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佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月14日−06号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月14日−06号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その6
   第8回

1 日 時 平成23年12月14日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保
    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫           8番
    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成          16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?          20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和          24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二          26番 熊 本 大 成
   27番 前 田 一 ?          28番 嶺 川 美 實
   30番 宮 崎   卓          32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   29番 百 武 弘 之          31番 宮 ? 千 鶴

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議会事務局長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告をいたします。

 本日、百武議員、宮?千鶴議員から、欠席する旨届け出がされております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、酒井議員、志佐議員、中川議員、楢?議員、以上の4名の予定であります。

 通告に従い順次発言を許します。

 酒井議員。

          (9番 酒井幸盛君登壇)



◆9番(酒井幸盛君) 皆さん、おはようございます。幸知会の9番、酒井幸盛です。今回は、玄海原発を抱える唐津市の対応で市民の安全、安心は確保できるのかというパート3でいきますので、よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。また、執行部におきましても、本当後半戦になっておりますけども、大変でしょうけど、しっかり頑張ってください。

 海への汚染水放出、東京電力は4月に福島第一原発で高濃度の放射性物質を含んだ汚染水がたまり続け、貯蔵先を確保するための緊急策として、比較的低濃度の汚染水約1万トンを意図的に海に放出し、漁業関係者等の抗議したほか、外国への通報がおくれ、近隣諸国から強い批判を受けております。報道は、耳に新しい原発事故のニュースでありました。一体東京電力は、国は何を考え、どのような安全基準のもとに海洋放出を予定しているのか。比較的低濃度とはいえ、海洋放出となれば、さらなる風評被害は避けられないものである。また、県では2005年のプルサーマルに関する県主催討論会で、九州電力が行った動員や仕込み質問を県職員が黙認していた問題で、知事は県議会一般質問で改めて県民に心からおわびを申し上げると、議会の場で初めて陳謝されております。県の内部調査結果について、茶番だと言う県民もいます。討論会は、アリバイづくり、世論創作したことが問題であり、減給だけでいいのかという追及があっております。九電のやらせメール問題についても、責任を認めるように迫ったこのような状況の中で、国、県、九電の安全基準に従っているだけで本当によいのだろうかと。住民の安全確保は、住民の身近な行政団体がみずから安全を求めていかなければ、住民の安全は守れなくなってきております。

 今回私は、唐津市における防災対策、市民の安全をどのように守るのかを中心に質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。市民に身近な防災対策として挙げられるものとして、ハザードマップの確認、最寄りの避難場所の確認、避難ルートの確認、情報伝達手段の確認などがあると思います。唐津市の防災対策がどこまで進んでいるのか、また私は再三議場で述べてきました。安全協定は今どうなっておるのか、放射能が漏れたら避難地域になってしまう。情報発信のオフサイトセンターの移転や地域医療中核の日赤の移転場所について、改めて市長に明確な考えを求めていきます。今回の福島原発の事故を受けて、本市の防災体制、機能をするようなシステムになっておるのか、まず唐津市の防災センターのあり方についてお尋ねをいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 酒井議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 本市の防災体制ということでご質問でございます。本市の防災機能に関しましては、唐津市の地域防災計画に基づきまして、全庁体制で対応を行っているものでございます。この計画では、市消防機関、市区域内の公共団体及び防災上重要な施設の管理者等が行うべき事務または業務、さらに災害の予防、災害の応急対策、災害の復旧、復興について必要な対策の基本を定めておりまして、これを総合的かつ計画的に推進し、市民の皆様の生命、財産を災害から保護するということといたしておるとこでございます。現在は、ご存じのとおり、東日本大震災、福島第一原発の事故を踏まえまして、佐賀県の地域防災計画の見直しに並行し、本市の地域防災計画を独自の検証に基づきまして、これまでの地域防災計画に未記載の事項や加筆や修正を行うということで、見直し作業を行っておるところでございます。そういった中で、各種のマニュアル、また個別計画等を充実させて、本市の全体的な地域の防災力の強化を図ることにいたしておるとこでございます。

 また、防災体制の整備に関しましては、やはり何よりも災害に関する正確な情報を一刻も早く市民の皆様に伝達するということが非常に重要でございますので、あらゆる媒体、手法による防災情報ネットワークを今後構築していくことが当面の課題であるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今、防災センターのあり方について説明をいただきました。佐賀県の計画を見直し、それから唐津市独自の検証に基づきと答弁がありましたが、佐賀県の計画のどの部分を、どのように見直したのか。また、唐津市の独自の検証とは、どのようなものかをお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 そういった意味からも、今議員さんがご質問されたような意味を含めまして、今回玄海原発の事故を想定した原子力の防災訓練を行ったわけでございます。県のほうでは暫定の避難計画をつくっておりますし、本市のほうも暫定避難計画をつくっておりまして、その中で県の訓練とあわせ、本市の独自の訓練を行って実動訓練等を実施し、その結果を検証し、今後防災計画に反映させるということにいたしております。その結果、唐津のほう全体では、県全体では3万人ほどの参加によって訓練が行われ、また本市のほうも2万人を超える参加の方々の避難の訓練を行ったわけでございます。この訓練の成果で各対策部のほうからご意見をいただいておりますので、その結果を今後検証していくということにいたしております。県のほうとの会議が今年中には関係機関全員集まって会議が行われる予定になっておりますので、その中でまたいろいろと検証した結果が出てくるかと思います。それによって県の計画の見直しに合わせて、本市のほうも今後計画の見直しを反映させていくということに、今の時点では取りまとめの作業を行っているような状態でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今言われましたけども、私は訓練の前に見直して、どこをしたのかというのを聞いたんです。それでは、市の地域防災計画に未記載の事項に加筆、修正を行ったと答弁がありましたが、加筆、修正を行った具体的な事項をお答えください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 現在項目として、一般の風水害等の対策としては先日申し上げましたように、項目的な洗い出しをし、今修正作業を行っているとこでございます。まだ中間的な見直しの状況を先月の防災会議の中で報告したところでございまして、これから防災計画の中にそれを溶け込ませて修正していく作業を行うということでございますので、まだ現在計画そのものを修正し、それに溶け込ませるというような作業までは至っていないところでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 修正とか加筆に至っておらんなら、修正を行うとともにとかは、そういう答弁はしないでください。

 次にいきます。福島原発事故後、初めての原子力防災訓練についてお尋ねをいたします。福島第一原発事故後、初めてとなる玄海原発事故を想定した原子力防災訓練を11月20日に実施されましたけども、福島原発の事故を受け、従来の防災対策重点地域EPZに基づき、玄海原発から半径10キロ圏の訓練対象地域を30キロ圏に拡大し、実施されました。訓練の状況、様子はどのようなものだったのかをお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 原子力防災訓練のご質問にお答え申し上げます。

 訓練につきましては、佐賀県の原子力災害暫定行動計画並びに唐津市の原子力災害対応の暫定避難計画によって実動訓練を実施したものでございます。先ほど議員さんのほうからおっしゃいましたように、20キロ圏の住民の方々を30キロ圏外へ避難するというような想定のもとに実施したわけでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、県全体での参加者は約3万人ということで、4倍近い参加人数となっております。本市におきましても、訓練に参加をしていただいた方につきましては、2万3,000人を超えておりまして、前回からの約5倍の方々に参加をいただいたものでございます。主に避難の集合場所へ参集していただき、それから避難所へ移送し、避難をしていただくというような形での避難を中心とした訓練でございました。また、今回福祉施設の入所の方々を全員避難させるという点、それから離島での避難の訓練を行うという点を新たに盛り込みまして、また本市としては独自の避難として、本市独自の地区等を選定いたしまして避難訓練に参加していただき、厳木小学校への避難を独自の訓練として行ったものでございます。また、自主防災組織の方々にもご協力を願いまして、それぞれ避難の訓練をしていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今回の原子力防災訓練は、東京電力第一原発の教訓として、県、市の暫定の行動計画及び避難訓練が行われたと思っております。先ほど申されましたように、参加人数は県全体で3万2,500人、本市が約2万3,800人と拡大されて行われたようでございます。一昨日大西議員の質問の答弁でも、課題とか市民の皆さんから寄せられた意見等が、質問に対して答弁があっておりましたので質問はいたしませんけども、その中で私ちょっと気づいたのが、原則自家用車避難となると事故等による渋滞の懸念はないかとか、防災行政無線の一元化ができていないため避難の指示に時間がかかったとか、離島の住民避難において、しける時期や夜間の避難で迅速な避難ができるのかなどの声が上がっておりましたということで、大西議員の質問の中の答弁で出ておりますのであります。一般市民を交えての約2万3,800人規模の防災訓練の実施により、さまざまなやはり課題や成果が得られたとのことでしたが、これらを踏まえてさらなる防災対策の強化を早急に図っていただきたいと思っております。今後は、伊万里、武雄市よりも早く本市主催で訓練を実施し、市民の安全、安心を確保するよう、計画をしてください。

 次に、緊急安全対策としての敷地造成工事に伴う大型ダンプカーの通行について、これは玄海原発から今現在鎮西町に運ぼうとされておるわけです。玄海原発から持ち出されている土砂を鎮西町の加倉、石室、打上、早田、旧唐津市の石原を玄海原子力発電所の緊急安全対策の敷地造成工事に伴い、掘削工事土砂のダンプカー運搬をするので、ご理解とご協力をよろしくお願いしますというチラシを、先ほど申しました地区の家庭に配布されておったわけです。市には、ダンプの通行についての申請があったのかどうか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) 市道のダンプの通行の件につきまして、鎮西地区の管内の件ですので、私のほうで答えさせていただきます。

 大型ダンプカーの通行についてのチラシがですね、周辺の地域に配布されたということで、住民のほうから支所のほうに連絡がございました。私のほうとしては、全く存じ上げないことで、早速九電の原子力発電所のほうへ連絡をいたしまして、内容を確認したい旨を伝えました。すると、直ちに担当者のほうが来所されまして、工事の内容、それからダンプの通行経路、台数などについて説明を受けたところでございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、運搬経路として計画されている市道につきましては、市道前田―筒江線、それと市道渕頭―尾箱線という2本になっておりまして、1日台数が80台、それから工事の期間が来年の7月までの長期にわたるということを確認しました。

 そこで、通行量が大変多うございますので、搬入を予定されている周辺の地区については、チラシの配布だけではなく十分な説明を行っていただくように依頼したところでございます。今回ダンプの通行に際しましては、道路法におきましては通行できる車両の幅、重量、高さ、長さなどの規定がございます。そして、車両制限令で具体的な数値が規定されておりますが、今回の土砂搬入に使用される10トンダンプにつきましては、車両制限令の制限内の範囲内であるということで、申請についてはあっておりません。まだ申請はしなくていいようになっております。県道についても同じような、同様に申請はあってはないと思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 今、支所のほうから九電を呼んで、そして聞き取りをしたということですけども、その中で歩道もないところを、なぜこういうことを聞くかというと、加倉地区のほうに最初チラシが入って、そして加倉地区の方が九電に対して、九電を呼んで自分たちで話し合いをされておるわけですね。その中で、うちは道路が狭いぞと、歩道もないぞと、そういうところを大型ダンプ80往復もするということは、子供たちも危ない、子供に限らずですけど、歩道ですから危ないから、そういうことをしてよいかということで、加倉地区はうちは通ったらだめということで中止をされております。そうしたことで、歩道もないところの多くのダンプ通行してよいのか、また市は通行量について指導をしたのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) ご質問にお答えをいたします。

 運搬経路につきまして、市道の部分につきましては通学路に歩道は整備はされております。しかし、議員さんおっしゃりましたように、加倉地区の県道唐津―呼子線については歩道が設置されておりません。先ほども申しましたように、担当者がお見えになったときに、打上小学校、中学校の通学路であるということ、また歩道関係も未整備のとこがあるということも申し添えて、歩道が設置の有無にかかわらず、ダンプの通行に際しては住民の方への、生活道路であるため、安全の確保は十分に配慮されるように、九電側のほうには要請を行ったところでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 九電のほうに要請をしておるということで安心をいたしました。それから、交通指導員を立たせる指導はできないのか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) 先ほども申し上げましたように、交通量が大変多くなるということで、交通安全の徹底をお願いし、さらに主要な交差点等につきましてはですね、交通誘導員などの配置もですね、あわせて要請をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 大型のダンプの通行について一番問題視しなければならないことは、一番九電の対応についてであると私は思っております。九電より、加倉、石室、打上、早田地区の各家庭にダンプの通行についてご協力のチラシが配布されることから始まったわけですけども、心配をした各地区から九電を呼び、先ほども申しましたように、直接九電より話を聞いたと伺っております。それを受けて、鎮西支所長が先ほど申されましたように、九電を呼び聞き取りを行ったと聞いておりますが、私は順番が違うのではないかと思います。まずは、九電が唐津市に来庁されて、道路通行に対する願い入れ等を行うべきでないかなと私は思っておるわけです。今どき原発内の土砂といえば、市民感情として見過ごすことができない状況にあると私は思っております。また、市の対応としても10トンダンプであり、ダンプの通行について申請しなくても問題はないとも思えるような答弁をされておりますけども、このような対応では市が九電に軽視される一方ではないかなと私は思っておるわけです。80台もの10トントラックが唐津市を往来するのであれば、通学路の歩道を含め、地元住民に対し市が十分な理解を求めなければならないものであり、九電によるチラシのことで済むものではないと私は思っております。今後このように順番を間違えたことがなきように、強く九電に対して行政指導を行うべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、36年も原発敷地内にあった土壌の放射能汚染の測定は行ったのか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) 先ほどから申し上げております玄海発電所の造成工事に伴う、まだ工事につきましては先ほども申しましたとおり、住民の十分な理解が得れていない状況では、工事はまだ行われていない旨はお伝えをしておきます。

