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佐賀県 唐津市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)




   平成13年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第1回

1 日 時 平成13年3月5日 午前10時02分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 脇 山   肇           2番 松 尾 幸 長
    3番 田 中 秀 和           4番 井 本 敏 男
    5番 正 田 孝 吉           6番 宮 ? 千 鶴
    7番 中 川 幸 次           8番 白 水 敬 一
    9番 吉 原 真由美          10番 浦 田 関 夫
   11番 山 崎 正 廣          12番 吉 田 廣 光
   13番 吉 田 壽 彦          14番 下 川 俊 明
   15番 峰   達 郎          16番 志渡澤 一 則
   17番 進 藤 健 介          18番 熊 本 大 成
   19番 辻   賢 一          20番 下 平 義 男
   21番 青 木 武 ?          23番 野 ? 清 市
   24番 田 中 武 樹          26番 楢 崎 寛 治
   27番 奥 村   豊          28番 宮 崎   健
   29番 浜 本 愼 五          30番 加 茂 恒 夫

3 欠席した議員
   22番 村 山 健 吾          25番 清 水   宏

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      福  島  善 三 郎
          助       役      佐  仲  辰  雄
          収   入   役      吉  本  金  壽

         (総務部)
          総  務  部  長      山  下  正  美
          総 務 部 次 長      小  森  芳  則
          総  務  課  長     (総務部次長兼務)
          職  員  課  長      脇  山  秀  秋
          秘  書  課  長      麻  生  邦  男
          広 報 公 聴 課 長      馬  場  俊  春
          財  政  課  長      通  山     誠
          管  財  課  長      根  岸     保
          税  務  課  長      小  宮     剛
         (企画情報部)
          企 画 情 報 部 長      生  方  辰  秀
          企 画 情報部 次 長      山  口     至
          企 画 調 整 課 長      松  尾  公  志
          地 域 振 興 課 長     (企画情報部次長兼務)
          情 報 管 理 課 長      吉  川  陽  三
         (民生部)
          民  生  部  長      米  光  紘  一
          民 生 部 次 長      中  村  康  久
          市  民  課  長      池  植  マ ス ミ
          国 保 年 金 課 長      松  下  達  夫
          環 境 対 策 課 長      岸  田  俊  彦
          清 掃 業 務 課 長      太  田     拓
          人権・同和対策課長     (民生部次長兼務)
         (保健福祉部)
          保 健 福 祉 部 長      上  田     剛
          保 健 福祉部 次 長      井  上  幸  男
          保  健  課  長      江  越  和  行
          福  祉  課  長     (保健福祉部次長兼務)
          高齢・障害福祉課長      脇  山  健 治 郎
          生 活 保 護 課 長      江  藤  光  裕
         (商工観光部)
          商 工 観 光 部 長      松  尾  博  司
          商 工 観光部 次 長      牧  山  泰  介
          商 工 振 興 課 長      世  戸  政  明
          観  光  課  長     (商工観光部次長兼務)
          公 園 緑 地 課 長      北  島  正  信
          商 工 振興課 参 事
                         梅  崎  芳  景
          兼 観 光 課 参 事
         (農林水産部)
          農 林 水 産 部 長      福  島  洸  一
          農 林 水 産 部次長      熊  本  清  治
          農  林  課  長     (農林水産部次長兼務)
          水  産  課  長      諸  岡  利  幸
         (建設部)
          建  設  部  長      平  川  聖  二
          建 設 部 次 長      牧  山     伸
          道 路 河 川 課 長     (建設部次長兼務)
          都 市 計 画 課 長      青  木  一  清
          建  築  課  長      進  藤     仁
         (競艇事業部)
          競 艇 事 業 部 長      吉  田  勝  利
          競 艇 事業部 次 長      吉  田  次  郎
          管  理  課  長     (競艇事業部次長兼務)
          業  務  課  長      城     秀  文
          ボ ー ト ピ ア課長      松  本  幹  雄
         (水道部)
          水  道  部  長      溝  上  吉  嗣
          水 道 部 次 長      山  下     茂
          下水道 管 理 課 長      古  賀  佳 一 郎
          下水道 工 務 課 長      溝  渕  末  治
          水 道 管 理 課 長      竹  内  御 木 夫
          水 道 工 務 課 長     (水道部次長兼務)
         (教育委員会)
          教   育   長      村  井  文  三
          教  育  部  長      岩  本  芳  明
          教  育  次  長      斎  藤  正  隆
          近 代 図書館 館 長      橋  本  秀  南
          総  務  課  長     (教育次長兼務)
          学 校 教 育 課 長      松  尾  博  通
          生 涯 学 習 課 長      小  林  た  み
          文  化  課  長      牛  草     泉
          社 会 体 育 課 長      熊  本     茂
          幼 稚 園 園 長      高  幣  代 美 子
          会  計  課  長      寺  井  正  太
          選 挙 管 理 委員会
                         天  川  勝  海
          事  務  局  長
          監 査 委員事務局長      平  田  英  利
          農業委員会事務局長      宮  崎  輝  義
          総務課 文 書 係 長      前  田  幸  雄

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      坂  本     陞
          議 会 事務局 次 長      小  林     修
          議 事 調 査 係 長      吉  田     誠





          午前10時02分 開会



○議長(脇山肇君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をいたさせます。

 坂本局長。



◎議会事務局長(坂本陞君) 村山議員より本日から9日まで欠席の旨連絡があっております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 審議日程に従い、議案質疑を行います。

 議案第1号から同第40号まで、以上40件一括付議いたします。

 ご質疑ございませんか。

 山崎議員。



          (11番 山崎正廣君登壇)





◆11番(山崎正廣君) おはようございます。11番、山崎正廣です。同志会を代表して議案質疑をさせていただきます。

 議案第18号 唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定について何点か市長にお尋ねをいたします。平成13年度は、21世紀のスタートの年となりました。中央省庁においては、1月6日から1府22省庁から1府12省庁へと組織の大きな改革が行われたわけであります。唐津市における今回の改革は、市長提案事項の説明要旨の中で、「第2次唐津市行政改革大綱に沿って事務事業の見直しや経常経費の縮減など財政健全化に向けて具体化を図り、商工観光及び農林水産の行政をより効果的、効率的に推進するために改正するものである」と説明をされております。

 ここで、県下のほかの市の状況、行政機構を参考までに申し上げますと、佐賀市でございますけれども、職員数が1,575名、5部からなっておりまして、産業部というようなことで、商工観光課、農林水産課が所属をいたしております。それから、同じく伊万里市でございますけれども、これは720名の職員数に対しまして4部から構成されておりまして、産業部というふうなことで呼ばれております。それから、鳥栖でございますけれども、これは480人の職員数でございますが、4部でなっておりまして、経済部というふうなことで呼ばれております。それから、同じく武雄市でございますけれども、これは350人の職員に4部からなっておりまして、経済部というようなことで、農林水産課、商工観光課が入っているということでございまして、ほかの多久と鹿島は部がないと、課制でございまして、唐津市はその点、九つの部がございまして、700人の職員でございますが、よその佐賀市と比較をいたしましても非常に部が多いと、もちろん課も多いわけでございまして、そういうふうな行政でございます。

 それから、唐津市の今までの部の設置の歴史を振り返ってみたいと思いますが、産業経済部の創設までには、前の市長さんの時代にいろいろと行政改革をされてきておりまして、機構改革をされてきておりまして、例えば昭和38年の金子市長さん時代には産業厚生部というようなことでスタートしたわけでございまして、その後昭和44年に瀬戸市長さんの時代に入りましてから経済開発室ということで9年間、経済開発室でこの行政が行われておりまして、その後9年後に経済部というのが昭和53年に機構改革されております。それから、野副市長の時代に入りまして、昭和63年でございますが、農林水産部というのが創設をされておりまして、その後3年後に商工観光部が平成3年7月に創設をされております。ここで初めて商工観光部と農林水産部が出そろったわけでございまして、ちょうど平成3年7月でございます。それから、福島市長さんの時代に入りまして、次長制度が10月に導入をされておりまして、10月にまた同じく保健福祉部が新しくできております。それから、平成9年、企画情報部というのができておりまして、ちょうど商工観光、農林水産部ができてから10年間、今度一緒にして産業経済部をということで提案をされているわけでございます。今回の改革は何を言いましても市民の皆様が利用されるわけでございますので、便利でわかりやすく、職員も働きやすい、簡素で効率的な組織にするべきだと思うわけでございます。要するに中身の充実であろうというふうに思います。

 まず、ここで質問でございますけれども、まず最初に今回の組織の改革については相当検討されてきたものと思うわけでございます。私たちが知ったのは2月22日、告示の日でしたけれども、いつごろからどのような論議をされてきたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目ですが、今まで組織の改革をされてきたわけですけれども、今回はもっと早い段階で話ができなかったのかなという点で不満があるようでございます。市長は、どのようにこの点についてお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 3点目でございますが、まだほかにも統合の選択肢はあったと思うわけでございますが、なぜ農林水産部と商工観光部の統合になったのか、理由をまずお聞かせいただきたいと思っております。

 4点目でございますが、二つの部の統合だけでは、ただ単なる経費縮減だけで、大きなメリットがないのではないかと思うわけでございますけれども、もちろん各課の統廃合、創設まで考えてあると思われますが、具体的にお示しをいただきたいと思っております。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 山崎議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 部設置条例の一部改正におきまして、今回農林水産部と商工観光部、これを一体化いたしまして産業経済部ということで改正することを提案いたしておるわけでございまして、これにつきましていつごろからこの統合について検討したかということでございます。私どもにおきましては、市の行政の組織につきましては、常日ごろからどのように組織をすれば行政効果が一番発揮できるかということ、そういった観点から常日ごろ検討いたしておるわけでございます。特に農業行政におきまして、考え方等につきまして、最近とみにその変化が著しいわけでございまして、食料・農業・農村基本法の制定等ございまして、その中におきましても農業に対する基本的な考え方、また現在漁業関係におきましても、その考え方におきまして、漁業のみならずやはり多目的機能という観点からのアプローチがなされておるわけでございます。そういった関係におきまして、やはり考え方の変遷に伴って、それに対する行政の組織もやはり検討すべきではないかという観点から、かなり前からいろいろの検討をやってきたところでございます。これは何も農林部だけの検討、あるいは商工観光部だけの検討ではございませんで、他の部以外におきましても同じような考え方から、その趣旨、目的に沿った部の設置等については考えておるわけでございます。そういったことで、この農林水産部と商工観光部の対応につきましては、少し前から検討をやっておったということでございます。

 それから、もっと早く出すべきではなかったかということでございますが、やはり部の改革、改変につきましては組織関係でございますので、これにつきましては、やはり時期を見て発表させていただいたと。改革と申しますか、条例案の提出をさせていただいたということでございます。

 それから、他の部の統合につきましても、先ほど申し上げましたように農林水産関係、商工観光部だけではございませんで、ほかの分野につきましての組織についても検討をいたしておるところでございます。今回農林と商工観光になった理由というご質問でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、農林水産につきましては、私たち常日ごろ唐津市の基幹産業という位置づけ、またその重要性については、私どもは十二分に認識いたしておるつもりでございます。そういった中におきまして、農業のあり方、また水産のあり方につきまして、その生産性、あるいはその生産物の流通等におきましても、どのようにしたら農業の発展につながるかということ、つまり基盤整備と、それから農業に携わられる農業後継者、あるいは農業者の自立ができるような、そういった体制をしくことと、そういったことにつきましては、今までも基盤的な整備、あるいは農業従事者に対する支援で実施、推進してきたところであるわけでございます。

 それから、さらに今のような農産物についての競争の時代になりますと、流通部門、さらには加工部門、そういった分野における農業の付加価値を加えるというようなことでの農業の推進、あるいは農業生産物の付加価値化、そういったことを考えるべき時代にきておると。それから、さらに農業生産基盤につきましても多目的機能を十二分に利活用するという観点。一例を挙げますと、観光施設等にも利用できる、あるいはまた市民のレクリエーション的な利用も可能になる。そういった観点からの農業のとらまえ方、そういった点では観光との結びつき、あるいは1.5次、あるいは2次産業としての農作物の活用、そういったことで農業と、それから2次、3次の産業、これを一体化することによりまして相乗的な効果が期待できる、そのような観点から今回の部設置の一部改正ということをお願いしておるところでございます。理由は、そのようなことでございます。

 それから、農林部だけ、あるいは商工観光部だけの合併かということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、その行政をする上で、どのような形で対応した方がいいのか、行政体制、これにつきましては、やはりそのときそのときの考え方、行政、そのときと申しますのは、ただ単に瞬間的なことではございませんで、やはりその後の中長期的な展望に立った、そういった観点からの、その変化に対応した行政組織、これをやるように常日ごろ検討しておるわけでございまして、そういった観点からいきますと、今後もさらに他の部につきましても検討をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 山崎議員。



          (11番 山崎正廣君登壇)





◆11番(山崎正廣君) ただいま市長さんの方からお話し、ご説明をいただきましたけれども、なかなか納得のいかないというか、ぴんとこないというか、この前私たちの勉強会で執行部の方から説明をいただきましたような状況とは余り変わりがないというふうなことで非常に思っておりますけれども、ここで市長さんのお気持ちでございますけれども、常日ごろからこの件については行政効果が発揮できるように考えていたんだということでございまして、かなり前から検討されていたということでございますが、そういうことであるならば、やはり我々は市民の声を代弁する立場にあるわけでございまして、組織の改革については、よりよいものをつくり出していかなければならないと思いますし、そのためにはやはり常日ごろからお考えの一端でも何かの折にお話でもいただけて、よりよい組織づくりができるのではないかというふうに思うわけでございまして、その点が非常に残念に思うわけでございます。

 そしてまた、流通加工部門と、そういったいろんな分野も1次産業、2次産業、3次産業の一体化を図って相乗効果を図るんだというふうなことで、市長さんの意気込みを非常に感じておりまして、その点、私たちも今回の行政改革については大いに期待をするものでございます。そして、初めて部長さんになられる方は大変だなと。今でも観光、水産部、農林部と水産部というのは大変な部でございまして、それを一つにしてやっていかれる部長さんにまた大変な負担もかかろうかと思いますけれども、特にかなめでございますので、頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 そして、私が質問いたしておりました、具体的にお示しをいただきたいということでお願いをしましたけれども、その点については、もう少し各課の統廃合、創設を考えてあると思いますけども、この場ではお示しいただけないものかなというふうに思うわけでございます。そしてまた、今後も機構改革を視野に入れて取り組んでいかれるということを私たちも考えながら、今後も取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 山崎議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 組織の改革について、前から考えておったなら少し前から出すべきではなかったかと、意見を各分野に聞くべきではなかったかというご指摘でございますが、私もそういった点では各部各団体の意見を聞くということも一つのやり方かな思ったわけでございますけれども、やはり組織の改革ということにつきましては、やはりそういったことで、お聞きするということも場合によっては必要かと思いますが、かえって混乱とか、また意思の統一ができない場合もあるんじゃないかな。そうした場合には、やはり責任を持って、こういった判断をすべきということも一つのやり方ではないか、このような考え方で提案したわけでございます。ご意見を十分頭に置いて今後の対応をしてまいりたい、このように考えます。

 それから、2部の統合につきまして、今後部長になられる方は大変だなという大変ありがたいご配意をいただいたわけでございますが、市の職員は、特に部長に就任しておる、またはする職員は優秀でございますので、その点は、私としては心配していないわけでございます。

 それから、部の統合等につきまして、ほかの部の統合等について具体的にと言われておりますけれども、今ここでそのような具体的な検討の内容については差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 白水議員。



          (8番 白水敬一君登壇)





◆8番(白水敬一君) 白水です。議案質疑を行います。

 まず最初に、市長の提案理由説明の要旨の中でありますけど、この中で「依然雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばい状態が続いており、未だ本格的な景気回復には至っていない」ということで市長も述べられております。唐津市における雇用状況、そして高校生や高齢者の雇用状況、また個人消費、景気の状況等数値をお示ししていただきたいと思います。

 そしてまた、一般会計の歳入の中で、地方消費税の交付金でありますけど、前年よりも少し増加して7億3,900万ということになっておりますけど、この全国的な景気低迷の中で唐津市の消費、個人消費についてどう見ているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それとまた、これは基本的なことですけど、地方交付税が12年度に73億3,800万から5億4,400万減少して67億9,400万となっておりますが、この理由をお伺いしたいと思います。

