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佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月15日−07号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月15日−07号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その7
   第8回

1 日 時 平成23年12月15日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           3番 大 西 康 之
    4番 山 中 真 二           5番 井 上 常 憲
    6番 馬 場 幸 年           7番 楢 ? 三千夫
    8番                   9番 酒 井 幸 盛
   10番 正 田 孝 吉          11番 青 木   茂
   12番 古 藤 豊 志          13番 中 村 健 一
   14番 堤   武 彦          15番 笹 山 茂 成
   16番 石 ? 俊 治          17番 山 下 正 雄
   18番 井 本 敏 男          19番 三 浦 重 ?
   20番 志 佐 治 ?          21番 吉 原 真由美
   22番 浦 田 関 夫          23番 田 中 秀 和
   24番 水 上 勝 義          25番 平 野 潤 二
   26番 熊 本 大 成          27番 前 田 一 ?
   28番 嶺 川 美 實          29番 百 武 弘 之
   30番 宮 崎   卓          32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
    2番 古 川   保          31番 宮 ? 千 鶴

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議会事務局長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。

 本日、古川議員、宮?千鶴議員のほうから、欠席する旨届け出がされております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、古藤議員、浦田議員、田中議員、以上の3名の予定であります。

 通告に従い順次発言を許します。

 古藤議員。

          (12番 古藤豊志君登壇)



◆12番(古藤豊志君) おはようございます。12番、志政会、古藤豊志でございます。3項目通告をしておりましたので、通告に従い一般質問を行います。

 まず1点目、TPP、これも私よりほかに2名の方が質問をされましたが、かぶらないようにやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。TPP、環太平洋連携協定参加についてですが、野田首相が11月13日、TPP交渉参加を表明されました。しかし、TPPを主導する米国が、今後最大の焦点である農産物の関税の撤廃や医療分野などの規制緩和などを求め、日本に強い圧力をかけてくるのは必至と言われております。日本が実際に交渉参加するのは、米国、オーストラリアなど既にTPPに加入している国9カ国すべての同意が必要であり、特に米国は日本の参加について政府が議会に通告してから承認を得るまで90日かかると言われております。このような中、もしTPP参加が決定した場合、農産物の関税撤廃による唐津市の農業への影響についてお伺いをいたします。

 次に、2点目ですが、JR浜崎駅周辺整備についてですが、唐津市総合計画ではJR浜崎駅舎改築バリアフリー化や南北自由通路の設置による利便性の向上を図り、都市計画用途地域や農業振興地域の見直しによる均衡のとれた開発を進めますと書いてあります。これも合併のときに作成されたものでありますが、唐津市はおもてなしといやしあふれるまちづくりを目指しております。そこで、質問ですが、合併してから現在までのJR九州との協議、取り組みはどのようにされてきたのか、お伺いをいたします。

 次に、3点目でございます。市内が明るく安心、安全なまちづくりとして、市民の皆さんが合併効果があったなと評価をしていただいている事業で、平成21年度に地元管理の防犯灯を唐津市管理の街路灯に移管されたのは何基あったのか。また、合併後子供を守る明るい照明設置事業の街路灯の設置は、旧市町村別に何基設置されているのか、お伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 古藤議員さんの農産物の関税撤廃による影響についてということでのご質問にお答えします。

 先日までお答えしてまいりましたように、農産物すべてに関税が撤廃されますと、唐津市の農業については非常に大きな影響を受けると予想しております。特に米についてはそのほとんどが外国産に置きかわったり、牛肉等も高級肉以外は外国産に置きかわるというような心配がございます。また、ミカンを含む柑橘類についても、そのほとんどが外国産といったことも考えられております。そしてまた、国民生活に欠かすことのできない食料の安定確保、これは自給率が大きく低下するといった問題も発生するようでございます。それらの理由によって、主要品目とする唐津市の農業も大きな影響を受け、現在252億円の販売額を持っておる農産物につきましては90億円程度減少するだろうというふうに予測をしているところでございます。こういった販売額、生産額のみならず、農地、農業が持つ多面的な機能、これは洪水防止機能あるいは土壌浸食防止機能、そしてまた水源涵養機能、こういった多くの多面的機能、そしてまた地域の経済、集落共同体といったコミュニティ機能も低下するというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 古藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 現在までのJR九州との協議の状況でございます。JR九州といいますかJR筑肥線につきましては、その利便性の向上と鉄道施設の整備促進につきまして広域的に住民福祉の向上を図ることを目的といたしまして、筑肥線沿線の自治体でございます福岡市、糸島市、唐津市、伊万里市によりまして筑肥線複線化電化促進期成会を設立しておりまして、私どもの市長が会長を務めております。JR九州との協議でございますが、複線化等も含めましてこの期成会を通じて要望をいたしているところでございます。構成する自治体の市長、議長と一緒に要望活動を毎年行っているところでございます。あわせて、九州運輸局に対してもお願いをいたしているところでございます。合併してからこの間の主な取り組みでございますが、平成18年度に虹の松原駅のスロープと手すりの設置、平成22年度におきましては議会でも議論していただきました東唐津駅のエレベーターの設置や防風施設の設置が実現したところでございます。浜崎駅の跨線橋へのエレベーター設置や防風対策につきましても、要望しているところでございますが、現在まだ実現に至っていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 古藤議員さんの防犯灯についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、防犯灯と街路灯という使い方がございまして、唐津市が維持管理をしている照明灯を市のほうでは街路灯という位置づけをいたしておりまして、地元のほうで管理をしていただいている照明灯について防犯灯というような呼び方をさせていただいております。ご質問の中でも合併効果に触れていただきましたけれども、合併後地元で管理をされておりました防犯灯を市の街路灯として移管を受けまして、その後電気料あるいは修繕といった維持管理を市のほうで負担をいたしております。その基数でございますが、平成21年度に合わせまして3,727基の地元管理の防犯灯を市のほうに移管をし、維持管理を行っておるところでございます。それから、合併した新市をできるだけ明るくしようということで、子供を守る明るい照明設置事業というものを議会のほうで予算をご承認いただきまして、平成18年度から平成20年度までの3カ年というのを一定の期間として、1,564基の街路灯を設置をしてきております。このほか平成21年度以降にも若干フォローする形で約298基設置をいたしておりますし、平成22年度、平成23年度にも数基ずつではございますが、新設をいたしております。合併後、合わせまして1,870基の新設の街路灯を設置をいたしております。これを本庁、支所管内別で設置状況を申し上げますと、本庁が822基、浜玉支所管内が159基、厳木支所管内が137基、それから相知支所管内が126基、北波多支所管内が75基、肥前支所管内が272基、鎮西支所管内が151基、呼子支所管内が78基、七山支所管内が50基、合計の1,870基、これを合併後新たに設置をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) ただいま農林部長のほうから唐津市の農業生産額252億円、今JAからつでは333億円を目標にやっておるというふうなことですが、そのうちの約90億円が減少するということですが、水田農業の崩壊、畜産農業の悪化につながり、農業にあすが見えない状況に追い込まれるものではないかと思っております。私も水田農業者の一人として、TPP参加については反対をしております。そこで、次の質問ですが、食品の安全性に与える影響についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) TPPが食品の安全性に与える影響についてのご質問でございましたが、この食品の安全性に与える影響については、TPPに参加した場合、食品安全基準がほかの協定加盟国と平準化され、この分野では総じて他国よりも食品の安全基準が厳しい日本にとりましては、最も大きな影響が出るのではないかと考えております。例えば今や日本で当たり前のようになっている食品の原産地表示の義務づけにつきましては、外国産は売れないからということで、原産地表示は関税障壁になるというような議論が起こってくる危険性もございます。そして、そのことは日本での産地表示をやめてほしいという要求が出る可能性も想定されます。また、日本とTPP参加国では農薬取締法が異なっておりまして、残留農薬基準についても議論になるというふうに考えております。特に現在日本で禁止されておりますポストハーベスト農薬、これは収穫後に使用される農薬でございますが、この使用や日本が禁止している農薬を解禁してほしいといった要求も考えられるところでございます。また、遺伝子組み換え食品については、日本人の多くはこういう食品を食べたくないという意識が多くございます。アメリカはヨーロッパとの交渉の中で、この遺伝子組み換え食品であるという表示の撤廃を要求いたしております。日本も同じような要求が出てくることが予想されます。また、食品添加物につきましても、日本で許可されていないものが国際規格で認められているというような理由で、その許可を求めることが予想されます。牛肉につきましても、輸入牛肉の月齢制限が現在20カ月未満でございますが、30カ月以上までに拡大されますと、BSE等のリスクの考えられる牛肉が国内に入ってくるということも予想されます。例えば米韓のFTAの規定の中には、アメリカで狂牛病が発生しても牛肉の輸入は中断できないという項目が入っていることが、先ほど申し上げました非常に大きな問題になるというふうに考えております。

 実は先日米政府が水産業の分野でアメリカ政府としての方針を打ち出したものがございますので、参考までにお伝えしておきたいと思いますが、漁業の補助金を撤廃するという問題を、これまではWTOドーハ・ラウンドの場で協議をしてきていたものが、この補助金撤廃をTPPの場に移すと、これを世界的ルールとして補助金撤廃の方向に向けていくというような政府発表がございました。これらの問題は、農業従事者のみならずすべての消費者が影響を受ける重要な問題でございますし、安全な食品を求める消費者の努力によって、時間をかけて確立されてきた日本社会の財産とも言えるべきものですが、このような基準が他国のもとに平準化されると、消費者にとりましても従来の食品を選ぶ基準を失うことになりまして、こうした基準を通じて、日本の消費者と生産者の間に築かれてきた信頼関係も破壊するのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) ただいま説明がありましたように、食品の安全基準が厳しい日本が最も大きな影響を受けるということでございますし、食品の安全基準が崩れることにおいては、本当に今まで築いたものが一気に崩れ去るというふうな感じがしております。

 次に、農産物の価格についてですが、平成22年度より行われております農産物の戸別補償制度について、今後どのようになるのか、戸別補償制度については民主、自民、公明3党合意による見直しの対象となっているようですが、今後の動向についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 戸別補償制度の今後の方向性についてのご質問でございましたが、まずこの野党、与党間の戸別補償制度の見直しについての結論は実は先送りされまして、これまで平成22年度のモデル対策を経て、平成23年度にも本格実施された内容を平成24年度も引き続き行うと、制度的には変わらないというふうなことで、現在国の予算編成が進められております。この戸別補償制度については、販売価格が生産価格を恒常的に下回っているといった作物を対象に、その差額について交付金が交付されることによって、農業の経営の安定とか国内生産の確保を図ると。また、そしてその食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するといった目的で運用されております。この制度における米や麦、大豆、ソバ、菜種などの品目ごとの交付金単価は、先ほど申しました生産費と販売額をもとに定められておりまして、関税の撤廃により生産経費、販売経費ともに何らかの影響を受けるものと考えられますので、制度設計自体の見直しも当然その段階では必要になってくるのではないかと思っております。農業所得の減少あるいは農業従事者の減少、そしてまた高齢化といったものが、穀物需給の逼迫を見据えた国内生産力の確保あるいは農村の再生等に影響を与える状況になって、この戸別所得補償制度の導入の背景であります生産の農業経営の安定化といったことに対しましては、関税の撤廃が大きな影響を与えるのではないかというふうにも思っております。いずれにしても、現段階でTPPが戸別所得補償制度に与える影響を詳細に検証できるだけの情報やシミュレーションがなされているものではございませんので、こういった問題については、引き続きその動向に注意を払っていきたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 平成24年度まで現行制度が継続が決定したというふうなことで安心したとこでございます。古川康佐賀県知事は、国民的議論がなされていないままTPP参加を決めることは反対とし、農業県である佐賀県の知事として、皆さんとともに必要な行動をとっていくというふうなことを述べてありますが、唐津市としての今後の対応、対策はどのように考えてあるか、お願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 市としての今後の対策についてお答え申し上げます。

 このTPPは、農産物の関税撤廃といった輸出入に係る関税の撤廃だけではなくて、人的交流の拡大や投資環境の整備、知的財産の保護、こういった各分野21の幅広い分野にわたるものでありまして、いろんな影響が予想されます。しかしながら、これらに関して賛否を議論しようにもまだまだ情報が乏しく、十分に議論が尽くされているとは言えないというふうに言われておりますが、市としても今後関係国との協議の内容、そしてまたそれに対する日本政府の動きなどの情報収集に努めながら、国に対してあらゆる情報を提供していただき、活発な議論のもとに国内産業の振興を図られるよう期待しているところでございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) JAなどでは、TPP参加断固阻止というふうなことで緊急佐賀集会などが開かれておりますが、地元の代議士であります保利耕輔衆議院議員は、10月26日開催された農林水産委員会でこのようなことを申されております。よもや関税完全撤廃を目標とするTPPに乗るということについては、極めて慎重な態度をつくっていただきたい。もしものことがあれば、日本の食料安保というのは根底から崩れていくと述べてあります。唐津市としても、国に対し情報の収集、必要な事項については国への要請をしていただきたいと思います。