 そして、質問ですけども、九電によりますと、玄海原子力発電所内及び10キロ圏域において常時県と九電により環境モニタリング調査等を行われており、放射能漏れの報告がなされていない現状から、現時点での環境への放射能の影響はないものと聞いております。また、発電所を出入りするすべての車両は、放射能探知機により厳重に監視されているとも聞いておりませんので、今のところ市としても測定はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 放射能漏れの報告がない状況から現時点での環境への放射能の影響はないものと考えると答弁がありましたけど、私は事業所が原発敷地内から土砂を搬出するわけですから、確認しないで影響はないと、よく言えますねと、そう私は思うとるわけです。よかよか、質問じゃなかんも、よか。

 これから質問します。玄海原発がね、36年も経過した原発敷地内の土砂を搬出することや土砂を、運んだ先の下流にダムがあるということでね、下流の住民は飲料水として利用するため不安がられておるわけです。市として、工事を知った段階で土壌の調査など放射測定を九電に指導するべきではなかったかと思うが、どうか。



○議長(進藤健介君) 小形鎮西支所長。

          (鎮西支所長 小形昌和君登壇)



◎鎮西支所長(小形昌和君) お答え申し上げます。

 市においては、直接指導的なことはしておりませんけども、今回先ほどから申しましたとおり、地域住民の完全な安全、安心をつかむためにはということで、地域からは土砂運搬が実施される場合、搬入前、搬入後の土砂の放射線量、内容物の住民立ち会いのもとでの定期的検査の実施及び住民への周知ということが強く要望されておりますので、そのことについても九電側には先ほどから申しましたとおり、住民の安心、安全を必ず確保してもらうようには伝えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) これは、ちょっと私は防災課に聞かんと答弁は来んばってんが、先ほど言ったのは放射測定を九電に指導するべきではなかったかと、測定指導はしたのかどうかと聞いておるんです。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 この土砂搬出の件は、先ほど鎮西支所長のほうからも答弁がありましたように、10月の……

          (「それはよかたい」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(竹内御木夫君) 31日の時点で九電のほうからそういう内容をお伺いをいたしました。その際、懸念されることがございましたので、それぞれの地区、鎮西支所長とも十分連携をとっていくように、なお本庁のほうで関係する部署、当然ダンプカーがこういう台数通るということですので建設部長、それから土壌の搬出ということがございますので市民環境部のほうへ、それから処分のところが採石場の跡地ということでしたので、採石場の所管をしております商工観光部、それぞれのところに情報を提供し、それぞれの対応をしていただくようにお願いをし、住民の方々との窓口としては鎮西支所長のほうで対応していただいたものでございます。なお、この土砂の搬出については、土壌汚染関係の法律等も所管をいたしております県のほうにも届け出をされてのことというふうに、その時点でお伺いをしていたものでございます。なお、放射線のモニタリングにつきましては、常時施設内のいろいろな部署での空気中の放射線の監視、それ以外に海のほうでは魚介類や海草類、周辺の土壌、それから野菜と常時監視をされておりまして、3カ月に1回、専門家の学者の大学の先生方の数名の方での検証の委員会も3カ月に1度開かれておりまして、その中でモニタリングの数値等の異常等がある場合の原因やその内容について検証が行われております。そういった中で、特にこれまでの間、そういう汚染的な状況があったというような結果は聞いていないところでございます。全く監視していないということじゃなくて、常時周辺地のそういったものについては放射線のモニタリングで監視をされているところでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 部長、私はね、九電に指導をするべきではなかったかという質問をしちょるとですよ。だから、それを指導したのか、していないか、それだけ。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、そういう地元の方々の声というものを聞いておりましたので、九電さんのほうには搬出の計画をされておりましたが、ちょっと待っていただきたい、十分地元の住民の方々のご意見や意向を聞いて、安心、安全のために理解を得られてからお願いをしたいということを申し入れましたので、当然そういったことで九電のほうには対処してもらうように申し出したつもりでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私はね、執行部にちょっと聞き取りのとき聞いたとよ。そうしたら、全然指導はしとらんて聞いとるとよ。だから、こげんか質問しとるとよ。そやん、だからね、指導ばしとらんとならしとらんて言えばよかども。うそついちゃだめだ。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように、九州電力のほうからそういう搬出のことをお伺いしましたので、確かに私のほうからそういう申し入れをいたしました。私が申し入れをいたしました。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私がね、ちょっと聞いたとばってん、その件はね、執行部から。当然ね、事業者の責任において事業者が行うべきものであって、問題はなかったものと聞いておると、だから市においては特に指導はしておらんというふうなことを私は聞いておるわけです。だから、私はね、一番気にするのはもしそれがね、本当だったら私はね、全くもってね、驚くべき私は答弁と思うわけよ。事業者の責任においてね、事業者が行うべきものであって、問題はなかったと聞いておるとありましたがね、これは今部長は言わんかったばってんが、業者任せの問題意識に私はね、行政としていかなるものかと思うわけです。一応は問題がないと聞いているとのことなので、土砂の放射能データの報告を得てから問題がないと判断されたのでしょうか、そのデータの開示をお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 先ほどからご答弁申し上げますとおり、常時そういう意味で10月の31日、11月になる前でしたから31日だったというふうに思います。

          (「ちょっと時間なかから、データがなかったのか」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(竹内御木夫君) そのときにお伺いしましたので、関係部署に私のほうから連絡をいたしまして、それぞれの部署で問題点がないかを検討してもらうように、お願いをいたしまして、鎮西支所長とも連絡をとり合い、また地元のほかからの声もお伺いしておりましたので、そういう点ではきちんと九州電力さんのほうに申し入れ、鎮西支所長とも常時経過について連絡をとり合いながら、今日までどういう状況かということで確認をしながら来たところでございまして、きちんと地元の方々の了解、理解を得られるような形で進めてほしいというものはきちんと申し入れたところでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 私はね、質問に対して答弁をくれんかね。データの開示をお示しくださいと聞いたとば、中の話しとらんな、しとらんて言えばいいことだ、ね。だから、そういうデータもなしにさ、そういうことば放射能があるか、なかかのデータは持っとんならよかよて、そういうなのもないのにさ、相手方に指導とか言うぐらいではでけんて私は思うわけ、こういうご時世のときに、だから何回も同じことば聞きよるとよ。だから、あんた全然質問に対して答弁がなっとらんじゃなかね。だから、さっきから質問してから、よかよか、まだ。だからね、もうなかったら、事業者のね、責任と繰り返し答弁あったけんね、一たん問題がね、発生した折にはね、業者の責任だけでは住民は守れんわけだからさ、私たちはそういう経験ばしてきよるじゃなかすか、福島あたりでも。それに対し、市内に持ち込まれた土砂の放射能データの開示を直ちに請求してください。さらには、市で独自調査も私は行っていただきたいと思っております。

 次、玄海原発から20キロ圏の道路の整備についてお尋ねいたします。避難する場合は、車では移動するが、204号線や上場県道、市道が不整備ではないかと思います。特に大型連休でも唐津市内から上場まで車の列で動けない状態である。また、車の台数をチェックしたと思うが、まず車の1日の台数と連休の期間中の台数は何台になっておるのか。また、合併前から合併後も、道路の拡充の要望を続けてきておりますけども、一向に解決しません。市の対応はどのようになっておるのかをお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えを申し上げます。

 呼子、鎮西方面の連休中の通行量でございますけれども、呼子支所管内、鎮西支所管内それぞれ調査をされております。呼子にお見えになるゴールデンウイークのお客様としては、大体1日平均で8,400台程度の交通量があると、また名護屋城址方面につきましては大体3,000台程度の車両が通っておるという報告を受けておるところでございます。おのおのの地域で、やはり駐車場の問題等々ございまして、渋滞等が見受けられておるという状況でございます。また、今回の暫定避難計画というものを本年8月に市のほうで策定をさせていただいておりまして、鎮西支所管内、呼子支所管内の住民の皆さんには、唐津市中心部を経由せずに竹木場方面を経由して避難をしていただくような経路の指定をさせていただいております。そういたしますと、やはり鎮西支所、呼子支所管内から竹木場へ向かうための地域内の市道を通ってから、その後の主要道路としてはやはり県道が考えられます。特に唐津―呼子線、さらには鎮西―唐津線、肥前―呼子線、こういった3本の路線がまず主要な道路として考えられます。また、玄海町方面からは今村―枝去木線、それから加倉―仮屋港線、こういう県道が想定をされるところでございまして、こういった道路の整備につきましては、これまでも地元のほうから整備の要望をいただいておりますので、県のほうにお願いをしてきたところでございます。県のほうとしても、なかなか予算面の関係もございまして、まだまだ実現をしていない部分がございますので、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 特に呼子―唐津線を最優先に、粘り強く取り組んでください。

 それでは、オフサイトセンターの見直しについてお尋ねいたします。原発から13.6キロしか離れていないので、EPZ20キロ、30キロを考えたときに、オフサイトセンターの見直しが必要になってきているが、3.11以降の6月議会で一般質問したときには、オフサイトセンターそのものについては、まだ協議に入っていないということでしたが、その後の進捗状況はどうなっておるのか、もし進んでいないのなら、市として積極的に見直しを、県の施設ですから、言うべきではないかと思うが、その辺はどうですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) オフサイトセンターのご質問にお答え申し上げます。

 オフサイトセンターにつきましては、現在唐津市にございますオフサイトセンターは原発から約13キロ程度の位置でございます。20キロ圏内の避難対象区域に入っておるところでございまして、災害時の移転機能ということにつきましては、佐賀県のほうではその代替機能を県庁内に移転させるということで発表をされているところでございまして、今回先日の訓練におきましても、そういう想定のもとで県庁内に代替機能を移転するということで訓練が行われ、検証がなされたところでございます。また、オフサイトセンター立地そのものの件に関しましては、国が全国のオフサイトセンターについて見直しと点検の指示は出されております。確かにほかの全国的に見ましても、非常にもっと唐津市よりも原発に近い位置に立地をいたしたり、この先般の東日本大震災と津波においては、津波でオフサイトセンターそのものが影響を受けて流出したというようなところもございましたので、全国的にこのオフサイトセンターについては見直しをされるということで、現在進められておりますが、まずは国の原子力安全委員会におきましては、EPZ圏の見直しのほうが先行して検討をされております。これがUPZということで、30キロというようなものの案が提示され、現在日本が進めておられるところでございまして、オフサイトセンターそのものの件につきましての検討は、それがその具体化についてはまだ進んでいないような状況でございます。このオフサイトセンターについては、原子力災害対策特別措置法に基づくものでございまして、やはり国がある一定の立地の基準を決めていくということになろうかというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 要望はしているが、検討が進んでいないと、これから検討されるとの答弁ですけども、ぜひね、やはり危機感を持って一刻も早くオフサイトセンターの移転を実現してほしいと思うわけです。12月の11日に、玄海原発3号機で放射性物質を含む1次冷却水が漏れた事故がありました。これ新聞にも大きく、ここにも載っております。さらに、1号機は36年経過しており、原発の耐用年数の40年にあとわずかなのです。いつ事故が起きても不思議ではない状態に唐津市は置かれておるわけです。市は、平成27年度までに防災情報伝達手段を構築するとあるが、それでは私は遅いと思うわけです。もう既にいろいろさっきも申しましたように、玄海町の3号機の漏れとか、そして安全協定を結んでおらんから、情報も安全協定の中で事故報告をする義務がないようなことを九電は言っております。仮に放射能漏れ事故が今起きたとしても、住民避難情報はどのように伝達するのですか。十分な整備がなされていない今、仮に事故が起きたら、どのように対応しようと考えてあるのですか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 原子力災害における事故が起こった場合ということでのご質問でございます。そういったものを想定して防災訓練等を行って連絡、情報伝達訓練等も行ったところでございます。確かに、そういう伝達の中で非常に時間がかかったというようなご意見も出ているとこでございますので、そういうとこについてはいち早くそういう点が解消されるように、あらゆる情報伝達の手段をとり、情報伝達のネットワーク構築に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 次は、日赤の候補地の決定はしたのかということで、北部圏地域医療の見直しについてお尋ねいたします。これも9月議会で私の質問に対して、昨年の末に熱心な議論の中で唐津発電所敷地に決定した経緯を考えますと、引き続き発電所を有力な候補地としながらも、事業の進捗に向けて、ほかにより早く確保できる用地、より適正した土地について検討してまいりたいと答弁をされております。当然私はもう決定しておるかなと思いますけども、どこに決定したのですか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域医療センターエリア構想につきましては、現在唐津市、日赤、佐賀県等関係機関で協議を進めているところでございます。9月議会の折にも申し上げたところでございますが、この地域医療体制づくりというのは、市民の健康、生命を守る上での最優先事項であるというふうに考えておりまして、選定に当たりましては、救急医療の充実など日赤病院が担う地域医療の重要性を踏まえて、先ほど申しましたが、日赤など関係機関との協議を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 早急に進めてまいりたいは、もう何回も聞いてね、そして、私がなぜ言うかというとね、どたばた劇の土地選定があったわけよ、その経緯があるわけね。唐津市は、一昨年の12月に日赤病院から、老朽化に伴い移転先の土地選定を依頼されておりました。その後、佐賀県から11月中旬に年内の選定をと催促され、正式に用地取得へ向けてあわてて対策室を設置して、1年近くも放置していたのは行政の怠慢ではないかと、あのとき市民や議員から厳しい意見が出てあると思います。12月になって、北部医療圏地域医療支援協議会を当時の吉田副市長が会長として開かれております。4ヘクタールの敷地面積と交通アクセスの面から、11カ所の候補地を選定し、最終的に火力発電所敷地内に決定した経緯があるわけですが、あのどたばた劇の土地の選定は何だったんですか。市民の健康、生命を守るために最優先事項であると考えており、早急に進めていくとか、そういつも答弁されておりますが、だからお尋ねしよるわけですよ。早急に進んでいないから何回も質問しております。