 次に、新年度の一般会計の予算でございますが、294億ということで、12年度からは8億下回って302億と、まあ小さい数字でありますけど、そういうことで2.8%減少しているということであります。そしてまた、驚くことに12年度の補正で競艇の事業収入は40億をも減額をして376億から335億というようなことになっておりますし、また一般会計の繰出金の方も5億減少して14億ということになっております。これも11年度の繰り越しが9億5,000万あったからこそでありまして、単年度収益は3億ぐらいになるんじゃないかなと。こういった厳しい競艇会計で、また一般会計の繰出金の方も徐々に減少していると。そしてまた、一般会計も新年度予算の中でも事業の削減とか経費のカットということで人件費や扶助費、または交際費等義務的経費の割合が増加して財政の弾力性といいますか、そういったものが大分低下を招いて、投資的な事業展開ができなくなっているというのも現状じゃないかと思います。さらに競艇の収入あたりも、新年度の繰り越しも7.5億、ことしはSGがあって売り上げは580億円見ておるということでありますけど、一般会計の繰り出しは15億円見てあるということでありますけど、私は個人的には15億は絶対いかないんじゃないかなという危惧をしておるところでございます。意外と10億を下回るのではないかというような感じを見ております。果たしてどのように試算をしてあるのか。もちろん唐津は、他場と比べて経営努力をされ、人件費も削減と事業等の効率を図られてトップクラスの収益だということで、関係者のご努力は頭の下がる思いをしておりますけど、倉敷に私たちが視察で行ったときも、以前は50億繰り入れしていたのが今は1億ともう大幅に減少している現状でありますし、倉敷の方は唐津をうらやましがっていたという状況でもあります。この単年度収益はどのくらい見ているのかということについてもお伺いをしたいと思います。

 それとこれですけど、平成11年の6月に健全化施策と財政見通しということで、財政構造改革基本方針に基づく、こういう見通しが出されておりますけど、この歳入の中では競艇事業の収益が12年度が10億、13年度12億、14年度12億ということでありますけど、一般財源ベースによる収支の見通しを訂正しなければならなくなるのではないかなと思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。

 そして、14年度はSG開催がありますけど、これも関係者の誘致やいろんな努力をされておりますけど、最高でも1年置きに開催されておりますので、14年度は困難と考えねばならないんじゃないかなと思いますから、こういった件で厳しい状況じゃないかと思います。そしてまた、退職者の数も14年度、15年度徐々にふえていくのでは、職員あたりのことについても、ちょっとわかりませんけど、こういった面で……



          (何事か呼ぶ者あり)





◆8番(白水敬一君) 厳しい状況になると、財政のことで。ということでありますので、そうなると、この投資的経費が、この見通しによると13年度、14年度は15億円ベースということで考えてありますけど、特にこの14年度からは、この投資的経費の支出がちょっと厳しくなるのではないかなと思いますけど、この差引収支が12年度からマイナスに転じて、13年度、14年度は10億と見ておりますけど、こういった面で12年度厳しいと。その最後に付されているのは、要調整額として歳入の効率を図るとともに義務的経費を含め歳出全般にわたる事業等の見直しが必要ということで考えてありますけど、この事業の見直しについてはどういうふうに考えてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。

 そして、私は事業規模を縮小するような、財源規模ですね、財政規模を縮小するような抜本的な改革をしなければならないような状況になるというような個人的な考えを持っておりますけど、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、議案第14号ですけど、再任用に関する条例制定のことについてであります。これは一応地方公務員法の一部改正と。それで、年金支給の年齢の延長ということを提案理由の中で述べられておりますけど、再任用というのは平成14年度からと伺っておりますけど、対象者が職責ごとにどのくらい、何名ずつぐらいいらっしゃるのか。そしてまた、再任用になった場合に、その再任用の方の部長、課長、係長、課長補佐はありませんから主査、そういうふうな方たちの配置についてどう考えているのか。また、仕事の内容についてはどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。

 そして、市民の方々にとっては今も厳しい、もうリストラとか定年が55でされたとか厳しい民間の事業の状況の中でどう市民の方に説明をしていくのか。そして、再任用は、今もこれからも、ここも第2次の行政改革大綱にもありますけど、厳しい状況、行政改革の趣旨の上からも逆行するのではないかと個人的に伺っておりますけど、こういった面でどうするのか。

 それから、これまでの臨時職員の採用についてはどう考えているのか。

 また、民間の会社では定年後やめられたら嘱託という、残っても嘱託という形で10万とか15万とかという形で仕事についていただいているんですけど、民間での雇用延長とか、また再任用についての働きかけ、このあたりも国からいろいろと今国会で法律の改正等も行われるように聞いておりますけど、こういった面でどう働きかけしているのか。

 そしてまた、最後にお聞きしますけど、本当に14年度からこの再任用について実施されるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと議案第17号であります。高齢者ふれあい会館の条例制定についてであります。使用料についてお伺いをしたいと思います。これらの施設使用料の設定について、県内レベルでの比較についてどうなのかということをお伺いしたいと思います。そして、使用料の減免について、市長の特別の理由があるときはということでありますけど、市長の特別の理由というのはどういうふうな場合なのか。例えば無料券、こういった無料券等の配布とかいうのはあるのかどうか。また、例えば私は千々賀ですが、千々賀単位老人クラブで一緒にバスで行くとか、そういった場合に単位老人クラブの方々が団体で入場された場合と、一般の方がフリーで入場された場合についての違いがあるのかどうか、こういうことについてもお伺いをしたいと思います。

 次、部設置については、もう言われましたので割愛します。

 それと議案第25号なんですけど、これは敬老祝金の支給条例の一部を改正する条例制定についてです。80歳以上の者が80、85、88、99と節目ごとに支給されるということですけど、85というのは何の節目かちょっとわからないんですけど、その対象者数はどのくらい減少するのか。そしてまた、減少する額がどのくらいなのか、お伺いをしたいと思います。

 そしてまた、都市部では敬老祝金の支給について論議があっております。敬老祝金を廃止して福祉施策に回すとか、そういうふうな状況等ももう数年前からあっております。今後の方向性としての他の福祉施策の充実とも勘案してどういう方向に持っていこうと考えているのか、部長のご見解をお伺いしたいと思います。

 今度やっと第1号に戻りますけど、一般会計の中であります。旧唐津銀行の保存整備の状況であります。13年度は6,991万円、旧高取邸住宅の保存補修が2,000万、またその住宅、高取家の住宅・城内公園が3億1,600万と。説明の中でも市長は「本市の貴重な財産である近代遺産を活用したまちづくり等の推進」と、こう述べられておりますけど、この中で高取家の事業だけでも13年度から16年度までで18億をも事業費が要ると。この事業は、ますます今申しましたように厳しい状況の中で、財政運営の中で本当に大丈夫なのか。もちろん国庫補助、県費はありますけど、そういうふうなことができるかと。そしてまた、投資的効果の面からよく市長も言われますけど、どのように考えているのか。そしてまた、旧唐津銀行についても保存活用の実施設計を受けての工事でありますので、今後膨大な事業量になると思いますけど、この事業費等はどのくらい考えて、どういうふうな方向に持っていこうとしているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと一つ、議案第29号の公民館条例の一部を改正する条例制定について、条例では公民館運営審議会の委員数を公民館ごとに決められておりましたけど、今後この条例改正について、4月1日の施行になる、この変更になるのはどの公民館で幾らになるかということを簡単でいいですので、お示しをしていただきたいと思います。そして、変更することについて、そのあたりはもう周知とか、1日からですので、そういうふうな人選あたりはもうできているのかということについてもお伺いをしたいと思います。

 それから、電算化事業についてでありますけど、パソコンの導入が93台ということで、現在4人に1台から2.3人に1台ということになりますけど、もう県庁の方は1人1台というペースであっております。効率化ということでありますけど、唐津市は、これからどういうふうな、どこまで持っていこうとするのかということと、その効率化ということで言われますけど、効率化による職員数の削減等はどんなふうに考えてあるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、あとは教育費です。もう飛びます。頼もしいからつっ子育成事業ですけど、少年の船の事業は記載されておりませんけど、これにこの事業はかわるものなのかということをお伺いしたいと思います。

 それと唐津少年の船の参加者にアンケートをとったと聞いておりますけど、その効果、その結果ということで、阿蘇が多かったのかということをお聞きしたいと思いますけど、私が前社会教育にいたころ、もう二十数年前になりますけど、子供や青年のメンバーを阿蘇の青年の家に連れていって2泊3日の研修をしたことがあります。そういった意味で、それは地域のジュニアリーダーの研修だったんです。だから、これについてはジュニアリーダーの研修なのか、視野の拡大なのか。ただ、個人の育成なのか。そういった面の目的をお聞きしたいと思います。子供の負担についてはどのくらいになるのかということもお伺いします。

 そして、5泊6日ということでありますけど、私たちもなかなか指導者は1週間も休めません。こういった意味で、この指導者についての人選はどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、日本国内は私たち家族旅行でよく行くわけですけど、こういった面で海外での視野の拡大といった意味での研修は考えられなかったのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと文化施設の管理費の1億8,000万であります。これについても一応文化振興財団に委託をするということでありますけど、この委託料の積算についてどう考えてあるのか。また、唐津城も含めての各施設、唐津城、そしてまだ市民会館とかいろいろありますけど、この管理委託費の明細等はどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと市民会館の改修でありますけど、内部的な改修がありましたけど、観光イメージからもって外壁のイメージ、打ちっ放しでそのままでありますけど、よく市民の方から言われるんですけど、こういう城下町としてのイメージ、何かこうカラー的なイメージということが大分言われておりますけど、この外壁補修についての工事についてはどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。

 下水道の普及率なんですけど、12年度の末で下水道はどのくらいになっているのか。そして、13年度末では、新年度予算遂行後にはどのくらいになっているのか。

 そして、本管から自宅につなぐ配管工事の費用が、例えば旧農家とか旧家であれば本当にぐるっと回って、そして水回りもトイレも全部改修しなければならない状況になって、その費用が200万とも300万とも、ひどいところはトイレからふろから全部改修して500万とも言われているような状況なもんで、供用開始後から本管への配管が順調に進んでいるのか。その共用開始から各事業ごとにその率をどのくらいしているのかということについてお示しをお願いしておきます。その際にも借入限度額が、無利子融資があると思いますけど、この限度額はもう変わらないのかどうかということであります。よろしくお願いしたいと思います。

 それで、これは吉田議員がよく言われておりますけど、雨水排水の設備についてですけど、4,000万ということでありますけど、この箇所についてどうなっているのか。

 雨水対策については、もうこの議会でもいろいろと質問、要望があっておりますけど、現在どのように進んでいるのかどうかということについて具体的なご説明をお願いしたいと思います。

 次に、図書館なんですけど、今度1,300万ほど図書館の費用が減額しておりますけど、この12年の5月に出された第2次行政改革大綱には図書館の方はほとんど何もありません。図書館の改革は何もないのかどうかということについてどういうふうに、今度財政の厳しい中で効率化をし、そしてサービスの強化をしながら市民の方々に気軽に滞在できるような、利用できるような図書館を目指す必要があると思いますけど、このあたりの今後の改革、図書館運営についてお伺いをしたいと思います。

 以上、長くなりましたけど、1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 白水議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 唐津の現在の経済状況、この件についてのお尋ねでございますが、唐津の経済状況につきましても、全国がこのような状況。つまり経済全般としては、底を打って、そして改善の方向に向かっておるという、そういった兆しが全体的には感じられるものの、その上向きの力というのは大変弱いということ。特に唐津の産業経済におきましては、例えば今先端的な産業分野においては、また製造加工関係においては、上昇力が強い分野もあるわけでございます。そのような分野の集積も唐津においては少ないということ。こういったことから、ほかのところと比べても強いというふうには、そういう表現できないのではないか。そういった一般的な考え方を持っております。そういった中で、特に雇用関係につきまして、それと個人消費についての動向はどうかということでございますが、この数値的なことにつきましては、担当部長の方からお答えさせたいと思います。

 それから、地方交付税関係でございますが、地方交付税関係におきましては、対前年比で落ちておると。その落ちておる理由、これはどういうことかというご質問であったかと思いますが、これにつきましては、ご承知のとおり地方交付税につきましては基準財政需要額と基準財政収入額、この差を補てんするということで交付税が来るわけでございます。それを全国的に集めまして、その配分がなされるわけでございますが、その際に基準財政需要額、基準財政収入額、その乖離があるわけでございまして、これをどのようにして埋めるかということ、これが今までは交付税特別会計、これで借り入れて、そして交付税として配分しておったということ。そして、この分については借り入れでございますので、後から返還をしなければならないと。これは一応また交付税で見ていく、その循環であったわけでございまして、10年度から12年度にかけましてのその返還につきましては、これは18年度以降ぐらいに繰り延べたと。それから、13年度から15年度までにつきましては、これは足りない分については、その半分は国で持つとしても、その半分については地方公共団体でそれを措置する、つまり起債等で借り入れをして充当するという基本的な考え方。そして、13年度におきましては、その半分については、今までどおりに交付税特会で借り入れる。そして、半分については地方公共団体で対応するということ。その分がおよそ3億5,000万ぐらいあるわけでございます。それがそっくりそのまま起債の方にいきまして、交付税が減っておるということになっておるわけでございます。それから、あとちょっと減っておるわけでございますが、減った分の理由のほとんどは、そういったことでございます。

 それから、基本的な考え方といたしまして、競艇会計についてのご質問でございますが、実は正直申し上げまして、私どもも競艇収入についての落ち込み、これがこのように大きな落ち込みになるということ、これはちょっと私どもの想像以上であったわけでございまして、ここらあたりについては、私どもも反省をいたしておるところでございます。そういった財政収支見通しの中で、平成13年度、あるいは14年度の見通し、こういった中でかなり数字が違ってきているんじゃないかというご指摘でございます。特に平成13年度につきまして健全化施策と財政見通し、これは11年6月につくった分でございますが、それからいきますと10億円の調整をすべき額が想定されておったわけでございまして、こういった中でも競艇収入につきましては一応10億を超す、まあ12億の予想をしておったわけでございまして、それが13年度では収益自体も3億を切るという状況になったわけでございます。こういったところで予算編成につきましては大変苦労したわけでございますが、13年度につきましては、何とかご提案申し上げた内容で編成することができたわけでございます。そういったものが、やはり14年度にも影響いたしまして、14年度では一応見通しといたしましては10億円ということで、平成11年6月には見通しをしておったわけでございますが、ご指摘のとおり大変厳しい状況。そしてまた、競艇につきましては、13年度はSG競走、これがございまして、8億円台の収入を期待いたしておるわけでございますが、これもちょっと今までの状況からしますと、議員さんご指摘のように100%大丈夫ということは、ちょっとわかりませんけれども、私たちとしては、これはもうこれだけなければという強い期待を持っておるわけでございます。そういったことで14年度におきましては、今のところ13億前後、これはやはり調整が必要な額が出てくるんじゃないか、このように考えておるところでございます。そのようなことで、やはり今後さらに経常的経費の節減、あるいは税収の的確な徴収等を図りまして、さらに健全な財政に持っていかなければならない、このように思うわけでございます。

 それから、そういった状況の財政環境において、今後やはり市の財政を健全化するためには長期的な改革、これが必要ではないかということがございましたけれども、私もやはり競艇財源がこのような状況でございますと、ちょっと今まで私どもも競艇財源に期待し過ぎるところが多かったんじゃないかということ。そしてまた、景況自体では、このような状況になることが今後も想定されますし、また競艇事業自体の今後の見通し、こういったものも十分しながら唐津市全体の財政構造については私自身もどうすべきかということ、今後十分検討してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) ご質問にお答えを申し上げます。

 唐津の景気の現状についてどうかということでございます。総体的な経済の動向については、先ほど市長からご答弁があったとおりでございます。景気を占う一つの指針としましては、その経済活動というものがあるわけでございますけども、つまりお金の回りがどうなのかということだろうというふうに思っております。国の景気は国内の総生産という一つの指針によってはかることができるわけでございますけれども、唐津地域の景気をはかる上では、おおむねその国の指標に比例するということもあると思いますけれども、具体的には唐津の消費の動向、雇用情勢、企業の倒産の状況、公共工事、それから金融関係について、そういった指標をもって景気の概要を見る必要があるというふうに思っております。

 そこで、お尋ねの件でございますけども、昨年の12月から1月までの概況を申し上げますと、まず消費の動向でございますけれども、食料品、家電、これはパソコン等の情報関連の機器でございますけれども、さらには自動車関係、若干の会社間の差異はありますけれども、おおむね横ばい状態ないしは好調というふうに伺っております。一方、水産業関係、さらには衣料品関係につきましては、大型店、小売店とも依然として厳しい状況にあると、厳しい状況が続いております。また、観光業関係におきましては、季節の天候によって入り込み客の増減はありますけれども、おおむね横ばい状態じゃないかというふうに分析もいたしております。

 次に、雇用関係でございますが、高い数値で、九州では失業率が4.9の中で唐津の管内では有効求人倍率、12月現在ですけれども0.41倍と。これは前月に比べて0.02ポイント改善はいたしておりますけれども、ほぼ横ばい状態にあると。目立った改善の兆しは見えない、そういう状況でございます。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)



