度の1年を迎えて総括ということでございますが、4月1日から介護保険が始まりまして、おおむね順調に実施されたと思っております。これも皆様のご支援、ご協力のたまものと深く感謝申し上げます。

 介護保険の利用状況でございますが、介護保険事業計画によりますと、平成12年度におきましては利用率を40.68%といたしておりましたが、平成12年12月末現在での実績利用率が33.78%でありますので、計画上の利用率よりも低くなっております。その原因の一つといたしましては、昨年8月に佐賀県が在宅においてサービスを利用している高齢者及び家族に対して実施いたしました意向調査結果によりますと、「サービスの必要がないから」が58.3%で、「経済的理由」が5.8%となっておりますので、介護認定を受けたが実際は入院等の利用によりましてサービスの必要がなかった人がおられたからと考えております。利用料の軽減につきましては、現行の国の施策以外での軽減は考えておりません。

 それから、介護保険料の減免につきましては、厚生労働省の平成12年10月1日現在での調査によりますと、独自に減免している市町村が72ございます。その方法といたしましては、5段階の保険料を6段階にする方法、それから第1階層の老齢福祉年金受給者の保険料を基準額の0.25にしたり、保険料を徴収した後、全額または0.5助成する方法などでございます。しかし、国では減免については、次の条件をつけております。保険料の全額免除は認めず軽減に限る。所得などを基準にして一律に行わない。軽減で生じた介護保険財政の赤字を一般会計で穴埋めしないということでございまして、さらに保険料の減免分を一般会計で補てんしている市町村に対しましては、介護保険が赤字になって際受けられる財政安定化基金を減額するなど事実上のペナルティーを決定し、市町村へ通知を行っているところであります。個人の利用料につきましては、国、また県などの資料を把握いたしておりませんので、お答えできませんが、一部では施行時のホームヘルプサービス利用者に対する減額の枠、その枠をその後利用者に対して適用している自治体もあるとは聞いております。

 広域圏の保険料の収納でございますが、広域圏の介護保険課の資料によりますと、1期10月が99.31%、2期11月が91.90%、3期12月分が99.24%となっております。低所得者への保険料の軽減、第1階層でございますが、被保険者が453人でございます。そのうち生保を受けてある方が385人でございますので、残りの68人が対象と仮定をいたしますと30万5,000円でございます。12年度が年額の4分の3免除されておりますので、平年度では4倍の122万円必要になると考えられます。

 実態調査でございますが、県が実施しておりまして、先ほど申し上げたような状況でございますが、13年度におきまして、8月に広域圏組合の事業として実態調査を行う予定があります。調査対象といたしましては、施設入所者全員の約1,200人、要介護者全員の約4,500人、そのほか抽出によりまして1,700人、計7,400人を考えております。

 広域圏組合の連携を図ってほしいと、住民の意見が届いていないという点でございますが、広域圏組合と構成市町村の連携は毎月担当課長会議並びに必要に応じて担当者会議が開催されておりまして、十分な連携のもとに介護保険が運営されていると認識しております。介護保険の運営につきましては、広域圏組合議会で審議決定いただいております。また、組合議員として構成市町村の首長及び議長がなられておりますので、構成市町村の住民の意見を反映されているものと考えております。市といたしましても、市民の福祉の向上のため、今後とも広域圏組合議会や担当課長会議等で住民の意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 浦田議員さんのご質問の民生部所管分についてお答え申し上げます。