 次の質問にまいります。先ほど部長のほうから答弁がございましたが、長年要望はしているが、実現に至っていないというふうなことでございますが、これも合併からもう丸7年になるわけですから、幾らかですね、明るい材料でもないかなというふうな感じがしたわけですが、平成23年7月に浜玉町区長会から唐津市長あてに要望書が提出をされております。その要望書ですが、内容を若干読み上げますと、浜玉地域の振興につきましては、かねてより格段のご指導、ご援助を賜り厚くお礼申し上げます。さて、本地域は本市の東部に位置し、福岡県との県境に接していることから、農地としての土地利用と同時に、浜崎駅南の横田地区を中心とした活発な宅地開発が進められ、定住人口の増加と福岡方面や唐津方面への勤務、通学者が多い地域となっております。これら通勤、通学者の足でもある公共交通機関としてJR筑肥線浜崎駅が最も利用されておりますが、当該駅の構造上、跨線橋を渡って反対側のホームへ行かなければならず、高齢者や障害者には大変なバリアとなっており、雨、風のときは一般の利用者も大変苦慮しております。また、一方では浜崎駅舎を含む筑肥線の線路敷が南北の地区を分断しており、一体的なまちづくりの妨げとなっております。さらには、駅南地区の利用者は、浜崎駅前後の踏切を渡って北側から駅を利用しなければならず、駅の南北で利便性に差が生じております。つきましては、高齢者や障害者等が利用しやすいように、老朽化している駅舎や跨線橋を改築し、バリアを取り除くと同時に、駅南から駅舎が利用できるなど、南北の地区の一体的なまちづくりに向けて、JR九州と連携し、取り組んでいただきますよう要望しますというふうなことで、浜玉の区長さんが連名で提出をされておるところでございますが、この要望書について市としてはどのような回答をされたのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 古藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にもございましたように、本年7月に浜玉町区長会からご紹介いただきましたように、浜崎駅構内のバリアフリー化と駅南北地区の一体的なまちづくりについての要望が出されたところでございます。今回地区区長会から、地元区長会から出されました要望の件につきましては、今後筑肥線の期成会におきまして十分な検討をさせていただきたい旨の回答をいたしたところでございます。本市といたしましては、JR九州には沿線住民の熱意といったものをどうやって伝えるかというと同時に、具体的に乗降客をふやすといったことが重要ではないかというふうに考えているとこでございます。今ほどの要望書にもございましたが、駅南の人口がふえております。ちょっと調べてみますと、駅の北側ですね、浜東、西、いわゆる内町と言われるところが平成2年に3,441名だったのが、今年平成23年には2,797名という形で若干減少しておりますが、一方浜崎駅の南側に位置します横田下、上、ここの地区は平成2年に1,176名であったのが、逆に平成23年には3,118名という形で人口が伸びているものでございます。こうした具体的な資料を示しながら、JR九州に対しまして効果的な要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 市町村合併して、もうすぐ丸7年になろうとしておりますが、JR九州としての浜崎駅の改修はどのように考えてあるのかも全く見込みがないものか、それとですよ、JR九州が駅舎建設を断念するということになりますと、市でですね、どうにかでけんかというふうなことになってくるわけでございますが、市町で駅舎を建設し、JRに貸しているというところが近くであるのか、ないのか、ここのところをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 古藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 JR九州、筑肥線沿線、唐津市内につきましても先ほど東唐津駅のエレベーターといった形で実現した部分もございまして、今後とも他の駅についても粘り強い要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。また、具体的に他の方法ということで、筑肥線沿線の駅の状況を考えてみますと、前原駅が平成12年に駅を改修されておりまして、ここは総事業費、駅舎だけで4億2,000万円で、全額市の負担で行われております。内容といたしましては、橋上駅の改修でございまして、エレベーターやエスカレーター、多目的トイレなどの設置が行われております。また、福吉駅でございますが、橋上駅の整備を平成9年に実施されておりまして、2億6,000万円の事業費でございます。そのうち60%程度を合併前の当時の二丈町が負担されております。このような他市の事例もございますし、福吉駅の乗降客よりは浜崎駅の乗降客のほうが多いといったような数字もございまして、先ほど申しましたように、こういった具体的な数字をもとに、JR九州に対して要望活動、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 福吉駅についても40%程度はJRが出しておるというふうなことでございますし、それだけ補助があればかなり有利な駅舎建設ができるんじゃなかろうかと思っております。この前ですね、インターネットでちょっと調べてみましたところ、これは新市建設計画に載っておらなければできないというふうなことでございますが、静岡県の袋井駅南北自由通路の新設と駅舎の改築というふうなことで載っておりました。これにですね、やはりここは8万か9万の人口ですが、この一番中央にある駅がですね、約31億円かかると、その中で財源としては国庫補助金と合併特例債を見込んでおるというふうなことで載っておりましたが、合併特例債もですね、唐津には約450億円というふうなことですが、現在まで合併特例債がそれぞれの9市町村でどのくらい活用されておるか、その状況についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 合併特例債の各地域別の活用状況につきまして、平成17年度から平成22年度までの実績及び平成23年度予算における活用額の合計を順番に申し上げますと、まず唐津地区でございますが、約141億5,000万円、浜玉地区約8億8,000万円、厳木地区22億2,000万円、相知地区3億4,000万円、北波多地区12億1,000万円、肥前地区21億6,000万円、鎮西地区11億3,000万円、呼子地区6億3,000万円、七山地区6億9,000万円となっております。そのほかに響創のまちづくり基金造成事業や消防通信指令施設整備事業など、旧市町村別にですね、分類をできないものが約45億3,000万円あるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) ただいま活用状況について報告を受けたわけですが、旧唐津市の141億5,000万円に対し、旧浜玉は8億8,000万円と、これは光ケーブルを早くから浜玉の場合は整備したこともありますが、平成23年度までの予算額ではありますが、唐津市の均衡ある発展を考えたときに、中心部の事業がかなり多いように私は感じております。福岡都市圏からの唐津市への東の玄関口であり、観光客や観光唐津としての観光客の誘致を考えたときに、浜崎駅の駅舎改修は必要不可欠であり、合併特例債を活用できるならば活用してでも、駅舎の改修について検討していただきたいと思っております。最後に、市長に浜崎駅周辺整備について、どのように考えてあるか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 古藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 合併特例債につきましてでございますが、市内の均衡ある発展に要する事業の財源とするものでございます。駅舎の改修等は特に合併が起因しているということではございませんが、非常に特例債の活用は現時点でこの特例債だけの部分で、市だけでいくことになれば大変今の時点では難しいと思います。しかしながら、今企画経営部長からご答弁申し上げましたとおり、乗降客の状況、それから観光客の利用状況、そして二丈のほうですね、先ほど改修のお話もご説明をさせていただきましたが、やはり東唐津のエレベーターのときもそうでしたけれども、やはり市の単独ということは、これはなかなか難しいです。ですから、JRに先般うまか博のお願いキャンペーン等で唐池社長とお会いしましたけれども、この浜崎駅の部分については、これ合併前から試算をされたり要望が続いている状況でございますので、その旨区長会のほうからも要望出ていますということと、それから唐津市内全域のJRから各駅の要望につきましては、それぞれ要望書に載せて今日まで浜崎駅も含めて要望はさせていただいております。まさに福岡からの玄関口としての機能あるいは定住人口の増加につながるようなさまざまな施策も含めてですね、我々としては理論武装をしながら検討する必要があろうかというふうに思います。

 いずれにしても、筑肥線の期成会におきましても、浜崎駅舎の改修をまた来年の提案もいたしますので、さらに浜崎駅を含めて市内の各駅の駅舎のさまざま、その利用をなさる皆さん方の不便性を解消するように、今後ともJR九州に対してしっかり要望してまいりたいと思いますし、またいろんなどういう形が、東唐津の駅も全部JRではありません。あれは県あるいは市、そしてJRと、やっぱり組んでの予算編成でございましたので、そういった意味で浜崎駅あるいは今虹の松原駅をご利用いただいている浜玉の方々が非常に多いと伺っております。その辺のやっぱりちょっと不便性もありますし、あと和多田駅等の問題、それから山本駅の問題もきのう議会でも出ておりましたが、さまざま駅の問題につきましたらいろいろあります。JRのほうと、新しくいろんな仕組みで、また来年の要望をさらに濃くしながらですね、JRもかませながらの予算にいかに結びつくことができるかということで、私どもも精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 努力していただくということですが、やはりですね、これもすぐ実現するような問題ではございませんので、駅舎改修が長引くようでしたら、せめてですね、福岡から浜玉に来られたお客さんに対応する跨線橋の雨よけ、ああいうのはですね、やはり今後とも早急にできるよう要望をしていただきたいと思っておりますし、雨が降った場合ですね、本当に福岡から来て汽車からおりたら雨降るけんが、濡れてから跨線橋渡らにゃいかんというふうな状況になりますので、そういうのはですね、やはり対応できる分については早急にお願いしたいと思います。

 次の質問にまいります。今防犯灯について竹内部長から説明を受けたわけですが、街路灯で1,500基、これが平成18年から平成20年に設置をして、非常に市民の方から好評であるというふうなことでございますが、今後防犯灯、街路灯の設置箇所の選定についてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 街路灯の設置ということで、平成18年から平成20年までの3カ年、子供を守る明るい照明事業とう事業を実施をしてきましたし、平成21年度につきましてもまだまだちょっと足らないという部分がございまして、ご予算いただきまして街路灯整備事業という形で、地元の要望にこたえながら設置をしてきたところでございまして、この4年間で1,862基の設置をしたところでございまして、一定のめどがついたものという考え方を持っておるところでございます。しかしながら、夜間等において、あるいはトンネルなどのように明るさが急変する場所等もございます。いずれにしても、道路状況、交通状況、そういったものを把握するための視覚環境を確保する、あるいは道路交通の安全、円滑な利用を図るという観点で、予算の範囲内ではございますが、現在も新規の設置を行っておるところでございます。基数は少のうございますが、平成22年度で5基、平成23年度では現在まで3基ということで、そういう道路上での変化がある場所に設置をしてきておるところでございます。

 具体的な箇所、要件を申しますと、交通量が多い市道で夜間に交通事故が多発するような交差点、あるいは国道、県道等の交差点付近であること、また市の公共施設の付近であること、それから橋梁、それから地下道、トンネル、そういったものがある場所、さらには道路の幅員が急激に狭くなったり変化している箇所、また道路改良事業等で設置の必要なところというような一定の基準をもって現在設置をしているところでございまして、今後もこういう基準に沿って設置をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 今設置箇所については説明を受けましたが、やはり1,500基設置をしたというふうなことで、あとやむを得ず設置をしなければならないというところだけを今後対応するというふうなことではなかったのかと思っております。街路灯のですね、年次別の維持管理費、これはそれぞれ今まで区で持っておりました電気料、管理費に市から、補充されるというふうなことで、私の区においても10万円ぐらい電気料と維持管理費があったわけですが、それが現在2万円ぐらいでいいというふうになっておるそうでございます。その街路灯の年次別維持管理費について、建設部長にお伺いをします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 維持管理費がどうなっているかということでございます。現在約9,000基ほどの街路灯を管理をいたしておりますが、合併時点での平成17年度での街路灯の管理基数は3,446基でございました。それに対します維持管理費として、電気料が約2,014万円、修繕料が264万円ということで、合計合わせますと維持管理費が2,280万円程度の経費となっておったところでございます。その後、子供を守る明るい照明事業なり、地元で管理をされておりました防犯灯等を市のほうで移管を受けまして管理をするということになっておりまして、平成21年度にほぼ今の管理基数約9,000基を超える管理基数になったところでございます。その維持管理費用を申し上げますと、電気料が約4,060万円、修繕料が1,560万円ということで、5,600万円を超える現在維持管理費用を支出をいたしております。平成21年度から約5,600万円程度になっておりまして、平成22年度、平成23年度もほぼ同額の維持管理経費となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 5,600万円という大きい金額を、それぞれ地域に助成をしてあるということでございますが、本当にですね、市民の皆さんが大変喜んでおられるというふうに思っております。それではですね、次に新規に設置した防犯灯、街路灯が雷などにですね、弱いというふうなことを聞くわけですが、街路灯自体新規に設置しますと、雷が落ちて蛍光灯の球だけかえたらいいというふうなものじゃなく、この前雷が落ちたわけですが、基盤ごと蛍光灯そのものを取りかえにゃいかんというふうなことが何件かあっております。それで、機種、設置業者の選定について、やはり設置業者については、地元の業者をというふうに私たちは考えておりますが、その機種、設置業者の選定についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 機種の選定と、それから設置業者の選定はどうしているかというご質問でございます。街路灯の機種につきましては、平成18年度以降、子供を守る明るい照明設置事業という形でやらせていただいておりまして、その当時は主流でございました80ワットの水銀灯を設置をしておりましたが、現在はこの水銀灯と同等の明るさがあり、いわゆる消費電力が少ない、ランニングコストの低減が図られるということで、蛍光ランプの42ワットを採用をいたしております。しかしながら、昨今いろんな機種が出ておりまして、6年過ぎて、もっと同等な明るさで、さらにはその消費電力が低減できるものといったものも出てきておりますので、新しい製品等についていろいろと研究、検討をしておるところでございます。その中で、議員先ほどお触れになりましたように、その落雷の問題等々もございます。ことしも23件ほど確かに雷で照明器具がやられて、取りかえをせにゃいかんというような状況も発生をいたしておりますので、こういったものに強いものがないのかどうかですね、そういったところも含めて今研究をさせていただいておるところでございます。

 それから、設置業者の件でございますけれども、基本的には各支所管内で取りかえをやっていただいておりまして、支所のほうで入札参加されておる業者さんの名簿あるいは小規模工事ということで、契約希望登録名簿というのもございます。こういったものを参考にしながら、できるだけ地元の業者さんを選定するということで取り扱いをやっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) やはり地元の業者というふうなことで、できるだけ今後ともお願いしたいと思いますが、防犯灯、街路灯につきまして、建設部としての今後の対応について最後に質問いたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後の対応はどうするのかということでございます。