◎総務部長(山下正美君) 白水議員さんの質問にお答えします。

 消費が冷え込んでいる中で地方消費税の見込みについては若干ふえているがということでございますが、平成12年度の12月現在、対前年度比103%ぐらいの収入でございます。今後は前年並みの収入を想定し、12年度決算を見込みたいというふうに考えております。13年度予算におきましては、景気動向に明らかな改善は見えてないわけでございますが、県税における景気判断並びに県の、これは県からの交付金でございますので、県の交付金歳出予算の状況から予算に計上しておりますように1.2%の増とさせていただいたところでございます。

 次に、再任用制度についての幾つかの質問でございますが、まずこの再任用制度そのものは、地方公務員法の改正に基づきまして、一つは本格的な高齢社会において高齢者の知識、経験を社会において活用するということ。二つ目には、質問の中にもお触れになりましたように、年金制度の改正に合わせまして60歳前半の生活を雇用と年金の連携により支えようとするのが、この趣旨でございます。以下、何点か具体的なことがございました。

 まず、対象者でございますが、いろいろ準ずる者等ありますが、13年度、来年3月31日の定年退職者は17名の予定でございます。

 あと、課長職云々の配置をどうするかとか、仕事の内容とか、市民の批判ということでございますが、一括してお答えしたいと思いますが、法の施行は、この4月1日からというふうになっておりますが、先ほど申しました年金の支給が具体的に繰り下げられますのは、この来年の4月1日以降になっております。また、年金が61歳まで、当面60歳ですが、全く支給されないということでございませんで、6割程度は支給される形になっております。いわゆる基礎年金の部分が順次繰り下げられていくという形になっております。そうした中で民間企業における高齢者の対応、また本市の財政状況を十分勘案し、市民の批判を招かぬよう、先ほど1年程度の時間の猶予ございますので、職員組合等関係者等との協議を含め運用方法について検討していきたいというふうに考えております。

 民間で非常に厳しい状況ということでございますが、高齢者の雇用の推進につきましては、平成8年の7月に高齢社会対策大綱が閣議決定されておりまして、その中で幾つか述べられているところでございます。ちなみに民間につきましては、その中の幾つかの部分を紹介いたしますと、65歳までの雇用継続の推進ということで、65歳までの継続雇用を推進するため定年後の継続雇用制度の導入について啓発、指導を積極的に行う云々という形で民間においても指導がなされているところでございます。また、既に高齢者雇用安定法に基づきまして事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているところでございます。そうした中で今回の制度の改正になったところでございます。

 14年度に再任用を実施するかどうかということでございますが、今ほど申し上げましたように、今後1年間ほど検討いたしまして具体的な対応を決めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) 答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

 高卒者の就職内定率でございますけども、現在73.1%ということになっております。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ふれあい会館の使用料の件でございますが、ふれあい会館は、第一義的には現在の老人センターの規模が大きくなるということでございまして、第一義的使用につきましては、高齢者の方の利用だということでございます。使用料につきましては、市内の類似施設の市民会館、文化体育館とこのホール、会議室の使用料を参考に定めております。また、浴場の使用料につきましては、公衆浴場の入浴料金と、それからふれあい会館の浴場の維持管理費実費相当を参考に定めております。

 減免につきましては、やはり参考にしております市民会館と文化会館の減免規定でございますが、市の主催、共催、後援等、そういうことでの減免を考えております。

 それから、無料券ということでございますが、これはおふろのことかなと思いますが、無料券につきましては発行しないと。これは老人クラブの連合会の方との協議等も行いまして、例えば会館記念行事として日にちを決めて券を発行せずに入っていただくと。例えば敬老の日の1週間敬老週間だとか、そういうときにもまた日にちを決めて、券など発行せずに入っていただくというふうにしたらどうだろうかということを考えております。

 それから、敬老祝金の件でございますが、対象者が大体3,400名ぐらいから13年度が1,000名ぐらいになりますので、大体2,400名ぐらいの減だと。それから、金額にしてでございますが、2,300万ぐらいから850万ぐらいになりますので、1,500万程度減になるかと思います。これの方向、これをどうするのかということでございますが、方向性といたしましては、例えば高齢者のふれあい会館等が現施設からいたしますと維持管理費が約3倍程度、2,000万から6,000万ぐらいになります。そういうふうな高齢者の方、それから福祉の方の充実にかかる経費の方に充てていくということで考えております。

 以上です。



          (何事か呼ぶ者あり)





◎保健福祉部長(上田剛君) そういうことでございます。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 白水議員さんの旧唐津銀行についてのご質問でございます。厳しい財政事情の中で投資することについての効果、あるいは総事業費、将来の方向性等についてご質問でございます。

 ご承知と思いますけども、この旧唐津銀行につきましては、平成9年に佐賀銀行から寄贈を受けまして、その後、じゃ、旧銀行をどういうふうに活用していくかという保存活用検討懇話会というものを設置いたしまして、いろいろご協議をいただいたわけでございます。その中で基本的には中心市街地の活性化のためにどういうふうな活用するのかというのがテーマになりまして、策定調査研究会の答申では、2階を多目的スペース、あるいは展示スペース、そういったものにしてはどうか。あるいは1階は物販、喫茶軽食、情報コーナー。それから、地階につきましては飲食スペースあたりで活用するということで、よろしいんではないかというふうな回答が出たわけでございます。その後平成10年の10月でございますけども、国の登録有形文化財に指定をされまして、11年度から国、県の補助を受けまして、建物の構造調査を実施してまいりました。その中で当旧唐津銀行は、文化財の保存をするとともに、先ほど申し上げましたように中心市街地の活性化の役割を担う核としての機能が期待されておるところでございまして、そういった位置づけで今後も進めてまいりたいというふうに考えております。ただし、今回の13年度の予算をお願いしておりますのは、暫定活用に当たって、やはり最終的にいろいろ事故の起こらないような保全策が必要であろうということでございまして、最小の保全策を今回工事に盛らせていただいた次第でございます。そして、14年度にある程度暫定活用をしていきたいというふうな計画を持っておるところでございます。

 それから、将来につきましては、14年度にそのような形で暫定活用しながら、市の指定文化財、あるいは県の指定文化財、そして国の指定文化財を経て本格的な復旧工事というものを最終的にやらなければならないと。これはあくまでも財源の問題でございますので、国とか県の財源をいただくためには、もう少し時間がかかろうかと。現状の目標では19年度あたりで国の指定を受けて最終保全工事を完了するという形になりますと、約8億円程度の金がかかるかと思います。しかし、今のこういった厳しい時代に新しいハード面の、要するに箱物の事業をするというのは非常に難しゅうございます。ですから、こういった形で、せっかくの歴史ある近代遺産でございますから、そういったものに金をかけて保全をするというのが、今後の行政の方向づけではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、次の電算化事業のことでございますが、パソコン導入に当たって全体の計画はどうなるのか。要するに1台当たりの導入のことのご質問、それから職員の削減はどうなるのか、どういうことになったかというふうなご質問でございますが、ご承知のとおり今回のパソコンの導入は93台でございまして、これで市民のサービス向上を図るため整備をすることにいたしております。政府におきましてはIT戦略本部を設けられまして、2003年度までには電子政府をつくるというふうなことでございまして、それにのっかりまして、やはり地方の自治体も改革をやっていかなければならないということでございます。特に唐津市の場合、数字をちょっと挙げてみますと、議員さんおっしゃいましたように12年4月1日現在で3.4人に1台ということでございます。今回93台を導入いたしますと2.1人に1台。で、最終目標は平成15年という形を持っておりまして、15年までには1人1台という計画で進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 村井教育長。



          (教育長 村井文三君登壇)



◎教育長(村井文三君) 白水議員さんの頼もしいからつっ子育成事業費についてお答えいたします。

 少年の船事業は、昭和61年の第1回から本年度の第15回までの間に韓国に10回、沖縄に5回行っております。異文化交流による国際的視野を広めること、また平和学習を一つの目的として、団体生活を通じてたくましく豊かな人格形成を目指して実施してまいりました。しかし、今日の子供たちの状況を見ますと、日常の基本的な生活習慣が身についていない、集団生活における規範意識が希薄化している、こういう問題を深刻に我々は受けとめているわけでございます。自分で見て確かめて判断して行動し、責任を持つという生きる力の欠如が最重要課題であり、その課題解決の一つとして、大自然の中でゆとりを持って生きる力をはぐくむということを目的として長期キャンプを計画してみたわけでございます。

 具体的なご質問でございますが、アンケートにつきましては、これまで2泊3日行ってきたわけですけれども、これでは短いというのが47%ございました。また、国内か国外かという質問に対しまして、国外ということについての希望は21%でございまして、そのほかということでございます。それがすべて国内ではないとは思いますけれども。

 ジュニアリーダーの養成か、子供の教育かということにつきましては、それはジュニアリーダーの養成という意味もございますけれども、主はやはり子供たちの育成でございます。

 子供の負担額でございますが、これまで5万円程度でありましたものを今回国内阿蘇5泊6日ということになりますと3万3,000円になります。

 指導者の人選でございますが、これは非常に我々も頭が痛いところでありますが、大学生、高校生、青年、一般から、できれば指導者として来ていただくように公募していきたいと考えております。

 海外研修はできなかったのかということでございますが、決して海外研修を今後没にしていくということではございません。そのときそのときのニーズに合った研修内容、研修先というものを、これからも海外も含めて考慮していきたいと考えております。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) たくさん質問をいただきましたので、ちょっと前後するかもしれませんけども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、旧高取家住宅に関してのご質問でございますが、この旧高取家住宅につきましては、市民の貴重な宝として保護、保存していくことは、市民的要請にこたえるとともに文化財保護法に沿った責務であると考えております。この整備事業でございますけども、現在考えておりますのは、平成13年度から平成16年まで4カ年の事業として推進し、財政的には均等になるよう年次計画をいたしておるところでございます。この計画に当たりましては、国の補助事業でいくのか、それとも起債事業でいくのかというようなことで、いろいろな検討をいたしました結果、特に地域総合整備事業債の適用を受け、進めることにいたしております。この起債事業では元利償還金について最高52.6%の交付税措置を受けられるということで、補助事業よりも有利だということで、このようなことで決定をいたしておるところでございます。この事業につきましても、先ほど生方部長の方から答弁あっておりましたように中央部地域の活性化に結びつけようとするものでございます。

 それから、2点目の公民館条例に関してのご質問でございますが、この改正によりまして異動があるのは志道公民館、大成公民館、久里公民館、西唐津公民館、東唐津公民館の5公民館でございます。このうち久里公民館については3名の増となります。その他四つの公民館については、それぞれ3人ずつの減ということになります。これらの周知を図っているのかということでございますが、公民館長さんたちには機会あるごとに、こういったことになる予定ですということで、お話はいたしております。

 それから、文化施設の管理委託についてでございますけども、文化施設運営費の委託料の積算についてどうなっているのかというご質問だったかと思いますが、これにつきましては、それぞれの施設の人件費、管理運営費に必要な光熱水費、物件費等を委託料として積算をしているところでございます。

 唐津城の管理委託料の明細はどうなっているかということでございますけども、同じく管理委託に必要な人件費、光熱水費、警備清掃業務に必要な経費を委託料に積算いたしておるところでございます。

 それから、市民会館の外壁はということでございますけども、外壁につきましては、平成14年度に改修を予定いたしております。

 それから、図書館についてでございますけども、予算的には1,368万9,000円の減額になっておりますけども、これは運営費が150万ほど、美術ホールの特別展が350万円ほど、それからコンピューター教室費が780万ですけども、この分については企画情報部の、あちらの方に予算措置をしていただいておりますので、図書館の方はその分を減額したということでございます。それから、施設の整備費を100万、文化講演会等の55万を本年度は減額いたしておるところでございます。

 それから、図書館の今後についてということですけども、図書館といたしましては、図書資料の充実、美術ホールの運営、コンピューター教室の開催を三つの柱として運営をいたしております。この施設の利活用につきましては、図書館としての原則を十分に認識しながらも、現況にとらわれず市民ニーズの把握に努めながら運営してまいりたいと考えております。



○議長(脇山肇君) 溝上水道部長。



          (水道部長 溝上吉嗣君登壇)





◎水道部長(溝上吉嗣君) 白水議員さんの下水道関係のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、普及率でございますが、ご承知のとおり本市の下水道の整備は52年から着手いたしまして17年ほど経過いたしておりまして、普及率は13年の3月、要するに12年度末でございますが、公共下水道と小規模合わせまして60.4%になる見込みでございます。来年度の末で、今ちょっと正確には出ておりませんけれども、大体3%程度伸びるというふうに考えております。

 それから、融資あっせんの限度額でございますが、現在あっせん額80万ということで実施しております。利子補給対象額は、そのうちの50万ということでございます。もう少し見直す考えはないかということでございますが、今工事の確認申請を各家庭で水洗化される場合にうちの方に出していただいておりまして、それを見ますと、大体80万程度が平均であろうと思っております。家によりましては、このほかに直接かかわる部分ではなくて便所等の改築、こういうものを一緒にされるということで金額が上がっているところも見受けるわけでございます。これから下水道整備の地域といたしましては、市街地から少し外の方へいきますので、敷地面積等も広い家庭も出てくると思いますが、工事確認申請等を十分見定めまして、見直す金額が出てまいりました場合には金融機関ともご相談したいというふうに考えております。

 それから、雨水排除施設費の4,000万の内訳でございますが、4,000万のうち1,000万を高畑の雨水枝線工事ということで150メーター程度工事をする予定でおります。あとの1,000万につきましては、市内の認可区域内の工事で4カ所ないし5カ所を考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 白水議員。



          (8番 白水敬一君登壇)





◆8番(白水敬一君) 済みません。大分長くなって申しわけないんですけど。

 私が聞き漏らした点もあるかと思いますけど、ちょっと確認のためにお伺いをしたいと思います。今教育部長から申されました件についてですけど、文化施設の管理費、各施設ごとの委託管理費が幾らになっているかということでお聞きしたと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと電算化事業ということで、生方部長からご丁寧に答えていただきましたけど、その効率化による職員数、なかなか職員数あたりなんかは難しいとは思いますけど、この効率化ということで明言されておりますけど、そのあたりの削減とか、どういうふうに見込まれているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと総務部長の方にですけど、一つは、私もう14年度あたりは予算規模を縮小すべきじゃないかということで、どう思われているのかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと再任用についてですけど、これはまだ1年間あるから検討するということでしたけど、例えば臨時職員数の申し込みが、もう履歴書がいっぱいたまっておると思いますけど、こういうふうな臨時職員について、例えば再任用された場合について臨時職員をどうされるのか。臨時職員は今までしかし雇用の一部として大きな効果があったと思いますけど、これについて例えば再任用された方が17名対象に挙がっておりますけど、挙がったら、17名臨時職員を切っていくのかどうか、そういうことについても総務部長の方にお伺いをしたいと思っております。

 それと敬老祝金の、これは確認なんですけど、そのようにということで申されましたけど、このことについても、今後の方向性は、私が言った、そのようにということで確認してよろしいでしょうか、もう一度確認をしたいと思います。

 それとあと、競艇財源の件は、後で一般質問もいろいろとあると思いますので、詳しいことはしていると思いますけど、こういった状況の中でやっていくというのは、やっぱり厳しい状況の中ですけど、その中で高取邸の事業費あたりをどう考えていくのか。18億円ということでありましたけど、これは財政に合わせてということで言われましたけど、この近代遺産を生かすまちづくりというのも、やはりハード的なものはハードですので、こういった修理、回復、こういった事業についてどのように考えて、これは教育の方ですが、なかなかこれ事業費も十何億円て簡単に出るような事業費じゃないと思いますので、こういった面で活用のあり方、事業の方向性についてもう一度お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 生方企画情報部長。



          (企画情報部長 生方辰秀君登壇)





◎企画情報部長(生方辰秀君) 電算化事業のパソコン導入のことで、職員の削減等についてのご質問でございますが、これはパソコンを導入したということで、直ちに職員の削減につながるかということは一概には言えないと思います。事務量がふえるとこに配転をするとか、あるいは先ほど言いましたように市民サービスの方に少し回すとか、そういった形になろうかと思いますが、もう一つは今議会に出ておりますように機構改革という問題が出ておりますが、そういったものをひっくるめまして、実は12年度に策定いたしました行政改革推進大綱の中に数字目標を挙げておりまして、11年度をもとにしながら5年間、16年度までに5%職員を削減するという項目を1項挙げておりまして、それに見込みまして今回実施をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(脇山肇君) 溝上水道部長。



          (水道部長 溝上吉嗣君登壇)