 もう次いきます。次は、プルサーマル仕込み質問や知事のやらせメールについて、市長にお尋ねいたします。2005年のプルサーマルに関する県主催討論会で、九州電力が行った動員や仕込み質問を県職員が黙認していた問題で、知事は県議会一般質問で、改めて県民に心からおわび申し上げると議場で初めて陳謝されております。県の内部調査結果について、茶番だと言う県民もいる。討論会はアリバイづくり、世論創作したことが問題であり、減給だけでいいのかという追及があっております。九電のやらせメール問題についても、責任を認めるように迫った、このような仕込み質問や知事のやらせメールについて、市長はどのように認識をしてあるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 プルサーマル討論会における仕込み質問、それから九電のやらせメール問題ですよね。2005年、今知事のとおっしゃっいましたので、九電のやらせメール問題でございますが、2005年の県主催のプルサーマル公開討論会での問題点、これは1つ目に討論会の準備段階で県主催でありながら、その討論会のシナリオ案等の作成に当事者である九州電力に深くかかわらせたということ、2つ目に九州電力が社員などに討論会へ参加を呼びかけ、あらかじめ質問者を用意していたことを県職員が事前に認識しながら、それを抑止することを行わなかったこと、またやらせメール問題では6月26日に行われました国主催のケーブルテレビやインターネット配信での県民説明会で九州電力が玄海原発2、3号機再稼働に賛成の立場でメールを発信するように、社員や関係会社社員に要請をし、実際多くのメールが送られたということが問題点だったと思います。このプルサーマルの討論会におきましても、動員や仕込み質問が行われたということは、大変まことに遺憾であり、県職員の対応についても不適切であったものだと考えます。また、やらせメールについても市民、県民の皆様の信頼を損なうものであり、またこの間数カ月にわたって九州電力と第三者委員会、そして国、県を含めて、マスコミ報道に取り上げられ混乱を招いていることは、あわせてまことに遺憾なことだと受けとめております。今、県議会でも特別委員会、また年越しの議論ということもきょう出ておりました。とにかく一日も早くこの問題が収束をして、市民の皆様方の安全、安心確保と信頼の確保が第一ですので、九州電力にはこのことに幹部社員一同全力で取り組んでいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 次は、安全協定の締結への進捗状況はどうなっておるのかをお尋ねいたします。これも同じく9月議会で私の質問に対して、事務的な協議を進めており、その中で本格的な協議に入ると言われたが、その進捗状況はどうなっておるのか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 安全協定の件でのご質問でございます。九州電力さんのほうとは、事務担当者レベルで準備会として協議を重ねておるところでございます。これまで4回ほど協議を重ねております。内容的には、共通認識を持つために、全国の原子力発電所の立地地もしくは周辺地等の自治体の状況等を、お互い調査し合って確認をしているというような状況でございます。まだ、そういうことで共通認識を持つというようなことで協議を進めているとこでございまして、現在の時点でどういう成文化を行うかというような協議のところまでは至っておりませんが、鋭意今後もそういう形で九州電力さんとは協議、交渉的なことで準備を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) まだ締結されていないということですけども、協議中であるならば、私は前から言っておりますけど、いつまでかかるか、まず期限を決めろと言っていたんですけど、その期限の答弁もありませんでした。相手があることだからということでしょうけども、私はね、なして今言うかというと、今がチャンスなんですよ。安全協定を結ぶ機会がいい機会なんです。というのは、プルサーマルのとき1回逃がしましたね。それから、今は再稼働の問題、2号、3号機のストレステストの今途中ですけども、それから1号機の老朽化、もう知事は廃炉の問題で、廃炉にはしないと知事は県議会でも答弁されております。それから、3号機の先ほども申しましたように、冷却水の漏れ、ポンプのふぐあいだけで伝えて、冷却水漏れの報告はしておらんわけですよ。これはなしてせんだったかというと、安全協定の対象になる事故や故障に該当しないから説明しておりませんと九電は堂々と言っております。ということは、安全協定を結ばんと、唐津市の安全は守れんと私は思うわけです。

          (「唐津市は対象外で」と呼ぶ者あり)



◆9番(酒井幸盛君) そこの中へ入れて……これで私はね、安全協定の中、項目を入れて、そして唐津市民を守ってください。

 次いきます。原発行政として、本市として大きな問題を、先ほどからずっと言ってきておりますけども、抱えております。防災センター、先ほどの問題、それから課題、オフサイトセンターの移転、それから日赤の候補地の移転場所、ハザードマップの見直し、安全協定などの締結についてのいろいろありますけども、そこで唐津市として玄海原発行政をどのように市長は考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 玄海原子力発電所につきましては、既に1、2、3号機でいわゆるストレステストにより安全溶融の評価作業を実施中でございまして、現在運転中の4号機についても定期検査に入った後、同様に実施されるものというふうに理解をいたしております。ストレステストの評価結果は国で審査をされますが、審査に当たっては国は有識者から意見を求めることとなされ、意見聴取会を原則公開で開催するということで現在推移しております。また、国の審査経過は原子力安全委員会でその妥当性を確認することとされています。このようにストレステストの評価結果というものは、国、意見聴取会、原子力安全委員会等、さまざまな立場から妥当性を確認されるものであり、とにかく市としては今直近我々がやらなければならないのは、これをしっかりと注視したいというふうに思うところでございます。

 ただ、基本的に原子力エネルギー政策は国策でございまして、立地自治体、それから周辺自治体に判断、責任等を転嫁するというものではなくて、国の責任においてやはり再稼働等、すべてにおいて最終判断、最終決定がなされるべきだというふうに考えております。しかし、原発の再稼働につきましては、現状では私は市民の皆さん方のまだ理解が得られるだけの十分な確認ができていないというふうに思っておりまして、これができなければ運転再開は大変困難であるという認識をいたしております。たとえ議員さん先ほどご指摘ありました将来的に減原発、あるいは国も今一部政治のほうで言われております脱原発という方針が打ち出されたといたしましても、現に原発は存在をいたします。それから、周辺地域住民の不安は払拭されることはなかなか心配がまだまだ残っております。決して事故を起こさないように、これまでどおり国や事業者に対して安全な運転、適切な運転管理に全力を尽くしていただくように、強く強く要望を、要求をしていきたいというふうに考えております。

 また、これからいろいろUPZ等、範囲も変わってまいりました。いろんな意味で、3者で結んでおる安全協定といったものがどういった形に変わっていくのかというものも、まだ今るる議論がなされておるとこでございます。しかしながら、唐津市としてしっかり物が言える立場というものを確保するということでの協定の協議は現在進めておりますので、早急にこれをまた皆さん方の前でお示しをできる日が早目に来るように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 市長、ちょっと確認したほうがいいですか。市長は、立地自治体とか周辺自治体に判断、責任等を転嫁するのではなくのくだりの部分をね、これは具体的に説明していただきたい。判断、責任等を転嫁するとは、いかなることかを説明ください。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、原子力エネルギー政策というのはあくまで国策であり、そして今回の再稼働等においても国が責任をもって最終判断、最終決定がなされるべきというふうに考えるという意味でございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) 市長は、安全協定を結ぶ意味をどうも違えておるように私は思うわけですね。安全協定の部分とかね、国の責任において最終判断とか最終決定、そのようなことはなさるべきと考えとるけども、その辺のとこはだれでもわかっとるわけ、しかしね、私が言いたいのはね、安全協定とは国が最終的に至る、その過程、過程を私は大事にしよるとですよ。過程における自治体として唐津市が今せにゃできんこつ、重要な立ち位置で発言できるのかということである。安全協定を先延ばししてきたのは、安全協定の有無にかかわらず国の決定を待つだけからとの考えではなくて、私は市長は原発の再稼働についても現状では市民の皆さんの不安は払拭されておらず、安全対策に対する市民の皆さん、理解が得られるだけの十分な確認ができなければ、私は運転再開は困難であると認識するところであります。本市についてもね、安全協定を結んでいないので、蚊帳の外である。何も言えずに黙って見ているだけで、私は市長に九州電力、佐賀県、玄海町に本市を加えて、4者で安全協定を結ぶべきと7年間ずっと訴え続けてきておりますが、いまだに本格的な協議に入っていない状態である。幾ら国や県、事業者に対して安全な運転、適切な運転、全力を尽くしていただくよう強く要求いたします。安全協定締結しないと、市民の安全は、安心は守れません。

 次いきます。ハザードマップ、地域避難場所の見直し等についてお尋ねいたします。市長は、定例記者会見で、ボートレースからつを屋内待避場所とすると発表されておりますが、浸水5メーター未満の浸水地域ハザードマップとなっており、私は不適当ではないかと思うが、その辺はどうですか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 ボートレースからつの場所を避難所の施設にという記者会見での……

          (「これは市長に聞きよる」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(竹内御木夫君) 件でございましたが、この内容につきましては、確かに現在の避難所にもボートレースからつの競艇場につきましては避難所になっております。ただ、ここは鉄筋コンクリートの5階建てでございまして、面積が46万平方メートル、駐車場を含めましてございます。避難所としておよそ9,500人を収容できるような場所でございます。また、いろいろ施設等がございますので、記者会見の際に市長のほうから発言がありましたのは、日本財団が非常にこの災害に対しての財政的な支援を行うというようなお話があった中で、競艇場を一つの防災のこういう避難所も含めて防災資機材を備蓄するというような場所には駐車場等も広いし、施設も大きな施設ですので、そういうことには非常にいい場所ではないかと、それから非常に1階の部分はそうでも5階建てでございますので、そういう面では大きな人数の避難所としても使えるというような意味での、趣旨での記者会見での発言でございました。非常にそういう面では日本財団のほうからそういう支援があるのであれば、そういう場所に指定をして防災資機材等をそこに置く、備蓄すると、特に避難の際に必要な簡易ベッドとか毛布とか、そういうことが備蓄できれば非常にありがたいことだと思いますので、そういう意味でそういう総合的な避難所として、してはどうかというような発言であったというものでございます。



○議長(進藤健介君) 酒井議員。



◆9番(酒井幸盛君) これは私は聞き取りのときに聞いたったでしょう、これはあなたたちが市長に原稿ばやったとねと言うたら、いや、渡っておりませんと、だから私は市長に聞きよるんです。市長の言葉から出たと思って言っておるわけです。市長ね、このハザードマップ、これなんかもう皆さんいっていますけど、唐津競艇場は浸水5メーターの真っただ中なんです。そういうところにね、今が今、部長は備蓄基地とか言いよるですけど、そうじゃなかったんです。というのはね、市長はテレビで言ったことと明らかに違うわけですよ。というのはね、防災機能の拠点の一つとなるなどは決して言っていないで、市民の避難所にすると言ったのでしょうて、今さら取ってつけたような言いわけはしては困ります。今後一切なり得るといったような中途半端な時点での軽はずみの発言を慎んでください。市民の命にかかわることです。実際テレビを見た数人の市民の方から、市から配られたハザードマップには、唐津競艇場は避難場所として要注意場所になっているけど、ここを避難場所として大丈夫なのかという問い合わせも私にあっております。市長が定例記者会見で述べた事柄は、市民を惑わす重大な過失であると私は思っております。市長は、次の定例記者会見に訂正の弁を設けたほうがいいのではないかと思います。

 それから、先ほど部長が言われました備蓄資材を運ぶ起点としての活用するなど、防災基地の拠点の一つとなり得ると申されましたけども、これは昨今ゲリラ豪雨による想定外の被害が日本各地にもたらされております。そうした中で、大洪水が起これば、からつボートは5メーター未満の浸水、陸の孤島になります。備蓄基地の起点とはならず、不適切であると思いますけども、これはもう答弁要りません。そういうことで、訂正をぜひしてください。



○議長(進藤健介君) 酒井議員、議長として答弁をさせたいと思います。

 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 酒井幸盛議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私が申し上げたのは、ボートレース場、近くで今公民館とか、いろんな避難箇所ございます。そういった場所で緊急的に避難をする場所として直近にああいう大きな施設、そしてまたそれを永久的にあそこで避難をしておくという意味ではございません。そして、日本財団のほうが現在東北の被災地等にもいろいろお金、それからお品入れております。なされております。その中で、やっぱり全国的なボートレースがある自治体に、一つの資機材を日本財団として協力をしたいというお話を笹川会長といたしましたので、一時的なそういう備蓄基地と申しましょうか、それから避難の場所としてもいいということで、そのハザードマップの時代、つくったときと、それはもうことしに入ってからの話ですので、そういった意味で市民の皆様方の命を守るという意味においては同じ意味だと思います。ただ、あとでマスコミのほうに聞いていただいても結構ですけれども、記者会見ではそういったことをあわせ持って私は申し上げたつもりでございます。

 以上です。



◆9番(酒井幸盛君) 終わります。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。

          (20番 志佐治?君登壇)



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?でございます。3問につきまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初は、原発事故による被害をなくすためにということでございます。先ほど来、取り上げられていることでございますが、3.11福島第一原発事故から9カ月がたちますが、今もって収束の報道がいつになるのか、その見通しさえ立っておりません。警戒区域、これは20キロ圏内で立入禁止になっております。緊急時避難準備区域、これは20キロから30キロ圏内で、待避や避難準備区域ということが設定されております。福島原発事故による放射能被害から逃れるために、現在避難者は15万人を超えておられまして、福島を離れた方も5万8,000人という報道がございます。自治体としての存続の危機にさらされている、そうした自治体も出ているわけでありますが、唐津におきましては、言うまでもなく玄海原発1号機が36年運転、その1号機の脆性遷移温度が98度ということで、いつ事故が起きてもおかしくない、そういう指摘がされております。福島の例を考えますと、唐津市も本当に存続の危機にさらされている自治体ではないかという思いを強くしているわけでありますが、市長の認識をお尋ねいたしたいと思います。

 2番目に、人権の問題でありますが、平成19年、2007年に人権に関する意識調査が行われました。その質問4番目に、あなたは自分の人権は守られていると思いますかという問いに対し、市民の皆さんからの回答は、自分の人権が十分守られている、これが16.4%、まあまあ守られている、これが61.1%で、合計76.5%に対し、余り守られていない、これが7.0%、守られていない、2.3%で、この2つを合わせますと合計9.3%で、1割未満になるわけでございます。この質問に対する市の回答というかコメントでは、日常生活の中では自分の人権は守られていると考える人が多数に上りますが、人権問題は一人一人の人権が尊重されているという実感が得られる社会の実現が不可能だから、今後も啓発が望まれるというコメントになっております。私も何回か本会議場で同和問題について質疑をさせていただいておりますが、その中での答弁は、同和問題ではハード面の社会環境はかなり整備されており、残っているのはソフト面、差別意識の解消が課題として残っている、そういう現状認識を示していただきました。