 まず、介護保険につきましての2号被保険者の納入状況はどうかというお尋ねでございまして、これは現在は1月末現在ということでございまして、全期前納者もいらっしゃいます関係で、最終的には5月の出納閉鎖まではちょっと正式な数字は出しにくいわけでございますが、現在時点で66.83%、1月末現在でございまして、一応我々が考えていた収納率、1月末に比較しますと若干ちょっと低目かなという気はいたしておりますので、5月の出納閉鎖までにおきましても、引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 それから、次の同和問題でございます。たくさんご質問がございましたので、ちょっと前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 まず、同和対策措置法の本年度いっぱいの期限切れの失効について、今後の考え方というお尋ねだったと思いますが、平成13年度限りということで、地対財特法と申しますが、地対財特法は失効するわけですが、その後の本市の同和行政についての考えを述べたいと思います。この地対財特法の以前から同対法ということで昭和44年から時限立法でございましたので、何遍も繰り返し延長措置をしながら現在に至っておるわけでございますが、その結果、ご承知のように、従来我々申し上げてきましたように物的な基盤整備は急速に進展するなどの大きな成果を上げてまいったと我々は認識いたしております。ちなみにここで全国的平均とか30年前の平均……全国的な比較というようなご質問ございました。実はご質問を受けて探したんですけども、ちょっと現在今回まで間に合わなかったわけでございますので、所感としてちょっと申し述べさせていただきますが、生活基盤の改善が進んだというのは一般的なものでございます。水道、それから道路等の社会基盤、それから住宅等の生活基盤、排水路も含めまして。そういうことでは、もう大体ほぼ一般地区並みに近づいたんじゃないのかなと認識いたしております。

 それから、現在までの投資額というお尋ねでございますが、44年以降の投資額をちょっと出してみたわけですが、不燃物収集委託業務とか貸付業務は、これはちょっと別個に考えたといたしまして、大体44年以前からも幾ばくかやっとったものございますが、それを含めまして62億5,800万程度になります。

 それから、結婚問題についてお触れでございます。平成8年の同対審答申にも同和問題の課題であります所得、就労、高等教育の問題、それから結婚問題がまだあるというようなことでの同対審の意見具申でございますが、この結婚問題につきましては、お尋ねのような状況では、これは容易にご想像つくと思いますが、非常にプライベートな問題でございますので、なかなか表へ出にくいというようなこともございますが、ちなみにちょっと数字がございましたので、ご紹介申し上げますが、昭和60年度のこれは同和地区の実態調査と、それから平成6年度の実態調査を比較いたしますと、同和地区以外の方との結婚の比率でございます。全国で30.3%、昭和60年が。それから、平成6年で36.6%ということになっておりまして、ちなみに本市は昭和60年が22.45%、平成6年では22.4%ということになっておりまして、そういうわけで、なかなか本市の場合におきましては、地区外の方との結婚がちょっと進んでいないというような数値になっております。

 それから、法期限後の個人施策や団体補助金のあり方についてのお尋ねでございます。まず、個人施策や団体補助金の考え方でございますが、国におきましては、法律失効に伴い、従来の地域改善対策上は一般対策に移行するとされております。このことで県においても法期限後に向けて全面的に事業の見直しをされるように伺っておりますので、この県の指導にも従いたいと考えております。

 それから、同和事業貸付金の問題でございますが、これも国、県の動向を踏まえまして、基本的には一般対策費へ円滑に移行できるようなことで、今見直しを図っとるところでございますので、特に住宅資金につきましては、県においては一定の方向を今示されつつありますので、そういうことで進めてまいりたいと思います。

 それから、解放センターの名称を21世紀に向かって変えたらどうかという話でございますが、現在は、今のところ考えておりません。これ今後必要であれば検討はしてみたいと思います。

 それから、同和事業の終結の見通しと県への申し入れというようなことでございますが、今ずっと申し上げてまいりましたように、地域改善対策協議会の意見具申にもありますように、本市におきましても、いまだ教育や所得面での格差があるほか、差別事象についても少なくなってきたとはいえ、いまだになくなっていないのが実情でございます。今後もその解消を図り、真に差別のない社会構築のため取り組んでまいらなくちゃいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 建設部関係のご質問に対しましてお答えいたします。

 まず最初に、同和向け住宅の家賃についてのことでございますが、公営住宅法の改正が平成10年の4月1日に施行されまして、これに伴いまして応能応益制の新家賃への移行が義務づけられております。一般の市営住宅では、現在この新家賃で実施しております。で、ご質問の同和向け住宅に対する応能応益制の新家賃の実施につきましてでございますが、佐賀県内の有地区関係市町村が足並みをそろえて対応していくということで、現在まで解放同盟並びに全日本同和会と協議を進めてまいりました。この結果、部落解放同盟につきましては、平成13年の4月1日から実施することが決定しております。また、全日本同和会につきましても昨日、4月1日からの実施が決定したところでございます。