 議員冒頭でお触れになりましたように、いわゆる街路灯、地元で設置していただいておる防犯灯、唐津のまちづくりの中で夜の明るさをできるだけ確保するという意味では、大変重要な施設であろうということで考えております。ただ、先ほどお話をしましたように、一定の設置基数は設置をし、さらにはその地元の移管を受けて管理をしておる状況でございますので、新規の街路灯の設置につきましては、先ほどお話ししましたように、道路の条件等により、一定の基準によって今後は対応してまいりたいと思っておるところでございます。また、維持管理をやる中で、どうしても球切れがすぐ発生をしたり、雷等でやられるといったような状況もあろうかと思いますので、そういったものにつきましては予算の範囲内でございますが、できるだけ迅速に取りかえ等の対応をしていきたいと考えております。

 また、地元のほうからも、やはりもう少し設置できないかというようなご要請も道路河川課のほうでは受けております。集落内の防犯灯になるわけでございますけれども、こういったものについては防犯灯設置事業補助金という制度を設けてございます。この制度を若干ご説明を申し上げますと、補助事業をやる地区の代表者の方に補助対象者という形で設定をさせていただきまして、補助金につきましては事業費が3万円以内のときは市のほうで全額を補助すると、3万円を超える部分につきましては、2分の1を補助すると、いわゆる3万円に2分の1、超えた部分を補助するということで考えておりまして、大体これまでの実績で1基当たり平均3万5,000円程度で設置がされてきております。この利用状況につきましても、平成18年度22基、平成19年度27基、そういった数字で推移をしてきましたが、平成22年度46基、平成23年度はこれまで58基ということで、この補助制度も大変利用していただいておるところでございますので、今後こういう補助制度も住民の皆さんにご説明をしながらですね、今後の街路灯、照明灯の設置に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 古藤議員。



◆12番(古藤豊志君) 今後ともですね、街路灯事業については継続をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。

          (22番 浦田関夫君登壇)



◆22番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田でございます。持ち時間を使いまして4項目について質問いたします。簡潔に質問しますので、答弁もよろしくお願いいたします。

 まず最初に、玄海原発をめぐる諸問題ということでお尋ねをいたします。3月11日に東日本地方を襲った大震災と津波によりまして、東京電力福島第一原発はですね、日本が経験したことがない過酷事故、いわゆるメルトダウン、炉心溶融炉から水素が爆発して、大量に放射能が放出される事故を起こしました。この事故によって多くの住民が強制避難に追い込まれ、いまだに収束のめどが立っておりません。原発の安全神話は完全に崩壊し、原子力発電への不安と懸念が住民の中に高まっております。玄海原発周辺に住む私たち唐津市民にとっても、他人事ではないというふうに思っております。先日も、とまっているはずの3号機から一次冷却水が1.8トンも漏れるという事故であります。九電は、ポンプのふぐあいのみを発表し、指摘されて後で認めるというようなことがありました。それについてですね、やっぱりしっかりとした情報開示は必要かというふうに思います。そこで、質問ですけれども、玄海原発3号機の燃料棒からの放射性物質について、九電へ議会から調整要請をしましたけれども、その結果がどうだったかということについて、お尋ねをします。6月議会にですね、請願を採択し、半年になるわけです。徹底糾明を求める決議ということで行いましたけれども、その後ですね、どういう九電からの返事があったのか、お尋ねをします。

 それから、2点目であります。消防団員の活動の充実強化を求めるということで質問をいたします。地域消防団は、地域の実情に精通した消防団、そして即時対応能力の面でもすぐれた組織であります。大規模災害時の対応や身近な災害への取り組みなど、地域の安心、安全の確保するためにも不可欠な組織であります。しかしながら、唐津市において消防団員の数は減少傾向にもありますし、地域住民の生命、身体、財産を守る観点から、消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇改善及び団員の確保など、消防団の充実強化を図り、地域の防災力を向上させることは喫緊の課題と考えております。そこで、お尋ねですけれども、この唐津市での施設や装備の整備を年次的に計画をされていますけれども、今後の見通しについてお示しをしていただきたいと思います。

 3番目に、医療費の一部負担軽減の実施を求めることについてお尋ねをいたします。国民健康保険法では、生活困窮者が経済的な理由によって必要な医療サービスを受ける機会が制限されないことを求めています。法第44条で、無料または低額な料金で医療が利用できるように定めておりますけれども、唐津市はどのような対応をしているのでしょうか。国は再三実施を求める通達も出しておりますので、唐津市の取り組み、特に国保税は何とか払っているけれども、3割負担が重いということで、払えずにですね、受診を控えている実態についてつかんであるのかどうか、お尋ねをいたします。

 4番目でありますけれども、県は暴力団排除条例に対する条例をつくりましたけれども、唐津市の対応についてお尋ねをいたします。佐賀県暴力団排除条例が来年1月に実施されることになっております。唐津市としてもですね、これまで市営住宅の入居だとか住宅リフォームについては誓約書などをですね、設けて対策をしていますけれども、県の条例を受けて唐津市の対応についてお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 浦田議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、玄海原発3号機の燃料棒からの放射能漏れの件につきまして、請願の後どのようなことを九電のほうから回答があったのかということでございます。この請願の後、九電のほうにはこういう請願であったけどもということでお伝えをいたしました。こういう内容の請願があったので、さらなる調査ができないかということで申し入れをいたしましたところ、漏えいの要因としてこれ以上の新しい知見は得られる可能性は低いということで、九電としても新たに原因究明は行わないと、これまであったのと同じような事象で、過去7回の事象と同様の偶発的に発生したピンホールからの微少な漏えいであるということで、今後も新たな原因究明を行わないというような回答を受けたところでございます。これは口頭で、そういう回答を受けているものでございます。

 それから、もう一点のご質問でございます暴力団排除条例が佐賀県で1月1日から施行となります。先日12月5日の日に、この内容等につきまして佐賀県警本部のほうで20市町の県内の担当の会議がございました。私が出席いたしまして、その中でぜひ県内の市町でも条例を制定をしていただけないかというようなものをあわせて説明がございまして、モデル案というのも県警本部のほうから市町の条例の案もお示しをいただいているところでございます。そういった今後内容を見まして、本市の今後の対応を検討したいということで、現在研究をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。

 消防団の施設や装備の今後の整備計画でございますが、消防団施設等の整備につきましては、唐津市総合計画の基本計画第1節、快適居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全、安心のまちづくり、これの第2項、住民の生命と財産を守る安全、安心のまちづくり、消防防災体制の整備ということ、これによりまして唐津市総合計画実施計画を策定し、毎年度計画的に整備を行っているところでございます。計画的に整備を行っております施設や装備は、消防ポンプ格納庫建設、防火水槽設置、消防ポンプ自動車購入、小型動力ポンプ購入、小型動力ポンプ積載車購入、消防ホース乾燥台整備などでございまして、平成26年度までの計画を策定し、計画に沿った整備を行っているところでございます。また、装備につきましては、一般財源のほか消防団員等公務災害補償等共済基金が実施しております消防団員安全装備品整備等助成事業を活用いたしまして、消防団員の安全確保のための防火衣、ヘルメット等の整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。

 国保税は払っているが、要するに窓口負担が払えないというようなことについて把握しているかというご質問でございましたが、現在のところそういう保険税の納税についてのご相談はございますが、窓口の一部負担金が払えないというようなお話は現在のところほとんど聞いておりません。そういう状況でございますので、実態につきましては把握はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今、唐津議会としての議決を受けて、唐津市としてですね、九電に申し入れいれをしていただいたということでありますが、部長ね、お尋ねなんですけれども、九電に対しては請願の議決事項は多分見せられたと思うんですが、それで口頭で回答を受けたということになるとですね、少しおかしいんじゃないかなというか、やっぱり議会で議決されたものは文章で九電のほうにですね、提出し、そして文章で回答を受けるというのが通常のやり方ではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 請願についての取り扱い、確かに議会のほうでご議決をいただいた内容というのは、真摯に執行部側としても取り組んでいくものだと思います。その取り扱い、あとの結果報告をどのようにするのかということも含めまして、そのようなご指摘、ご意見が議員さんのほうからあったということも含めまして、文書での回答については九州電力さんのほうに申し入れをしていきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 文書での申し入れをしていただくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。やはり私はですね、そういう一つ一つの積み重ねがですね、九州電力と唐津市の信頼関係を構築するものだと、議会の意思がですね、やっぱり文章で伝わり、そして文章で返ってくる、これがですね、私は必要だというふうに思いますし、半年間ですね、口頭で回答があって、それをそのまましていたというのはですね、私は行政の怠慢じゃないのかなというふうに思います。

 時間の関係もありますので、防災訓練についてお尋ねをしたいというふうに思います。防災訓練についてはですね、もう何人かの議員さんが質問されておりますので、くどくど言うつもりはありません。私はですね、この11月20日に行われた九州電力を中心とする原子力発電所の訓練がですね、全国で3.11以降実施されたというというのは、私は評価すべきことだというふうに思います。ほかのところもですね、私は聞いてみましたけれども、国の指針がまだ定まらないのに、何をやっていいのかわからないというような、もちろん大変な状況もあるでしょうけども、その中でいち早く佐賀県は暫定計画をつくり、それに基づいて実施するということはですね、やはり市民の安全、安心を守るというところでの行政の役割を果たしているというふうに思います。また、そこで質問ですけれども、この防災計画、少なくても暫定計画に基づいてですね、即してですね、やっぱり一つずつ積み重ねていくと、そういう点では11月20日に行われた呼子のね、市長も見えられていましたけれども、延寿荘の入居者を全員退去させると、今までは1人とか2人とかね、そういうのはありましたけれども、全員退去させると。その後いろんな問題はあったようですけれども、しかしそういうことをですね、一つずつ積み重ねているということではですね、よかったというふうに思います。来年ね、じゃどういうことをしていくのかということでは、私も何人かの方から感想なり意見が出たわけですけれども、出て、ここでぜひ実施してほしいなというのは避難生活のですね、疑似体験、体育館にダンボールでですね、囲いをして、実際生活はしないんですけども、毛布を持ち込むとか、そういういって、こういうことをですね、するとか、それからやっぱり一地域をまとめて自動車で避難するというふうになっているわけでしょう、自家用車でね。それをやっぱり実際やってみるというようなことをですね、やっぱり一つずつ積み重ねることが必要だと思いますので、来年に向けてですね、ぜひ実施してほしいと思うんですけど、部長、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 原子力防災訓練に関連してのご質問でございます。確かに今回は範囲が広くなり、初めての訓練でいろいろと課題等も出てきております。それらを検証して、来年度の訓練に生かしていくということで、今月中に県のほうでは参加された関係機関が集まって、そういった意味での検証の会議が開かれるという予定にはなっております。先ほどご提案をされたような内容、まだ本市のほうも課題等の集約して整理をした段階で、これについて内部でのまだ実際集まっての検討というのは行っておらないとこでございますが、そういった中でただいまご提案になったような内容についても、来年度の課題ということで、実施できるのかどうかということも含めて、検討の一つの議題としては上げていきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) ぜひですね、検討にね、出していただきたい。広範囲になってですね、やっぱり少ない人数で防災課の職員さん、この実施に当たっては大変苦労されたろうというふうに思います。やはり実態に即した訓練の積み重ね、このことが必要なんですよね。ですから、自動車での避難についてはね、県のほうから事故が心配だというふうな、意見も出たというふうに聞いていますけれども、そういうこともね、実際やって事故があるのか、ないのか、連絡網でも連絡がうまくいったところと、いかなかったところとあるわけでしょう。そこの検証、やはりこれをですね、実態に即して緊迫感のある、こういう防災訓練をですね、ぜひ来年実施してですね、来年の12月の議会ではですね、それがどうだったのかというのを検証できればというふうに思っております。

 3番目にですね、九電との安全協定の交渉についてであります。先日ですね、特別委員会の原子力小委員会のほうで小浜と舞鶴と視察に行ってまいりました。その報告については部長のほうにも行っているというふうに思いますけれども、そこで私も認識をね、正直言って改めさせられたことがあります。それは、準立地自治体、安全協定は立地自治体でなけりゃだめなんだと、幾つかは私も知っていましたけれども、泊原発だとか浜岡原発だとかは知っていましたけれども、これだけ準自治体がですね、安全協定を結んでいると、形はいろいろあります。増設に対する意見が言えるものだとか連絡体制だとか、そういうのはありますけれども、少なくてもですね、やっぱり安全協定という名のもとに結ばれているというのがですね、たくさんあったということでは、私も正直言って勉強不足だったというふうに思います。安全協定を結んだから原子力安全がうまくいくとかいう問題ではないけども、最低でもですね、やっぱり市民の安全に何らかの形で行政がかかわるという点では必要だというふうに思います。また、3.11以降ですね、安全協定を求め希望する自治体もふえております。唐津市としてはですね、どういうスタンスでこの安全協定に臨むのか、基本的な考え方をまずお示ししてください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 安全協定に関するご質問にお答えを申し上げます。