◎水道部長(溝上吉嗣君) 先ほど雨水排除施設の4,000万の内訳の答弁の中で、たしか高畑雨水枝線工事を「1,000万」と申し上げたと思いますが、「3,000万」の間違いでございまして、大変申しわけございませんでした。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 白水議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 予算規模を縮小すべきじゃないかということでございますが、先ほど市長の方から答弁いたしましたように14年度現段階で一般財源で約13億程度の要調整額を見ているところでございます。国と違いまして地方公共団体の場合は歳入総額が予算規模を規定するわけでございます。今後市税等の徴収努力や受益者負担の適正化に努めまして、自主財源の確保を図るとともに、歳出面におきましては行財政全般にわたる見直しを行いまして、一層経費の節減、事務の合理化、また投資的経費につきましても重点配分を図って、この厳しい財政状況を乗り越えていきたいというふうに考えております。

 再任用制度の運用と臨時職員の件でございますが、ご案内のように臨時職員は季節的な業務の変動に応じまして臨時的に雇用するものでございまして、今後も必要最小限の雇用にとどめたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 白水議員さんのご質問でございますが、敬老祝金によりまして1,500万ほど減額になるわけでございますが、福祉の今後の方向性といたしましては、やはり見直し等を含めまして、いろんな施策のことを考えていくわけでございますが、例えば高齢者福祉に関しましては、こういうハード面ができて、今度はソフト面の充実というふうな経費に充てていくと、福祉の増進、充実に努めるために必要な見直しをして経費充てていくということでございます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 文化施設ごとの管理費はどうなっているかということでございます。先ほど申しましたように、光熱水費ですとか人件費とか、それぞれの施設で積み上げております。施設ごとに申しますと、市民会館が約9,400万、末盧館が1,350万、古代の森会館が670万、歴史民俗資料館が480万、西の門館が1,020万、それから埋門の館が690万、それから唐津城が3,400万となっております。

 それから、旧高取家住宅に関してでございますが、この旧高取家住宅の利活用につきましては、文化庁や専門家の意見を踏まえながら建造物の保護、保存に影響のない範囲で有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。整備には時間がかかるために工事期間中も時期をとらえながら旧高取家住宅がどのように補修されていくかを見学できる機会もつくっていきたいと考えております。整備後は建物の歴史的意義や建具等の美術的価値を体験、学習できる場としての建物の公開を目指すとともに、能舞台、茶室等につきましては、芸術、文化の場としてふさわしい利活用の仕方を考えてまいりたいと存じております。また、公開に当たっては、市民の宝でもございます。国民の財産である重要文化財の価値を理解いただくためにも有料を前提としながら今後条例の制定等について検討してまいりたいと考えております。



○議長(脇山肇君) 奥村議員。



          (27番 奥村 豊君登壇)





◆27番(奥村豊君) 27番、奥村でございます。議案質疑を1点だけ申し上げます。

 先ほど山崎議員から言われました議案第18号の唐津市部設置条例の一部を改正する条例制定についてでございますけども、るる市長さんからご答弁がございましたけども、ちょっと私の考えている……考えているというか、大事な点を3点ばかりちょっとお伺いしたいと思います。

 基本的によく省庁再編からというのが言葉に出てきておりますけども、私は、これ逆だと思うんです。省庁が小さくなれば地方がきつくなる。そしたら地方にお金の、ちょっとお金の面は別ですよ、今話しているのは。地方が本当にきつくなってきて、相当な仕事量がふえてくる。そうなると、これを一つにすると大変な、人員は変わらないと思いますけど、部長さんが1人減るということになりますけど、そういう点でちょっとお考えをお伺いしたい。

 それから、もう一つは、名前に私こだわっとるわけじゃございませんけども、こだわってます。商工と観光、市民の目から見たら、商工観光と農林水産が一緒になれば、何か手抜きをしたんじゃないかと見えるんじゃないかというのは、これ簡単に言っているんですよ。というのは、市長さんが言われていることはわかるんですけども、要するにつくるものから、それから売るものという、そういう一体感があるんですけども、まず唐津市のことをもう一つ考えてください。唐津市は何といっていつも言ってますか。観光都市、観光都市と言ってるんじゃないですか。それで、平成3年に当時野副市長が商工観光部にした。経過はもういいです、私は全部知ってますから。先ほど山崎さんも十分言われましたから。大事な部分が何かということを市民は、これ商工観光部ができたときに唐津の商工系の人は非常に喜びまして、観光っていうのは、あー、これは本当にすばらしいことだということで評価を受けました。と私は信じております。そういうことも含めまして、名前の問題も非常に議論をしたいんですけども、ここまで名前が出ると議論が大体、私のちょっと思いをお話ししたことでございます。

 それと、この中で私は前からお話ししておりますけども、本当に大事な機関なんです。商工と観光と農林と水産、これ分けるなら本当に大事な唐津の機関なんです。7市の例を今先ほどからずっと出しておられます。7市は7市で一つ一つ違うんです。佐賀市は佐賀市で違うんです。唐津は唐津、多久は多久で全然違うでしょう。みんな一緒ですか、違いますでしょう。だから、地方分権と言うんでしょう。それを私は、その中で他市との比較はもちろん必要でございますけども、人数も必要でございますけれども、人口も違う。そして、産業も違う。いろんな面違います。いつも唐津らしさ、唐津らしさと市長さんが言ってらっしゃいます唐津らしさは、そこで変えなければいけないんです。私は、それをきょう提案したい。ひとつお願いしたいと思います。その点についてどういう意味で産業経済部という名前になるのか、お伺いしたいと思っております。

 それから、もう一つです。私は機構の中で前からお話をしておりましたのは、部長さんがおって次長さんがおる。今の機構は次長さん兼課長なんです。失礼な言い方になるかもわかりませんけども、次長さんはその課の部分で目いっぱいであります。今度一つ減ってくるならば、本当農林と水産というのは相当の量が出てくると。というのは、提案でございますけども、担当次長というのを、大きな視野の担当次長をつくらなければ私はいけないんじゃないかと思います。それが前から私が言っていた、一番心配してきたとこで、こういうことの提案がなされたことでございます。もちろん各課各部によっては、いろんな部、兼任できる部はあると思いますけども、やっぱりそこの課のことが集中になってきますので、次長制度の、ひとつやっぱり次長の責任ということで、単独次長制をひいてもらいたい、するならば。それから、もう一つは、課長補佐制度を私はお願いしたい。やっぱりこの前、原子力の関係で六ヶ所村に行きました。担当者の方が悪いとかそういうことじゃないんですけども、やっぱり名刺出されると、人間というのは、すぐ名刺を見て、肩書を見て対応を変えるんです、人間というのは。嫌らしいとこにおるんです。私もそうかもわかりません、自分の反省も含めまして。ですから、そういうとこで、もう一度課長補佐制度というのを考えてもらいたい。そういう点が、やっぱり自覚というのが、職員さんの一人一人の自覚が唐津市の発展のためになっていくと思います。そういう点、市長さんのご見解をお願いしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 奥村議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 部設置条例の一部改正についてでございますが、それに関連するものを含めまして5点ほどあったかと思いますが、まず第1番目に、部の統合をすると地方分権ということで、むしろ地方公共団体の仕事がふえるんじゃないかということ。そういったことで、地方の仕事がふえる、部長、大丈夫かというご質問でございますが、私の答弁の中で、省庁再編との関係でお答えしたつもりはなかったわけでございますが、そのようにお聞き取りいただいたことであれば、ちょっとこれは私の方の説明不足でございまして、やはり部設置につきましては、先ほどもお答えいたしましたように農林水産というのは唐津の産業にとりましては、これは基本的産業という位置づけ、これは私も十二分に認識いたしておるわけでございまして、その足腰の強い農林水産の産業育成、これは当然前提となるわけでございます。その上で、さらに今後は流通、さらには農林の施設を含めた、または例えば観光行政とのリンク、そういったことが必要じゃないかと。こういった考え方から、これを連携することによって相乗効果を期待できる。例えば今までの改正におきましても、食料・農業・農村基本法等につきましては、または中山間地の考え方についても、さらには山林の基本法の今改正の検討があっておりますが、そういった中でもやはりそれぞれの分野だけではなしに都市の、あるいは流域の市民、町民一体となったメリットの受益。それからまた、そういったものを含めての産業の振興、活性化、こういったものに広げていくということ、こういったことが今後の方向づけじゃないかというように考えたところでございます。今後さらに今のような考え方というのは浸透してくる、それを大きくくるめまして産業という位置づけをしたわけでございます。

 また、経済分野もあるわけでございまして、2番目のご質問の、果たして産業経済部という名称が、特に唐津の観光都市づくり、こういった点でいかがなものかというご質問でございますけれども、私どもといたしましては、産業、それから経済、こういったものを統合して産業経済部と名称を考えたところでございます。

 それから、唐津らしさということで、そのような商工観光部、あるいは農林部、農林水産部というのがあってもいいんじゃないか。他市は他市だ。唐津らしさということでいいのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、私は他市のことを申し上げたつもりはございませんで、おっしゃるとおり、これはやはり唐津の産業、これを見ての今後の方向づけ、これでもってやはり組織もそれに対応できるようなものをつくっていくべきではないかと。これは私も同感であるわけでございます。先ほど申し上げました考え方に沿っての部設置条例の改正でございます。

 それから、4番目が機構関係でございますが、2部が統合されますと、部長の職、これは大変というのは、先ほど山崎議員さんの方からもご指摘ございましたけれども、これにつきましては、やはり部長さんに汗をかいてもらうということでございます。

 それから、次長の責務、これにつきましても今までと同様に、またはそれ以上に責任重大になってくると思います。そういったことは組織の改定の際に十分勘案して考えてまいりたい、このように考えております。少なくとも今の数を減らすとか、そういったことはない、このように考えております。

 それから、最後の課長補佐制度を考えたらどうかということでございまして、職員それぞれの職名、これをもって仕事に対する情熱、あるいは責任感、こういったものが植えつけられるということでございます。私もそういった一面あることは十二分に認識いたしておるところでございます。これはやはり組織規模の大小にもかかわるものでございます。そういった点で課長補佐制度をつくるのがいいのかどうか、ご提案を含めて検討をしてみたいと思います。ただ、今公務員制度審議会等で検討されておりますのは、やはり公務員の公務に対する態度、それからまたそれをどのように評価するかということ、これが今議論されておりまして、今私どもが仄聞するところによりますと、やはり職員の能力を十二分に発揮させるようなシステムにすべきじゃないかと。今までの年功序列型、また定期的に昇級していくという、こういった制度が果たして今の社会経済の中で行政だけそういったものが許されるかという、そういった問題提起が今されておるわけでございまして、私どもも今後の公務員のあり方等につきまして、慎重にそこらあたりについては動きを見ながら考えてまいりたい、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 奥村議員。



◆27番(奥村豊君) 2回目の質疑をさせていただきます。

 今市長さん言われたこと、一つ二つは、市長さんが言われたということじゃございませんので、省庁再編制とか、そういうつもりで言ってるんじゃございません。今までの議論の中でそういう雰囲気があったということでございまして、そういう意味で私もちょっと言葉が足らなかったことかと思います。

 ただ、やっぱりこれはもう今言うたって平行線になるかと思いますけれども、やっぱり基幹の、また唐津市を代表する観光ということの部名、課名、それから基幹作物の名前、名前だけどうのこうのじゃなくて、やっぱりそこに従事する職員さんというのは、その名前で本当に、また市民の方も足をどこに運んでいいんだろうかというような感じが私はするわけでございます。昔を思い出しておりまして、ちょっと横道にそれて済いませんけども、議案質疑でございますから、簡単にいかなきゃいけませんけども、瀬戸市長自体に農家の方に、市長の部屋でも長靴履いて来るような市役所にしますから、いつも長靴履いてきてくださいというような時代でございました。商工の方もわざわざ陳情来るのにネクタイ締めて行かなきゃいかん、そのままの格好で来れるような、やっぱり唐津市になってもらいたいな。そういう気持ちがありましたもんで、名前というのにちょっとこだわっておったわけでございます。これ一生懸命入れたって、議論をして議員の皆さんがどう考えられるかということを、これは思いで話させていただいております。

 それから、さっきまだちょっと私は、これは一生懸命最後までこだわっていきたい。次長制度についてでございます。やっぱりある責任ある次長制度でないと、どうしても部長さんが汗かきは大変でしょうけれども、次長制度がつくられてあるならば、責任のある次長制度でないと、済いません。責任なくなってきますよというのが、私は今本当に行政改革をしようとするならば、やっぱり一人一人が責任を持たないと、それから今市長さん言われたように行政だけではやっていけないんなら、なおのこと市民と一緒になるためには、責任のある言葉を使わなければ市民と一緒になれないんじゃないか。そのためにも課長補佐制度も今ちょっと考慮に入れてもらっておりますけれども、名前の点とそういう点、本当に市民と一体になるような行政改革を望んで、あと答弁というよりもご見解を、最後のご見解で、もうあと質問しませんので、私の思いを市長に申し上げて申しわけございませんけども、質疑にならなかったと思いますけども、議論の一つとしてご見解をお願いしたいと思います。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 奥村議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 まず、第1点目といたしまして、部設置条例の一部改正で農林水産部と商工観光部を産業経済部にするという件でございますが、ネーミングがちょっとどうかと、わかりにくい。市民の方、市民サイドからの名称にはなってないのじゃないかというニュアンスでご質問あったと思います。そういった点から見ますと、以前は農林水産、それから商工観光、ご指摘のとおり非常に市民の方にも分野的にもわかりやすい部の名前だったと思います。そういった点は確かにあるわけでございますが、これを統合する場合に何と名称をつけたらいいのか、そういった点で以前は産業部という名称もされておったということ、そういったことで商工業、サービス業、こういったものを含めて産業。それから、もちろん商工観光は産業の中にありますけれども、さらにそれに経済を加えた。これは農業の経済部門もこれに加えるという意味で産業経済としたわけでございまして、市民の方にとりましては、若干わかりにくいというところはあろうかと思いますけれども、そういった今後のさらなる拡大、発展、こういったものを考えますときに、そういったデメリットもあろうかと思いますが、こういったことでご理解をいただきたい、このように思います。

 それから、職制といたしまして次長制度についてでございますが、ご指摘のとおり、やはり次長も職制の一つでございますので、責任ある職務遂行、これはもう前提であるわけでございます。今事務取り扱いの分野もあるわけでありますけれども、やはり責任ある次長、責任を全うできる次長ということ、これはもう前提でございますので、私どももその職責を全うできるような環境の整備、あるいは職員の認識をさらに高めるということ、こういったことて対応してまいりたい、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 13時に再開することとし、休憩いたします。



          午後 零時00分  休憩

          午後 1時02分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 吉田廣光議員。



          (12番 吉田廣光君登壇)





◆12番(吉田廣光君) 議案質疑をさせていただきます。12番、吉田廣光です。代表ではありません。

 我が唐津市の置かれている状況を考えますときに、九州の西北端に位置し、1人当たり所得は県平均以下である。人口は微減傾向にあり、特色ある企業は数少ないと。企業誘致はままならず、豊富な工業用水も生かされない。市民税は減少傾向にあり、市の財政は逼迫をしております。風光明媚な自然、唐津焼、唐津城など多くの歴史文化遺産を持ちながら、これらは点在しており、観光客の通常の集客力に乏しく、いまひとつ観光唐津としてのインパクトがないと、こういう状況にあると思います。一口で言えば閉塞状況であります。

 13年度予算は、金がなければ知恵を出せということで、非常に苦労されたことがよくわかります。あえて目玉を取り上げるならば、12年度は高齢者ふれあい会館、13年度は光ファイバーケーブルでありましょうか。今8万市民が一番政治に期待していることは何かを考えるとき、働く場の確保であり、市民に夢を与える政治の活力、バイタリティーではないかと思います。

 市長は、以前は県庁マンであられたわけですけれども、今は唐津市のトップリーダー、政治家であります。政治活動の本質は不確実な未来へ向けて次代を読み、あらゆる状況を分析し、プロジェクトし、想定される選択肢の中で未来へ向けての決断を下すことであると認識をいたしております。

 そこで、福島市長の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。私は、市長の公正無私な政治姿勢、またお人柄を大変尊敬いたしております。一方、石橋をたたいて渡らない人だとか、守りに徹する人だという風評も耳にいたします。このような風評を打ち消すべく、また冒頭申し上げました、我が市の閉塞状況を打開すべく強力なリーダーシップを市長に期待するところであります。今唐津市の置かれている状況をどう認識してあるのか。今市民が市に望んでいる最大公約数は何なのか。何が市民のために必要なのか。総合計画の総花的、抽象的な内容ではなく、ずばり何をどうすべきだと考えられているのか、お伺いをいたします。失礼の段はお許しください。

 次に、旧高取家住宅・城内公園事業に関連して質問をいたします。13年度3億1,600万円、13から16年度で、4カ年で総事業費18億4,900万円と非常に大きな額であります。既に土地開発公社で2,381坪を11億9,000万円で先行取得されているということであります。先ほどの答弁で唐津銀行の8億円ということでありました。また、唐津城址保存整備計画が平成元年に策定をされまして、公園、石垣、やぐら、築塀、堀、門等着々と整備をされてきたわけでありますけれども、さっきの答弁にありましたけれども、12年度末の事業額の総トータルが幾らなのか、お聞きしたいと思います。