 それから、地場産業の小規模業者育成についてでございますが、議員ご指摘のとおり唐津市におきましても非常に厳しい状態でございます。特に土木関係におきましては、県、国の公共事業の発注件数が減少しておりましたが、ここにきましてほぼ前年並みまで回復したということでございます。建築部門につきましては、大型の公共工事も余り期待されず、また民間の住宅着工も減少傾向にあるということから厳しい状況にあるようでございます。したがいまして、地場の小規模業者の方々を取り巻く状況も同じく厳しいことは私といたしましても認識しております。したがいまして、市が随意契約や見積もりを発注するような小規模な工事の業者設定につきましては、これまでどおりその工事箇所等も勘案しながら発注をしてまいりたいと考えております。

 そこで、議員さんご指摘の川口市と同様に市民が200万以上のリフォーム工事を行った場合、市がその工事費の5%、10万円が限度でございますが、助成をする考えはないかというご質問でございますが、確かに家をリフォームするということになりますと、材料や資材が各方面に波及しますので、それなりの経済効果は生まれるかと思います。しかし、一方で市が財政が苦しい中、市に頼らず自助努力でやるべきであるというような声が当然上がってくるものと私たちも思っております。いずれにいたしましても、この件に関しましては、他の地方自治体がどのように考えておるのか、もうしばらく時間をいただきたいということで考えております。

 それから、同和地区の住宅の建築の面積とかいうことで、ちょっとお尋ねだったですけども、建築課としては、ちょっと把握しておりません。ただ、私が考えますに住宅の広さ、例えば30坪の家であっても1世帯が住んどるのか2世帯が住んどるのか、その辺で住宅の要望というのは変わってくるかと思います。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。

 人権教育のあり方、法期限後の同和教育はどのようにされるかという問題でございます。教育委員会の教育啓発のあり方につきましては、法の期限に関係なく差別がなくなるまで続けていかなければならないと考えております。市では昨年3月、人権教育のための国連10年唐津市行動計画を策定し、やさしさあふれるまちを目指し、同和教育を初め女性、子供、高齢者、障害のある人等に関する人権教育啓発を積極的に推進するように取り組んでいるところでございます。また、ご承知のとおり、昨年12月6日には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定、施行されましたので、今後はこれを踏まえた人権教育啓発の推進について取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今後とも国、県の動向を十分参考にしながら対応してまいりたいと思っております。学校教育におきましても、今までと変わらない取り組みでいく所存でございます。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 溝上水道部長。



          (水道部長 溝上吉嗣君登壇)





◎水道部長(溝上吉嗣君) 浦田議員さんの下水道関係についてお答えいたします。

 農業集落排水事業は平成4年度から事業を実施しておりまして、全体で13地区を整備する予定でございます。現在までに供用開始をしている地区は平成7年の6月に供用開始の双水地区を初め4地区でございます。現在工事中の相賀地区は平成14年の4月に供用開始の予定でございます。平成13年度から工事に入ります湊地区は平成17年の4月に供用開始する見込みでございます。今後計画を予定しております地域を申し上げますと、東の方から久里、宇木、東宇木、半田、柏崎の5地区でございます。西の方では見借、枝去木の2地区で、合わせて7地区でございます。農集に取り込みが困難な点在した民家の整備についてのご質問でございますが、議員ご指摘のことは私たちも重々承知をいたしておりますが、まずはただいま申し上げました農業集落排水事業の未整備地区の整備を進め、その進捗状況等を見きわめながら個別の排水処理事業を考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、整備の途中でございますので、いろいろなことがあると思いますが、鋭意努力をいたしたいと思っております。

 次に、湊地区の次はどこを考えているかということでございますが、久里地区を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田です。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市町村合併の問題ですけれども、市長の方からご答弁いただきました。プロジェクトチームについては、できるだけ余りお金をかけないで自前でやるということで、質素なといいますか、堅実な市長だなというふうに思いますが、そこでお尋ねですけれども、私は市長がおっしゃるように住民の自治をやはり十分尊重した運営の仕方を今後もしていただきたいし、また情報についても広報、PRの方ですね、デメリットも含めてされるということですので、そういう点ではやっぱりはっきりした材料を示すべきだというふうに思いますので、そういう点では、ぜひそういう方向で客観的な情報というんですか、住民にとってのマイナス面も含めてですね、先ほど私あきる野市のサービスが低下したという話をしましたけれども、やはり最初はなかなかいいことを言ってるんですよね。ところが、やっぱり最初の話がほごにされるということになるわけです。ですから、そういう点では最初の議論が一番大切だと思いますので、そういう点では任意協議会の中身についても、やはりどういうものがあるのか、またそのメリットも含めて広報していただきたいというふうに思います。