 そこで、考えるのでありますが、同和団体が2つありまして、唐津市からの補助金が合わせて3,248万円ほどあります。一方障害者団体、その中でも身体障害者の連合会がありますが、これの補助金が唐津市と社会福祉協議会、そして玄海町からも寄せられるわけでありますが、これを合わせても262万4,760円ということになっております。ところが、同和団体の会員数は2つ合わせて486名、身体障害者の連合会の会員数は2,009名となっております。会員数でいきますと1対4の割合、補助金でいくと同和の団体のほうが12対1ということで、12倍身体障害者連合会よりも多い。これを1人当たりに計算しますと、何と身体障害者団体が1,306円に対して、同和団体が平均でと言うべきだと思いますが、6万6,831円、何と51倍になるわけでございます。差別をなくすという団体が、差別の解消あるいは人権を守るために頑張っている組織を差別しているのが現実ではないかというふうに思います。そこで、お尋ねしたいと思うんですが、課題は差別意識をなくすということでありますが、この間アンケート調査以後ということでありますが、どういった取り組みをされてきたのか、そしてどの程度になると差別意識は解消できたと、一般施策の中でやっていけると認識されているのか、お尋ねしたいと思います。

 3問目でございますが、税制のあり方についてということで通告をしておりますが、これまでもこれは山林に対する課税の問題で質問をするわけでありますが、これまでも農業外収入で中山間地の農業が維持されてきておることはご承知のとおりでありますが、そうした中でこの3年間で唐津市民の懐ぐあいは135億円減収となっております。これを1人当たりにすると10万円の収入減がこの3年間で少なくなったということになるわけでありまして、3人家族、4人家族だと、その3倍、4倍ということの冷え込みが唐津の各家庭に襲っているということになります。こうした中で、山林の相続登記はしなくてもいいよとか、山林は収益が上がらないのに固定資産税を毎年取られる。いっそのこと唐津市に寄附をしたいという声をお聞きします。山林を所有しても、多くの林家にとっては全く収益がないことに対する怒りの声であるというふうに受けとめております。きのうも外国の資本で買収されている土地のことが論議されておりましたけれども、保安林はご承知のように、固定資産税が課税されておりません。山林が果たす公的役割を考慮して、なされた処置であるというふうに思いますけれども、この保安林の指定を一たん受けますと、解除するときには大変な時間と手間がかかります。まず解除は不可能だというふうに考えてもいいのではないかというふうに思います。そうしたことから、山林に対する固定資産税を公的機能を考慮して大胆に見直して、林家の負担を軽減する方法をとる時期が来ているのではないかというふうに思いますので、市長の答弁を求めたいと思います。

 以上、3問につきまして一般質問とさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 志佐議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 福島の第一原発事故を受けての避難者の状況等を先ほどご紹介されながらのご質問だったかと思います。そういった福島の第一原発の事故を受けて、非常にこの間いろんな原子力発電所に関する問題等が提起されまして、いろんな新たな検討、協議が行われているところでございます。ストレステストというようなものも始まりまして、今その評価が真っ最中でございますし、国のほうでは意見聴取会というのが、このストレステストの中でも設けられておりまして、また高経年化の原子炉につきましても、有識者からの意見聴取会というようなものが行われ、始まったところでございます。そういった中で、いろいろな新しい仕組みの中で、いろんな基準や判断がなされていく、今まさにその最中のところにあろうかと思いますので、そういった国の動き、結果等を注視していきたいというふうに考えておるところでございます。やはり原子力発電については、国のエネルギーの政策の中の一環でありまして、基本的には国の責任において再稼働と安全確保につきましても、きちんと責任を持って判断、決定がされていくべきものと考えております。将来的には、やっぱり原子力発電への依存度を減らしていくというような方向、方針は打ち出されておりますが、現に原発は存在するわけでございますので、やはり周辺住民、唐津市民の安心、安全を守るためにも、国や事業者に対しては、本市といたしましても安全確保に慎重な上にも慎重に、また適切に運転管理を全力で尽くしていただくように、今後も強く働きかけをしていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。

 先ほど言われました平成19年の市民意識調査後の啓発につきまして、取り組みにつきましてでございますが、啓発の取り組み状況につきましては、8月の佐賀県同和問題啓発強調月間、12月の人権週間を中心に、同和問題を初めとするさまざまな人権問題につきまして、理解と認識を深めていただくために、啓発事業を実施しているところでございます。主な事業といたしましては、8月の同和問題講演会の開催、8月及び12月の人権同和問題啓発パネル展、小学校における人権の花運動、それに人権カレンダーの作成、先ほど言いました12月の人権問題週間の街頭キャンペーンの実施、それに人権啓発のラッピングバスの市内での運行、人権標語入り啓発グッズの作成、配布などに取り組んでおります。また、人権擁護委員協議会の皆様とともに連携いたしまして、人権啓発に努めているところでございます。

 次に、差別意識の解消、どの程度になると一般施策によりできるのかというような趣旨だったと思いますけど、差別意識の解消は、済みません、ダブりますけど、先ほど議員さん申されましたように、平成19年度に実施いたしました市民意識調査は、議員さん申されましたように、守られている、まあまあ守られているが合わせまして76.5%、余り守られていない、守られていないが合わせまして9.3%でございました。この調査結果からも、人権意識が市民生活の中に十分定着しているとは言いがたい状況であると認識いたしております。また、目に見えない偏見や差別意識が完全に払拭されない限り、重大な人権侵害の発生にもつながります。現にインターネットの書き込みなども目に余るものがございます。そういう状況でございます。このようなことから、現時点におきまして差別解消がどこまであれば済んだのかという、そういう範囲を物の数字的なことであらわすようなものではございませんので、そういうことをこの範囲を定めることはできないと考えております。本市といたしましては、すべての人が尊重される社会の確立と差別のない社会を構築するために、引き続き同和問題を初め子供や女性、高齢者、障害者、外国人などに関するあらゆる人権問題の解決目指して、市民の皆様への人権教育、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 山林の固定資産の減免関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 固定資産税は、ご承知のように山林収益の有無にかかわりませず、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在をいたしております受益関係に着目をし、その資産価値に応じて課税をされる性格のものでございます。現行の法令におきまして、負担が軽減をされるものといたしまして、非課税と、それから減免という制度がございます。非課税といたしましては、地方税法第348条の第4項によりまして、固定資産の性格や用途にかんがみ、非課税とすべきものについて生産森林組合等が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫などには課税されないということになっております。これによりまして、厳木、相知の生産森林組合の各1件、2件ということになりますが、非課税家屋となっているところでございます。一方、減免につきましては、地方税法の第367条で、天災そのた特別の事情があるものに限り、条例の定めにより減免することができるとされておりまして、本市の税条例第71条におきましては、公益のために直接占用する固定資産で、その所有者が使用、収益不能の状態にあるものなど、一定の資産について減免対象としているところでございますので、現段階では山林のいわゆる固定資産の減免というのは難しいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ありがとうございました。

 山林のほうからいきたいというふうに思うんですけれども、今公益に占用する場合は減免制度がありますよということで、答弁いただいたというふうに思うんですけれども、この考え方をですね、もう少し広めていただければ、強めていただければという思いをしております。森と山村の再生は、私たちが次の世代に渡す大きな事業であるというふうに認識しているとこでありますが、森林は産業面だけではなくて、先ほど言いましたように、環境に対しても大きな貢献をしているところです。きのうもそうしたことを強調されておりましたけれども、それで佐賀県が発行しているパンフレットに佐賀県森林環境税、これは税をスタートさせるときに発行したパンフレットでありますけれども、この中に県内森林の保つさまざまな機能の一部を貨幣、お金に評価して、これは推定ですけれども、した場合には年間3,793億円になります。そして、県民1人当たりでは年間44万円の恩恵を受けていることになりますという解説記事が載っております。ことしの3月31日での唐津市の人口では13万1,061人ですので、これを掛けますと私もびっくりしたんですが、576億6,684万円ということになります。これは生態系の保全や大気の浄化機能を除くということで計算されておりますので、実際はもっともっと大きな金額になろうかというふうに思うんですが、それで、今山林は個人で所有されている場合と法人が所有している場合があるんですけども、法人の中に生産森林組合もあるわけでありますが、個人の場合、山は固定資産税が当然負担することになるんですが、生産森林組合の場合は、その固定資産税に加えて法人税が、唐津市の法人税と県の法人税合わせると7万円ほどになろうかというふうに思うんですが、それに加えて先ほど言いますこの環境税が、法人の場合1,000円加わるということになってくるというふうに思います。

 林業で働いた場合の年間収入が平均で30万円に届かない金額であるというふうに言われているんですけれども、所得を直接補償することは困難であろうかというふうに思うんですけれども、固定資産、不動産の評価をですね、見直すことは可能であるかというふうに思うんです。見直しができないという先ほど来の答弁だったというふうに思うんですけれども、そういうことならばやはり山林の公的な機能をですね、その価値と相殺するという考えも出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、またそうしなければ山林の果たす公的な役割をただ取りしているのではないかというふうに思うんですけれども、そういう面での考えをどのように受けとめてありますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 確かに議員さんお尋ねのように、森林が持ちます国土保全等の機能ということによりまして、私どもはさまざまな恩恵を受けているということで、大変ありがたく思っているところでございますが、しかしながら、このことによりましていわゆる減免ということになりますと、まだまだ全国的にも議論が進んでおりませんし、非常に現段階では厳しい状況にあるというふうに思っております。議員さんが納税者の方々のお気持ちを考えてのご質問ということで、十分理解はいたしておりますけれども、まだまだ全国的にもですね、いろんな状況等を勘案をしながら、さまざまな角度からですね、検討が必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 全国的な論議が進んでいないということでありましたけれども、今唐津市におきましてはですね、合併後ですけれども、よみがえれ唐津の里山再生支援事業ということが、これが創設されまして、生産森林組合などが行います下刈りなどの費用を一部補てんするということで、年1回ですけれども、3万円を限度に支給する制度があるんですけれども、これは生産森林組合が唐津市内にかなり数あるんですけれども、利用しているのが半分ほどじゃないかというふうに思うんですね。それはやっぱりこの制度が最高3万円ということで、やっぱり小さな生産森林組合ですと、10人とか、それくらいの組合員数の組合ですと、下刈りとかいろんな作業に出てきていただいて3万円というなのは何とかペイできるものではないかというふうに思うんですけれども、大きな所帯の組合ではですね、かえってそうした作業をすると足が出ちゃうということになって、やっぱり使い勝手が悪いというところが出てきて、なかなかそれを活用しての作業というなのがですね、できないのではないかというふうに思うんですよ。林業基本法の中では、林業の健全な発展とともに森林が持つ多面的な機能を保全することを基本理念としているということでありますので、やはり山は人が入って管理しなければ荒れて、かえって災いを及ぼすというところありますので、やっぱり公的な機能を保全し、奨励していただくためにですね、やはりもっとこの支援事業というものを充実する必要があるのではないかというふうに考えておるんですけれども、担当の部長さん、どのように考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 生産森林組合に対する、いわゆる助成を充実するべきではないかというご質問でございました。基本的には、生産森林組合は個人個人が持つ資源、山林を共同で管理するためにつくられました法人でございます。そういうことから、やはり資産を活用し、運用すると、そういったものを活動の柱に置かなければ、どうしても経営そのものは成り立たないわけでございます。かといって、近年の公益的機能の維持と多面的機能を発揮させるというのも重要であると思います。そういう意味では、やはり個人の資産、団体の資産を守る義務と、それから一方では権利、こういったものをうまく使い分けていらっしゃるわけでございますが、現実的な森林組合の実質的な林業の活動が行われていないのが事実でございます。そういう中で、組織が大きい、小さいにかかわらず、私どもとしては最低限の森林活動を維持されるような啓発的な事業をお願いしているわけでございまして、この3万円という金額ではなく、やはりみんなで森を守ろうという活動に対して一定の助成をするという本年度までの事業の目的ですから、今後そういった実績が大きくなれば、それなりの支援のあり方については議論をする必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 個人が所有する山を共同で管理するための組織が生産森林組合だということだったんですけれども、現実には生産森林組合が所有する山林もあるわけでありまして、やっぱりそういったところはですね、固定資産税を払う財源がないわけですよね。だから、どうしても組合から借り入れて、それでもって払わざるを得んということで、組合としては借入金いわゆる赤字がどんどん、どんどんふえていくという形になるわけです。それが固定資産税ですが、それとあわせて法人税が払わなきゃなりませんので、年間7万円ですが、10年たまっちゃうと、これ70万円となってですね、大変な金額になってくるんですけれども、それがやっぱり足かせとなって、今生産森林組合も解散をするようなところも出てきたりして、そうしたことがやっぱり山林の荒廃につながるのではないかということで、これからきのうも強調されておりましたけれども、山は海と直結していると、かたいきずなで結ばれているということであります。漁業を守るためにも、やっぱり林業も守っていかなければ、唐津市の第1次産業は壊滅状態になるというふうに思いますので、ぜひこれから支援活動をですね、支援事業を充実させていただきたいということをお願いして、原発の問題に移っていきたいというふうに思います。