 また、高取邸の公開予定はいつになるのか。公開されれば相当の集客力が見込めるというふうに考えますが、駐車場の確保計画はどうなっているのか。また、大型バスが進入できるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 吉田廣光議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 唐津の今の状況をどのように認識いたしておるか。また、それに対して今後の唐津市政においてどのような基本的な方針を持っているかというご質問だったと思います。ご指摘のとおり、長引く経済不況によりまして、唐津市もその例外ではございませんで、10年にわたって経済的には、その発展が阻まれておるという状況かと思います。特に唐津におきましては、1次産業、あるいは3次産業に特化いたしておりまして、2次産業においては、その集積度におきまして雇用構成からいきましても佐賀県の平均にはいってないんじゃないかな、このような状況かと思います。そういった中で今特に雇用問題については、私どもも大変苦慮いたしておるところでございまして、唐津の市民の方が高校を卒業し、また現在いらっしゃる方の新しい職場の確保、これも大変ご苦労なさっておるということ。こういったことについては、私どもも認識いたしておるところでございます。

 まず、今後の対応として予算を編成する上でどういったことを目指したかということでございますが、これはご提案申し上げておる議案の説明の中でも申し上げましたように、総合的には先ほどちょっとおっしゃいましたように5カ年総合計画を基本として唐津の21世紀のまちづくり、これを推進していくということ。そして、特に平成13年度におきましては、今後の情報化社会に対するまちづくり、情報化社会を前提としたまちづくりをする上での基盤整備、つまり光ファイバーケーブルの敷設等が要求されるわけでございまして、そのような基盤整備。それからまた、行政におきましても情報化に対応できるような行政システムを構築するということ。そういったことで、まず今後の情報化社会に対応できるような基盤構築をしていくということが一つ。それから、二つ目は、地方分権をもとに今後行政が対応を迫られる。そうした中で地方公共団体間の競争と申しますか、やはり市町村同士の発展的な競争というのが求められる。そういった中で唐津市の発展を支えるためには、やはりその特色を発揮した唐津のまちづくり、これが一つの唐津の強みになる、このような認識を持っておるわけでございまして、そういった意味から申し上げますと、今までの先人の方々が築いてこられました唐津のまちづくり、例えば港湾とか道路とか鉄道高架、いろいろあるわけでございます。また、産業面におきましてもしかりでございますが、そういった中で一つのまちづくりの核として、今までは城内と申しますか、唐津城が代表するように江戸時代を中心とした、そのような背景を持ったまちづくり。また、今後につきましては、私はその後の明治、大正、そういった時代の唐津が非常に栄えました、そういった時代を背景としたものを唐津の一つの特色として出す。それにはまだ唐津には、それを代表するような、またそういったものをほうふつされるような、そして歴史が中身にいっぱい詰まっておるような歴史的な遺産、そういったものがある。それが高取邸であり、旧唐津銀行、こういったものであり、またそのほかにも幾つかございますけれども、そのようなものを大いに復元、活用していくということ、これが一つの唐津の特色あるまちづくり。そのほかにも景観等自然環境等を活用した、そういったものがあるわけでございますが、強いていいますと、今のようなこと、そういったものを13年度の予算の中では強調しておるつもりでございます。それとあと一つは、先ほど来ご指摘いただいておりますように今の財政状況、これは大変逼迫いたしておるところでございまして、これにつきましても、やはり今後の唐津の財政を運営していく上での計画的な財政運営、これが求められる。そうした場合に今までの財政構造、これでいいのかどうか。こういったものの問題提起と申しますか、私たちにとりまして問題というような認識。先ほどどういったことで、ずばり回答をというご要望でございましたので、そういったことを頭に置いて予算編成をしたところでございます。

 ほかの件につきましては、担当部長の方で答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 旧高取家住宅に関するご質問にお答えいたしたいと思います。

 1点目は、公開の時期はいつかということでございます。今回旧高取家住宅・城内公園整備事業費を予算計上いたしておるところでございますが、事業期間といたしましては、午前中にもお答えいたしましたように平成13年度、今年度から平成16年度までの4カ年を予定いたしておるところでございます。したがいまして、旧高取家住宅の一般公開の時期といたしましては、工事完了後の平成17年度からになるものと考えております。一般公開の具体的な方法につきましては、旧高取家住宅が国指定文化財でございますので、文化庁の指導、助言を得ながら具体的な公開及び利活用の方策を立ててまいりたいと存じております。

 なお、平成13年度につきましては、全面的な工事とはなりませんので、できれば前年に引き続き見学会を実施したいと思っているところでございます。

 それから、2点目の駐車場はどうかということですけども、この駐車場につきましては、旧栄徳屋跡地に整備する予定でございまして、現在のところ普通車約100台、大型車7台程度の駐車場を考えております。今後建設部とも協議をしながら十分検討の上、可能な限り駐車スペースを確保してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 吉田廣光議員さんの唐津城址保存整備計画についてのご質問にお答えいたします。

 唐津城址保存整備計画は、本市固有の美しく豊かな自然とすぐれた歴史文化遺産を生かした愛情の持てる郷土づくりを進め、ひいては文化観光都市を目指すことを目的といたしまして、平成元年の3月に策定されております。で、これらの整備に要しました事業費は、今年度の船入門周辺環境整備事業費を合わせまして約28億5,000万となっております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 吉田廣光議員。



          (12番 吉田廣光君登壇)





◆12番(吉田廣光君) 再質問をさしていただきます。

 ただいまのお話の中で、唐津城址保存整備計画のトータルが12年度までで28億5,000万円ということでありますし、唐津銀行は8億円、高取邸18億5,000万、非常に莫大な投資額であるわけであります。これは後世に残す大事な歴史文化遺産でありますから、単純に費用対効果がどうのというつもりはありません。今後この財産をどう生かしていくかが問題であります。市の年間観光客数は260万人ということでありますけれども、くんち、海水浴、ゴールデンウイーク等に集中をいたしておりまして、企業誘致もままならない中で、このような観光資源を生かした観光産業を大きくする以外に唐津市の雇用創出、活性化という道はないのではないかと思うところでございます。唐津を通過して呼子へ呼子へとお客さんが流れていく状況を考えますときに、私はプロの意見も取り入れて、コンサルティングに出すのも一方法であると思いますし、総合的な観光戦略というものに本格的に取り組む時期にきているのではないかというように考えます。市長は、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 また、唐津市総合計画第1章第11節の中で、温泉開発と関連施設の整備検討というのがうたわれております。市長は、掘削しても湧出量が少ないかもしれないとちゅうちょされているようでありますけれども、ふるさと創生資金、もう十何年前ですか、も手つかずのようでありますし、このような時期だからこそ市民に夢を与えるべく決断されるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、将来に向けて雇用創出に寄与できるような環境産業の育成について、どのような計画があるのかないのか、考えを持っておられるのかおられないのか、商工観光部長にお尋ねいたします。

 再質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 吉田廣光議員さんの再質問に対してお答えいたします。

 観光行政につきましては、唐津の大きな産業の一つといたしまして観光産業、これがあるということは、私どもも十二分に認識いたしておるところでございまして、この観光につきましても、今までもいろいろ努力をいたしてきておるところでございますが、まだその十二分な観光資源の活用がなされていないというご批判も耳にするところでございます。今の観光の動向を見てみますと、今はやはり皆さん方、観光地を訪れられるその際に、やはり話題性のあるところ、そしてまた特色のあるところ、それもそんなに長い期間そこに集まられるということはなくして、言うならば流行的な関心を持った観光と、そのようなことが見られるわけでございます。そういった観点から唐津のいろいろの資源を有効に活用して、そしてその時代時代に対応できる、そのようなメニューないしは目玉をつくっていくというのが、唐津の観光を継続的に振興していくということで必要なことではないかと思います。そういった点では、ご指摘のとおり資源的にはいろいろ唐津もあるわけでございまして、そういった点では恵まれているかと思います。そういった中で総合的な観光戦略をつくるべきではないかと、その際にプロの意見を入れて戦略を練ったらどうかということでございます。これにつきましては、担当部局の方でも今までもいろいろ検討いたしておるわけでございまして、今後そのような総合的な観光戦略を立てるについては、プロの意見等も参考にしていくということも考えられる、このように考えております。

 それから、温泉の発掘についてでございますが、これも何回となくご質問をいただいておるところでございまして、温泉を発掘する、そして温泉が湧出し、それを利用した施設ができるとなれば、唐津市民の方の利用はもちろんでございますが、観光資源にもつながるということであるわけでございますが、今のような財政状況の中で、これを掘るだけ、そしてまたその量的な問題も一つあるわけでございますし、そういった中で発掘し、そして今度はその後のやはり施設の整備等も考えますと、今現在の状況で発掘をするということについては私自身がちゅうちょせざるを得ない状況だと、このように考えておるところでございます。そういったことで、ご理解をいただきたいと思います。

 他の件につきましては、担当部長の方で答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 松尾商工観光部長。



          (商工観光部長 松尾博司君登壇)





◎商工観光部長(松尾博司君) お答え申し上げます。

 雇用創出を考えた観光産業の育成と、その見通しについてでございます。よく言われますに、国民のライフスタイルが変わることによって、これからは観光産業の時代であるというふうに言われてもおりますし、地域の基幹産業にもなり得るということを言われておるわけでございます。もっとも唐津市におきましても、午前中の市長の答弁にもございましたように農林水産業と並ぶ基幹産業であるというふうに認識もしておるところでございます。特に観光は地域の特色がセールスポイントになるだけではなくて、ゲストの観光者と、それからホストの観光地として迎える人々との相互作用によって観光が成り立っているというふうに私は思っておるところでございます。観光産業の一例で申し上げますと、最近特に飲食、あるいは土産品など地元で生産される原材料の活用が旅行者サイドからのニーズとして高まっておるわけでございまして、当然地域に根差した産業の生産活動が刺激をされるわけでございます。したがいまして、地域内への原材料調達の波及効果も大きくなりますし、地域の農林水産業や地域産業の振興にも貢献するわけでございます。生産誘発活動が増せば雇用創出としての効果も出てくるというふうに思っておるところでございます。今後は、余暇社会の到来に伴って観光産業というのは非常に需要も拡大をしていくと思いますし、これは長期的な趨勢だと思っております。その需要の拡大を唐津へ吸引するためには、私ども行政でもあり、観光団体でもあるというふうに認識もいたしております。観光産業の一つの柱として、おのおのが各産業の複合化を目指せば、そのことによりまして多くの新しい職種も生まれてくるのではないかというふうに考えております。そのために我々も今後努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 吉田廣光議員。



          (12番 吉田廣光君登壇)





◆12番(吉田廣光君) 再々質問をさしていただきます。

 市長も大変丁寧にお答えをいただきました。しかしながら、私が申し上げましたのは、このような時期だからこそ市長に石橋をたたいて渡っていただきたいと。何とか唐津を浮揚させるべく、そのような決断をお願いしたいということを申し上げましたわけで、何ら先が進まないようであります。もう一度お願いしたいと思いますので、市長、どうかよろしくお願いします。

 終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 吉田廣光議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 温泉開発については、今こそ、こういったときにこそ開発事業を推進すべきではないかということでございますが、その趣旨といたしましては、やはり唐津の観光振興をする上では温泉が大きな力を発揮するということ、これは私も理解するところであるわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、その湧出量、それからまたそれが湧出したといたしましての、その後の施設整備、そういったものにつきましても、かなりの投資が要るわけでございます。これについてはどのような形でするかということも検討する余地はあるわけでございますが、いずれにいたしましてもやはりそのような投資が求められるということ。それから、一方では財源的にも今は大変逼迫いたしておるところでございまして、実は私この温泉掘削の調査費についての議会のご了承を得る時点におきましては、競艇事業の売り上げについて、このように急激な低下現象が起こるということにつきましては、不明の致すところで、考えていなかったわけでございます。本当に14年度の予算編成についても苦慮するような状況になったわけでございます。そういったときに果たして市民の皆様のご理解が得られるかどうかということについては、ちょっと私も今ちゅうちょいたしておるところでございまして、そういったことでございますので、理解をしていただきたい、このように思います。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) 辻賢一です。恒例の午後の気だるい時間となっております。皆さんお疲れのご様子です。前振りなしでポイントを絞って数点議案質疑をさせていただきます。どうぞ明快なご答弁をお願いいたします。

 まず、条例議案の方から質疑をさせていただきます。議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定について質疑をいたします。この点につきましては、12月の一般質問の中で総務部長さんと論議をしてきたところでございます。

 まず、1点目です。これは確認です。7条の収支報告書ですが、これは当然情報公開の開示対象となると思われます。この点1点確認をしておきたいと思います。開示対象となるかどうかのご答弁をお願いいたします。

 2点目です。第8条関係ですね、政務調査費の返還関係について質疑をいたします。これは12月のここでの議論を踏まえて、ちょっと議事録を読んでみます。「残余金が生じた場合でございますが、当然返還していただく旨規定することになろうかと思っております」、このように総務部長、答えられております。ただ、この上がってきた条例案を見ますと、「命ずることができるものとする」という表現になっております。この点について、僕は当然返還すべきという条例案になると思っておりましたので、この点について明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。

 14号、17号、18号関係は、一応事前に通告をしておりましたが、午前中ほかの議員さんからもご質疑ありました。重複いたしますので、ここでは取りやめます。

 議案第1号 平成13年度唐津市一般会計予算中からお尋ねをいたします。まず、数字的な確認をしておきたいと思います。これは苦しい財政予算全般に言えることだと思います。午前中、市長の方からもご答弁をいただいておりました。ちょっと数字的なこととして1点確認をしておきたいと思います。市長もお話しされておりました、基準財政需要額に占める交付税の後年度算入金の割合についてお示しをいただきたいと思います。まず1点、この点について数字的なものですが、お示しをいただきたいと思います。

 一般会計予算の中から、あと数点についてお尋ねをいたします。1点目、総務費中情報公開推進費についてお尋ねをいたします。249万6,000円ほど計上されております。情報公開推進は、これから市長もおっしゃる、市民とともにつくるまちづくり、協働のまちづくりの点からも市民の皆様に対する情報公開、説明責任義務、ますます重要になってくるものと判断されます。そこで、この情報公開の窓口、設置場所はどこに予定されているのか、1点お尋ねをいたします。

 次です。民生費の中から1点お尋ねをいたします。民生費中のこれは児童手当です。家庭における生活の安定と、次世代の社会を担う児童の健全育成を図るための児童手当ですが、所得額の緩和ということで、対象者が広がるというふうにお聞きをいたしております。この対象者増加数とその金額についてお示しをいただきたいと思います。

 教育費です。長松小学校の大規模改修について1点お尋ねをいたします。老朽化による長松小学校の大規模改修、耐震補強ですが、これは待望されていたことでもあります。それについて先般新聞の方にも報道されておりました。長松小学校の5年生が学校改造計画発表会を開いております。この中で市の担当者も出席をされたというふうにお聞きをいたしております。この間、学校給食問題ではいろんな論議がされておりますが、進藤議員さんあたりからも提案されておりましたように、この子供たちの提案の中にもランチルームをつくってバイキング給食式にしてはどうかとか、障害者の人と交流できるように車いす、トイレを設置してはどうかとか、子供は子供なり、実際使う子供たちの視点で描いたプランを市の担当の方に提案をしたと聞いております。この長松小学校の大規模改造事業費の中で、この子供たちの真摯な声をどのように反映されていかれるのか、この点について1点お尋ねをいたします。

 旧高取家住宅・城内公園事業、旧高取家住宅保存補修事業費につきまして1点お尋ねをいたします。この点については、午前中からも議論が続いております。重複するところについては質疑はいたしませんが、1点だけ質疑をさしていただきます。ご承知のように逼迫した財政状況の中で高い事業費であります。しかしながら、観光唐津という話も先般議員さんの方から提案をされております。唐津城、西の門、埋門、従来からあります観光唐津の資源とどうマッチングさせ、関連させてですね、今後どのようなコンセプトで公園整備をどのような基本方針で公園整備を進められていくのか、この点を1点お尋ねしておきます。

 1回目の議案質疑を終わります。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 辻議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 第7条の収支報告書が情報公開の対象になるかどうかということでございますが、情報公開条例、9月に議決していただいたところでございますが、第2条第2項の公文書に当たりますので、当然請求の対象になるものというふうに考えているところでございます。