 私、国の動きに対する考え方の中で、市長とちょっと若干認識が違うというか、交付税の考え方で私は兵糧攻めみたいなですね、むちの施策がされているというふうに言ったんですが、それは先ほども言いましたように、ことしの初めに総務省ですか、あそこでの担当者が明確に、小規模の市町村については交付税を算入されて、そこで市長は交付税の算入方法の観測の中で減額されているというふうな発言をされたと思うんですが、そうじゃなくて、明らかに担当者は、小規模については交付税を減額しているということを明言したわけです。私の手元の資料としても、特に商工、農林、それから民生、消防とか、そのような分野についても削減の算定の基準が減らされているというふうに聞いておりますので、そういう点でもやはり小さい、国のどうしても3,000を1,000にしたいという気持ちの中からのあらわれかなというふうに思いますが、そういう点で市長の考えをもう一回お尋ねします。

 それと関連して、小規模町村というわけではありませんけれども、全国市町村会の動きというのもたびたび決議を上げているんですね。これは佐賀新聞ですけれども、12月9日付ですけども、「政府の3分の1削減に異議申し立て」ということで、ここの町村会の会長さんが、「住民生活に大きな影響を与える重要事項だ。町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要だと会長は語気を強めた。舞台には『強制するな 町村合併』の垂れ幕ということで、大会の宣言でも自主的合併を訴え、緊急決議まで出して執拗にアピールした」ということで、森さんがいつまで続くか知りませんが、頭を下げている写真も載って、やはり市町村合併に向けて町村から異議申し立てというか、不安の声が多く上がっているわけですけれども、そういう点では、市長としてはどういうお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。特に市町村合併の過疎化を心配する向きがあるんではないかというふうに思いますので、そういう点での市長の考えをお尋ねいたします。

 それから、先ほど言いました、あきる野市の市町村合併のことについて市長は一本化で変動もあり得るということで、高いところもあれば低いところもあるんだよというような言い方でしたけれども、じゃ、唐津ではそういうことは言わないのかと。やはりトータルで考えるというか、高いところも低いところになるよと。例えば北波多では35人学級といったら、教育長から35人学級じゃないよと、TTだよというふうな意見があるかと思いますが、そういう形とか、肥前町では乳幼児医療費、入学前までがされております。玄海町もそうです。そういうのはもうやめるんだよということも含めた論議なのか。やっぱり最初のうちは甘いものというんですかね、ニンジンをぶら下げる可能性があるんではないかというふうに思ったんで、このあきる野市の実態を出しておりますので、その点での市長の再度の見解をお尋ねいたします。

 それから、介護保険ですが、部長さん大変苦労されながらも順調にスタートしたということでありますけれども、やはり住民負担というか、答弁の中で利用実態の40.68%だったのが33.7%だということで、利用減が起きていることについては認められているわけです。その中身については、必要ないという方もおられるということですが、その中でもしかし5.8%については経済的理由というようなこと。しかし、私の知り得た範囲では、もっと多いというふうな感じがするんですが、それはそれとして、実際そういう方がおられるということは、やはり肝に銘ずるべきだというふうに思うわけであります。

 それで、お尋ねですが、保険料の減免について、1ランクの方が453人おられると。その中に生活保護世帯が385人ということで実質68人、これを軽減する場合は30万5,000円程度でできますよということの部長の答弁ですけれども、これができないというのはどういうところに理由があるのか、まず1点。