 ストレステストのことが言われておりましたけれども、ストレステストはご存じのように、事業者がやるわけでございます。ですから、言うなれば九電がやるわけでありまして、九電が先ほど来出ておりますように、やらせメールを発したりして、いろいろ評判悪いわけであります。全国的にも、このやらせがですね、事業者だけでなくて保安院がやったり安全委員会がやっていたということで、やっぱり大丈夫かよというのが国民の声ではないかというふうに思うんですけれども、今国を挙げてやっていることは、もちろん原発の収束活動が、これは世界の科学者の知恵もかりながらやっているというふうに思うんですけれども、当面やられているのがやっぱり除染問題であろうかというふうに思います。警戒区域20キロ、緊急時避難準備区域が30キロ圏内ということになるんですが、安全委員会の事務局ではEPZをですね、これ30キロにするということで方向性で今動いているんですけれども、やっぱり同心円ではなくて、飯舘村みたいなのが出てきたりして、やっぱり新しい見直し基準を設けようではないかという動きがあって、やっぱり放射能に汚染された汚染度によって、やっぱり長期帰還困難区域というような等を設けようじゃないかという見直し基準が示されておりますけれども、そこでは5ミリシーベルトに下げるまでに5年以上かかるのではないかと、もっと長く数十年の単位で帰宅できない人があるんではないかという、そういう心配もされているんですけれども、やっぱり住みなれた我が家に、そうした帰りたいという思いはだれしも強いものがあるというふうに思うんですけれども、それを一日も早くですね、やっぱり全力挙げて実現しなきゃなんないというふうに思うんですけれども、これの費用は国が全額責任を持つということでありますが、本来は事業者が責任をとらなきゃなんないというふうに思うんですけれども、今この除染の問題で課題になっているのは仮置き場、最終的な置き場ではなくて、仮置き場の確保がかなり決まらない。ここが除染の大きな障害になっているというふうに思うんですけれども、この除染の問題、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 除染の問題のご質問でございます。

 非常に初めてこういう大規模な原子力災害が起こりまして、除染の問題にも除染そのものをどうやるのかということにつきましても、現在試行的にいろんなことが行われておりまして、その効果がどうなのかということで、今までそういったものが我が国の中では除染の技術なり基準というようなものが定まっていなかったというようなことで、現在そういう基準をきちんと定めようということで、いろんな除染のあり方を試行的に進められて、一定の効果等を今見ている状況だというふうに思っております。それから、確かにそういう状況の中で仮置き場ということにつきましても、非常にその除染後の問題をどう処理するのかというようなことにつきましても、非常に大きな問題になっているということでは十分認識いたしております。きのうもニュースでまた別の東京のほうでのグラウンドの中のほうの、何かシートの中に非常高い放射線のものがあったというような事象も出ているようでございます。こういったものがずっと、やはりこの除染の問題と除染した後の処理というものについては、一刻も早くやはり国のほうできちんとした基準なり対策を講じてもらうことが、何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) チェルノブイリの場合は、30キロ圏内は立入禁止なんですけれども、それはそれだけに汚染度が強いというところで立入禁止になっているんですが、それでもやっぱりそうしたところでもいいからということで、住んであるお年寄りの方があるということで、報道されておりましたけれども、やっぱりふるさとに帰りたい、生まれた土地に帰りたいというなのは人間だれしも思う感情であろうというふうに思いますので、ぜひそうした感情をですね、大切にして、早急な除染をですね、お願いしたいというふうに思うんですが、報道によると周辺住民の15万人をですね、これから30年間健康調査をしていくという報道もあっておりましたけれども、きょうはその問題は取り上げませんが、9月の議会におきましても原発ゼロの日本を目指すためにも、原発から新エネルギー、再生エネルギーへの展望を市長も答弁していただきました。その後、全国的に若い世代や子育て世代が中心となって、放射能汚染から子供を守れとか原発をなくせなどの要求を掲げた集会とかデモ行進とか署名などが、やっぱり草の根と言っていいほどたくさん行われて取り組まれておる現実があるんですが、そういう中で福島県議会におきましては、県内からの原発全廃、すべてなくすという請願が、これは全会一致ですね、すべての会派が一致して採決されたということが報道させております。それを受けて、福島の佐藤県知事が県内の原発全廃を復興計画に明記するということで表明されておりますが、佐賀県もこの福島県に学んでですね、やっぱり期限を区切って5年とか10年とか期限を区切って原発全廃のですね、方向性をプログラムをですね、つくるべきではないかと、そして市長言われるように、原発から新エネルギーへのですね、工程表をつくるべきではないかというふうに思うんですけれども、9カ月たって市長、どんな思いで今原発問題を、自然エネルギー問題を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 全般的にるる今日までの議会のご論議ですとか、あるいは福島県議会のお話とか、ご紹介をいただきました。東日本大震災、未曾有の広範囲な被害をもたらしたわけでございます。特に津波、地震により福島第一原子力発電所の4基の原発に甚大な被害が生じ、大量の放射性物質を放出する過酷な事故となっており、多くの周辺住民の方々の長期避難がまだ続いております。この原発事故は、玄海原子力発電所が隣接に立地する唐津市にとりまして、市民の皆さま方の安全、そして安心の確保を図るために多くの改善あるいは対策、そして充実を図るべき教訓を与えました。また、我が国のエネルギー政策を根本から見直すべき国民的課題も生じております。今ご紹介をいただいたとおりでございます原子力発電に依存する割合を減じて、再生可能エネルギーを中心とする政策の転換が求められているのも事実でございます。これまでのエネルギー施策、日本の高度成長時代を支えてまいりました経済指標が停滞している今日にあって、今後のエネルギー政策の見直しを含めて、これからの日本の社会経済構造を変えていく大きな変革の時期にあると考えます。

 原子力発電も発電所に直接携わり、働く人々が、関連部門での雇用を含めた経済構造はすそ野が広く、これまで数十年の運転の中で地域社会に根づいたものとなっております。原子力への依存を減じていくためにも、まず何より現在では原発の安全確保を第一に、ヒューマンエラーを含めたあらゆる事故を想定をし、放射能放出を、また閉じ込める避難で広めるのも一つの議論ですけれども、やはりもう一つの議論は多角的にしっかり検証して、その場所、放出を閉じ込める慎重な上にも慎重な安全対策を講じていくということも大事なことだというふうに考えております。将来に向けてエネルギー政策の転換を図って、徐々に社会経済構造を変革していく、まさに現在言われておりますソフトランディングが求められております。このことは、国がその責任において明確な方針を示すことが必要ですし、私も市長会等あらゆる機会を通じて、国にしっかりと求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今、市長のほうからも安全確保、ヒューマンエラーを含めてですね、求めていきたいということでありましたけれども、先ほど言いますように、1号機のですね、脆性遷移温度というなのは、機械そのものというか部品そのものが、もう耐用年限を過ぎましたよという信号を出すというふうに思うんですね。福島原発の事故というなのは、もう五重の壁に守られているから安全だという安全神話の崩壊した事故であったというふうに思うんです。そして、9カ月もたっているわけでありますが、今月末にはご存じのように、玄海原発の最後の原発がとまります。私は、この機会を利用してですね、すべての廃炉へ、玄海原発の閉鎖をですね、工程に考えるべきであるというふうに思っているんですけれども、再稼働の筋道が立たなくて、地元業者は悲鳴を上げているという一部の声もあるわけでありますが、再稼働に対しては野田首相も事故究明、徹底調査がすべてのスタートの大前提と、このように強調されて発言されているんですけれども、原因究明抜きでまともな規制機関なしの再稼働にはだれしも反対せざるを得ないところであろうというふうに思うんですけれども、最終的に再稼働をですね、選択するときには、やはり玄海原発でも事故は起こり得ると、起こった場合は13万唐津市民は皆さんですね、やっぱり年単位、月単位じゃなくて、もう年単位だと思うんですね。5年、10年、そして年単位で避難しなければならない、そうした選択に迫られるということが言えるというふうに思うんです。最終的なそうしたところから、市民の皆さんの同意がなければ再稼働は認めてはならんというふうに思うんですけれども、市民の皆さんのそうした意識をですね、ぜひ再稼働のときには調査していただきたいというふうに思うんですけれども、市長の考えとして、その再稼働に向けての市民の同意が、調査する意思があるのか、ないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 再稼働の問題に関しましては、ことしの5月、6月にかけていろいろとご議論をいただいて、議会の議員の皆様方からもいろんな意見が出て、一つの意向書というような形でまとめていただき、その後も特別委員会、小委員会の中でその問題については数多く議論を続けていただいて、現在もその議論のまだ途中であるというふうに考えておるところでございます。まさにそういった中でいろいろこの再稼働の問題をことしのそういった時期からずっと継続してご議論いただき、また現在の国のこういうストレステストの状況等も報告しながら、ご議論いただいている状況というのが、まさに市民の皆様のいろんなご意見を聞いて、代表されてある議員の皆様方からのご意見というふうに思っているところでございますので、今後もそういった特別委員会や小委員会、またこの議会の中でのいろんなご議論、ご意見というものを踏まえて、市民のご意見が反映されているものというふうに理解をしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時59分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 先ほど部長のほうからですね、議会の意向を尊重して進めたいというような答弁だったというふうに思うんですが、ありがたい答弁でございましたけれども、最後に市長のほうにお尋ねしたいというふうに思うんですが、今までは避難民が15万人とか福島県外に5万8,000人というような話をしておりましたけれども、私が注目したのは9月のある新聞の中での世論調査で、福島県民に問われた事項がですね、放射能物質による被害を避けるため県外や放射線量の少ない地域へできれば移り住みたいですかという質問に対して、34%が移り住みたいと、これは移住したいということだと思うんですけれども、と回答し、中学生以下の子供がいる家庭では51%にそれが及んだということの報道がありました。そうなるとですね、これを唐津市に引き直してみると、13万唐津市民の43%が県外へ移住したいと、あるいは中学生以下になると51%ということですので、大変な数字だと思うんですけれども、そこまでいかなくても、3人に1人がですね、市外へ移住したいということになると、それこそ地域のきずなですね、ことしの年の漢字はきずなだそうでありますが、地域のきずなそのものがやっぱり築けなくなって、市政運営に大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思うんです。ですから、再稼働については市民の皆さんの覚悟をですね、聞く必要があるのではないかというふうに思いますので、市長の考えを最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 志佐議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほどのご質問の中でも、ストレステスト等の件につきましては、ご質問の中に内容ございました。この評価結果は、国で審査をされますけれども、審査に当たっては国は有識者から意見を求めるということで、意見聴取会も国のほうで開催をされる予定でございますし、またこれは原則公開であるということを言われております。また、この国の審査結果は、原子力安全委員会でその妥当性を確認することとされております。いずれにいたしましても、評価結果につきましては国、そして意見聴取会並びに原子力安全委員会等、さまざまな立場から妥当性を確認されるものであり、市といたしましてはこれをしっかりと注視をまずすることが大事であろうというふうに思います。それから、現時点でのメール問題等、社会的な問題になっている原子力、これ社会的な問題も今にとってはいたし方ない現実かもしれませんが、福島の事故を踏まえてしっかりと科学的に検証するという見地がやはり大事であろうというふうに私自身は思っているところでございます。

 先ほど竹内部長がご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様方の代表であられる市議会の皆様方のご議論の中で、そしてまた国の動向をしっかり注視をしながら、そして、わかりやすく国民、我々市民もそうですけれども、この結果というものをご報告をしっかりしていただきたいということは国のほうにもしっかりと申し伝えたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、安全な運転、そして安心した暮らしというのが最大のこの原子力の行政にとっての問題だと思っておりますので、さまざま事業者あるいは国に対しても今後ともども適切な運転管理、安全な運転、全力を尽くしていただけるように強く強く要求をしていきたいを考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 国のほうにも強く強く要求していきたいということで、先ほどの前任者の質問のときの答弁とも同じような回答しか返ってきておりませんので、繰り返しても同じかというふうに思いますので、次の同和の問題のほうに移っていきたいというふうに思います。

 先ほど私は身体障害者への助成の問題もですね、数字的に示したところでございますが、そこでやっぱり1人当たりでいくと51倍の差があるというのはですね、やっぱり人権を守らなければならない唐津市が人権を守っていない、そうしたことを明らかにしたことではないかというふうに思うんです。部長は、答弁の中で人権意識が十分定着していないから同和行政を続けるんだということでありましたけれども、人権意識が定着していないのはおたくさんのほうじゃないですかというなのが市民の声として聞こえてくるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんの再質問にお答えいたします。

 市民のほうから差別が、そういう逆に差別しているんじゃないかというような声が聞こえてこないかということでございますが、私たちが今同和問題の解消に向けて行っておりますいろんな事業につきまして、市民の皆様方からそういうお声をお聞きしているところ、そういうところはございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 市民からそうした声が聞こえてこないということでありますが、後でまた講演会のことについて、その問題取り上げたいというふうに思いますので、その前に先ほどの答弁の中でインターネットへの書き込みがあるから、差別用語がですね、書き込みがあるということで、まだ差別意識が解消していないということであったんですけれども、この問題はやっぱり放置はできないというふうに思うんですが、インターネットの書き込みの問題でいえばですね、一時ことしですが、佐賀県人を殺せみたいな書き込みがあって、それを書き込んだ人は逮捕されたという記憶があるんですけれども、この問題はやっぱり本当にやろうと思えばやれる問題ではないかというふうに思うんです。インターネットの書き込みの問題ですね、どう考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) インターネットの件でお答えいたします。

 インターネットの件につきましては、関係市、県とも一緒になりまして、国のほうへ要望をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 今の答弁の意味がよくわかんなかったんですけれど、インターネットの書き込みについてはちゃんと対処できるという内容だったんですか、もう一度答弁お願いします。