 第8条の返還のところでございますが、もともとこういう残余金が出た場合には、返還していただくのは当然のことだというふうになっております。表現の件についてもご質問あったところでございますが、もともと地方自治法第100条、またこの条例の第1条の中にも書いておりますが、政務調査の必要な経費の一部として政務調査費を交付するということで、この条例では36万というふうに規定しておりますが、36万はもともと必要な経費の一部にすぎないんではないかというふうに考えているところでございます。辻議員さんも12月議会の質問の際に言われましたように、議員の皆さん大部分自分の手出しで活動されていることも多いと思いますがということで、この経費はその一部に使われて、一般的には残余が生ずることは余り想定していないところでございます。ただ、少人数会派の方等におきまして、病気等の理由で残余が生じる場合がございますので、市会議員の方が返還されるのは当然のことだというふうに考えております。もともと行政経費の必要な経費として支出した場合に、そこに残余が生じた場合は返還の有無、返還の規定の表現のいかんにかかわらず当然返還されるべきものだというふうに考えております。今回行政府といいますか、執行部と立法府、議会との関係を尊重し、その表現としては命ずることができるものとするというふうに規定させていただいたところでございます。

 それと2点目でございますが、交付税の算入の件でございます。ちょっともしかしたら私の理解が間違っているかもしれませんが、12年度末の現債高が約340億円になるという見込みを立てております。そのうち131億が交付税に今年度算入され、純借入額といたしまして約206億円になり、純借入額の割合というのは61%、約3分の2程度になろうというふうに考えているところでございます。

 情報公開推進費に関しまして、その窓口はどこに設置するかということでございますが、現在の市庁舎の利用状況、また情報公開の請求者の利便性を勘案いたしまして、この議会棟の1階に設置することで検討いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 辻議員さんのご質問にお答えをいたします。

 児童手当の所得制限で対象者と金額ということでございますが、支給対象者世帯数は大体就学前の児童がいる世帯が3,970世帯でございまして、この緩和によりまして555世帯の増加が見込まれまして3,760世帯、支給率としては95%になる予定でございまして、総額といたしましては3億4,162万でございます。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 辻議員さんのご質問にお答えいたします。

 初めに、長松小学校大規模改造事業でございますが、この計画に当たりましては、せっかくのいい機会でもございますので、実際に使用される長松小学校児童の意見も聞きながら進めているところでございます。学校では5年生170人で研究を重ねられまして、その結果を長松小改造計画希望書として市の方へ提出してございます。この中身を見てみますと、今回は新築ではございませんで、改造ということですので、そう突飛なものはありません。これらをどう生かしていくかということでございますけれども、児童が一生懸命努力して提案してくれたことでもございますし、法的、機能的、予算的なものもございますけれども、可能な限り実現させていきたいと考えております。

 次に、旧高取家住宅に関してのご質問でございますが、唐津市総合計画の中では旧高取家住宅、旧唐津銀行等の文化遺産、歴史遺産の保存と活用を施策の一つの柱として掲げ、その保存と継承、補修、整備を図るとともに、観光振興策やまちづくり施策としても有効に活用していくことにいたしているところでございます。それらの文化遺産、歴史遺産等が存在する市の中心地域内を有機的に連携することによって、まち全体をミュージアム化するための整備をすることで本市が目指しております豊かな自然と固有の歴史と文化が織りなす海遊浪漫都市実現に向けての歩みを進めることになると考えております。旧高取家住宅・城内公園整備事業は、国指定重要文化財の旧高取家住宅の保護保存を図るとともに、本市総合計画に基づき新しい都市像の実現を目指して貴重な財産である本市の近代遺産を活用したまちづくりを推進するもので、ひいては唐津市の活性化につなげていこうとするものでございます。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) 2回目の議案質疑をさせていただきます。

 議案第13号 唐津市議会政務調査費の交付に関する条例制定についてです。総務部長より12月議会で私の発言を議事録の方から抜粋していただきましたので、私も総務部長の発言を議事録の方から抜粋させていただきたいと思います。これは発言じゃなくて、その経緯というか、これは12月議会の中で私が発言している部分なんですが、「残額の返還規定なんですが、ちょっと総務部長、確認したいんですが、返還すべきでいいんですか」「はい」、そういうふうな議事録に残っております。やっぱり市民の皆さんの貴重な税金ですから、残った分については当然返還しなければならないと思いますので、今おっしゃってくださったように返還すべきと思いますというふうに私も述べております。今、議会と行政との関係とも申されました。我々が使う政務調査費、ともすれば市民の方からも議員の第2報酬的な意味合いがあるんじゃないかということで、今随分注目を集めております。唐津市議会の中では、自分たちが使う政務調査費を議員提案するのはいかがなものかということで、執行部の方から今回提案をしていただいているわけです。当然この議論の中では、返還すべき規定になるものと私は解釈をしておりました。こういう部分になるのであれば、総務部長、議会と執行部の関係をおっしゃるんであれば、ぜひ事前にちょっと議長を通じてでも説明していただきたかったなと私は個人的には思います。この中で市民の皆さんにたくさん私お聞きしました、この案をですね。「あいまいだ」とほとんどの方おっしゃいます。ですから、これは私たちが使う政務調査費ですから、これは案は案として、また議員提案という形もありますので、「返還を命ずることができる」という明確にうたうことを自分たちは考えていきたいなと思っております。この点については、答弁は要りません。

 情報公開については、やっぱり市民の皆様に対するオープンな姿勢といいますか、ちゃんと説明する姿勢、隠さない姿勢、それが市民の皆さんが一番求められてあるし、一番それが伝わるんだと思います。その中で今窓口の設置場所についてもお尋ねをいたしました。議会棟の下ということで、ほかの他市の実態も賢明な総務部長さん、調べてあると思います、当然ね。佐賀県、佐賀市、伊万里市、ごらんになっていると思います、当然。非常に明るく、オープンなスペースになっております。本市もぜひ市民の皆様が足を運びやすい、情報公開に対して興味を持っていただける、明るくオープンなスペースにレイアウト上も設置場所もしていただきたいと思っております。

 財政面ですね、ちょっと前後しますが、財政面です。午前中、市長もちょっと触れられておりました。臨時財政対策債3億5,680万円、我が唐津市も計上をいたしております。この中で総務省も見解を出しているんですが、この方法としてですよ、非常に厳しい財政を考えるときに臨時財政対策債を発行せずに歳出を抑制する方法、選択肢として一つ。もう一つは、本市も行ったように臨時財政対策債を発行する、二つの選択肢があったと思うんですよね。発行に当たって、この点どのように考慮されたのか。いいですか。途中経過も含めて回答をしていただきたいと思っております。地方分権推進法が施行されて地方分権がうたわれております。しかしながら、地方交付税が向こう3年間カットされるという現実に対してどのようなまた策を講じていかれるのか。ある意味では、この地方交付税交付金を補助金のようといったら言い過ぎかもしれませんが、補助金のように使おうとする経済対策というのが誤りではなかったのかなというような気もいたしております。この点についてご回答をいただきたいと思っております。

 民生費中の児童手当に関してですが、数字的なものを挙げていただきました。対象者への、特に新しく支給対象者となる方への周知、PRを徹底されて、知らなかったとか、支給漏れがないようにしていただきたいと、これは要望しておきます。

 教育費中です。長松小学校大規模改造事業費です。新規のものについては、なかなか難しいというお話も今教育部長の方からされました。しかし、未来を背負う子供たちが一生懸命取り組んだ真摯なものです。これが実現できるかできないかによって行政に対する信頼、ひいては大人に対する信頼、自分たちが一生懸命取り組んだのに一つも生かされてないということになったら、これは本当に大人への不信感につながります。予算的なのもあるでしょう。しかし、これは一つでも二つでもぜひ取り入れていただいて、この子供たちに答えを返していただきたい。それが教育長、教育ですよね。教育の一つですね、これが。私は、そのように感じております。ぜひこの点について、一つでも二つでも取り入れていただいて、答えをしっかり返していただく。この点についてお願いをいたしたいと思います。答弁要りません。

 以上で2回目の質疑を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 辻議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 基準財政需要額の関係でございますが、先ほど私が臨時経済対策債で3億5,000万、そちらの方に回っておるというご説明申し上げた、それとの関連だと思いますが、この3億5,000万、もう議員さんもご承知のとおり、本来でございますと、交付税特会の方でこれは今まで措置をしてきたわけでございますが、13年度以降につきましては、これは半分は国の方で措置をする、そして半分は地方公共団体でこれは財源措置をしなさいということ。そういうことになりますと、多分この3億5,000万の倍の額が本来でございますと市で対応しなければならない額だと思いますが、13年度に限っては、その半分については、今までの形と同じように交付税特会において措置をするということ。そして、そのあとの半分については地方公共団体で財源措置をしなさい。その分は臨時財政対策債で認めましょうという形になっておるわけでございます。交付団体につきましては、もともとそのような需要額と収入額の差があるわけでございまして、ほとんどの交付団体におきましては、私は臨時財政対策債、そのご利用なさるんじゃないかな。そういったことで私どもも臨時財政対策債を利用させていただくということで検討をしたわけでございます。それから、この臨時財政対策債で対応した分については、あと基準財政需要額の中に算入するということでございますので、地方団体にとっての財源の、そういった意味での減というのはないというふうに考えておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁させます。



○議長(脇山肇君) 辻議員。



          (19番 辻 賢一君登壇)





◆19番(辻賢一君) 3回目の質疑をさせていただきます。

 政務調査費関係につきましては、まだ後日もあると思いますので、重ねての質疑はやめておきます。

 財政ですね。市長の方から今ご丁寧な説明いただきました。地方分権が言われております。ますます地方自治の担う役割は大きくなってまいります。しかしながら、今こういった地方交付税の制度を見てみますと、予算は3割自治、仕事は6割、今後ますますこの仕事の割合は6割、7割、8割ぐらいまでなるんじゃないかなと私も個人的に推測というか、研究しております。ここは地方交付税制度自体を見直して、先ほど来唐津らしさというお話がたくさんの議員から提案されておりました。自治体の裁量権で地域カラーの豊かな予算を組める、そういう制度に地方交付税制度自体も変えていかなければならない。地方分権の時代を迎えて、ますます重要になると思うんですよ。国の方でも検討しているとは思います。しかしながら、市長、交付税制度自体の見直しを、これは全国市長会などを通じて国の方にしっかり言うべきことは言って求めていくべきだと思います。地方交付税交付金制度自体がもう時代に合わなくなってきている、地方の時代に合わなくなってきていると思います。この点について最後、市長の答弁を求めて議案質疑を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 辻議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 地方交付税制度の現況は、国と地方間の財源配分、これが不均衡になっておるんじゃないかというご指摘、これについて交付税制度自体の見直しを提案、検討すべきではないかというご指摘でございますが、今ご指摘のとおり、国の権限を地方に戻すという、いわゆる地方分権の推進がなされておるわけでございますが、仕事と同時に財源を地方に移すということ、ご指摘のとおりでございまして、またそのような基本的な考え方で国ももちろんでございますが、市長会においても、そのような要望を出しておるところでございます。

 地方交付税は、ご承知のとおり地方財源の均てん化ということで、国と地方公共団体との関係もあるわけでございますが、あと一つはやはり地方公共団体間の財源の均てん化、こういったこともございます。地方分権につきまして、今申し上げましたように地方への財源移譲、それからまたその中で均てん化ということ、これをどのようにしていくかということが一つの大きな課題に今なっていると理解いたしておるところでございます。そういった問題を踏まえておりますものの、私どもといたしましては、地方分権の本当に実のある地方分権制度になるよう財源措置を求めて、今後とも市長会等にも意見を述べたい、このように考えております。



○議長(脇山肇君) 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 10番、浦田です。議案質疑を行います。

 今回提案されております予算案及び条例について、幾つかの点について質問したいと思います。当初の市長もおっしゃっております「21世紀の幕開けとなる記念すべき年に当たっての予算について市長として責任の重さを痛感している」ということで、21世紀の幕開けにふさわしい予算編成になったのかどうかという点で若干議論をしていきたいというふうに思います。

 今回の予算では、高齢者ふれあい会館(仮称)の開館や長松小学校の大規模改修及びラコルテ和多田の住宅に向けた取り組みがされているという点では一定評価もするわけですけれども、幾つかの点について私の観点から議論したいというふうに思います。

 まず最初に、雇用の問題であります。景気対策については、市長の説明要旨でも「依然雇用情勢は厳しく、未だ本格的な景気回復に至っていない」ということを述べられております。その中で市の対策として、「地域経済の状況にかんがみ、景気回復への取り組みを行う」ということを高らかにうたってあるわけですけれども、どうも地域の活性化、雇用の創出に市民の声が大きい割には目立った農林や商工予算が見えていないのが実情ではないでしょうか。予算編成でどういうところに市民の雇用創出や地域経済の活性化、景気回復を図ろうとされているのか。もちろん農林や商工だけが唐津の経済を支えているわけではありません。建設部だとか水道部だとか、ほかの部についても予算編成に当たっては少しでも地域の経済活性化につながるような有効な予算、地元に生かされるような予算の使われ方をされているというふうに思いますが、その点で市長が述べられている景気回復への取り組みという観点でどういう施策を指しておられるのか。また、どういうふうなことで展開をされていこうとしているのか、お尋ねをします。

 次に、福祉の問題であります。提案理由の説明では、「総合的な地域福祉施策等の課題に積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めることが求められている」ということで、高齢者ふれあい会館(仮称)に約36億程度の予算を支出したわけですけども、一方で敬老祝金の節目ごとにということで、昨年からすれば1,230万の減額になりますし、また家族介護慰労金についても昨年の3月までは年間18万円の支給がされておりましたけれども、介護保険導入によりまして、ことしの4月から10万円ということで、その支給対象者も要介護4から5に相当する方で住民税非課税、しかも過去1年間介護保険サービスを受けなかった世帯ということで、かなり厳しくなっておりまして、対象世帯が40世帯ということで、市実質負担は10万円ということで、前年度実績からすれば2,500万円もの減額になっておりますし、学童保育についても今まで無料だったのが有料化する条例も提案されています。やはりこういうことを見ると、私は福祉の後退につながっているのではないかというふうに思いますが、その点でのご回答をお願いします。

 それから、先ほども議論されおりました健全化施策と財政問題です。高取邸の問題が議論をされております。財政が厳しい中での、しかも補助金や手数料がこれまでも何回となくカットされてきております。いわゆる市民負担を強いながら高取邸住宅及び城内公園(仮称)の整備費に18億円程度かけられるということで、16年度を完成に実施されようとしておりますけれども、今の市民の暮らしについては、やはり厳しいものがあるというふうに思います。そういう中で緊急に着手しなければならない事業だったのかということが疑問に感じるわけであります。だからこそ皆さんの中からもそういう意見が出るものだというふうに思います。均等にという予算配分ということをおっしゃっておりましたけれども、そうすれば4億5,000万が毎年使われることになるわけですけれども、そういう点で財政面からして、私もこの高取邸住宅の維持管理、また活用については必要を認めるわけですけれども、財政の面から時期の延長、今回は4年間という計画ですけれども、これを5年とか10年とかというような観点での議論がされたのかどうか、お尋ねを1点します。

 それとあわせて土地先行取得の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。栄徳屋跡地が平成3年度に購入されて10年たっているわけですけども、4,817.34平米の土地を6億6,300万で買っております。12年度見込みで約8億ちょい、3,500万円ぐらいになるんではないかというふうに思いますが、平米13万7,600円が、それに直すと現在17万3,000円程度、坪で57万円ぐらいになるかと思うんですが、結局ここで私はお尋ねをしたいのは、この先行取得をしたのが10年間、いわゆる塩漬けになったことによって市民に与える税金の負担増というのは約2億近い金額があるわけですけれども、結果的にこのことが事業費を引き上げているというふうに思いますが、その点でこの先行取得、もう一個出ておりますので、その辺で先行取得との、予算の健全化の関連でどうお考えなのか、まず1点お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、地方交付税の関係であります。先ほど辻議員も指摘しておりましたので、私は当初の予算に比べてやはりかなり国も厳しいということで交付税のお金がなくなったということで、地方にも借金をさせると。そして、経済というか、景気対策にはまらせるというようなやり方でありますけれども、私はもうここにきて地方交付税に頼るというか、地方交付税のあるべき姿としては、やはり考え直すときが来ているのではないかというふうに思います。もちろん税金の徴収のあり方というか、税収のあり方が、国が6割、地方が4割という財源の配分そのものが問題だというふうに思いますが、しかし100%交付税算入されるから、事業にかがりつくというか、事業をつかまえるとか、75%交付税算入されるから事業をやりますよというような、そういうことではいけないのではないかというふうに思いますので、市長の見解をお尋ねします。

 それから、財政見直しの中で広域圏組合の負担金の見直しについて提案をしたいというふうに思います。負担金については条例に基づいて、例えば消防とかごみ処理だとか介護保険だとかるるあるわけですけれども、この広域圏の負担が唐津市の財政を圧迫しているというふうに私は思います。多くの自治体で広域圏連合も含めて介護保険の利用料については見直しを進めてきておることはご存じだと思います。やはり唐津・東松浦の広域圏でもそういう見直しをすべきだと思いますし、広域圏で決められたことが、以前に決められた負担割合についても見直しをするべきではないのか、そういう時期に来ているのではないかというふうに思いますので、市長のお考えをお尋ねします。