 それともう一点は、この30万5,000円を徴収に回るわけですが、この世帯というのは月の年金暮らしといいますか、1万5,000円程度の世帯なんですね。そういう方について徴収に行くということになれば、例えば月に直せば、その方が1,498円、約1,500円なんですけれども、普通徴収に行かれるときは2人の職員が行かれると思うんです。そうすると、まず1時間ぐらい行かれたとしても3,000円以上はかかるんじゃないかと、職員さんですね。そしたら1回で済めばあれですが、2回が3回というような、やはり厳しい生活の中での徴収ですから、そう簡単にはいかないというふうに思いますので、徴収のあり方の中から、かえって徴収する費用が余計かかるんではないかというふうに思いますが、その点でどうお考えなのか。

 もう一点、関連して、そういう非課税世帯といいますか、低所得者に対する徴収については、やっぱり生活実態も含めてしなきゃならないと思うんですよね。ですから、何がなんでもというふうにはならないということになれば、結果的に未納というか、収納不納といいますか、そういう実態が出てくるわけですから、そういう点で問題を残すと。だから、先ほど部長さん答弁されました、軽減措置をされている実態についても報告されましたけれども、一つの自治体では、そういう逆効率といいますか、そういう観点からも徴収を免除した方が結果的にスムーズに行政が進むという観点での減免もされておりますので、それは国が言う一般会計からの繰り入れにはならないと私は思うんですよね。その職員さんの給料というのは、介護保険会計の中で賄われると思いますので、そういう点での検討ができるのかどうか。また、すべきだと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 それと広域圏の問題ですね。広域圏との事務の連携について、協議会が設置されていますし、また議会も運営されているということで部長さん答弁になりましたけれども、それには市長や議長も議会から出しているから通るんじゃないかということですが、やはり私たちも広域圏との、組合との懇談をするわけですけども、いろいろ言うと、広域圏議会で決まっているからということになりますし、市は、保健サービスは広域圏組合でやっているからということで、キャッチボールのようなやり方になっているんですよね。ですから、そういう点ではもっと風通しのいいといいますか、受け皿といいますか、そういう点ではもちろん唐津市の窓口についても介護保険の窓口といいますか、介護支援センターの窓口というんですか、相談窓口が設置されておりますけれども、なかなかあそこもうまく、私も時々前を通るんですが、相談も来られていないということなんですね。ですから、やはりここは広域圏との連携を密にし、また実態調査もされるということですので、そういう点ではもっと中身の、顔の見えるといいますか、市民の顔の見える調査をお願いしたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。

 それから、同和事業についてお尋ねをいたします。ちょっと最後に教育長さんが答弁されましたので、教育長さんの方から先に済みません。お尋ねしますけれども、人権啓発推進法ができたということで、差別がなくなるまで、このまま続けるということですが、いつかも私聞いたと思うんですけども、差別がなくなるというのは、いつ、どういう状況を指して差別がなくなるのか、永久になくならないんではないか、人の心の中が見えないわけですからね。そういう点では差別、どの辺を指しておられるのか。また、女性や子供、障害者とかお年寄りだとか、そういう社会的弱者と言われるような方々の差別というのもあるので、それとの整合性をどう考えるのか。私は、今まではどちらかというと同和問題が、この人権啓発の中では大きなウエートというか、もうすごいウエートというか、もっと80%も90%も占めてたというふうに思うんですが、それをスピードダウンというか、その割合を減らそうとされるのか、その辺でお聞きしたわけですけれども、もう一回その辺での、人権啓発の中では同和啓発をどう位置づけられているのか。私は一つ、人権のあり方ということで広島市の同和教育推進協議会というところがあるのを新聞で読んだんですが、そこではことしの4月だったですかね、2月だったですかね、同和推進協議会が解散をしています。ご存じかどうか知りませんが、ぜひ調べていただきたいと思うんですが、ここでは解散の理由に、これ以上の同和教育は同和問題解決の障害になるということをはっきりうたって解散をされているわけですが、そういう点で人権推進法での啓発はされるとしても、この同和教育のあり方についてどういうお考えなのか、1点お尋ねをします。