○議長(進藤健介君) もう少し明確に質問していただけませんか、具体的に。



◆20番(志佐治?君) いやいや、対応ができるのか……



○議長(進藤健介君) 質問の意味がわかっていない、部長がわからないみたいですからね。



◆20番(志佐治?君) 書き込みに対しては、適切な対応ができるという趣旨だったかどうかということでございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 一つのある一自治体のみでは、対応は困難でございますので、国に対して十分な対応をとっていただくよう要望いたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、同和問題におきましては差別意識の問題が残っている課題であるということで、これまでも強調されておったんですが、その一環として8月には同和の講演会をやっているということでありました。これまでの決算委員会の中で、ことしは800名集まられて、そのうちの300名が職員であったということが言われていますが、市民の方から私たち市議団のほうへ手紙が寄せられまして、参加してみたと、職員の方がかなり多かったと、多かったのはいいんですけれども、これは会が始まる前にですね、この集まりは職員の皆さんの研修を兼ねておりますというマイク放送があったのに、講演が始まると皆さん動かなくなったと、よく見ると眠っていると、数を数え始めたけど、途中でやめちゃった。その人の気持ちの裏には、ばからしくて数える気にもならなかったんではないかというふうに思うんですけれども、これが研修会であるならば、復命書なり、あるいは研修に行った報告書なりがちゃんと備えられておりますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 同和問題講演会に参加いたしました職員が、議員さん申されますように、態度が、眠っていたというようなことが本当にそういうことがございましたということであれば、まことに残念なことだと思っております。それにつきましては、それが事実であれば、おわび申し上げます。今後は、市職員に対しましては、全体の奉仕者である公務員としての自覚の徹底を図り、職員一人一人が細かい人権感覚を身につけ職務に生かされるよう、関係部署とともに対応してまいりたいと考えております。それと、復命の件でございますが、市内の講習会における参加についての復命書等はございませんが、アンケートの提出をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) この講演会は、毎年開かれておりますので、毎年職員の方が同じような形でですね、研修されているというふうに思います。アンケートをとっておられるということでありますが、アンケートの集約もされているというふうに思うんですけれども、それから読み取れる課題とか、そういったものはどんなものを担当部局としてはとられてありますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 講演会によりましては、講演をしていただく講師の先生方、ここ数年いろんな方にご講演をお願いいたしておりますが、講演の内容もそれぞれ違いますので、その時々のアンケートにつきましても、それぞれのアンケートの回答といいますか、要望等々ございます。そういうのを検証いたしまして、今後の講演会のより啓発活動につながるように、また多くの市民の皆様方に参加していただけるように、そのアンケートの調査を検証しまして、今後の啓発活動、講演会の開催に向けて、いろいろと勉強をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それは総論的な答弁ではないかというふうに思うんですね。同和講演会ですので、職員の方々はそれに特化したですね、問題意識があってやっぱり講演を聞かれ、そしてアンケートにはですね、そのやっぱり問題意識を反映したものがアンケートとして返ってきているのではないかというふうに私は思うんですね。そうでなければ、やっぱり全体の奉仕者としてはなれないじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味でやっぱりその一人一人の職員さんの意識があらわれたアンケートだというふうに思いますので、そこから引き出されたエキスはですね、もっと違ったものが出てきているというふうに思うんですけれども、特徴的なところをひとつ紹介していただけないでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 アンケートの調査の結果につきましては、職員のみを対象としたアンケートをとっておるわけではございませんので、職員対象のみの集計をしたちょっと資料はございません。具体的なというのは現時点でちょっとここに資料を持ち合わせておりませんの、申しわけありませんが、先ほど申しました、ちょっと抽象的でございましたが、そういうことで今後の同和問題につきましての推進のいろんな材料にさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) だからね、ことしの講演会が始まるときには、一番最初に女性のアナウンスで、これは職員の皆さんの研修会も兼ねておりますというふうに言っているわけですよ。だから、もっと職員の皆さんもですね、真剣にこれ対応してあるというふうに思いますので、しっかりアンケートも読み直していただきたいというふうに思いますし、先ほどの手紙をいただいた方はですね、これでは名ばかり研修ではないかと、経費がもったいない。規模を小さくしたり新しい研修、啓発のやり方を考えてみてはどうかという提案もされておりますが、どのように考えられますか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 1つの例としまして、8月の同和月間の期間中に同和問題講演会を開催いたしております。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろんな講師の先生方にお願いいたしまして、時々の日本の社会の状況等も考えながら、それとその前後の講師の先生方との兼ね合いも考えながら、講演の内容等を検討しながら先生をお願いしているところでございます。また、職員を対象としました年1回日にちをあけました全職員を対象としました同和問題研修会も行っております。それにつきましてもアンケート等とりながら、どういう講習が自分たちにとってわかりやすく、身につくのかというようなところも聞きながら、講演会、それから講習等の内容、方法につきましても検討を重ねながら、毎年いろいろこうよりよい講習になるように検討を重ねて、毎年開催をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 人権の審議会の中の議事録読ませていただくと、ある委員さんは講演会で、去年の6月の議事録ですが、講演会で職員さんが3分の2ぐらいいらっしゃるんじゃないかと、もっと民間の人を集める努力をすべきじゃないかという提案をされております。それに対して、行政のほうからは、各団体に案内を差し上げておりますが、参加が少ないということで、もう少し研究させていただきたい。動員型ではなくて、やっぱり市民のものにしていかないと、やっぱり啓発、差別なくすことはできないのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をですね、お願いしたいというふうに思うんですが、もう一つこの同和問題でいきますと、運動団体一体となって啓発に努めてきたというふうに言われておるんですが、解放同盟のほうの年間計画書を見ると、この唐津市が主催している講演会が年間行事の中に入っていないんですね。これはどうしてでしょうか。補助金をですね、2,100万円与えるのであればですね、市の主催する行事には全力を挙げてですね、組織を挙げて参加してくださいよと、講師もいい先生を呼んできているし、差別解消には大いに役に立つと、地区外の人を誘ってたくさん参加してくださいよと呼びかけるのが筋ではないかというふうに思うんですけれども、なぜ年間計画に入っていないのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 同和団体のほうにも、講演会につきましてはご案内差し上げ、当然参加をしていただいております。解放同盟の県内啓発行動についても含んでおりますけど、50人の参加をされております。そういう状況で、同和団体の皆様方についても参加をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、最後に聞きますけれども、同和団体2つの団体の啓発費がですね、1割とか1割未満であることは、大きな問題であろうかというふうに思うんですが、なぜこんな状態を許しているんですか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 同和団体におかれましても、地域との交流会等、それから勉強会等、そういういろんな行事を重ねながら啓発行為を行われておりまして、その経費についてが結果的にそういう数字になったかとは思うんですけれど、地域の方とともに一緒に勉強会等、それから交流会等も重ねて、同和問題の解決に向けて努力をなされておられるところでございます。

 以上でございます。



◆20番(志佐治?君) ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 中川議員。

          (32番 中川幸次君登壇)



◆32番(中川幸次君) 中川幸次です。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、防災体制の強化と整備について、そしてまた保健福祉の充実についてお伺いをしたいと思います。

 最初に、防災体制の強化と整備についてでありますけども、1番目に原子力防災訓練について考えておりました。今回多くの方から、その訓練を通しての課題を検証し、また実効性を高めていくことにつきましては質問、議論がありましたので、重複する部分は省きたいと思います。それで、1点でありますけども、原子力防災訓練は地域防災計画により実施をされておると思いますけども、地域防災計画におきまして女性の視点からの意見を取り入れる、このことについてですね、お伺いをしたいというふうに思います。本年の10月1日から1カ月間にわたりまして、公明党の女性防災会議が全国の党所属の女性議員と連携をしまして、18都府県、640市区町村の防災担当部局に対して聞き取り調査を行いました。女性の視点からの防災行政総点検の結果によりますと、現在地方防災会議の委員に女性が登用されていない、これが44%あるということであります。また、計画されている避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズを反映していない、これが47%あるとこであります。また、もう一つ紹介しますが、防災計画に女性の声を反映していないというのが55%もあるというような結果であります。このようなことが判明したわけでありますけども、地域防災計画に女性の視点からの意見を取り入れる、このことについて市の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、2番目の保健福祉の充実についてでありますが、まず初めに発達障害児に対する支援(5歳児健診の実施)についてお伺いいたします。昨年の12月議会でも5歳児健診の実施について質問をしておりました。市の答弁は、今後健診の内容や実施方法等も含めて調査研究をするということでございました。その後の調査研究と5歳児健診に関する市の考えや取り組みをお伺いしたいと思います。質問の前に、ことし8月に障害者基本法改正によりまして、障害者の定義に発達障害者が明記をされました。定義に発達障害が明記されたのは、発達障害が定義が外れることで福祉サービスの対象などから外れる谷間の障害者を生まないようにしたものであり、その意義が大きいと考えます。これにより発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援、サービスが受けやすくなると思います。よって、できるだけ早い時期から支援やサービスが受けられるようにするためにも、発達障害児の早期発見が一層重要になったと考えます。そして、そのためには5歳児健診の実施が必要だと思います。そこで、改めまして、5歳児健診に対します市の考えをお伺いいたします。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 中川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 防災計画に女性の視点をというご質問だったかと思います。昨年2010年の12月に第3次の男女共同参画基本計画において閣議決定された中に、防災分野における女性の参画の拡大、それから防災の現場における男女共同参画という点で、いろいろと取りまとめがなされて、地方公共団体へもそういう視点を取り入れるよう要請していくというような点が閣議決定されたところでございます。特に今回の東日本大震災においても、避難所の運営につきまして非常にそういう女性や乳幼児、それから高齢者という方々への視点を備えた、やはりきめ細かな対応が必要だというようなところが指摘をされていたところでございます。そういう点では、女性の視点によるきめ細かな、やはりニーズを反映するために、今回今現在進めております本市の地域防災計画の見直しにおきましては、男女共同参画市民協働課または保健課等とも連携をいたしまして、そういう視点での防災計画の見直しということもそれぞれ所管のところの意見を取り入れながら、見直しを行っているところでございます。また、避難所の運営の体制につきましても、そういった視点を取り入れるように、内容についても充実させていきたいというふうに考えております。なお、本市の防災会議におきましては、市長が会長でございますけども、それ以外の委員さん29名の中に3名の女性の委員さんをお願いして、ご意見等を伺っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。

 5歳児健診に対する考えでございますが、現在保健課では母子保健法に定められております1歳6カ月健診と3歳児健診を市内の小児科の先生方の協力を得て実施をいたしております。その際、健診の際におきましては、保護者からの聞き取り等スクリーニングを行うことで、発達障害児の早期発見に努めているとこでございます。しかしながら、3歳6カ月ごろから4歳に達するまでの間に実施をいたしております3歳児健診の後は、学校保健安全法に基づく就学時健診まで公的な健診はない状況でございます。このような状況の中で、小学校に入学後、集団生活になじめない子供がふえているとの学校現場からの声も聞こえてまいります。3歳児健診では把握が難しい軽度な発達障害も、成長が進んだ5歳の段階では見つかることがあるという報告もございまして、就学に向けて5歳児で何らかのスクリーニングを入れることは必要だと感じているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 1番目の防災体制の強化と整備について再質問したいと思いますけども、唐津市におきましても、この地域防災計画につきましては女性の視点を入れていきたいということで、防災会議も29名中、現在3名の女性委員さんがおられるということでありました。そこでですね、女性の意見というのはやはり例えば災害弱者のですね、立場を代弁するといいますかね、そういった重要な役割があるというふうに思います。そして、今回この公明党の女性議員さんたちが調査されたわけでありますけども、この会議の議長である松あきら議長もですね、今回の調査結果を踏まえて、さらにですね、政府に対しても11月24日、国の中央防災会議へ3割以上のですね、女性委員さんの登用をと、また地方の防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正など提言をしております。そういったことで、この3割という、いろんな面で男女共同にありますけども、この防災会議等につきましても3割を目指して、唐津市のほうでも取り組んでいただきたいと思いますけども、この点についてお考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 3割の女性の委員さんをというご質問でございます。防災会議につきましては、メンバーの委員の方々にいろいろとやはり防災関係機関の方々、その他メンバーの方の人選に際しても、いろいろとそういう特定の公共団体とかですね、防災機関というふうに定められております。それ以外にも市長が特に認める者という形でございますので、できる限りそういう割合に近づけるように、男女共同参画の観点からも、今後の委員の選任に当たっては特に推薦等をいただく場合には、女性の委員さんがまだ割合としてふえるように、担当部のほうとしても今後の選任に当たって留意していきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 前向きな答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。やはり例えば助産師さんとかですね、看護師さんとかケアマネジャーさんとか保健師さん等ですね、さまざまな、本当に今回の東日本大震災の避難所でも大きなそういった点がですね、確認されておりますし、そして実際の避難所における運営なんかにつきましてはですね、実際体育館とかですね、そういった場所で現場でですね、模擬体験をすると、その中で何ができるか、ぜひですね、そういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それで、次の質問に移りますけども、防災センター及び防災行政無線等の整備についてということで項目を挙げておりましたが、防災センターにつきましてはもう質問がございました。それで、防災行政無線についてでありますけども、やはり伝達を徹底するということで、これも大きな課題としても挙がっておりましたけど、現在の原子力防災行政無線も地域によってはやっぱり聞こえないという声が結構あります。そういうことでありますので、やはり早急な整備が必要であるということで、私もこれまでも言ってきておりますけど、現在の進捗状況についてお伺いをします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 防災行政無線についてのご質問にお答えを申し上げます。

 防災行政無線につきましては、合併後にやはり一元化して統一されていない現在の情報伝達の手段だと思います。現在基本的なほかの情報伝達手段も含めて、どういった情報伝達の手段が一番有効に、いち早く情報を伝えるために一番的確なのか、その中で防災行政無線は一元化を図っていく上でどういうシステムがいいのかということで、今年度基本的な考え方をまとめるようなことにいたしております。それに基づきまして、次年度以降になるべく有利な財源がある中で、特に合併特例債等を活用しながら整備をしていくということで考えておりますので、現実的には平成24年度から平成27年度までの現在財源的にはそういう年度の中で年次計画により地域ごとに整備していきたいというふうな考えで現在準備をいたしております。本年度に基本的なそういう全体の情報ネットワークとしての考え方の中での防災無線の位置づけというような計画をまとめるということにいたしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今回のですね、原子力防災訓練におきましても、初めての取り組みということで、旧唐津市内の駐在員さんを通してですね、連絡をされたというようなことを聞いておりますけども、そういった面でもやっぱり全員に確実に伝えていくということが課題になっておると思います。そういう面で、やはり今答弁にありましたけども、この防災行政無線だけではなくても、ほかの方法で活用できる伝達手段ですね、これもやはり早急に取り組んでいくべきだと思います。例えばですね、屋外のスピーカーの内容をですね、再度確認したいなという場合、フリーダイヤルで聞き直すことができるようにしたところもあります。また、防災ラジオですね、これを導入したとこもありますし、光ファイバー回線を活用した行政告知端末を全家庭に配備したとこもあります。また、地震発生など災害時の緊急速報を携帯電話に知らせるエリアメールのサービスの活用、これいろいろあるとは思いますけども、この辺についてはどのように考えてあるのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 いろんな情報伝達の手段があるということで、また新しいやはり技術の進歩によって、新しい情報伝達の手段がたくさん、複数やっぱり出てきているような状況でございます。そういう中で、すぐにでもちょっと取り組めるというようなもので、やはりエリアメールというものがございまして、これは経費も要らなくて、申し込みをすればできるということでございます。これにつきましては、もう年内にNTTのエリアメールについては導入の検討をいたしております。また、それ以外のNTT以外のソフトバンクやauさんのほうにもエリアメールの機能を導入する予定というふうに伺っておりますので、一つの有効なこれからの情報伝達の手段であるのかなというふうに思います。また、本市は災害情報メールを持っておりますので、これをやはりできるだけ多くの方に加入していただくというようなことも今後努力していきたいというふうに思っております。やはり手元にいち早く情報が届くというのでは、やはり今後この携帯電話機能というのは欠かせないのではないかというふうに考えております。そういったほかの情報手段等も含めて、ことし計画しております情報のネットワーク整備の中で、いろんな手法を検討してまいりたいというふうに思っております。とりあえずすぐにできますエリアメールについては、年内にちょっと導入したいということで現在準備をいたしております。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 3番目の被災者支援システムの導入につきましては、6月議会においてですね、私がこれについても質問いたしまして、導入を検討するというようなことでありましたけども、これにつきましてはですね、やはり繰り返しになるかわかりませんけど、東日本大震災でこのシステムを導入していた自治体としていなかった自治体では、やっぱり住民サービスの面においてですね、もう雲泥の差があったということでありますので、この点についてはですね、やはり早期にと思っておりますが、その後の状況はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 被災者支援システムの導入についてのご質問にお答えを申し上げます。