 それから、予算面でありますけれども、収入の面から入りたいというふうに思います。不動産売却でありますけれども、今回2億8,571万円計上されております。しかし、11年度の決算では2億143万円の予算が計上されていながら実際は6,332万円で決算をされております。実に3分の1の見込み違いをされているわけです。これについて、じゃ、12年度の見込みはどうなのか。また、13年度の見込みもこれでいいのかどうか。はっきりした見込みが立てて計上されているのかどうか。もちろん相手もおられることですので、予定してても外れることはあるかもしれません。しかし、そういうある程度の確実的なところで計上されなければならないのではないかというふうに思います。

 次に、農林部関係でお願いをしたいというふうに思います。唐津市の農業は基幹産業だというふうに市長も言われていろいろ施策はされているわけですが、21世紀さが園芸農業確立対策事業補助金が1億456万円計上されておりますけれども、これは全国に誇れる園芸産地を目指すために必要な機械・設備の整備等を行うということでされているわけです。ここずっと何年もやられてきております。しかし、そういうのが一向に減らないというか、要望が多いからかもしれませんけれども、果たしてこれが所得向上の効果というか、農家の生活安定の向上につながっているのかどうか、1点お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、水田農業経営確立対策事業、いわゆる米の減反政策の一環で予算がついているわけですけれども、ずばりお聞きしたいんですが、これは米の需要と供給、価格の安定ということで施策がされているわけですが、じゃ、ことしはどれぐらいの価格を予定されているのか。1万3,000円程度今していますが、これが維持できるのか。もっと上の方をねらっているのか。いや、それより下がるのか。農林部長もご存じだと思うんですが、これは農業委員会が調査した認定農業者アンケート調査結果というのが279名の方に回収をいただいているわけです。その中で一番多かったのは「価格が低迷している」ということ、それから「農家所得が低下している」ということが大きな農家経営の中で悩みだというふうに訴えられております。そういう観点でことしの農業予算をどう練り上げられてきたのか、お尋ねをします。

 それから、競艇事業関係であります。競艇事業については、白水議員がかなり詳しく質問しておりましたので、私もこの公営ギャンブル、いわゆる競艇事業について、これ以上ちょっと無理ではないかと。今年度の15億1,700万は無理ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、市長は、それでも頑張るということで答弁でしたけれども、今こそ公営ギャンブルに対する見直し時期が来ておりますし、実際廃止したり見直しの、赤字経営を出してしているところもありますので、そういう点ではやはりそういう時期かなというふうに思います。

 そこで、お尋ねですが、競艇事業、市長は施行者協議会の会長もされているということですが、この運営費の中で最も多いというか、唐津市に繰り入れる金額よりも多い金額、2億1,890万が競走会等の交付金に支出されております。今こそこの見直しをすべきであるというふうに思いますけれども、特に日本船舶振興会交付金が16億1,517万円ということで、一般会計よりも多い金額が支出されているわけですね。これについての見直しをどのようにされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、教育部にお尋ねをしたいんですが、長松小学校の大規模改修事業と耐震補強事業がされているわけですが、子供たちがしたいということについては、それをできるだけ取り入れたいということでおっしゃっておりましたので、時間がありませんので、それには触れませんが、1点だけ、仮設校舎を設置するということが挙げられております。これはやはり仮設ですので、暑さ寒さの対策は、やはり大変ではないのかなと。子供も特に小学校1年生とか2年生とか小さい子供さん多いわけですから、そういう点で暑さ寒さの対策はどのようにされようとしているのか、1点お尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、建設部長にお尋ねをしたいというふうに思います。いわゆる生活道路関連の予算がここずっと下がってきているわけです。そういう中で道路新設改良工事については、事業については前年度より1億5,290万円ふえているということで、やはりこれは市民要望がもう満たされているというふうにお思いなのか。街路灯設置についても同じですけれども、そういうふうな観点から、以前は1億程度支出されていたというふうなことも聞いておりますが、そういうふうに市民要望が満たされているとお思いなのかどうか。

 それから、新東唐津駅の土地区画整理事業が平成16年に終わると。22年かかってやっと終わるという見通しがついたわけですが、実際じゃどうなのかですね、現在の進捗状況はどうなのか。また今後の見通し、実際平成16年で終わるのか。また、審議会の設立がことしじゅうにできるのかどうか、そういう点についてお尋ねをします。

 それから、条例関係ですけれども、議案の14、19号の市職員の再任用に関する条例についてでありますけれども、重複しますので、重複しない点だけ質問をします。国の財政ですね、財政援助といいますか、財政措置がされるのかどうか、1点です。

 それから、再任者の賃金、給与というんでしょうか、はどのランクを想定されているのか。1ランクから9ランクまで一番下に書いてありましたけども、どこを採用しようとされているのかですね。また、どんな職場を予想されているのか。部長さんがまた部長さんのところに座るわけにもいきませんでしょうし、そういう点では能力に応じてということですので、得手を生かしてということですので、そういうところにされるでしょうけども、具体的にどの辺を考えられているのか、お尋ねをしたい。

 それから、最後ですけれども、年度別に13年度は17名というふうにおっしゃいましたけれども、わかる範囲でいいんですが、これから先、年度別にどれくらいおられるのか。そして、最終的に最高時にはどれぐらいの再任者を雇用する、ストックという表現はどうなのかわかりませんが、されるのか、それについてお尋ねをします。

 それから、18号の部設置条例でありますけども、いろいろ言われております。総合的にされるということで、私も総合的にされることについてはやぶさかではないし、そうすべきだというふうに思いますが、今までもそれはやってきたことではないのかなと。あえて今そういうふうな時期だったのかと。私はトップが2人……2人というか、農林と商工一緒にやっぱり相談し合ってやって唐津市の経済を支える部署に総合的に立つということが必要ではないのかなというふうに思いますし、今回そう決めた経過についても若干触れられましたけども、議論された場所はどこなのか。例えば部長会で議論されて決められたのか、課長会で決められたのか、またはもうトップダウンで市長が一発でされたのか、その辺についてお尋ねをして1回目の質問を終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 まず、予算の中で雇用対策関係についてどのような措置をしているかというご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、最近の本市におきましては景気の低迷の中で、特に雇用面での厳しい状況が続いておるということは認識いたしておるところでございまして、それにつきましては、ハローワークですか、職安を初めとする関係機関との連携会議、あるいは地元企業との高校の進路担当者との相談会などを開催いたしまして雇用の創出に努めておるところでございます。また、国の緊急雇用対策事業に対しましても11年度から13年度の3カ年間にかけて取り組んでおるところでございます。また、特に高卒者の地元企業への定着を図るため、毎年11月に実施いたしております企業と進路指導の先生方との相談会、これを7月に予定いたしておるところでございます。それから、本来の雇用創出の場としての企業誘致活動、これにも力を入れるようにいたしておるわけでございまして、その条件となります工業団地の開発と合わせまして、さらに力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。ちなみに予算的には、本年度は企業誘致推進関係につきまして、予算としてはかなりふやしておるということでございます。

 それから、高取邸の整備促進事業関係で、このような財政逼迫の状況の中で多額の事業費を想定するということについては、これは緊急性、必要性等から妥当性があるのかというご質問でございますが、特に土地取得等の内容についてのご指摘かと思うわけでございますが、先ほども唐津のまちづくりの中で歴史的な遺産としての高取邸、あるいは旧唐津銀行、このようなものについての整備については、私はやはりその必要性、緊急性はあるというように判断いたしておるところでございます。また、それを実施する中では当然事業費が伴うわけでございまして、その事業費につきましても、私どもにとりまして有利な財源、有利な原資と申しますか、資金、こういったものを工夫しながら国の制度、あるいは県の制度を取り入れて対応していくように考えておるところでございます。普通ならば土地取得につきましては、補助等、あるいは財政的な支援というのはなかなかないわけでございますが、今回は土地の取得につきましても地総債の対象になるということ。そういったことをとらまえて、長年の懸案でございました一つの栄徳屋跡地の問題あたりにつきましても、これを取り上げさせていただいておるところでございます。

 それから、地方交付税について、これは今考え直すべきときではないかというご指摘でございますが、これにつきましても先ほど私の方から答弁申し上げましたように、地方交付税そのものにつきましては、これは地方財源の均てん化ということで、制度としてつくられたわけでございます。地方交付税の制度自体、これについては私どもから申しますと、何らかのやはり均てん化措置、これは必要だというように思います。ただ、財源の調達として国の方が税金で6割以上の徴収、そしてそれを実際事業するのは3割か4割ということで、事業実施という段階になると逆転する、その分だけ国の方から交付金や負担金、あるいは補助金という形で出ておるということ。それについては、先ほど申し上げましたように地方分権の問題の中で、財源も含めて地方に移すということは必要だということを申し上げたわけでございますが、地方交付税そのものについても、さっき言いました問題が均てん化の問題、これは非常にどうするかという問題、今検討されておるわけでございまして、そのような問題をはらんでおるという認識、十分理解をいたしておるところでございます。

 それから、広域市町村圏組合に対する負担金についての見直し、これを図るべきではないかということでございますが、広域市町村圏組合については、ご承知のとおりそれぞれの地方公共団体の事務事業の一部を広域市町村圏にお願いをして、そして実施していただいておる。そういった中で負担についても各構成市町村でこれを拠出するという形になっておるわけでございます。その費用負担につきましても、やはり10市町村でそれぞれ公平に負担をするというのが原則でございますので、負担金についての見直し、これは今回と限ったことではございませんが、検討をしたいと、このように考えております。

 それから、競艇事業関係でございますが、競艇事業につきましては、先ほど来述べておりますように、その事業自体が売上額において相当低迷をいたしておるところでございます。そういった中で今ご指摘の件につきましては、法定交納付金と比べて利益が少ないじゃないかというご指摘、これについてどのようにしておるかというご指摘かと思いますが、ご承知のとおり競艇事業につきましてはモーターボート競走法という法律で実施しておるわけでございまして、その法律の中で法定交納付金という規定がございまして、一定率については、これは上納するということになっておるわけでございます。そういった中で一つは、売り上げが低迷いたしますと、当該施行者におきましても利益が減ってくる、利益率も減ってくるということ、今のような大変売り上げが低下しておる時期については、なお一層それが顕著にあらわれておるという状況でございます。そういった中で、やはり施行者においても経費節減、あるいは合理化、効率化、こういったものを十二分にやっていくということ。それから、いろいろの問題については、実施を続ける上で改善方が要求される。それから、この交納付金につきましても、先ほど申し上げましたように法律で規定してあるし、またこれを受けておる団体もあるわけでございますので、これについては現在問題点を施行者協議会の方で検討をし、そしてこれについて団体との間でもその対策についてどうするかということについて今検討いたしておるところでございます。

 それから、市の部設置条例についてのご質問でございますが、この改定時期が今でなくていいんじゃないかということでございますが、先ほどご説明いたしましたように農業についての考え方、それからまた農業の生産物、あるいは加工等についての、その間口を広げると申しますか、他の産業との連携、そういったものを深めるためには今の時期にすべきではないかということ、そういった観点から踏み切ったところでございます。

 それから、その検討についてどのようにやったかということでございますが、やはり私たちといたしましては執行責任者の間で話をして、そして方向づけを決めたということでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。



○議長(脇山肇君) 山下総務部長。



          (総務部長 山下正美君登壇)





◎総務部長(山下正美君) 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたしたいと思います。

 まず、財産売払収入が13年度2億8,500万強計上しているけども、11年度は3分の1で大丈夫かということでございますが、今年度12年度の見込みでございますが、1億8,400万の予算に対しまして決算見込みといたしましては1億6,500万ということで少し足りませんが、おおむね達成できるのではないかというふうに考えております。13年度の予算につきましては9カ所でございます。質問の中にもございましたように買ってくれる相手の方との交渉の問題もございますが、この予算に計上しております財産売払収入につきましては、全力を尽くして確保したいというふうに考えているところでございます。

 再任用についてでございますが、国の財政支援があるかどうかということでございますが、はっきりしない面ございますが、当然人件費として基準財政需要額の中に何らかの算入されるものだというふうに考えております。十分な支援があるよう今後要請していきたいというふうに考えております。

 賃金の表は議案の中に示しているところでございます。何級になるのかということでございますが、当然再任用する職員の能力、任務に応じて任命権者が決めていく形になろうかと思います。また、それと関連する形でございますが、どんな職場ということでございますが、非常に難しい側面を含んだ制度でございます。午前中のご質問にもお答えしましたように年金の支払いの状況、また財政の状況、民間における再雇用の状況等を勘案しながら、その具体的な運用について詰めてまいりたいというふうに考えております。

 今後の再任用の見通しということでございますが、再任用自体の見通しは、まだ立たないわけでございますが、関係の深い数値といたしまして、定年退職者の今後の状況でございますが、先ほどやはりご質問にお答えいたしましたが、13年度17名、14年度12名、以後順次年を追っていきますと15名、18名、16名、33名、41名、43名、46名、32名、33名、23名といったような推移をたどるというふうに予測しております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 福島農林水産部長。



          (農林水産部長 福島洸一君登壇)





◎農林水産部長(福島洸一君) 浦田議員さんの質問にお答えします。

 21世紀さが園芸農業確立対策事業は所得向上につながっているのかというご質問でしたが、21世紀さが園芸農業確立対策事業は全国に誇れる日本一の園芸産地を目指し、競争力がある収益性の高い佐賀園芸農業を確立するため、必要な施設、機械の整備等を総合的かつ計画的に推進するために平成11年度から15年度までの5年間の事業として実施しているものです。事業の実績ですが、平成11年度は園芸産地拡大対策事業として8事業主体、38戸、総事業費8,950万6,000円を実施しています。その内訳は花や野菜のハウス建設とミカン、イチゴハウスの温度管理装置、茶の防霜施設装置となっています。2番目に、品質向上安定生産対策事業は3事業主体、36戸、総事業費436万4,000円を実施しています。その内容はミカンの土壌水分管理資材、樹形改善、改善資材や花の保冷装置設置となっています。平成11年度の販売実績で見てみますと、施設については、イチゴ農家については平均10アールのハウス整備により3.4トンの数量で370万円の販売額となっております。ハウスミカンの農家については、平均10アールのハウス整備により5トンの数量で330万円の販売額となっております。デコポンは平均10アールのハウス整備により5トンの数量で350万円の販売額となっております。このように収益性のある農業を展開することにより、いろいろな条件もありますが、農業後継者も増加すると思っております。この事業の果たした役割としては、農業所得の向上の観点からも園芸作物が農業販売額でも市では上位を占めております。今後積極的に本事業を活用することにより、労力の軽減と作業効率のアップ、品質向上を図り、農業経営の安定と所得向上を図ってまいりたいと思っております。次に、12年度の米の価格についてですが、政府米60キロで1万5,562円、自主流通米60キロで1万5,301円ぐらいと聞いております。

 続きまして、予算編成についてどのような考えで予算を編成したかとのご質問だったと思いますけど、平成11年度唐津市農業粗生産額90億6,000万円のうち上位から品目別に見ると、イチゴ、ハウスミカン、米、肉用牛の順位になっており、施設物の粗生産額が上位を占めているので、認定農家による施設とを組み合わせた複合経営を推進していきたいと考えていました。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 長松小学校校舎改築事業に関連してのご質問でございます。

 この事業では平成13年度工事分につきましては、主に教室が対象となっておりますので、仮設校舎を3棟18教室分、西側の玄関付近に建設をしたいと考えております。平成14年度以降についても必要な分だけ仮設校舎で対応したいと考えております。この改造事業の工期でございますけども、毎年7月から12月までを考えておりまして、児童が実際に使用するのは9月から12月までの間でございます。これは夏休みということも考えておりますけども、暑さ寒さも考えてこのような方法をとるよういたしておるところでございます。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 浦田議員さんのご質問にお答えします。

 まず、道路関係の予算に関してでございますが、13年度予算につきましては、厳しい予算の中でも本年並みの予算を特にお願いをいたしまして、この予算をいただいております。来年度は、この予算の中で緊急性、必要性、投資効果等勘案しながら事業をやっていきたいということで考えております。財政事情が今後よくなるようなことが、好転がいたしましたときには、それなりの予算をお願いしていきたいということで考えております。

 それから、新東唐津駅土地区画整理事業の件でございますが、この事業につきましては、平成9年度で事業実施の認可を受けましたので、事業推進のための話し合いや説得を実施してきましたが、平成12年の9月の地元駐在員会において区画整理事業の状況について説明しましたところ、各地区の地権者から代表者1、2名を選出して、その代表者で事業についての話し合いをしてはどうかということのご意見によりまして代表者の選出を行ったところ、今現在関係地区から6人の代表者が選出されております。この代表者によりまして、区画整理事業にかかわる問題点等の検討がなされているところでございます。いずれにいたしましても、市だけでどうこうすることもできません。事業の性質上、そういうことになっております。住民の方の意思が一番大事なことでございますので、今後とも協力を願って一日も早い事業の執行が立ち上がれるように望むものでございます。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 浦田議員。