 それから、民生部長さんにお尋ねをしたいんですが、これはさきの議会でもちょっとある議員さんが発言をされておりましたが、建設部ではできてなぜ民生部にできないということですね。同和家賃といいますか、新しく公営住宅の家賃が改正になりまして応能応益ということで、同和家賃も対象外から外されたわけですね。平成10年の4月から廃止されたわけですけれども、この新しい家賃体制に向けて建設部は一生懸命有地区の、これは助役さんが世話人というか、とそれから二つの同和団体と積極的に交渉して3年かかってこれを実現したということ。そうすれば、この民生部も法がなくなれば当然法的根拠というのがなくなってくるわけですね。そうすれば、そういうなくなるというのはわかってきたわけですから、減らすという方向での検討が当然されなければならないわけです。これは相知町の例ですけれども、団体補助金の削減を議会が求めているわけですけども、それについて町の方も削減をすると。金額はわずかな金額でしたけれども、削減をするということをしています。やはり全体的に動きとしては、削減の方向、法期限の対応というのを自主的に、もちろん相手もいることですので、きょう、あしたというふうには言いませんけれども、やはり行政の責任として公平さからしても明確にすべきだというふうに思います。特に先ほども同和事業の関連については66億2,800万、これは不燃物と同和の中小企業の貸付資金を除いてですから、不燃物収集については1億円程度が毎年計上されておりますので、相当な金額になると思いますが、少なくとも66億円のお金が投入されたわけですので、それなりの成果をやっぱり上げないといけないし、いつまでも続けるというのは問題ではないのかというふうに思います。

 それから、住宅の広さとか、高校進学、それから結婚ということでは、これはちょっと資料が古いんで申しわけないんですが、1993年の政府調査では、進学率についても91.2%ということで、かなり高い、前からすればですね、30年前は30%ですから、かなり高校進学が達成されているというふうに思いますし、住宅についても、これは畳の数と部屋数が書いてあるんですが、畳の数についても余り変わらない、10.1枚、全国は10.4枚ということで余り変わりません。部屋の数については5.5室と4.9室、全国は4.9室ということで、同和地区の方のほうが若干多いというようなこともありますし、それから結婚問題については、私もちょっと意外だなと思って、唐津はもっと結婚の推移が高くなっているのかなと思いましたけれども、これは全国の例ですが、70%以上の方が、20歳に限ってはふえているということで、ここで提案をしたいんですが、この法期限を前に実態調査や市民の意向調査を改めてする時期ではないのかというふうに思います。そして、市民総意の解決へ向けての努力というか、運動といいますか、そういうことをする必要があると思いますので、その点でのお答えをお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 浦田議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 市町村合併問題につきまして、国の交付税算定の中で、中小の地方公共団体に対する交付税の算定の中で、これを減額して、そしてそれによって合併についての、いわゆるむちにすると。そういうことではないかというご質問でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように交付税の算定については一定の数式があるわけでございまして、合併をしない市町村、これについてねらい撃ちをするということ、これはできない相談かと思います。先ほど申し上げましたような今までの需要額の算定においての係数等における有利性を少しずつ少なくするということではないかと私は理解しておるわけでございます。いずれにいたしましても、そのようなむちというようなことではないと理解をいたしております。

 それから、市町村合併については、国の方のそのような意向が強く働いてきておる。あくまでも市町村の自主的な判断にゆだねるべきではないかというご質問でございますが、私もやはり地方分権の時代、こういった中で合併をするかどうかということにつきましては、やはりそれぞれの市町村の判断、これが最終的にそのするかどうかということを決定する、このように理解をいたしておるところでございます。今後将来に向けて市町村が存立していくためにはどうすればいいかということ、地方分権の中でそれぞれが自立し、そして自分で責任を持って判断し、運営していくためには、やはりある程度の地方公共団体の力、基盤というものが必要じゃないかと、そのように考えておるところでございます。