 唐津市の基本的なスタンスということでございます。これまでの議会のほうで安全協定について種々ご議論をいただいたとこでございます。その中で、特に唐津市として物を言える立場というものを今の以上にきちんと確立していくというようなことで、議会のこのご議論の中でもそういう提案であり、意思を、ご意見をいただいているとこでございますので、そういうものを基本的なスタンスとして現在協議を行っているという状況でございます。先ほど浦田議員さんのほうから他市の事例ということでおっしゃいました。確かに全国の立地の自治体周辺、いろんな事例がございます。そういう事例があるということを、共通認識を九電と持つということで、現在そういう協議を進めていると、お互いがこういう事例があるんだよということの共通認識を持つということが大事だということで、現在事務担当者レベルではそういう打ち合わせ等を行っているという状況でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 今以上にですね、唐津市で物が言える、そういうかかわり合いをですね、九電との交渉に臨むということであります。市長にですね、質問をしたいというふうに思います。先日小浜市にですね、視察に行って、小浜市の市報をインターネットで取り寄せました。これはことしの7月の「広報おばま」というんですが、市民の安全、安心を最優先ということで大きくですね、こういうふうに報道されています。その中でですね、この小浜市というのもあの辺は敦賀一帯で原発がいっぱい、原発銀座と言われるほどたくさん原子力発電所があるわけですけども、その中でですね、やっぱり結構離れているけども、たくさんあるという中で、やはり安全協定に対する、もちろん安全が大優先ですけども、安全協定に対する市長のですね、姿勢がうかがわれている面がありますので、少し紹介したいと思います。

 福島の事故を見ると、安全対策については立地、準立地の区別はありません。準立地自治体である小浜市は、市民の安全、安心を確保するため、立地自治体並みの安全協定の見直しに取り組んでいますということでですね、写真入りでですね、その3.11以降の大飯原発の取り組みを紹介をしています。市長がですね、現地を視察している状況です。また、小浜市がどういう関係に、位置にあるのか、ほかにもですね、高浜原発、美浜原発、もちろん大飯原発がありますけども、こういうことを図式でですね、市民に示し、安全に対する取り組みをですね、市長を先頭にやっているんだというところが示されているわけですけども、市長、この安全協定に対する、また原子力発電所に対する考え方をですね、市民にしっかりアピールする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 安全協定につきましてのご質問、そして原子力の問題でございますが、こちらは小浜の市長さんもおっしゃっておりますとおり、市民の安全、安心というものが最優先だと私自身も考えております。現在安全協定の部分につきましては、もう既にご承知のとおり、プルサーマルのときの、なかなか重い扉だった部分について確認書を取り交わしながら、一つ前に進んだかなというふうに思います。でも、これはいずれにも申しておりましたとおり、安全協定への第一歩だというふうに私も考えておりまして、今日いずれにしても震災はございましたものの、その前もずっとこの安全協定については九電さんのほうと協議をしてまいりました。当然県とも協議をしてまいりました。そのような中で、こういう事故が起こりまして、そして我々も九州電力が起こした事故ではございませんが、やはり市民の皆様方の認識というのは、私どものところで起こったらどうなるだろうということで、不安に思われておるのは現実でございます。協定の部分につきましても、今度UPZが入ってまいりましたので、現在のきのうも酒井議員さんのご質問にお答えをいたしましたが、3者協定の中に一つ入るということが、私は形としては違う形になっていくんじゃないかなと、まさに小浜がとっておられますとおり、準立地自治体同士で例えば松浦さんとか伊万里さんとか糸島市さんで組んでいくとか、あるいはそういう形になりますけれども、私といたしましては今まで10キロの中で最近隣地としてあったわけですから、その準自治体じゃなくてですね、もっと力強く我々も当然いろんな権利を行使できるような、そんな協定をしっかり結ぶことが今の私自身に、そしてまた我々行政に課せられた責務だと思いますので、現在そのようなスタンスでもって、当事者、事業者であります九州電力としっかりお話をさせていただいておるとこでございます。

 今市報の部分につきましては、やはりいずれか協定が結ばれるというようなタイミングの直前、もちろんそれまでには議会の皆さん方のご意見を伺い、議論もしっかり出てくると思います。その中でこういった形だということ出てくればですね、出てきた、出てくる直前でしょうけれども、こういう市報のような形で、「市報おばま」のほうでこうやっておられるような形で、我々としてもしっかり市民の皆さん方にPRというか啓発をしていきたいというふうに思います。いずれにしても現在協議を行っておる最中でございます。しかし、これには我々と事業者である九州電力も当然当事者同士でやるんですけれども、プラスやっぱり管轄をする県もですね、しっかりとこれに関してバックアップをしていただく、あるいは何かそういう折には非常に議論の中に入っていただくということを踏まえて、協議をより密度の高いものに進めてまいりたいというふうに思う次第でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 安全協定についてはですね、かなり今までよりも踏み込んで前向きに答弁していただいたというふうに思います。どちらにしても電力事業者、九州電力においては法令の遵守、安全運転が大前提ですけれども、しかし業者として地域に対する社会的責任という点ではですね、安全協定を結ぶ、そして信頼関係を構築するということでは当然なわけですから、唐津市がね、遠慮することは何もないというふうに思いますし、小浜市でもですね、周辺準自治体といいながらですね、リーダー市の部分はあるわけですよね。ですから、そういう点では周辺自治体との協力もしながら、そして、唐津市は唐津市としての発言をしていくということが私は必要だというふうに思います。

 続いてですね、こういう安全協定の交渉、それから暫定広域になりました防災計画の策定についてはですね、今の防災課の職員では足りないのではないか、やはり増員してですね、事に当たるべきではないのかなと、市民の安全、安心を守るためにはですね、増員することについては私は市民の理解は得られるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 先日もご答弁申し上げた内容に一部そういう内容があったかと思います。確かに今年は防災課の職員、東日本大震災以後業務量が非常に多くなっているということは私も十分認識をいたしておるとこでございます。また、これからことしの防災訓練以降、来年度に向けてのまた多くの課題が出てきたということから、現在見直しを行っている防災計画につきましても、まだ国の原子力災害につきましては、国の具体的な内容が定まらない中で見直しを進めておりますので、当然そういうものがきちんと決まり、また東日本大震災を受けての国のいろんな面での見直しが行われたら、それに従って県の防災計画が見直され、また市の防災計画を見直していくというようなことが、来年また出てくるだろうというふうに思っております。そういった中で、本市の防災体制をまたさらに充実していくための防災センターの整備なり情報のネットワークの整備と、非常に業務量が来年以降も増えていくということは十分承知いたしておりますし、そういった中でまた消防団との連携、それから、原子力発電も防災課で持っておりますので、まだまだ来年この原子力発電に対するいろいろな取り組みや動きが出てくると、非常にそういう面での業務量、それから市民の安心、安全を常日ごろの平常的な防災という業務もございますので、そういった面からは非常に多くな業務量があるということは十分認識いたしております。そういった面で、消防団の統合の問題からいろいろ防災センターの整備ということも含めますと、やはり機構、組織的な面は検討しなければならないというふうな認識は持っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 長らくご説明していただきましたけど、検討しなければならないというのわかっているからですね、今の体制では無理でしょうと、防災センターの整備もあるし、国からの防災計画も定まらないけれども、それでもいろんなことをやらないといけない、たくさんの業務があると、危機管理もしないといけないと、原子力発電所もあるという中で、これでいいのかということを言っているわけですよ。検討されるということですので期待しておりますけども、よろしくお願いします。

 消防団のほうにいきたいというふうに思います。装備についてはですね、年次的に着実にされているというふうに私も思っております。竹木場のほうにもですね、小型ポンプだとか積載車だとかですね、導入もされているところであります。ここで私強調したいのはですね、消防団員の待遇改善という問題であります。2つあるんですが、待遇改善ではですね、被服の貸与、この中ではですね、更新年数がですね、ちょっと遅いんではないか。例えば長靴だとかはっぴだとかですね、そういうところは出初め式に行きますと、ちょっと見劣りする部分もあるわけですね。そういう点で、どういうふうに改善策を考えられているのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) ご質問にお答えいたします。

 消防団員の被服、特に長靴の更新を早くできないかというご質問でございます。消防団員の被服の貸与につきましては、唐津市消防団員被服貸与規定及び唐津市消防団員の貸与被服等の種類、貸与期間及び数量を定める要領、これの規定によりまして、定めております。貸与期間につきましては、何年ということではなくて、使用に耐えないと認めるときに取りかえるといたしておるものでございます。現在では、新入団員には活動服、アポロキャップ、ゴム長靴等の新しい被服を貸与しておるところでございます。議員さんご指摘の長靴でございますが、消防の長靴として靴底に踏み抜き防止板、ステンレスの鋼板0.4ミリというのが入って、安全に活動できるということで、全国的に消防団等で採用されているものでございます。この長靴につきましては、毎年更新用のゴム長靴として購入いたしておりますけれども、必要な分団にはそれで支給をいたしております。ただ、議員さんご指摘のように、すべて必要な団員に行き渡っていないというところもあるかと考えられますので、議員さんご指摘のように、早目に貸与するというふうな部分もございます。各消防団と調整をして、古いものについては更新を行っていくこと、それから更新の時期につきましては更新年数を早めることも含めて、予算を伴いますので、関係当局と今後協議をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 以前もこの問題取り上げているので、答弁は同じような感じだなというふうに思っているんですけど、消防長ね、この使用に耐えない場合の判断はだれがするのかですね、やはり自己規制があって、予算の関係があって、担当のほうがですね、いや、ちょっと予算がないので、もうちょっと我慢してくださいとかね、いうようなことが起こっているんではないのかなと。ですから、更新を早めることをね、徹底すると言うんだったら、そこの自己規制、それから団への連絡、予算の要求ね、ここをやっぱりしっかりしないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) ゴム長靴のことについて、ご質問にお答えいたします。

 団員のほうに支給をしておりますゴム長靴ですが、使用によってはいろいろな形での使用もございます。消防団員の方については、災害活動、いわゆる火災、水害等の活動もございますし、地域によっては地区の中核的に地域各事業、いろんなイベント等にですね、消防団として活動されているところもございますので、そういう部分での活動もございます。保存方法という形でですね、終わって洗い流して、きちんと保管する部分と全くそのままの状態でですね、保管されるということで、使用の年限がですね、若干違いはあるかと思います。現在は各消防団でそれぞれ、例えば団員でございましたら、部長、班長通じてですね、分団長に申し出てという形をさせていただいておりますので、消防団で会議をされておりますので、その中で申告をもっと早目にやるようにですね、きちんと調整をいたしまして、ご指摘のような部分があれば、取りかえる部分で取りかえるようにいたしたいと思います。最終的にはその長靴でですね、安全な活動をしていただくことが本当ですので、その古くなった部分でですね、災害活動に支障を来すということがないようにですね、十分注意をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) ぜひこの今の消防長の発言をですね、次の分団長会議などでですね、徹底していただきたいたいというふうに思います。

 それとですね、団員の報酬の問題ですけれども、ことしの10月28日に消防長官から各知事、政令指定都市市長あてに消防団の充実強化について通知が参っております。その中で、先ほど言いましたように、消防団の施設や装備の充実ですね、それから消防団員に対する報酬の取り扱い、それから消防団員確保の取り組みについてという3項目について出されているわけであります。そこでですね、消防団の報償の問題ですけれども、国は年間消防団員に交付税を交付しています。それが1人当たり3万6,500円ということであります。この消防庁の資料によるとですね、実際の平均単価は2万5,356円ということになっております。出動手当が7,000円の交付になっていて3,379円の交付と、平均的に全国のですね、というのが示されていますけれども、唐津市はですね、2万400円ということになっていて、1万6,100円の乖離があるということ、それから出動手当については7,000円ですから、唐津市は1,000円ですから6,000円の乖離があると、これについてですね、引き上げてですね、やっぱり消防団員が気概を持って団務に精励できる環境をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) ご質問にお答えします。

 消防団員の報酬と出動費の引き上げということでございます。消防団員の報酬等につきましては、普通交付税の基準財政需要額として算入されているところでございまして、標準団体の規模は人口10万人と想定で、団員数が563人、団員の報酬が3万6,000円と議員ご指摘のように算定されているところでございます。本市の消防団員報酬及び出動費につきましては、市町村合併後、団長会議等で検討、協議を行い、平成19年度から現在の報酬並びに出動費になっているところでございまして、議員ご指摘のように、団員の報酬年額が2万400円ということで、1万6,100円ですか、これの標準としますと差額がございます。ただ、統一いたしました2万400円については、県内10市でしますと鳥栖市の4万1,000円と、これに次ぐ2番目の額でございます。統一のときにですね、全体的なバランスを考えましたし、県内、県外の部分も調整いたしまして現在の報酬額という形になったものでございます。また、出動費につきましては火災等の出動1回につき1,000円、夏季訓練のときの訓練が1回500円ということに定めております。議員さんご指摘のように、消防庁からの通知でも交付税単価はあくまでも標準的な額ではあるが、条例単価が低い市町村は必要な単価の引き上げ、これも検討しなさいというふうになっております。ただ、国の標準団体規模、10万人で563人ということですので、唐津市が4,474ということで、563にそれでは下げていいのかというふうな団員数の問題も出てまいります。唐津市の各消防団では、地域にあったこれまでの活動、実績、伝統もすばらしいものがございます。しかし、今後の災害活動を行う消防団のさらなる充実は必要であろうかと考えておりますので、現在団長会議の中で消防団の統一に向けての話が進んでおりますので、この報酬等についても協議をしていただいて、今後の検討課題として関係部局とも協議をしてまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 答弁いただきました。これも国の問題なんですよね。国がけしからんというのですが、実際唐津市での消防団員の定数は4,474人という中で、実際国から来る交付税は563人分しか交付していないというところにね、やっぱり乖離があるというところでですね、問題があるというふうに思います。やっぱり国がですね、それだけ待遇改善を求めるんだったら、やっぱり定数の数だけやっぱり交付税算入をすべきだというふうに私は思うわけであります。