          (10番 浦田関夫君登壇)





◆10番(浦田関夫君) 浦田です。2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、市長さんの答弁で、福祉の分野がちょっと抜けてたというふうに思うんですが、私は以前にアルピノですかね、民主党の岩國さんが来られたときに話されておりましたけども、市役所というのは市民に役立つところと書くということで、市民に役立つ事業をしなけりゃならんというふうなことを力説されておりましたけれども、確かに高齢者ふれあい会館に36億近いお金を相当厳しい財政の中から捻出して今後健康なお年寄りを、また生きがいのある生活をしていただこうということで、一点豪華主義的な形で建設されたわけですが、それはそれなりの評価はするわけですが、一方で郡部、周辺部の方とか、それを利用しないというような方々にとっては、例えば敬老祝金だとか家族介護慰労金が減少したことで、冷たいなというような意見が出てくるわけであります。また、学童保育についても今まで無料だったのが1,500円が条例化されて徴収されるというような面。そういう点では片方でかなり豪華といいますか、維持費も6,000万ぐらいかかるということで大変だろうとは思いますけれども、それが朝ほどの議論でも敬老祝金の一部をふれあい会館の運営費に充てるというような答弁もあっておりました。そういう点で、私はやはり総合的な地域福祉の課題に積極的に取り組むという観点からするならば、私は福祉の後退ではないのかなというふうに思いますので、市長の見解をお尋ねいたします。

 それから、2番目です。健全化の問題で財政の問題ですが、有利な市債、ちょっと交付税との関連で議論をしたいと思うんですが、財政問題でですね。有利な原資といいますか、国、県の制度、いわゆるあそこも10年ぐらい不動産が、栄徳屋の跡地が塩漬けになっていたわけで、それに対して不動産取得に交付税算入ができるということになって、国も景気対策の一環として、そういうふうな働きかけをされてきたというふうに思いますが、やはり今交付税の問題について信頼が揺らいできているんではないのかというふうに思うわけですよね。これは唐津の10年の3月に財政構造改革基本方針という中でも市は述べてある部分があるんですよ。「地方交付税などの地方配分が削減される懸念があります」ということで、やはり前もって市も国の動きを受け取ってされているわけですが、それが結果的に今国から交付税算入が減らされるという形に出てきているわけです。ですから、ここで交付税のあり方については、私も市長と同じ意見で、そもそも問題があると。しかし、均てん化は必要だというふうに思います。やはり財政の豊かなところとそうでないところでは、同じ国民として均等に平均的な暮らしができるように再配分する、それが行政の役割だというふうに思いますが、そこでお尋ねですけれども、この厳しい地方財政の中で、交付税算入に対する見直しをやはりすべきだというふうに思いますが、それと同時にいつごろをピークとして、少し何かおくれているんではないのかなというか、景気が進まないということで、先延ばしになりはしないのかなと。平成13年や平成14年ぐらいがピークだよというふうにおっしゃっていましたけれども、私の感想では、もっと延びるのではないかというふうに思いますが、その点で市長の考えをお尋ねしたいというふうに思いますし、また公債費の関係で言うならば、低金利の借りかえをやはり積極的に国に働きかけるべきだというふうに思っています。国もそれについては、厳しい自治体については検討するというような新聞報道もあっておりましたけれども、そういう点で唐津市もいち早くそれに取り組むべきだというふうに思いますが、そういう低金利の借りかえについて、実際今のところあるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、広域圏の事務負担金の見直しについてですけれども、公平な負担ということで、今までもしてきたと。しかし、やはり検討しなけりゃならないというふうな市長の答弁だったと思うんですが、やはりこの介護保険が、特に利用者によって大幅に佐賀の東部広域連合は行っています。また、多くの広域連合や事務組合で介護保険については見直しをされています。どちらが有利かということもあるかと思いますが、公平な観点ということになれば、やはり見直しが必要ではないのかなというふうに思いますし、20年前につくられた負担割合が、今なお続くというのもどうかなというふうに思いますので、項目ごとに見直すことを市長、広域圏議会ででも発言をしていただきたいというふうに思います。

 それから、予算関係ですけども、農林部長にお尋ねをしたいというふうに思います。確かに21世紀さが園芸農業確立対策事業補助金ということで、多くの方が希望されています。所得の向上については、今ハウスミカンを一つ例をとって言われておりましたけれども、ハウスミカン10アールで5トンとられて330万の販売高があるよと。しかし、これは販売だけの数であって、経費がかかっているわけですね。じゃ、実際所得はどうなのか。ここに農業委員会が認定農家にアンケート調査した中で一番多かったのが所得の低迷というか、そこだったんですね。ですから、そこにやっぱり手を差し伸べなければならないというふうに思いますので、価格安定に向けた価格保証政策、今回も多分幾らかはつけられているというふうに思いますが、十何億かの農業予算の中で、そういう価格安定に使われるお金というのはわずかな金額だと思うんですね。わかれば教えてもらって、わからなければいいですが、やはりここの所得向上にどう役立てるのかというところで、農林部長、今回経済部という形になるという話ですが、しかしやはりそこは農業がなくなるわけではないわけですから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 質問終わります。



○議長(脇山肇君) 福島市長。



          (市長 福島善三郎君登壇)





◎市長(福島善三郎君) 浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。

 先ほど答弁漏れがあったということでございますが、失礼いたしました。

 福祉の分野において今市が実施しておる事業については、緊急浮揚とまでは表現ございませんでしたけれども、その前にやるべきことがあるんじゃないかと。総体的に言うと福祉の後退につながっているんじゃないかというご指摘でございますが、私はやはり21世紀は高齢社会の到来という、私どもにとりましては大きな大きな問題があるわけでございまして、そういった方の社会的な活動、社会参加と。そういった点からの拠点になるという場所、これの整備というのは、やはり緊急かつ必要なものがあると、このように認識いたしておるところでございます。

 また、それとの関連で敬老祝金とか学童保育の有料化ということで、後退じゃないかというご指摘ございましたけれども、私どもが行政を推進する上において、行政サービスの点では、その内容を充実していくことが必要だと思います。市民の方の行政ニーズに的確に対応し、それにこたえる行政サービスを充実していくということじゃないかと、このように思うわけでございます。その際に、その受益についての、やはりその限度額での有料化ということ、これも考えていただかなければならないことではないかと思います。いわゆる受益者負担の考え方であるわけでございますが、これも他の地方公共団体におきます料金等との関係も見きわめながら、どれくらいぐらいが適当かということ、そういったことを勘案してお願いいたしておるところでございます。したがいまして、そういったことで総合的に考えますと、私は福祉の後退ということにはなっていないのではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 それから、交付税に対する問題でございますが、信頼関係が揺らいでおるのではないかということでございますが、地方交付税が削減されてきておるのではないかと、それに対する不満というふうなことではないかなと思うわけでございますが、ご承知のとおり今の交付税体系につきましては、国の固定資産税、あるいは五税の一部を交付税の原資にするということ。そういったことでやりましても、先ほど来申し上げておりますように需要額に対する収入額、これが均衡合ってないということ。そういったことで、そごが出てきておる。そういった中で、やはり交付税の制度自体が大変今議論の対象になっておるところでございます。そういった中で、やはり交付税の需要額の算定において、今までは地方におきます需要額についての算定の中で、特例措置とか、それからその率についても有利な率、これが定められておった。そういったものがほかと同じような率になる、あるいは特例が外される、率的に前と比較いたしますと下がってくる、ほかと同じような取り扱いを受ける、そういったことでの交付税の各団体におきます額というのは下がってくるところもあろうかと思います。そこらあたりを今どうするかということについて、いろいろ検討されておるやに聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても交付税の制度自体、かなり逼迫もしておりますし、また今後やはり交付団体、不交付団体との間の均てん化をどうするかということ、こういったことを主眼にして検討がなされていくと、このように思うわけでございます。この点につきましては、私たちも関心を持って見守っていきたい、このように考えております。

 それから、平成13年度、14年度がピークと言ったというのは、これは市の財政見通しのことかと思います。先ほど申し上げましたように、唐津市におきましても平成10年から14年まで財政重点化対策期間ということで設定をいたしまして、その際にはおっしゃるとおり13年ぐらいが一番きついんじゃないかというふうなことを想定しておったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもが予想を越える競艇の売り上げ減、そういったこともございまして、なおそのひずみが13年、14年までやはり後を引くという形に考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、市の財政運営につきましては、私ども十二分に今後の予測をできる限り的確にやって、今後とも健全な運営に努力したいと、このように考えておるところでございます。

 それから、広域市町村圏の負担金の見直しについてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、これについても、やはりその内容については常時検討していかなければならないことでございます。各市町村の職員で構成いたしております参事会等がございますので、そういった中で検討をしていきたい、このように考えておるところでございます。

 他の件につきましては、担当部長の方からお答えをいたさせます。



○議長(脇山肇君) 福島農林水産部長。



          (農林水産部長 福島洸一君登壇)





◎農林水産部長(福島洸一君) 浦田議員の再質問にお答えします。

 所得はどうなっているのかとの質問だったと思いますけど、個々の所得ですけど、イチゴは10アール当たり販売額が370万円と申しましたけど、そのうち60%が所得率でありまして、10アール当たり所得額は220万円であります。それから、ハウスミカンも10アール当たり販売額は330万円と申しましたけど、所得率としまして35%、10アール当たり所得額は115万円であります。ハウスミカンの場合は、所得は若干低いから規模拡大等を図って所得増に持っていきたいと思います。

 それから、価格保証の件ですけど、価格保証は野菜価格安定基金とし、一般野菜で国、県、市の事業で実施しております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 15時20分に再開することとし、休憩いたします。



          午後 3時05分  休憩

          午後 3時21分  再開





○議長(脇山肇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 下平議員。



          (20番 下平義男君登壇)





◆20番(下平義男君) 下平義男でございます。議案質疑をいたさせていただきます。

 1号議案、一般会計予算の中から2点ほど質問さしていただきます。20分休んで5分で終わるなと言われましたので、2点ほどはさせていただきたいと思います。

 まず、衛生費の中で母子保健事業費、その中でもフッ素の塗布事業とフッ素の洗口推進事業、この二つが計画をされておりますけれども、昨年これはフッ素のうがいの方は推進事業がなされておりました。それで、一つ目の質問は、この昨年の実績を踏まえて、ことしさらに塗布事業とうがいも続けてされようとされたのかどうか、1点お尋ねをいたします。

 それから、塗布事業の方と、それからこのうがいの推進事業については、年齢についてはどの範囲でされるのか。それと頻度はどれくらいになるのか。それから、安全性について、これは十分保障されておるとは思いますけども、その辺のところの確認をいたしたいと思います。

 それから、二つ目は、教育費の中の長松小学校の大規模改造事業ですけども、昨年外壁調査ということで1,380万程度と、それから耐震診断ということで、これも1,360万程度の予算がついて実施されたわけですけども、この耐震と外壁について、どういうふうな調査をなされたのか、お尋ねをいたします。

 そして、2点目は、今回の建設に伴って、耐震と外壁の結果で今度の大改造につながったと思いますけども、その辺の関連についてお尋ねをいたします。

 1回目を終わります。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 下平議員さんのご質問にお答えをいたします。

 フッ素洗口及びフッ素塗布事業でございますが、12年度に事業をいたしまして、これが虫歯予防に対して効果があるということでございまして、12年度は12回しておりましたフッ素塗布事業を今度13年度につきましては18回行うと。これは1歳から3歳児を対象に集団的にフッ素を通して虫歯予防を図ると。それから、フッ素洗口推進事業につきましては、保育園、幼稚園においてフッ素液を用いて週1回洗口を行いまして虫歯予防を図るものでございます。これも平成12年度におきましては13園でございましたが、13年度では20園に拡大して行うものでございます。

 それから、フッ素の安全性については、私ども聞いておりますところでは安全であると。これを外国においては、水道水にまぜてしていると、水道水にもフッ素を入れるというようなことも聞いております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 岩本教育部長。



          (教育部長 岩本芳明君登壇)





◎教育部長(岩本芳明君) 長松小学校大規模改造事業についてのご質問でございます。

 改修の事前調査といたしまして、平成12年7月から8月にかけまして、建物等が構造上危険な状態にあるかどうかという調査を実施いたしました。この結果、外壁等については、鉄筋の腐食によるコンクリートの剥離とクラックが見られますが、いずれの部分も適切な補強を実施すれば問題ないとのことでございます。また、耐震診断の結果ではコンクリート壁の補強が9カ所、鉄骨ブレース……鉄骨ブレースというのは筋交いですね、筋交いによる補強が31カ所必要であると診断されておりまして、これらを盛り込んで今回改修を必要といたしております。

 以上でございます。



○議長(脇山肇君) 下平議員。



          (20番 下平義男君登壇)





◆20番(下平義男君) まず、1点目のフッ素の利用ですけども、今安全性については問題ない。そして、あるいはまたよそでは水道水に入れてあるというような答弁もなされましたけども、この幼児の虫歯の状態は、佐賀県は全国でもワーストワンが数年続いておるということで、これはぜひそういう汚名返上をいたさなければならないということで、効果についてもいろいろと情報を得ておりますけれども、しかしこのフッ素の安全については、世界保健機関とか、あるいはアメリカは終戦後からもうすぐに使っておったということが言われておりますけれども、近年になって斑状歯、いわゆるエナメル質の性質が壊されてきておるとか、あるいは統計的ですけども、ダウン症が出てきたり、あるいはまたがんの疑いがあると。そういうふうなことで、今アメリカでもこの見直しをされておると、問われておると、そういうふうな状態の中でございます。今先ほど頻度の問題も言われましたので、これは頻度の問題もあろうかと思いますけども、やはり安全の確認は、これは十分やりながら使用を続けていく必要があるというふうに思いますけども、この安全の調査というか、確認というか、そういうなのをどういうふうな形でされようとしておるのか、1点だけお尋ねをいたします。

 それから、耐震の方ですけども、昨年耐震の調査をされたということですけども、具体的にこの調査の内容についてどういうふうになされたのか、それを1点お尋ねをしたいと思います。

 それから、この耐震ということについては、22校ありますけども、ほとんど耐震構造にはなっていないんじゃないかなというふうに思いますけども、事前にこれはもうわかっておったんじゃないかなという気もするわけですけども、この1,300万使って診断をされたということですので、その内容についてもう少し答弁をお願いしたいと思います。

 それから、震度について、どれくらいの対応があるのか、それをお尋ねしたいと思います。

 それから、耐震の工法については、どういう形で耐震、地震に耐えるような工法をなされようとしておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。この3点をお尋ねしたいと思います。



○議長(脇山肇君) 上田保健福祉部長。



          (保健福祉部長 上田 剛君登壇)





◎保健福祉部長(上田剛君) 下平議員さんのご質問にお答えをいたします。

 フッ素塗布につきましては、安全の確認を十分しなさいと、それに調査等研究しなさいということでございます。歯科医師の先生、それから歯科衛生士さん等がついて保育園の先生とか、そういう方に指導されてしてありますので、その安全性について、よく私たちも研究と、それから調査をいたしたいと思っております。

 以上です。



○議長(脇山肇君) 平川建設部長。



          (建設部長 平川聖二君登壇)





◎建設部長(平川聖二君) 長松小学校の耐震がどういうふうになっているかということでございますけども、具体的数値とか、そういうのはちょっと記憶にございませんが、長松小学校はたしか昭和46、47年ぐらいの建設かなと思います。その当時の建設の構造検査の基準というのがございます。その後いろんな地震等ありまして、近年では関東大震災ですか、そういうふうなことがございまして、それぞれ震度が変わってきておるわけです。そのときの計算基準が、その四十数年当時の計算基準からは変わっておりますので、そのときは震度の計算は十分もってたということでございますけども、現在はその耐震基準の計算の数値等が変わっておりますので、その辺が違ってきたということで、現在の基準では合わないということでございます。その震度というのは、現在の震度がきた場合には当然もたないということになりますので、計算上もやり直さなくてはいかんと。で、補強をしなくちゃいかんということでなっておりますので、震度が幾らかというのは、ちょっと今私覚えておりませんけども、一番昔できた当時では関東大震災程度が基準だということになっておりました。ただ、その後大きい地震が変わり、また水平力の関係も変わっておりますので、そういうことで現在の基準には合わないということで、やり直すということになっております。



          (「工法」と呼ぶ者あり)





◎建設部長(平川聖二君) やり方は、先ほど教育部長が言いましたように鉄骨のブレースを挿入して水平力等にもたせるということでございます。



○議長(脇山肇君) 審議日程に従い、明6日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時36分 散会