 それから、市町村合併をした場合に、例えばあきる野市においては、最初はサービスが非常に高いレベルで設定されておったが、そしてまた負担は低く設定されておったが、これがだんだんとサービスも低下、それから負担を高くというふうになったと。こういったことになるのではないかというご指摘でございますが、これも先ほど申し上げましたように、やはり合併をする話し合いの中では、その条件といたしまして、どうしても合併する市町村の中でサービスについては上部の方、それから負担については低い方というのが、どうしても話し合いの中で出てくる。これは私も実際に視察に行ったときにそのようなことを聞いたわけでございますが、そのようなサービス、それから負担がずっと続くというのはちょっと考えられませんで、やはり落ちつくべきところに落ちつくと、このように思うわけです。やはり合併をすることによって、私は、サービスの質は上昇する。それから、負担もこれは規模の理論と申しますか、規模のメリットということで、これも負担は低くなるというのが、これは常識ではなかろうか、このように思うわけでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 保険料の免除の件でございますが、できない理由ということでございますが、介護保険制度そのものは40歳以上の方が、みんなで助け合うという制度上で保険料を支払っているところでございまして、一部とはいえ高齢者の方が支払わないというのは、この制度を否定するということになるかと思います。また、その後に言われました、何か徴収に行った職員の分が負担になるから、その税金を免除した方が安く上がるんじゃないかということですが、それは税の負担の公平さからいうと、浦田議員さんの方には、私は納得できません。

 それと広域圏の関係でございますが、介護保険の窓口は市町村に全部ございます。市町村の人たちは、その人、住民の人たちの顔が見えているわけでございまして、その顔の見えている人がみんな集まって話をするから、当然顔が見えるわけでございまして、私どもも言いましたように担当者会議で住民の意見を反映するように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)





◎教育長(村井文三君) 浦田議員さんの再質問にお答えいたします。

 いつまで続けるのかとか、位置づけ等についてのご質問だったと思います。差別は基本的な人権にかかわる重要な問題でございます。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨に沿って、同和問題を初めあらゆる差別撤廃に向けて教育、啓発を積極的に今後も続けてまいりたいと、このように考えているわけでございます。



○議長(脇山肇君) 米光民生部長。



          (民生部長 米光紘一君登壇)





◎民生部長(米光紘一君) 同和問題に関しますご質問にお答えいたします。

 まず、個人施策と団体補助金についての考え方についてのご質問でございまして、この件につきましては先ほども第1回で申し上げましたように、国においては法律失効に伴い、従来の地域改善対策事業は一般対策に移行するとされております。県においても法期限後に向けて全面的に事業の見直しをされるようにということで伺っておりますので、従来有地区レベルをそろえて補助対象しておりますので、今後そういう動きが県の方からも出てまいると思いますので、そのときはその動向を踏まえて十分対応したいと考えております。

 それから、実態調査の件でございますが、この実態調査というのは、私の記憶では今申しました平成6年ぐらいが一番最後だったのかなと思いますし、この実態調査につきましては定期的に実施されているというわけではございませんで、そのときの必要に応じてどうもされてきたという経緯があるようでございます。ただ、県に聞き合わせてみますと、今のところ予定はないというようなお話も伺っておりますが、さっきからお話しありますように、この法期限の失効に向けて何らかの形で調査があるのかなと、これは私の感じですけども、そう思っております。

 ちなみに市の方で統計を少し、実態を調査しているものについてはちょっとご報告申し上げたいたと思いますが、市内部で一般地区と同和地区とを比較いたしておりまして、市全体が老齢者人口65歳以上ですが、18.8%、同和地区は22.3%。生活保護率は、市全体は1.1%、同和地区は11.4%。高校進学率は市全体が93.3%、この同和地区50%なんですけれども、実は非常に最近進学者が4人とか5人とか6人とかそういうことでございますので、必ずしも実態がそのときそのときで、100%のときもありますし、20%のときもあるというような形になりますのであれですが、50%になっております。それから、住宅持ち家率につきましては、市全体で62.5%、同和地区は47%というようなことで把握いたしております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田です。3回目の質問をさせていただきます。

 最初に、合併問題ですけれども、先ほど市町村合併については、常識論として市長さん、サービスは上へ負担は下へと。また、サービスの質は上昇するし、負担は軽くなるのが常識というか、そういうふうだとおっしゃっていますけれども、実際そうなっていないというところは、あきる野市だけではなくて、ちょっと一つほかの自治体も紹介したいと思いますけども、岩手県の盛岡市、これは92年4月に都南村と合併したわけですけれども、ここでも東北の県庁所在地の中で借金依存度は1位に、市民の暮らしや福祉、教育は後回しにされたと。保育料は東北で一番高いと。そういうところで合併した村ですね、都南村というのは旧役場に市の都南総合支所が置かれ、8課1室でスタートしたが、課は年々減らされて97年には課体制そのものが廃止に、身近で住民の相談に乗る仕事などが狭められたというふうになっております。そういうところも、やはりしっかりと広報活動をして合併の是非の議論をするべきだというふうに思います。