 そこでですね、定数の問題でありますけれども、条例定数と実在数の乖離の問題は以前もここで質疑したことが、決算委員会だったかと思いますが、質疑したと思いますけれども、いろんな唐津市はですね、退職金だとか災害に備えてですね、消防団員の待遇改善のために国に掛金というかを掛けております。そしてまた、消防団が退団するときは退団の退職金、また災害でけがや不幸な事態があったときは、それをいただくというような取り組みがされているわけですけれども、掛金は定数だけですね、条例定数4,474人ですけれども、受け取るときは実数の定数しか受け取れないというような問題があって、そこの乖離をですね、改善すれば消防団の待遇改善にですね、その費用がね、回されるんではないかなというふうに思っております。既に伊万里市の場合はですね、団員の定数を平成15年と平成19年と改正をやっています。唐津市もですね、やはり定数の見直しというのはしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 谷口消防長。

          (消防長 谷口治之君登壇)



◎消防長(谷口治之君) ご質問にお答えいたします。

 条例定数の改善ということで、乖離の部分を実員に合わせて、その分を団員の待遇というようなご質問でございました。県内の自治体で条例定数の見直しを行っているところは、佐賀市、伊万里市などがございます。議員ご指摘のように、伊万里市では消防力の整備指針に基づき地域事情等を考慮し、見直しを行ったと伺っております。ただ、見直しを行った後でも若干の減少はあっておると聞いております。本市でも、消防団の組織体制につきましては、平成23年1月の団長会議におきまして、唐津市消防団として統一をするという一定の結論を得ております。現在組織体制の検討を行っておりますが、地域によっては人口の過疎化、少子高齢化等が見られ、団員の確保が困難な地域があることは事実であります。その中で、部の統廃合、団員数の取り扱いなど、統一に向けての協議を現在重ねているとこでありますが、この部の統廃合、団員数の取り扱いなどについては、消防団だけでなく、やはり各地域の皆様方と十分に協議、調整をしていただくことが必要であると考えております。消防団は、地域で行われる各種行事にも多く参加、協力され活動され、地域の中核的な存在でもあります。そのことから、その地域との協議の中で将来にわたって団員確保が困難な地域、個々の分団などにおいては実情に沿う形での条例定数の変更もやむを得ないのではないかと考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 団員の減少はですね、やむを得ないと、実情に合わせてやっぱりですね、そしてまた少ない人数で頑張っている団員をですね、やっぱり励ますという、そういう行政手腕がですね、私は求められているというふうに思いますので、ぜひその観点からですね、やってほしいというふうに思います。

 続いてですね、医療費の問題について質問をしたいというふうに思います。国民健康保険法ではですね、目的としては第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運用を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とするというふうに述べられています。そういう観点から、保険者として市町村が該当というか担当して行っているわけであります。部長はですね、そういうのは聞いていないと、納税の相談は聞いているけども、金が払えなくて病院に行けないという相談は、そもそも部長ね、第44条に基づく減免制度を実施しようという意思がないから、そういうふうな把握そのものをやっていないのではないかなと、私どものところにはですね、例えば糖尿病で働けない、働けないと収入もない、お金がないと病院に行けない、どうしたらいいだろうかと。白内障で目が見えない、目が見えないから働けない、働けなければ収入が得られないというようなですね、相談があっております。部長ね、第44条に基づいて減免制度を実施する、これはことしの2月22日にも厚生労働省の保険課長通達というのが出されておりますけども、これについては唐津市はどのように対応されているのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 議員さん、今ご指摘の一部負担金の減免、第44条に基づきます減免ですが、議員さん申されましたように、平成23年2月22日付の厚生労働省からの事務連絡の一部負担金減免の実施にかかわる減免額の特別調整交付金による補てんについてにおいて周知をされているところでございます。この事務連絡のより以前の平成22年9月の13日に、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取り扱い機関の一部負担金の取り扱いについてというのが改正されまして、国が示します基準に該当する世帯につきましては、一部負担金減免の適用の対象とし、当該世帯に対する減免額の2分の1を特別調整交付金により補てんされると、残りの部分2分の1につきましては、当然保険税で賄うということとなります。しかしながらですね、議員さんご存じのとおり、本市の国民健康保険の運営は非常に厳しい状況でございまして、本市としましては、国保加入者の負担軽減のため、所得に応じまして高額療養費支給や限度額の適用認定制度、また非課税世帯に対します入院時の食事代の軽減のための標準負担額減額認定制度などを実施しております。しかし、議員さんが申されます第44条に基づきます減免については、現在のところ行っておりません。現在、先ほども申しましたように、大変厳しい財政状況のもとでありますので、実施が困難であると、そういうふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 財政状況が厳しいので、実施できないというのではですね、やはり市民では国民健康保険法の趣旨からですね、私は逸脱するのではないか。せっかく国がですね、実施自治体がそういう減免をした場合は半額実施、半額交付税算入しますよということをですね、通達を今部長も言ってもらいました。部長言われたように、昨年の9月12日に保険局長通達が出されて、それでもなお進まないということからですね、ことしの2月22日に改めてQ&Aもつくってですね、説明というか実施を促しているわけですよね、国はね。この国民健康保険の第44条においてはですね、一部負担を払うことが困難と認められた者に対しては、次の措置をとることができるということで、一部負担金を減免する、それから一部負担金の支払いを免除する、それから医療機関に本人にかわって払うことをですね、猶予するというように3つ決められているんですよね。やはりそういう点ではですね、金がないでは済まされないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 議員さん申されますとおり、国のほうの事務連絡もQ&Aをつけまして、そういう第44条に基づきます一部負担金の減免についての周知が図られているところでございます。本市といたしまして、先ほど申しましたが、大変国保財政の厳しいところではございますが、今後ちょっと研究をさせていただいて、実施へ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 検討させていただきますと言いますけれども、部長はね、もう来年3月卒業なんですよね、どうしましょうか。ちゃんと次に伝えていただけるんでしょうかね。やっぱりそういう、確かにね、私はこの国保財政厳しいというのは十分承知しています。これについては国の責任というのが重々あるわけですから、その部長の責任でもなければ、担当職員の責任でもありません。やはりしっかりとこの国民健康保険のですね、法でも国がちゃんと健全な運営にね、責任持つというふうに述べているわけですよね。それを国は金がないからとか、地方は裕福だからとか言いながら、どんどん交付税を削って、そして地方自治体に押しつける、そして地方自治体は運営が大変だからということで保険税を上げると、保険税を上げると今度は払えないという人がたくさん出てきて、毎年1億円以上の金額をですね、不納欠損をしてしまうというようなことをですね、やっぱりする、そういう悪循環はですね、やはりこれは国の責任でやらなければならないということは承知しております。しかし、だからといってですね、この唐津市の責任が免除されるものではないというふうに思います。だからね、国もその通達をやって責任を逃れようとするのもね、これはけしからんわけですけれども、この通達をですね、やっぱり真摯に受けてやるべきだというふうに思います。この実施しているところもですね、余りこう利用の件数が少ないというのも承知をしております。

 この実施に当たってはですね、やはり事業の風水害だとか、そういうものとか農業の不作、事業の改廃というようなことでですね、所得に特化したところがないので、そういう点では利用がしにくいという面もありますが、実際ね、病院に行ったら、ちょっと検査したらもう1万円と、3割負担がね、それでどうかしてくださいという話になるわけですよ。だから、ここはですね、部長、共通認識にしないといけないと思うんですけども、私たちのサラリーマンというか現役世代はなかなかそう病院にも余り行きませんけれども、ある程度年配の方はですね、やっぱり病院に行く回数が多くなると、やはりわずかなお金でもですね、病院の負担金払えないというふうに考えますけれども、部長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 議員さんが申されますとおり、大変今経済状況が厳しい状況下のもと、所得がなかなか上がらなくて、低所得者の方が多くなっているというのは私たちも認識しているところでございまして、国におかれましても、今税と社会保障の一帯改革の会議の中で中低所得者に対する国の公費拡充ということで検討はなされております。現実問題としまして、じゃ唐津市がその第44条に基づく減免措置をどうするのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい状況下でございますので、ちょっと検討をさせていただきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 検討をさせてくださいと2回部長ね、おっしゃいましたので、ぜひ前向きな検討をね、していただきたいというふうに思います。私も、以前ここの席でですね、50歳代の方がですね、肺がんで亡くなられた話をしましたけれども、医療抑制によってですね、そういう悲惨な事態を起こさないということはですね、やっぱり行政マンとしてですね、心がけていただきたいというふうに思います。収入が少ない、生活が苦しい方にとってはですね、無料または低額医療事業が実施されている病院などもありますけれども、それについてはどのように認識されておられるでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 今議員さん申されました医療機関で、一部負担金を徴収しないというような実施機関が、現在唐津市では済生会唐津病院が一機関あります。これは福祉法に基づきます制度でございまして、その手続上も国、県の認可が必要とかですね、ありますけれど、市のほうで一概に実施をということはなかなかこう難しいところがあるかと思い、要するに医療機関のほうで検討していただくというようなことになっていくのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 国やね、その地方自治体がこの第44条に基づく実施についてですね、やっぱり後ろ向きというか、余り前向きでないということで医療機関、医療法人がですね、自主的に無料または低額の診療事業をされているということはですね、行政のやっぱり貧困のあらわれだなというふうに思います。しかし、そこばっかり議論しとってもですね、始まりませんので、現実的な対応としてですね、やはりそういう困った方への手当てとして、こういう制度があるということをですね、やはり紹介する必要はあるんじゃないかと、ここに済生会病院が出しておりますように、各地の民生委員さんや駐在員さんへという案内も出されています。しかし、唐津市ではここだけということではですね、やはり十分な医療としてはですね、無理なところもあるんではないかなと。保健福祉部長にお尋ねしますけれども、こういうことをね、医療法人がやっているわけです。でも、唐津市もですね、市民病院持っているわけですよね。市民病院としてですね、こういう受け皿をですね、やっぱり対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。

 社会福祉法人の恩賜財団済生会唐津病院におきましては、社会福祉法の第2条に基づきまして無料もしくは低額診療を行っているとこでございます。これにつきましては、済生会の創立の精神に基づき実施をされておるものと理解しているとこでございます。また、本事業を市民病院きたはたのほうに拡大をする考えはないかということでございますが、無料、低額診療となりますと、申請受け付けや相談、面接、審査等でのソーシャルワーカーの配置等も必要となりますので、現在の市民病院の体制の中では無料、低額診療は困難であると考えております。しかしながら、利用者の審査認定事務等を別途市役所等で行い、市民病院は医療の実施病院とするということで、無料、低額診療事業者と同様の役割が果たせるものとも考えられますが、それらにつきましても市役所におきます職員体制や市民病院への診療費の補てん等の必要が生じてまいります。いずれにいたしましても、市民病院での無料、低診療療につきましては、現在の段階では難しい面もございますが、今後の課題として他の制度や財源等も含め研究が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 済生会病院は創立の精神でということですけど、済生会病院だけがやっているわけじゃないんですよね。ほかの医療機関でもやっているところはあります。また、これとはちょっと趣旨が違うというか、また困ったことなんですけども、病院代払えなくてですね、とんずらするという映画をですね、アメリカで見ましたけども、そのことがですね、日本でも起きていることもあります。そういう点ではですね、今部長答弁がありました。いろいろ課題はあるでしょうけども、ぜひね、唐津市民病院としての役割という視点、ここがね、国保がやっぱりやれないというんだったら、どういう形で市民のそういう医療にかかりたくてもかかれないような人たちを救うかという観点ではですね、唐津市民病院の果たす役割はあると思いますけども、部長、再度答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 唐津市民のための病院でございますので、そういう問題につきましては研究の必要があろうかと思っておりますが、やっぱり一方ではすべての市民の皆様が市民病院のほうに来られるわけでもございませんので、そういう周知の問題または具体的な方法の問題等の研究が必要であると考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 部長ね、確かにそれはその行政の公平さも大事かと思うんですけど、地方自治のね、趣旨は何かご存じですかね。住民の福祉の増進でしょう、そういう観点からですね、行政はやっぱり考えていただきたい。もちろん行政の公平性も大事かですけども、困った人を助けるというところもですね、行政じゃなければできないという面があります。でも、部長、検討するということですのでね、部長も来年やめられるという話ですので、しっかり後を答弁したことは引き継いでいただきたいなというふうに思います。

 最後の質問ですけれども、県の暴力団排除条例に対する唐津市の対応ですが、総務部長が答弁していただいた12月5日に10市が制度制定に向けてですね、要請があったということでモデル案も示されたと、検討したいということでもちろん前向きじゃないと思うんですけども、やはりこれもですね、もちろん私は足並みそろえたほうがいいというふうに思いますけども、見通しとしてですね、やっぱり期日を決めて実施の方向に努力すべきだと思いますけれども、今後の方向についてはどうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 今ほどおっしゃいましたとおり、12月5日の県での説明会以降実施、やはり県内全部の市町が足並みをそろえるべき条例だというふうに思っておりますので、早速佐賀市のほうにも問い合わせをいたしたり、それからこれは年明けての県内の市長会でも説明をしていただくように、市長会の事務局のほうにも要請をいたしました。現在ちょっと調べて、県内のところの10市を調べてみますと、来年の3月議会での提案を予定しているというところが多いみたいですので、そういうところで調整をしながら、今後条例内容等も統一化を図るような形での準備を進めていきたいというふうに思っておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 浦田議員。



◆22番(浦田関夫君) 4項目についてですね、質問をしましたけれども、住民の安全、安心、そして福祉の増進、これは憲法に基づくもの、それから地方自治体に基づくもの、そういう精神をですね、議会と行政がですね、しっかり携えて進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 田中議員。

          (23番 田中秀和君登壇)



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和です。平成23年度12月議会一般質問のトリを務めさせていただきます。唐津市政の方向性についてという項目で通告をしておりますので、一般質問を行います。