 6月議会のときに、中川議員さんのほうからご提案をいただきまして、早速いろいろと調べて、内容のシステムについても調べて検討をしたところでございます。導入軽費について、ソフトウエア等は無料ということでございますし、セットアップ等の準備につきましては、情報推進係のほうの職員が自前で対応が可能であるというようなことでしたので、経費を要しないということであれば、現在年内の導入に向けてもう準備を進めているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、4番目の災害時のホームページ代理掲載について、災害時における遠隔地の自治体との連携ということでありますけども、東日本大震災におきましても宮城県の大崎市がですね、被害に遭いまして、市のホームページが運用できなかったということで、そのときに姉妹都市である北海道の当別町のホームページにですね、大崎市の被害状況を掲載された事例があります。この代理掲載の効果は非常に大きくてですね、3月11日の夕方から3月19日までの9日間だったわけですけども、通常1カ月で1万3,000件程度という町のホームページのアクセス件数がですね、多い日は1日で3万数千件を超えて、代理掲載した期間だけでも13万件、いわゆる10倍ですね、に膨れたということであります。このホームページの代理掲載について、本市でも検討すべきではないかと思いますけども、お考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ホームページの代理掲載の件でのご質問でございます。

 確かにこの事例は多いに活用されて、非常に有効だったというようなことで聞いております。非常に有効な手段だろうというふうに思っております。特に本市においては同じように姉妹都市を苓北町さんと締結をいたしておりまして、長く親しいつき合いをしているとこでございます。また、防災協定のほうも相互に災害時の応援をするという協定も結んでおりますので、この先ほど議員さんのほうから紹介がありましたような事例、これはお互いだと思います。苓北町さんのほうの場合でも唐津市のほうで代理掲載をするというような形で、この姉妹都市の所管部であります企画経営部のほうを通じて、早速そういうことを打診をしてみたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今、姉妹都市の苓北町との連携をしていきたいというようなことありましたけども、ある程度ですね、大きな災害とかありますから、広範囲にですね、考えていただいてですね、こういった取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。

 それで、次は5番目の土砂災害防止対策についてでありますけども、本年9月の台風被害、また局地的なゲリラ豪雨によりまして、土砂災害への警戒が改めて重視されております。日本気象協会は、9月7日付で総雨量2,000ミリの時代を迎えてとの見解を発表しています。それによると、これまでは考えられなかった総雨量2,000ミリという大雨について、もはや想定外の事象とは言えない時代に入ったと指摘しています。避難体制の見直しや住民への啓発が必要だと思います。土砂災害防止の取り組みとしましては、土砂災害防止法に基づきまして、県が警戒区域を指定して、市はハザードマップを作成して公表する義務があるとのことですけども、どういった取り組みをされておるのか、お伺いをいたします。それで、まず1点目としまして、この土砂災害防止法の区域指定の流れがですね、どのようになっているのか。それと、もう一つ、この区域に指定されると、どのようになるのか、この2点についてお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんのご質問に答えを申し上げます。

 土砂災害防止法についてということでございます。議員お触れになりましたように、近年ゲリラ豪雨ということで、実はこの法律の設定の前が1年前に広島で大きな災害がございまして、それをきっかけとして平成12年にこの法律が制定をされております。議員が申されますような目的で、やはり未然に災害を防止するということだろうと考えております。現在の区域指定の流れでございますけれども、議員お触れになりましたように、県がまず調査をして、その調査結果に基づいて指定をするようになっております。流れと申しますのは、まず調査の対象でございますけれども、土砂災害と申しましても幾つかの災害ございまして、1つががけ崩れ、いわゆる急傾斜地の崩壊、それから土石流、さらには地すべり、こういった自然現象に対して危険箇所についての指定をやるようになっておりまして、県が調査をやった後に、区域指定に伴います当然地元の方々のご意見を聞こうということで、説明会をやります。その後、最終的に市町村長の意見を聞いた上で、県が警戒区域を指定をするということになります。指定をする区域には2通りございまして、1つは土砂災害の発生のおそれのある区域として土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと申しておりますが、警戒区域、これが1つでございます。もう一つは、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある区域、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと通称呼んでおります。こういう2つの区域を指定をするようになっております。

 指定されますとどうなるかということでございますが、法的にはですね、いわゆるイエローゾーン、警戒区域に指定をされますと、災害情報の伝達や避難が円滑に行われるように、警戒避難体制の整備、これが市町村に義務づけられます。もう一点は、いわゆるレッドゾーンでございますが、特別警戒区域に指定をされますと、例えば開発行為が許可制になります。例えば住宅地の分譲でございますとか、高齢者、障害者、そういった方々、特に防災上の配慮を有する方が利用される施設、福祉施設でございますし、医療施設でございます。そういったものを建築されるときも、開発行為が許可制となるというのが1点ございます。それから、もう一点はその建築物の構造規制、例えば土砂崩れ等が発生したときに、強度に耐え得るような施設を整備せにゃいかんというような規制が一定かかってまいります。それと同時に、著しく損壊が生じるおそれのある建築物、特に人が居住している建築物の所有者に対しましては、建物の移転等の勧告、こういったものもこの法の規定によりましてですね、一定の指導がされるような形になろうかと思っております。いずれにしても、こういった指定の流れ、あるいは指定されますと、そういった内容で未然に災害を防止するということで取り組みをされてきておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) ありがとうございました。この区域指定の流れ等について、またどういった指定があるかなどについて説明をいただきました。それでは、この唐津市においてですね、この区域指定の進捗状況といいますか、どういった取り組みで、現在どうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 区域指定の唐津市内における進捗状況というお尋ねでございます。

 唐津市内2カ所現在指定を受けております。この指定の取り組みにつきましては、法が制定された後、県のほうも調査に入られておりますが、実質的ないわゆるレッドゾーン、特別警戒区域につきましては平成22年度から、その指定についての手続が開始をされております。地元の説明会ということで平成23年、ことしの2月4日でございますけれども、相知支所管内の山崎地区で説明会が行われております。それから、もう一カ所は平成23年3月4日でございますが、本庁管内の山田地区で地元の説明会が開催をされておりまして、指定に向けての地元の住民の皆さんのご意見をお伺いしたところでございます。その後、市のほうにも意見が求められまして、指定について県のほうで最終的に指定をされておりまして、ことしの3月29日に相知支所管内の山崎地区、それから6月30日には本庁管内の山田地区が2カ所指定を受けておるところでございます。今後県のほうで、随時また調査をかけながらですね、唐津市域内のそういう危険箇所の把握をやりながら、これは指定すべきエリアだということになりますと、また市のほうにも協議がございまして、地元に説明会等を行い、随時指定をしていくというようなことでお伺いをいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 唐津市内では、そのレッドゾーン2カ所あるということでございましたけども、また県のほうで随時調査をですね、していかれるというようなことでありましたけども、やはり市民としては自分たちの地域は大丈夫だろうかとかですね、心配であると思います。県のほうでちゃんとですね、調査をされると思いますけども、県任せではなくですね、市のほうでもしっかりと意識を持ってですね、お願いしたいなというふうに思いますが、それで住民への周知についてでありますけど、避難場所などですね、住民に周知するためのハザードマップの作成が必要であると思いますけども、この点についてはどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど県の随時調査のお話をさせていただきましたが、市のほうも県だけの調査だけではなくてですね、市のほうからも県のほうにいろいろな意見具申をしてまいりたいというふうに思っております。それと、住民の皆様への周知ということでございます。当然地元の説明会等で内容については説明をいたしております。警戒区域のエリアあるいはその避難場所等については、こういう方向になりますということでのご説明をいたしておりますが、最終的には法に規定をされておりますように、警戒避難体制の整備が市のほうに義務づけられておりまして、地域防災計画にもそういった内容を記載するようになっております。現在その作業を進めておるところでございまして、最終的にはハザードマップという形でですね、地域の住民の皆様にお知らせするような形を、防災担当部署とも協議をしながら、早急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) よろしくお願いします。

 それでは、2番目の保健福祉の充実について、発達障害児に対する支援ということで、この5歳児健診に対するですね、市の考えをお伺いしましたけども、その有効性といいますかね、そのことについては認めるというようなことであったというふうに思います。そこでですね、5歳児健診を行えたら一番いいわけでありますけども、これを実施に当たりましてですね、どういう問題点があるのかですね、そしてまたこれまでどういった、どのような検討をされてきたのか、この点についてですね、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質問にお答えをいたします。

 5歳児健診につきましては、他の県の市町の実施状況を見ておりますと、健診スタッフといたしまして医師や保健師、看護師、心理判定員や実際子供とかかわりのある保育士等で構成をされております。5歳児健診は、疾病の有無や身長、体重等の発育の問題を発見することを主たる目的とした健診ではなく、発達上の問題や社会性の発達における問題を発見することが目的でございますので、小児科医や心理判定員等の専門職が必須となっているとこでございます。唐津市におきまして、すべての5歳児に健診を受けていただくためには、年間約60回ほどの回数を必要とし、健診に従事する小児科医や心理判定員等の専門職のマンパワーが必要となりますが、その確保につきましては、かなり困難な面もございます。このような中、健診という手段のほかに5歳の段階で発達をチェックするために、発達相談という方法がございます。将来の5歳児健診を視野に入れ、保護者や保育士が日常生活または集団生活の中で、気になる子供を対象とした5歳児発達相談について現在検討しておるとこでございます。また、あわせまして問診業務等に従事をする保健師や保育士等の資質向上のための研修も行っていく必要がございます。また、5歳児健診の主な目的は、就学後の不適応をなくすための支援を行うものでございます。今後は教育委員会とも連携を密にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 5歳児健診を実施するに当たっての問題点等についてですね、話していただきました。確かに60回ということは大変ですね。関係者の方の協力といいますか、ご負担をかけるというようなことでもあると思います。それで、発達相談の事業といいますかね、そういったことにも検討していきたいということでありますので、まずはそういった事業をしていただいてですね、そしてさっき言われたような問題点とか課題をですね、克服をしていっていただきたいなというふうに思います。それで、やはりきょうは教育委員会のほうには通告していませんのでですね、質問はいたしませんけども、今答弁がありましたように、あくまでも今度は学校に行ってからのですね、そしてやはり学校からの問い合わせが多いということも聞いておりますので、これは困っているのは学校ということだと思います。そういった意味でですね、今後のこの連携といいますか、学校側における支援についてもまたですね、取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思っております。ともかく少しでも早い時期からですね、本人また保護者、そして周りの人間が意識を持ってですね、取り組んでいけるような環境づくりをですね、しっかりとお願いしたいというふうに思います。

 それでは、最後の項目でありますけども、保健福祉の充実の中で高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成についてお伺いいたします。これは平成21年3月議会で中村健一議員がですね、質問されておりました。私もちょうどそのとき関心がありましたので、よく覚えておりまして、中村議員の質問によりまして答弁も大変前向きであったように思うわけですけども、早い時期に実現すると思っておりましたけども、しかしながらいまだ実現していないようでありますので、改めてですね、早期の実現に向けて質問をしたいと思います。まずは、この肺炎球菌ワクチン接種の効能、効果についてですね、お示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 肺炎球菌ワクチン接種の効果、効能でございますが、肺炎球菌には約90種類がございまして、そのうち感染する機会の多い23種類の肺炎球菌に対し免疫をつけることができるとのことでございます。肺炎の原因で40から50%と最も多い肺炎球菌に約80%の効果があると言われております。また、1回の接種により5年程度効果が持続するとも言われております。インフルエンザワクチンとの併用は75歳以上の高齢者の肺炎罹患率を低下させることができるため、医療費の削減に効果があるということは国内の臨床実験で示されているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 効果について述べていただきました。今やはり高齢者の方もインフルエンザのですね、ワクチン接種等もよくやられておりますし、またそのときに併用してできるというようなことでもありますし、ぜひともですね、その実施していく環境は大分整ってきているというふうに思うわけですけども、それではですね、現在佐賀県内における実施状況はどのようになっているのかですね、教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 県内での実施状況でございますが、20市町のうち現在7市町が助成をされております。平成21年度から太良町、平成22年度から多久市、嬉野市、吉野ヶ里町、基山町、大町町、平成23年度から小城市が実施をされております。その中で、多久市や吉野ヶ里町、基山町につきましては65歳以上、嬉野市、太良町は70歳以上、小城市は75歳以上を対象とされておりまして、2,000円から4,000円ぐらいの助成がされているとこでございます。なお、1回当たりの接種費用は7,000円程度と伺っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましてはですね、やはりもちろん健康増進ということ、また長寿等あると思いますけども、と同時にやはり医療費の削減というのをですね、結果としてですね、大きな効果としてあると思いますから、そういった面でですね、医療費の削減についてもその効果があるというですね、結果が出てきておるとも思います。そういった中でですね、唐津としましてこの助成制度に向けて具体的にどういった取り組みをですね、していかれようとされるのか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 ワクチン接種の公的補助につきましては、肺炎予防や医療費の削減にもつながるとの意見もございます。また、議員ご紹介のように、さきの議会でもご指摘があり、課題ともなっているものでございます。なお、75歳以上の高齢者につきましては、厚生労働省のほうで後期高齢者医療調整交付金制度というものがございまして、これは被保険者の健康増進のため、ひいては医療費削減のため行われる事業に交付金を交付するものでございますが、この交付金におきまして肺炎球菌ワクチンの接種が平成23年度から交付金の対象に加えられることになるとのことでございますので、公費助成につきましては県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 後期高齢者の医療制度のほうの交付金にですね、こういったものが該当するのがあるということでございますので、まずはそういったものを活用しながらですね、そしてその成果を確認しながら、また年齢的にですね、ほかの方にも広げていってもらいたいと思います。