 それで、先ほど小さい村という問題を言いましたけれども、ここに一つだけ紹介したいと思いますけども、合併せずに小さな村で独創的なまちづくりに取り組んでいる一つの例として山梨県中巨摩郡芦安村という人口600の村ですけれども、近隣の村が明治、大正、昭和と合併で次々と消えていく中で、合併拒否をし続けてきた。なぜか。合併すれば村は消える。今は小中学校や保育園もあるから若い人が暮らせている。合併すれば学校や保育園は統廃合され、まず若い人がいなくなり、村は消えていく。村の村長は、効率を考えれば小さい村は消えていくしかない。それを言うなら、それは政治ではないというふうに語っているとしています。やはり市長が言うように、自主的な判断も必要ですけれども、効率だけの市町村合併については、疑問といいますか、進められないというふうに思います。

 それから、介護保険についてですけれども、部長さん、40歳以上の方すべてが負担する制度だと、そのことは私は当然知っております。私が言っているのは、低所得者まで、年金を月1万5,000円しか払っていない人まで徴収を公権力といいますか、役所の人が徴収に行かれて、くださいと徴収に行かれる方も大変だと思うんですよね、やっぱり人間的に生活実態がそうですから。そのことを私が話をしましたらある担当の課長さんは、「生活保護を受ければいいじゃないか」というようなことをおっしゃる課長さんもおられたわけですが、やはり一生懸命自立して生活しようとする人に、その人らしい生き方を援助するというのが行政だというふうに思うわけです。そういうことで、私は人間らしいというか、温かみのある、ぬくもりのある行政というのは何なのかということを考えたときに、もっと低所得者に対する温かい支援が、唐津でいえば30万5,000円でできるというなら、その辺でも選択肢の一つではないかというふうに思うんですけれども、なかなかそう思ってもらえない。私は、ペナルティーの問題についても、国からの圧力がかかると言われていましたけども、例えば唐津市も3歳未満児の医療費無料化を今現在していますけれども、この医療費の無料化、償還払いから現物支給になったときに何と言われてきたかというと、国のペナルティーがあるからできませんということだったんですね。今まで現物支給でやりますということをかたくなに言ってきたわけですけれども、それがペナルティーを越えて、やはり必要なものについては施策をするというのが温かい行政ではないのかというふうに思います。肥前町だって玄海町でも、これを6歳まで、償還払いですけれども、ふやしている。国のペナルティーを受けながらも、そういう温かい施策をしているというのが、私は行政のあり方ではないかというふうに思いますので、その点での部長または市長の答弁を求めます。

 終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 市町村合併問題につきまして、小さいところは小さいなりに存続できるのではないかということ、そういった小さいところの意思を尊重すべきではないかということかと思いますが、やはりそういった特殊のところもあろうかと思いますけれども、今私たちが話し合いをしておりますのは、この広域圏において、今後将来市町村として、地方公共団体として発展していくためにはどのような形がいいのか、地方分権の中で、地方で責任を持って判断し、そして責任を持ってまちづくりをするといった場合にどのような形がいいのかということ、そういったことを議論して、そしてそれぞれの市町村で判断をするということでございます。600の人口のところ、そういったところもあろうかと思いますけれども、やはり唐津・東松浦の広域の中で、今後どのようにしたが一番いいのか。合併するがいいのか、合併しない方がいいのか、これ十二分に任意合併協議会で議論をしてまいりたい、このように考えております。

 それから、介護保険関係でございますが、低所得者に対する温かみのある行政、これやはりこういったところに配意すべきではないかというご指摘でございますが、私たちもその低所得者に対する一般的な温かみのある行政というのは、常に心がけないといけないわけでございますが、先ほど来この件につきましては、やはり介護保険制度の維持からいきますと、やはりそれなりの負担、それからまた納入につきましても、これはやはり介護保険を支えていく市民としての義務ではなかろうか、負担するというのは義務ではなかろうか、このようなことでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(脇山肇君) 審議日程に従い、明8日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 6時16分 散会