 まず、志政会では平成24年度以降に向けた唐津市政への提言として、15項目を11月8日に坂井市長に提出をさせていただいております。その内容を少しご紹介させていただきます。まず、1、国の制度改正等への速やかな対応、2、財政の健全化、行財政改革の推進、3、玄海原子力発電所に関する安全、安心に対する対応、4、新エネルギー施策の推進、5、地域情報化、利活用の推進、6、市役所新庁舎建設計画の推進、7、北部医療圏構想の早期実現、8、企業誘致の促進、9、小中学校に関する統廃合の問題の解決、10、唐津地区港湾整備の促進、11、漁業、農業、林業及び商工業の振興と推進、12、西九州自動車道及び佐賀唐津道路の事業促進、アクセス道路の整備促進、13、国道202号バイパス唐津大橋の4車線化、14、道路の整備促進及び維持管理の充実、15、政策立案、決定の一元化、以上唐津市政に関しての15項目に対して大綱的な提言をさせていただきました。その中から、今回の質問で1項目めの国の制度改正への速やかな対応と2項目めの財政の健全化、行財政改革の推進、2項の合併特例債の活用期限をにらみ、唐津市総合計画との整合性を図り、持続可能な財政運営を行うとともに、合併特例債の上限額の見直しなども視野に入れた有効な財源確保に努めること、6項目めの市役所新庁舎の建設計画の推進で、将来に向けた新庁舎建設の計画を早急に行うこととし、合併特例債の活用期限の延長をにらんだ有効な財源確保の検討、7項目めの北部医療圏構想の早期実現で、唐津赤十字病院建設用地の早期選定の以上4項目の要望に絡んだ質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。あわせて私の課題としております競艇事業についても質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 今議会の一般質問において、平野議員のほうから20年後のグランドデザインについて、また山中議員、白水議員のほうからは新年度の予算編成についてなど、これからの財政計画に関する質問があり、将来の唐津市政に関する質問がなされておりました。平成17年の市町村合併から唐津丸が坂井市長を船長として船出を開始し、7年がたち8年目を迎えようとしている中、これも今議会にさまざまなご議論がありましたように、3.11の大震災を初めとした自然災害の発生、経済の落ち込みなどにより、市民生活を初め産業や雇用にも大きな不安を与え、現時点において唐津市政において大きな岐路に来ている事態に陥っていることは皆さんご理解いただけることだと思っております。そこで、これまでも議論がありましたように、唐津市総合計画における財政計画実施計画の見直しを来年度24年度にじっくりと行い、国の動向に合わせた唐津市の将来的なビジョンを策定することを提案することを目的として質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、まず私は大変期待をしておりましたが、今第179回国会において、内閣提出議案閣議9号 東日本大震災における被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成23年11月1日に衆議院に法案として受理されましたが、答弁もなされておりましたとおり、継続審査となっております。これは合併市町村に係る地方債の期限延長の議案で、東日本大震災によって被災市町村は地方債を起こすことのできる期限を15年から20年に、被災市町村以外を10年から15年に延長する法案であります。そこで、まずこの法案の継続審査に至った国会の審議状況についてお伺いをいたします。

 以上、大綱の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 田中秀和議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 東日本大震災の被災地はもとより被災以外の市町村につきましても、合併特例債発行期間の5年延長を定める法律案、ただいまご紹介いただきました東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案というのが11月の1日に国会に提出をされましたが、12月9日までの臨時国会の会期中において審議がなされないまま衆議院での閉会中審査、つまり継続審査ということになっている状況でございます。本市におきましては、この合併特例債は非常に重要な財源ととらえておりますので、今後もですね、国会の動向には十分注視をし、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 競艇事業はよろしいですか。

          (「はい、絡んでいきます」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) それでは、再質疑に入ります。

 先ほど部長から答弁いただきましたように、国会が12月9日に閉会となり、政府提出議案の成立率がですね、34.2%にとどまり、多数の法案が継続審査となっております。民主党政権のつまらなさには言葉も出せないところであります。その中の一つにですね、この特例債の期限延長の法案がありまして、答弁にもありましたように、継続審査になっているということであります。そこでですね、このことを参議院議員の福岡資麿議員の事務所に確認したところですね、総務省の回答では本法案は衆議院に提出されていたが、委員会で審議がされませんでした。理由としては、喫緊の課題ではなく、他の震災関連の重要法案に比べると優先順位が低かったなどが原因と考えられますと、現在継続審議扱いとなっています。ただですね、法案の内容としては予算がかかわるものでもなく、類似法案が8月に全会派一致で可決されたという状況から見るとですね、この法案については審議がなされれば可決されるだろうと、そういう見通しであるという回答をいただいております。ということでありまして、審議されれば必ず可決される見通しということでですね、私は安心しているところでありますが、やはり急いでほしいというのが本音でございます。そういったことで、可決を前提で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、この法案、合併特例債の期限がですね、5年間延長されることが可決されると、唐津市の手続はどのような手続を行っていくのか、このことについてまずお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質問にお答え申し上げます。

 期間延長となった場合の本市の手続ということでございます。現在のまちづくり建設事業の限度額80%の範囲内で現在合併特例債総額を設定をさせていただいておりますので、その範囲内の利活用であれば、特段の手続が生じてこないのかなと考えております。しかしながら、今後本市の発展に必要となります新たな事業や社会情勢の変化や市民の皆様のニーズの高まり等によりまして、事業を行わなければならない場合など、時代や状況に応じた対応をしなければならないことによりまして、限度額80%のですね、見直しを図らなければならない局面が出てくる可能性が十分に考えられます。その際の限度額を変更する手続につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、これに基づきます新市建設計画の変更手続を踏んでいくことが必要となります。手続といたしましては、まず合併特例債の変更を必要とした財政計画を盛り込んだ新市建設計画書案を策定をいたしまして、佐賀県との協議を行いまして、地域審議会の意見聴取を経て、最終的に市議会の議決をいただいて変更が可能となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 合併特例債の期限延長に向けた市の手続について、ご答弁いただきましたが、特例債の限度額がですね、現在の限度額の80%で変更がないときは特段の手続はしなくていいと、しかし5年延長に伴いですね、唐津市に必要な新たな事業が発生するとき、それによる限度額が80%の見直しが考えられるときは、新市建設計画を策定して変更手続を行うと、そして県との協議、地域審議会での意見の聴取、そして最後に議会の議決を受ければ、延長と限度額変更ができるという答弁だったと思います。聞くところによると、3カ月はかかるんだなと、期間を有するんだなど思いますけども、では現時点で平成17年の合併後7年ですね、経過しておりますが、残りの3年の特例債の活用期限におけるですよ、特例債の活用計画と今後の進め方、まず現時点についてご説明をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、現時点での状況ということでございます。合併特例債を平成17年度から平成22年度までに239億7,960万円を発行をいたしております。本年度の予算では、12月補正予算までに33億2,290万円を計上いたしており、また平成22年度の繰り越し事業分が6億3,270万円ございますので、平成23年度の最終の見込みは279億3,520万円となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現行の活用限度額が80%で453億4,920万円と思っておりますけども、平成23年度末で279億3,520万円の活用見込みになるということで、残りが174億1,400万円だと思います。となるとですよ、今の段階でですよ、この特例債ですね、活用見込みというんですかね、それについてどういうふうな考え方を持たれているのか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今議員さんのほうからお示しをいただきましたように、残り平成24年度から平成26年度までの3年間で約174億円活用をできる見込みでございます。単純に3年間で割りますと、1年間当たり約58億円活用が可能ということになっておりまして、もしこのまま期間延長がですね、ないとしてもですね、特段の予定をしていないような大型事業が飛び込んでこない限りは、現在の限度額の範囲内でいろんな施策の実施は十分可能であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今現在で計画されている事業に関しましては、大型事業が飛び込んでこない限りは大丈夫だということですけども、平野議員の答弁の中には今後想定される事業、この後また質問しますけども、考えられておりますので、そういった中の背景に少し確認をしていきたいと思います。そうなればですよ、現時点までの財政計画の中で、平成26年度までに予算執行されていくわけですけども、今年度の平成23年度までの財政計画の面での収支というんですかね、それについてお示しをください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 財政計画における平成23年度までの活用計画額は、304億7,470万円といたしておりましたけども、実際の活用見込額でございますけども、279億3,520万円という見込みを現在立てているところでございます。したがいまして、財政計画と比較をいたしますと、25億4,000万円程度下回るものと見込んでいるところでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 多分テレビで見られている方、少し難しくなっていると思うんですけども、結局特例債の期間、平成26年までに市全体で計画している事業は、今の合併特例債で活用は大丈夫だよと。そして、じゃ平成23年度までに計画しているのは304億7,470万円に対して実質279億3,520万円ですので、差し引き平成23年度末では計画より25億3,950万円の残が出てきているという合併特例債活用の事業計画に至っているということで確認をいたします。となればですね、ちょっとここ押さえさせていただきたいんですけども、議論がよくあるのがですね、今回大島邸移築問題が議論されてますけども、この大島邸が仮にですね、10億円の合併特例債事業が入ってきた場合ですね、今まで各唐津市で計画していた事業がね、その10億円分はじき飛ばされるという議論があるんですけども、この議論はおかしいと私は思うんですけども、この点について少しお示しをしていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたように、財政計画と比較してですね、約25億4,000万円程度下回っているということでございまして、単純に申し上げますと、25億円分は余力があるという状況でございますので、当初から計画をいたしておりました投資的事業の実施には現在のところ何ら支障はございませんし、また新たな財政需要に対しましても少なくとも約25億円程度の規模までは柔軟に対応できるという見通しを持っているところでございます。今議員さんのほうからご紹介ありました大島邸の問題でございますが、仮にこの経費が約10億円といたしましても、25億円の範囲内でございますので、合併債の活用につきましては十分可能であるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 大島邸を容認しているわけではありません。ただ、合併特例債のですね、活用という中では先ほど言われましたように、25億円現時点で余力が持っていると。そして、なおかつ期間延長なくてもですね、今市が計画している事業に関しては特例債事業は大丈夫なんだということをまず押さえさせていただきたいと思って、この質問をさせていただいております。また、こういう議論もあるとですよ。延長がなくですね、このままの計画どおりだったらですね、限度額いっぱいの特例債の事業はもう要するにできないんじゃないかと、要するに限度額が余ってしまうんでじゃないかという声も聞いております。そういった中でですね、このことだけはですね、しっかりと使えじゃなくてですね、計画があるものをしっかりと運用していただきたいなと思います。ということで、私はきょうの質問ではやはり機が来たなと、今来ているなと思います。それはですね、やはり本来なら10年間の平成26年度までの特例債活用期限がですよ、平成31年度まで5年間活用できる法案が出されて、これが通ると、これはですね、やはり起爆剤に活用していくのも一つの方策かなと私は思っております。そこでですよ、平野議員が今後想定される大型事業の質問に対し、答弁で日赤病院の移転、防災ネットワークの構築、そして、市役所本庁舎建設、障害福祉会館の建設、市営住宅等の建設などを挙げられておりました。その中でですよ、金額を示されたものだけ見てもですね、防災ネットワークが20億円ですね、それと新庁舎建設が60億円と、もうこれだけでも80億円の事業があるわけですね。あわせてまだほかにもさまざま日赤病院の移転、障害福祉会館建設とかですね、またさまざま出ておりますし、また議長とも話している中ではですね、曳山会館の展示場に関してももうそろそろ考えにゃいかんぞとか、さまざま今後も大きな予測される事業があるわけですよね。そういたものをやはりやっていくことになればね、この5年間延長というのはやっぱり僕はうまく使うべきだというながれを考えております。

 そこで、質問いたしますけども、この5年延長とあわせたですね、合併特例債の限度額アップを見込んだ財政計画の作成を検討していくべきだと思いますけども、この点についてお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今議員さんのほうからご紹介いただきましたけども、平野議員さんのご質問の際にお答えをいたしました金額につきましては、あくまでも概算の概算ということでご理解を賜りたいと存じますけども、期間延長が決定されましたときには、いわゆる日赤病院あるいは新庁舎の建設といったような新たな財政需要が見込まれます。そういったものに対応するためには、現在の80%という限度額を90%あるいは100%といったように引き上げていくことも考えていかなけばならないというふうに思っております。また、そのためにも国における期間延長の決定と、それに見合いました新たな財政計画の作成が必要というふうに現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) この考えにおいては、山下議員さん、そして青木議員さんのほうからも大綱的にはですね、考えるべきだという質問はあっておりました。9日の時点で、私はもうこの法案通っているものだと思って通告しておりましたので、具体的に中身までもう入っておりますけども、そういった意味ではですね、限度額80%を90%、100%、その事業に合わせて決まっていくと思うんですけども、90%活用でですね、505億4,280万円と、51億9,360万円の増と100%活用で557億3,650万円、103億8,730万円という金額になっていきます。ぜひともですね、やはり今後の唐津市の将来像をしっかりと見込んだ上ではですね、こういったとこまでも検討に入っていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくご検討をお願いしたいと思います。

 そこでですね、この特例債関連になっていく中でですね、大型事業に関して少し質問をしていきたいと思います。まず、議論があります大島邸関連の質問ですけども、私はですね、今回の城内まちづくり計画を見てみますと、建設の時期、利活用、そして有利な財源の3つの検討がですね、課題で、もっとですね、ここを議論していくべきだと考えております。そこで、この大島邸の建設時期についてお伺いしますが、財政計画の整合性から見てですね、有利な財源の活用が不可欠ですが、この建設時期についてのどのように考えられているのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたします。

 旧大島邸の建設費用でございますが、その復元方法によりまして約1億6,000万円から2億5,000万円という幅がございます。それに建設予定地であります土地開発公社有地の取得、いずれ市が買い戻さなければならない土地でございますが、約6億5,000万円と、若干の広場整備と合わせますと約10億円程度と考えているところでございます。議論にもありましたように、保存部材についての詳細な調査が今後必要となりますが、議員ご指摘のように、整備に当たりましては市の財政状況を十分考慮し、有利な財源を最大限に活用することが重要と考えております。有利な財源として現時点で想定されるものとして、合併特例債と社会資本整備総合交付金でございまして、この社会資本整備総合交付金につきましては、平成25年度からの第2期都市再生整備計画を策定し、当該事業をメニューとして盛り込む必要がございます。これらの財源を最大限に活用し、市の実質負担額ができるだけ軽くなる方法で、事業推進を図っていかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、ご質問にありましたように、財政計画との整合性を十分調整して進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 建設時期ですけども、計画にも載っておりましたけども、合併特例債の活用とあわせてですね、社会資本整備総合交付金の活用が有利な財源ということで、多分もうこの社会資本整備総合交付金を受けるためにはですね、来年度に第2期の都市再生整備計画を策定して、平成25年度から事業メニューにのせると、そういう手順で進められていくと思います。じゃ、もう一点確認ですけども、この議論の中でですよ、今回策定した文化的資源を活用した城内まちづくり計画とですね、各支所区域に存在する文化的資源の活用との関連、位置づけを明確にきちっとする、してほしいという意見があります。これらをですね、明確にすることによってですね、利活用にめり張りが出てきて、ひいては全市域の観光にも寄与する施設づくりになっていくと思いますけども、この点についてどうお考えなのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 旧大島邸の復元を核といたします今回の城内まちづくり計画は、ご質問にもございましたように、市内全域に存在する自然景観、歴史文化などの良好な資源を磨き、つなぎ、魅力を発信する唐の津風景街道の取り組みの一環として、計画の中でも位置づけているところでございます。支所区域におきましても、例えば浜玉地域の石切丁場、北波多地域においては唐津焼発祥の地、岸岳古窯の里、鎮西地域におきましては名護屋城跡並びに陣屋跡、呼子地域ではこれは完成しておりますが、旧中尾家住宅など、さまざまな文化資源がございます。これらの整備活用に取り組み、さらに魅力ある資源を対外的に発信していかなければならないというふうに考えております。このためにも、市域全体に存在する文化的資源の利活用等について改めて整理し、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今回の策定においてですね、城内地区に関しましては計画が見えてきました。ただ、今言われるように、全市域の文化財を活用したまちづくりという観点では、少しそれとの連携、そして整合性をですね、ただして、それが財政計画にきちっと見えてくるということになればですね、やはり来年度はその方向性で進みながらですね、この事業展開が図られていけば、私はですよ、この事業についてはですね、理解ができるんですけども、どうしても唐津市全域でこの大島邸を核としたという、その大島邸を核としたところがですね、どうしてもまで見えない、そういったところに議員さん方々、また市民の皆さん、推進派と慎重派のほうでですね、そういったところが議論なされていると思いますので、ぜひともそういったことがわかるようなね、予算づくりをしていただければありがたいなと思いますので、この点についてはここでは要望といたします。こういったものがですね、やはり大型事業として出てきますので、しっかりと財政面からもですね、チェックをしていきたいなと思います。

 次に、これも大きな事業ですけども、唐津赤十字病院の移転地の選定についてお伺いをいたします。唐津赤十字病院の移転候補地であります九州電力唐津発電所の用地ですね、決まっておりましたけども、東日本大震災における原子力発電所の、その前に津波、そして事故等でこの用地もですね、候補地に不安があるということで、議論の中で一応候補地として残しながら、9月から候補地の選考に入っておられております。きのうも質疑がなされておりました。そこで、お伺いしますが、まずこの候補地になっている火力発電所の現時点での発電所の動向はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 九州電力唐津発電所の動向についてでございます。9月にも申し上げたところでございますが、平成23年の8月30日付で九州電力から、現時点では今後の需給見通しが立てられない状況にあるとともに、国のエネルギー政策の抜本的な見直しも進められており、これらの状況を踏まえますと、現時点で唐津発電所の廃止を判断できる状況にないという回答をいただいたわけでございます。その後も九州電力と協議を進めたわけでございますが、原子力発電所の再稼働の見通しがいまだに明確でない中におきまして、電力需給の見通しが困難であり、最終的な判断ができないという状況は、現在も変わっていないということでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 現時点においても、火力発電所の動向はですね、電力需給の見通しが困難で廃止時期の判断ができないという状況は今も変わっていないということでありますので、やはり玄海原子力発電所の再稼働の問題も年明けに年越しになるということでありますので、まだまだ暗闇から抜け出せない状態だなと思っております。となるとですね、やはり一日も早く他の候補地の選定が余儀なくされてきていると思います。そこでですね、この候補地選定を1年めどに選定すると市長は公言されたと思っておりますし、それに向けて今現在選考に入られていると思っておりますけども、どのような選定基準を考えられているのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答え申し上げます。

 地域医療体制づくりといいますのは、市民の健康、生命を守るための最優先事項であるというふうに考えております。早急な選定が必要であるわけでございまして、その選定の基準といたしましては、救急医療の充実など、日赤病院が担う地域医療の重要性やまた日赤から示されております交通アクセス、敷地の広さなどの選定要件を考慮しながら、早急な事業の進捗を図るため、日赤や県等、関係機関と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) じゃ、そういう基準の中で今選定を進められているということですけども、じゃ前回の選定の場合はですよ、候補地を絞り込んでいくと、消去法で。そういう手法を用いられて、そして日赤支援協議会での決定、そして市議会全員協議会での報告、意見聴取という方向で詰められていったと思います。今回の候補地選定の決定方法に至る手順は、どういうふうに考えておられますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) お答えを申し上げます。

 候補地決定の方法、手順でございます。今ほど申し上げましたように、早急な事業の進捗を図る必要がございまして、これまでの候補地のほか新たな候補地を選定する場合もございましょうし、その場合等で開発条件や地権者との兼ね合いも出てくると思われますので、今回の選定につきましては主たる事業者でございます日赤と市が協議、調整を行い、およそ見込みがつくと思われる時点におきまして、市議会及び北部地域医療支援協議会への協議を行い、決定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今回の手順というのはわかりましたけども、となるとですね、いつまでに候補地選定に至るかということになってくると思います。場所についてはですね、僕はもうトップシークレットで決めていかれて、その中で先ほどの手順をやられていいと思うんですけども、ただいつまでにというのがすごく私は気になるとこでございます。そこでですよ、ひとつ地域再生交付金事業の件なんですけども、3月11日の大震災を受けて、被災地はもとよりですね、全国各地からこの交付金事業の実施期限についての延長の声が高まっております。もちろん坂井市長もこの間期限の延長を求められております。そこでですね、私どもも保利先生はもとより、福岡先生とも協議をしながら、地域医療再生交付金事業の期間延長をお願いしてきたところですけども、公明党議員団の皆様も動かれたようでございまして、10月7日の参議院厚生労働委員会において、公明党の秋野公造参議院議員がですね、委員会において質問をされておりますので、議事録をご紹介させていただきます。少し長くなります。

 地域医療再生交付金の取り扱いについて伺いたいと思います。平成22年度補正予算による地域医療再生交付金については、今回の大震災の対応、被災3県の立場に立った弾力的な運用が行われることについて、本当に心から敬意を表したいと思います。被災地ではきっと喜ばれていることだと思います。きょう私が伺いたいのは、平成21年のこの地域医療再生交付金のものでありまして、被災地におきまして、この平成21年の地域医療再生計画に対する再生交付金の執行が被災地によりおくれてしまうならば、すなわち平成25年度末の執行に間に合わないのでないかという心配の声を聞きましたが、これについても柔軟に対応していただくことは可能でしょうか。これ実際に震災による影響だけではありませんで、私は佐賀県の唐津市民病院に伺いました。これは赤十字病院の間違いだと思います。ここは平成21年度の補正予算による地域医療再生交付金を使いまして、火力発電所の跡地移転を行うことによって機能強化を行おうとしておりましたが、玄海原発の問題が起こりまして、火力発電所の移転が、あるいは廃炉が、ちょっと状況がわからなくなってしまったことから、用地選定が振り出しに戻ってしまい、また一から用地選定をやらなくてはいけない可能性も出てきたという状況もあります。こういったところは、病院だけではなく、地域においてもこの地域医療再生交付金が使えなくなるのではないかという不安の声をたくさんお聞きいたしました。佐賀県からご相談があれば、こういったこと柔軟な対応で地域医療の確保に取り組めるようにするべきだと考えますが、厚労省の見解いかがでしょうかという質問がなされております。このことの情報は入っておられるのか確認をいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 今ほどご紹介がありました10月27日の参議院の厚生労働委員会での質疑でございます。公明党の秋野参議院議員が質問に先立ちまして唐津にお見えになり、坂井市長、また日赤の志田原院長とも実情を聞かれて、それを受けてのご質問でございました。答弁といたしまして、少し答弁をそのまま引用させていただきますと、地域医療再生計画事業の実施期限を平成25年度までとしているが、やむを得ない理由により実施期限の延長が必要な場合には、厚生労働大臣の承認を受けることで事業の実施時期の延長は可能であると考えており、具体的な状況をよく相談いただいた上で、適切に対応したいと、これまでも被災3県からの実施期限の延長については、相談を受けているところでございますが、被災3県以外についても実施期限の延長が必要となるやむを得ない理由が生じた場合には、具体的な状況をよく相談して、適切に対応していきたいという医政局長の答弁があってございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、このことから東日本大震災により地域医療再生交付金事業の期限について、2年後着工期限のですね、国の考え方の変更があるのか、ないのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 今ほどといいますか、厚生労働委員会での質疑応答を受けて、具体的に期限の延長があるかということでございます。基本的変更というか制度としての変更はないかと思いますが、さきの答弁にもございましたように、実施期限の延長が必要となるやむを得ない理由が生じた場合には、具体的な状況をよく相談して、適切に対応していきたいということで、計画の変更という中での期限の延長の対応だというふうに考えております。この10月27日の質問の後にも、坂井市長も秋野先生にごあいさつに行かれましたし、私も11月16日に直接先生にお会いすることができまして、この質疑の件について確認することができました。この答弁のポイントは2つございまして、1つは具体的に期限の延長が必要な理由が生じた、その状況ということと、地域医療再生計画の策定者である県が厚生労働省に相談するということでございます。現在事業の実施時期の延長につきまして、県に対して国と相談していただくよう要望しております。先ほど申しましたように、具体的な状況を踏まえて、県と協議をしながら、適切な対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今ご答弁ありましたようにですね、2つあると、具体的に期限の延長が必要な理由が生じた場合と、そして地域医療再生計画の策定者である佐賀県が相談をしていただくというこの2点にあるということですよね。市長も山下部長も東京のほうで秋野議員とお会いになったということのようでございます。それでですね、これもですね、福岡事務所のほうに確認をいたしました。厚労省によると、9月15日に期限延長の相談を佐賀県より受けており、その際には唐津赤十字病院の建設用地である火力発電所跡の利用についての可否がはっきりしない状況であるが、平成24年3月までには発電所跡地以外の新たな建設用地を取得するかどうかも含め、佐賀県としての方針を決めるということであり、その段階で再度佐賀県から厚労省に相談することになっているそうです。厚労省としては、佐賀県からの対応方針を待って対応を検討することとしているが、基本的には可能な限り延長を認めていきたいと考えているとのことということでございます。先ほど部長が言われました佐賀県地域医療再生計画の策定者である佐賀県が相談をしていただくことということですよね。その中で、佐賀県は平成24年3月までには発電所跡地以外の新たな建設用地を取得するかどうかも含め、佐賀県としての方針を決めるということのようですけども、そう佐賀県は言っているようですけども、それからすると唐津市は選定時期をいつまで考えると考えられるのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質問にお答えいたします。

 今ほどご質問でご紹介いただきました佐賀県と厚労省との協議についての福岡事務所からのやりとりの情報については、今回の質問で初めてお伺いしたところでございます。また、後ほど申し上げますが、県ときちんと確認をしたいというふうに思っています。先ほど参議院での答弁のいきさつ、またその後の秋野先生との確認を踏まえますと、繰り返しになりますが、やむを得ない理由が生じた場合には期限の延長についても可能であり、適切に対応するということでございますので、県とも延長に入れた協議はもう既に入っているとこでございます。交付金事業の実施期限の延長につきましては、地域医療再生計画の変更が必要となりまして、この変更の手続におきましては厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。また、その大臣承認の前には、変更内容によりましてはまず県の医療審議会や国の第三者機関であります有識者会議の承認が必要となる場合もある。場合もあると申しますのは、軽微な変更と見られるか、そうでない場合によります。計画変更に時間を要します。また、平成24年度中にその協議に入る必要があろうというふうに考えておりまして、それまでには候補地の選定をする必要があろうというふうに考えております。具体的な日程については、今ほどご質問でご紹介いただきました県が考えている平成24年3月ということにつきまして、今回紹介をいただきましたので、改めて県のほうとも確認し、県と十分調整を図りながら、先ほど申しましたように、計画変更がきちんと受けられるように、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) この地域医療再生計画ですね、この期限の延長も認めていただければですね、やはりこう補助金活用もですね、また復活できますので、それにとっては本当に市にとってはメリットなことですので、ぜひともですよ、佐賀県はこれ厚労省のほうからの回答ですので、3月には国と協議をすると、佐賀県のそういう考えがあるということですので、しっかり国の動向も注視しながら、そして佐賀県と日赤関係者と入念な協議を進めていただいてですね、今後の候補地選定に期待をしていきたいと思います。ぜひ山下部長の手腕に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、唐津市役所の本庁舎建設についてお伺いいたします。これも大プロジェクトでございます。坂井市長は、平成26年度までの特例債期限内での市新庁舎の建設は行わないという方針を打ち出されですね、それを受けた平成23年1月に策定されました唐津市新庁舎建設基本構想、これにおいてですね、本庁舎建設は平成32年からと一応今の計画ではなっております。しかし、先ほどから議論したように、この本庁舎建設においてですね、やはり有効な合併特例債の活用、これも5年延長ということで浮上してきております。延長期限の平成31年度の完成を見込むとですね、平成26年度にはもう実施計画、そして平成27年度には実施設計、平成28年、平成29年度で1期、平成30年、平成31年で2期という、こういうタイムスケジュールになるかなと考えます。これより前倒しもできるんですよね、遅くてもですよ。そういった中で、やはりもうそろそろこの青写真策定に向けたですね、建設計画、その動きをかけていく必要性があると考えますけども、この辺について見解をお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 庁舎建設にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 先ほどからの議論でありますように、合併特例債の活用期限が延長となり、財政的、財政計画上それが可能ということになれば、やはり議員さんからのご提案がありましたように、その合併特例債の期限内にこの有利な財源を活用して建設するということは非常に適切なことではないかというふうに思われます。例えばそういう期間内に建設するということで、末のほうは先ほどおっしゃいましたように、平成31年度ということにすれば、現在構想案として持っている計画をその期間に前倒ししてくると、2期工事で、1期2年、2期2年といたしておりますので、平成28年からの着工で平成31年の完成というような工程になろうかというふうに思います。そういたしますと、やはりその前に基本設計、実施設計となります。当然基本設計、実施設計、その前となりますと、平成26年、平成27年という年でそれを行うとなりますと、じゃその前にやはり市民の皆様方の代表の方々のご意見、それから市議会の皆さん方のご意見等をいただきながら、新庁舎の建設の基本計画というものをつくっていかなければならないとなりますと、最低その前に3年を要するとなると、やはり平成25年ぐらいからはそこに着手していかなければならないというような計画になろうかというふうには思います。そういった面では、そういう方向づけになるのかどうかというようなところで、大きくその新庁舎にかかわるもろもろのほかの施設の整備というところにもかかわってまいりますので、非常に延長というものについては重要な、その期間内に何を行うのかということについては非常に重要な問題点を含んでいるというふうには理解しているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) そこでですね、大手ビルがオープンしまして、5階、6階に市役所機能一部移るんですけども、そういった中でですね、さまざまなこの建設についてちょっと声がありましたので、これ少し夢も語らせていただきながらですね、少し議論をさせていただきたいと思うんですけども、この市域の活性化とですね、そしてこの市役所土地の有効活用という観点からすれば、今の北側に庁舎を建てるんじゃなく、南側に立てることによって階層を高くできるだろうと、そういうこと、要するに高層化をすることによって駐車場の問題、かなり出ています。そして、公園の問題、緑をという話もありますので、階層を高くすることにより、この土地の有効利用をしていくという、そしてあわせて大手ビルとの連絡橋ですね、これもさまざま議論あります。神社通りにしていいのかとかですね、また地下ですね、そういったものの中でですね、をすることにより一体化にして、そして市役所業務の一元化、そして市民住民の利便性向上につながっていくと、そういう建て方もですね、検討していただきたいなという声もありますけども、こういったことも反映していただきたいなと思いますけども、これについて総務部長、ご見解をよろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 具体的なご提案の一つの案をお示ししてのご質問でございます。具体化、やはり新庁舎を建て直すということになれば、先ほどご答弁申し上げましたように、唐津市の新庁舎の建設に当たっての基本計画というものをさまざまな方々のご意見を聞いて、また市議会のご意見を聞いて取りまとめていくということになろうかと思います。そのような計画の際には、この敷地内の新庁舎についての建設の位置、庁舎の高さも含めた規模、それから駐車場の広さの検討、もろもろそれを含めました建設の費用などというものが非常に議論の対象になり、計画をまとめていくことになろうかと思います。そういった議論の中で、今田中議員さんご提案のようなことも一つの検討の材料として出てくるのかと思います。そういった段階での取りまとめのときに、さまざまなご意見をいただいての基本計画の取りまとめとなろうかというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 済みません、財務部長のほうから、先ほどの答弁の中で修正を申し上げたいという申し出がありますので、これを許します。

 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 先ほどの私の新市建設計画の、いわゆる変更手順の中で、80%のですね、限度額の範囲内であれば特段の手続は要らないというふうにお答えをさせていただきましたが、大変申しわけございませんが、私の認識が間違っておりまして、80%の額は変わらなくてもですね、これを5年間延長するということであればですね、やはりその変更が必要ということの今確認がとれましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 限度額内でも期間の変更の手続は必要だということですね。わかりました。

 やはりですね、かなり今閉塞感の中でですね、この新庁舎建設というのはやっぱり夢ある事業に展開していくというのは、僕はすばらしいことだなと思います。役所の皆さんが本当どういうふうな市役所建設をしようかとかですね、また大手ビルをどういうふうに活用するかということも一つの活性化につながると思いますし、またやはり合併特例債を利用しなければですね、もう新庁舎、僕は建たないだろうと思います。せっかくこの国が5年間延長ということが打ち出されたからにはですね、市長は平成26年までの活用期間にはやはり学校、公民館を優先したいという、やはりその思いというのは僕はそれはもう受けとめました。しかし、やはり今後の将来唐津市の核となる庁舎をですね、この状態のまま放置しておくというのは、やはり僕はいけないと思いますので、この機を期してですね、ぜひとも合併特例債を活用してですね、新庁舎建設に弾みをつけていただきたい、またそれを志政会としても要望書に反映しているということで、ご理解をお願いしたいと思います。

 また最後に、市長にお伺いします。今この市庁舎建設に対する市長の考え方、そしてあわせてですね、唐津赤十字病院の移転、防災ネットワーク、市役所本庁舎建設、障害者福祉センター、市営住宅を初めとしたですね、諸課題があり、今後の財政計画の見直しが余儀なくされております。また、大島邸を初め市民が提案している課題等もあります。新市になりですね、坂井市政2期目の来年はまとめの年であると思いますし、またその総括をしてですね、そしてスタートの時期と位置づけ、じっくりですね、これからの唐津を見据える計画の一年とすべきと思いますけども、財政計画もあわせた市長の考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 合併特例債の法律の一部改正案が11月1日国会へ提出されて、現在継続審査になっているという状況につきましては、私自身も存じております。この特例債の延長につきましては、折に触れて総務省幹部の皆さん、そして保利先生、福岡先生を初め関係国会の皆さん、関係機関の皆さん方へ水面下で働きをかけておりました。これは合併自治体の私のみならず、全国の自治体が望んでおったことだと思いますし、そういったことで少しずつ実ってきているなというふうに、これを機にという議員さんのご質問どおりに私自身も思っております。非常に重要な財源でございますので、庁舎建てかえ等にはやはり多額の経費を要します。この合併特例債の活用というのは魅力ある財源だというふうに私自身も議員さん同様に考えております。改正案のとおり、5年延長ということになりますれば、有利な財源を活用して、この5年間の間に市庁舎建設の完成の今総括とスタートということを平成24年度おっしゃっておりました。そのような庁舎建設についても、さまざまな建設的な議論ができるものだというふうに私自身も思っております。新市建設計画等の変更手続も財務部長申し上げたとおり必要になってまいります。また、いろんな意味で庁舎建設等には唐津市新庁舎建設基本計画を作成をしながら、基本設計、実施設計と手順を踏んでいくことになろうかと思います。建築後ここで49年たっております。非常にまれに発生をいたします微振動、それから震度5強程度に耐え得る耐力は現在調査の上は有していないというものでございますので、建てかえが必要な施設であることは間違いのない事実でございます。いずれにしても有利な財源を使いながらの建てかえを考えていきたいというふうに思っております。

 また、日赤を初め、この新庁舎の建設、今お出しいただきましたし、今議会でも議論いただきました旧大島邸の問題、いろんな財源、この文化的な利活用の問題もありますが、合併特例債の延長期限を視野に入れながら、改めてじっくりとですね、状況が状況でございますので、検討を加える必要があろうかというふうに思います。国のほうでも税制の抜本改革、それから社会保障制度の議論も今あっております。非常に先行き、見通しが見通しにくい時代であるというふうに思いますが、震災前、震災後非常に日本という国の中でも、今後の方向性、それから財源といったもの、非常にそういった議論も闊達に国会の中で行われておるわけでございまして、このようなことを状況を踏まえますと、やはり財政計画の策定にも一定の期間が必要になろうかと思いますし、議員さんおっしゃるように、私自身も平成24年度というのは一たん総括をして、そしてまた新たなスタートを切っていく、そのような中に合併特例債の延長ということも吉報が入ってくる時期になろうかというふうに思いますので、しばらくお時間をいただきながら、じっくりそういうふうなことで進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 市長言われたようにですね、やっぱり総括と検討、そして新たなスタートとなるようなですね、そういうこの財政計画の策定にですね、期待をしたいと思います。

 唐津市の方向性の中で、課題としていますモーターボートの経営改善計画、からつボートレース場のですね、経営状態なんですけども、経営改善計画、これはどうなったんでしょうか、大変危惧しておりますけども。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 田中議員さんのご質問にお答えいたします。

 ボートレースからつの現状と、また今後の課題、展望に喫緊に結びついているご質問をいただきました。経営改善計画につきましては、3月議会において表明させていただきました。その後、鋭意庁内関係部署を中心に協議を重ねまして、アミューズメント化したボートレース場という旨を基本理念といたしまして、集客施設を誘致し、ユニークな複合施設をオープンさせるということにしたところでございます。その関係部署との協議の結果をもちまして、庁内政策調整会議に付議いたしまして、ボートレースからつ経営戦略として承認を得たところでございます。現在国内が非常に厳しい経済情勢が続いております。特に地方には厳しい逆風が続いているところでありますけれども、新たな魅力ある集客施設とするために、全国に発信するための検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) アミューズメント化したボートレース場を基本理念としてですね、集客施設を誘致してユニークな複合施設をオープンさせると、市政策調整会議に付議し、正式に承認されたということですので、少しは安心したところでありますけども、今回のこの計画実現に向けですね、スピードが要求されていると何度も申し入れをしてきましたし、坂井市長のほうもですね、このご答弁何度もいただいております。また、笹川会長もこのプランに前向きでですね、何でもやりなさいと市長のほうにエールを送られたとも聞き及んでおります。そこでですよ、今後この集客施設を全国公募するために、見解を出されていくと思いますけども、公募の時期はいつなのか、いつを目指しておられるのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 再質問にお答えいたします。

 公募ですが、今年度年度内に公表し、公募を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今年度内に公募をするということで、施設の利用についてはですね、こういう形の中で展開していくんですけども、やはり本質はボート経営なんですよ。ボート経営をしっかりやらないと、存続危機からは脱しません。そういった中では一日も早い企業会計ということで申しておりましたけども、これについての考え方、進め方について再度お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 今村競艇事業部長。

          (競艇事業部長 今村繁公君登壇)



◎競艇事業部長(今村繁公君) 再質問にお答えいたします。

 田中議員ご指摘のとおり、まず本業あっての発展でございますので、全職員、従事員挙げて、増収等に努めているとこでございますが、企業会計、実際すべてに大体ビジネス感覚といいますか、経営センスというのが伝えられておりますので、その中でも競艇事業部こそボートレースからつこそ企業会計を一番必要とする部署だろうと認識しております。したがいまして、現在もその準備を進めておりますけども、まず来年度システムの予算等をぜひご承認いただきまして、次の年度、平成25年度にはまず会計部門からスムーズな移行をと計画いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 平成25年4月をめどにですね、企業会計導入という方向です。ぜひともですね、管理者の設置、そしてプロパーの導入、ぜひこれもですね、今後進めていただきたいと思います。

 最後に、坂井市長にこの競艇場の経営改善計画の遂行と意気込み、そしてあわせて今後の競艇事業についてですね、市長の見解を求めます。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

        (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中議員さんのご質問にお答えいたします。

 経営改善計画、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、黒字体質を続けていくというのが基本理念でございます。そういった意味で、いろんなもんで企業会計の導入等を含めて、しっかり頑張っていきたいと思います。これ平成24年、来年の4月1日以降になりますが、日本財団笹川会長、ボートレース振興会小高会長からご指名をいただきまして、中核的組織でありますボートレース振興会の今度理事に私が就任することになりまして、さまざまな意味でボートレースを一番直近で情報収集をし、そしてまた企業会計、黒字体質、経営改善といった形で取り組んでいける状況で頑張っていきたいというふうに思っております。いずれにしても、今部長お答え申し上げたとおり、企業会計導入につきましては着々と準備をいたしておりまして、会計による管理者の設置あるいはプロパー職員の採用等も踏まえて、この事業部というよりも企業会計の一つの組織をですね、しっかりまた体質をつくっていかなきゃならないという時期でございますので、精いっぱい頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 唐津丸をしっかり坂井市長、かじ取りよろしくお願いします。

 終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で一般質問を終結します。

 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第146号から議案第148号を除く議案第125号から議案第145号まで、並びに議案第149号から議案第197号まで、以上70件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(進藤健介君) 異議なしと認めます。

 以上70件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。

 議事日程に従い、次回は12月22日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時16分 散会