 では、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。

          (7番 楢?三千夫君登壇)



◆7番(楢?三千夫君) 7番、志政会の楢?でございます。通告に従い一般質問をしたいと思います。きょうで一般質問も3日目に入り、お疲れとは思いますけれども、きょう最後でございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。きょうは、いつになく多くの傍聴者が見えられております。議会に関心をいただき、本当にありがとうございます。これを機会にですね、より多くの市民の方々の傍聴を望みたいというふうに思います。

 今回は、2つの通告をしておりました。まず、1つ目ですが、パブリックコメントについてであります。一昨日に平野議員さんから同じ質問がありましたので、重複しないように、質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このパブリックコメントを辞書で引いてみますと、行政機関による規制の設定、改廃に当たり、原案を公表して事前に国民から意見を求める制度、略してPCとあります。唐津市といたしましても、以前から取り組まれておりまして、今までの経過を市のホームページで見てみますと、平成17年の企画政策部の総合計画に関することから始まりまして、今年度の文化的資源を活用した城内まちづくりまで、各部署でいろんな事業に対して39件の募集がなされております。そこで、最初の質問でありますけれども、辞書には国民という言葉が出てまいりますように、あくまで国の制度ではないかと思うのであります。唐津市のパブリックコメントの定義というか、考え方についてお伺いいたします。

 2つ目の質問でありますけれども、情報基盤整備についてであります。ケーブルテレビは、全国的に見ても数多くありますけれども、光ケーブルを自治体で全市に配信した全国的に見ても珍しい大きな事業であると思っております。だからこそ、有効に活用し、末永く市民に愛され、役に立つ放送でなければならないと思っております。そのためには、料金につきましても市民にできるだけ負担がかからないようにしていかなくてはならない大きな責任があると感じております。ことしの3月議会で料金改定議案が出され、平成25年から月額2,100円となりますが、計画をされた時点で説明をされた料金とは違っておりました。議会でも大いに議論がされたところではありますけれども、幾つか納得がいかないところがあります。そこで、質問をしたいというふうに思っております。唐津市の場合は、行政放送と民間放送があるわけでございますけれども、各放送局の放送局別の加入世帯数、加入率など現在の状況をお示し願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 2点ございまして、まずパブリックコメントでございます。辞書を引かれて、国の制度ではないかというような問題意識をお持ちでございます。パブリックコメントは、唐津市にとりましては市の基本的な政策を定める計画や条例を策定する際に、事前にその案を公表しまして、市民の意見を求め、寄せられた意見を参考に計画等を必要に応じ修正したりして決定するものでございまして、またそれらのお寄せいただいた意見に対する市の考え方を公表する制度でございます。ご質問にもありましたように、この制度はもともと行政手続法に基づく国における意見公募手続でございます。この行政手続法は、本来は地方公共団体には適用されないものでございますが、同法の第46条の努力規定によりまして、条例要綱により同種の制度を多くの地方公共団体で設けているものでございまして、本市におきましても先ほどご紹介いただきましたように、平成17年に法に準じた意見公募の制度として実施しているものでございまして、目的は先ほど申しましたように、市民の皆様のさまざまな意見を市政に反映させるということを目的といたしております。また、意見に対する回答も示すことで政策の形成過程における公平性の確保と透明性の向上が図られるものと考えております。

 適用範囲は、市政全般にわたるものでございますが、議会、公平委員会、固定資産評価審査委員会等を除いております。意見を提出できる方は、4つに区分しておりまして、市内に住所を有する方、事務所または事業所を有する人、市内に通勤する人、通学する人ということで、個人、団体を問うておりません。手続でございますが、市の基本的な政策を定める計画、個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画、市民等に義務を課し、また権利を制限する内容となる条例、この中には税金であるとか使用料等そのものは除いております。市の基本的な制度を定める条例、市民生活、事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例等となっております。その公表の時期でございますが、計画等につきましては最終的な意思決定を行う前、条例等につきましては議会の提案前というふうになっておりまして、公表の方法はできるだけ多くの市民の方に見ていただくように、実施担当課の窓口、図書館、職員が常駐している公民館等で閲覧と配布、ホームページ上での掲載などとなっておりまして、おおむね1カ月をめどとした期間で実施をいたしているところでございます。

 次に、情報基盤整備に関するご質問でございます。ご質問にもありましたように、本市には3つの放送事業者がございます。1つは、唐津市そのものが放送事業者でございまして、加入数が2万1,664件で加入率が94.7%、株式会社唐津ケーブルテレビジョンが2万1,061件で加入者数の割合が95.7%、株式会社ネットフォーが1,771件で98.2%となっております。市全体では、4万4,496件で95.3%の加入率になっております。3者の加入者のシェアでございますが、市が48.7%、唐津ケーブルテレビジョンが47.3%、ネットフォーが4.0%でございます。各事業者間での放送番組の違いは、結果的にいうとございませんで、全地域で地上デジタル放送が8局と唐津市の行政放送、株式会社唐津ケーブルテレビジョンの自主放送番組であるぴーぷる放送を放送しております。3月議会のお話が出ましたが、そのときにも鎮西、呼子地区でぴーぷる放送が見れないんじゃないかというような話もございましたが、本年7月よりぴーぷる放送の開始がその地域においてもされておりまして、先ほど申しましたように、唐津市域全域で同じ内容の番組が見られるようになっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今部長から答弁をいただきました。パブリックコメントについてでありますけれども、市政全般にですね、市民の方の意見を求めて計画に反映をさせると、多くの地方公共団体で利用させているというような答弁をいただきました。そこでですね、唐津市のホームページで今までされたパブリックコメントを全部インターネットで調べてみました。そうしたらですね、平成17年の総合計画に関することからですね、今まで39件、先ほど言いましたように、39件の募集があっております。その中で。その結果についてですね、ちょっとびっくりしました。ゼロ件が21件あるんですね、そのうち。1件が10件ということは、39件のうちですね、ゼロと1でもう31件なんですね。あと8件だけが複数の回答があっていると、その中でですね、2つの意見が4件、3つが2件、4件が1件、そしてですね、一番注目したいのは今回の私が挙げております文化的資源を活用した城内まちづくり計画、これが5件上がっているんですね。今まで7年間のうちで一番多いんです。そういうふうで、この今まで今私言いました、この件数に対してパブリックコメントに対してのですね、この件数に対してのですね、まず感想といいますか、その辺についての部長の考えをお知らせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをします。

 パブリックコメントの件数が非常に少ないということでございますが、私自身も今回の5件も含めて非常に少ないというふうに考えております。ちょうど1年ほど前に佐賀新聞が県内の市町の、また県の実績を調べておりますが、非常に少のうございます。佐賀県が例えば6,826なんですけど、それはたまたま1件だけが四千幾らあるという、1件の事案に対してですね、非常に少ない状況でございます。先ほど質問の中でもご紹介いただきましたが、本市の場合を見ましても、1件の取りまとめを、現在取りまとめているものを除きますと、38件やっておりますが、意見をいただいたものが17件、いただいていないものが21件と、またいただいたものでも一番大きなものが4件と言ったような状況で、何とか先ほどパブリックコメントの本来の目的である市の政策の意思決定過程において、市民の皆様のご意見を反映させていくという意味においては多くの課題を抱えているんではないかというふうに考えております。まず、パブリックコメントの実施と、その周知でございますが、市報、市のホームページへの掲載と行政放送によるアナウンスが標準的なものでございますが、報道機関への個別の働きかけをしまして、マスメディアへの掲載などもお願いいたしておりますし、多分意見が出しにくい中の一つに、計画案がですね、かなり分厚くて、かつ専門用語が多いというようなことも考えるんではないかと判断しておりまして、市民の方が簡単に見られるように、簡単といいますか概観できるように概要版などもあわせて公表するなど、意見が出しやすい環境づくりを努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そうですね、まだいろんな課題があるということで、計画案が分厚過ぎてですね、市民の方になじみにくいんじゃないかというふうな今答弁もありました。そこでですよ、今まで提出された意見、それについてはですね、どういう取り扱いをされているわけですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 今のご質問の趣旨が一般的な意味での取り扱いということですね。パブリックコメントを実施ししますと、先ほど言いましたように、実際少のうございましたが、意見が出てまいりますが、そのパブリックコメント自体に必ずしも拘束されるものではなくて、また賛成、反対の多少によりまして意思決定を必ずしも変更するものではございません。しかしながら、提出していただきました意見につきましては、計画案を策定しました委員会や審議会等に再度付議するなどして、十分に考慮を重ねた上で最終的な意思決定をさせていただくことになっております。計画等の最終的な意思決定を行いましたときには、提出していただきました意見の内容と、それに対する市の考え方、また提出された意見に基づいて計画案をどのように修正したかについてはホームページで公表することにいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 意見に対してはですね、拘束はされないと、そして計画に対してですね、大きく変更することもないというふうな答弁でございました。それでですよ、今回文化的資源を活用した城内まちづくり計画の中のですね、パブリックコメントについて資料をいただきました。きょうは議長の承諾を得ましてですね、各議員さんのほうにですね、資料を配付させていただいております。いっぱいありますのでですね、これを読みながら、見てもらいながらですね、要点だけを言いながらですね、質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、その中でですよ、もう一つこのコメント、ここに今もらっていますけど、このコメントについてはですよ、出された方の意見は全部これに掲載されてあるわけですかね、要約とかはされていないのか。それともう一つ、このコメンテーターさんといいますか、意見を寄せられた市民の方に対してはですね、どういうふうな対応をしてあるのか、その2点に対して答弁をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) まず、パブリックコメントの意見でございますが、いただきました意見をそのまま項目別に記載しておりまして、概要ということではございません。また、パブリックコメントの提出でございますが、持参される方とメールで意見をお寄せいただく方がございまして、メールで送られた方には、受け取ったということの確認とお礼の意味を含めて、メールでお礼と今後の参考にさせていただきますといったようなこと、また先ほど申しましたように、結果については計画策定後、ホームページ等で市の考え方を公表しますというメールを返信しております。持参される方に対しましては、同じ内容について口頭でその場で申し上げておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) この資料に対してはですね、要約はしていないと、そのまま掲載をしているということでありますね。そしてまた、コメンテーターさんに対しては、メールで来た方に対してはメールで返答と、ホームページで掲載をしているというような答弁だったと思います。そこでですよ、先ほど言いました少ない中にもですね、4件と3件の意見が寄せられた案がありますよね。まず、平成17年度のですね、高齢者保健福祉の介護保険事業計画に対して3件の意見が寄せられています。3件といいますか3名ですね。それから、平成18年、生涯学習計画、これに対しても4名の方の意見が寄せられております。そして、平成20年、唐津市地球温暖化対策地域推進計画、これに対しても3名の方の意見が寄せられておりますけれどもですね、この3名、4名、3名、この方たちに対してのですね、この意見に対して、パブリックコメントに対してはですよ、どういう扱いをされたのかをお知らせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 まず、平成17年度に実施いたしました高齢者保健福祉介護保険事業計画でございますが、ご質問にありましたように、3人の方から意見がございました。担当部におきましては、これらの意見については計画策定委員会へ報告し、検討していただいたわけでございますが、寄せられた意見と同様の内容が計画案に盛り込まれておりましたので、意見に基づく内容の修正は行われていないということでございます。意見に対しましては、市の意見、考え方を説明し、公表いたしているところでございます。現在保健福祉部におきまして、新たな介護計画の策定を進めておりまして、今回も十分な意見募集期間を設け、多くの意見をいただくように努力するとのことであります。

 また、平成18年度に実施いたしました生涯学習計画につきましては、4人の方から意見提出がございまして、こちらは教育委員会のほうでいただいた意見に基づきまして、語句の修正、記述の追加、修正等を行い、計画に反映しているところでございます。

 3点目の平成20年度に実施いたしました唐津市地球温暖化対策地域推進計画につきましては、3人から意見が提出され、市民環境部におきまして提出していただいた意見に対し、市の考え方を公表しているということでしたが、実際の計画に反映された意見はなかったわけでございますが、個別具体的な意見を伺うことができまして、市民の皆さんの意見を参考にすることとしての、それなりの有効性が確認され、今後同様の計画策定の際には、この制度をもっと有効に活用していきたいというのが担当部の意見でございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今3名、4名、3名の方に対してのですね、対応の仕方について答弁をいただきました。計画に反映していないといいますか、同様な意見等があり、反映をしていない部分もありますけれども、平成18年の生涯学習に対してはですね、語句の訂正、それから記述の追加、修正など、これは一定の反映ができたというふうなことですね。これは効果があったというふうに見ていいわけですよね。平成20年に関しても、これも反映はしていないけれどもですね、今後とも制度に対して有効に活用していきたいというふうな答弁であったというふうに思っております。

 それでは、ここからがですよ、非常に大事なことであると私は思っております。といいますのは、先ほど言いましたように、今までは4名の方が最高だったわけですね。そして、今回5名の方、確かに人数は少ないかもしれません。しかしながら、7年間のうちで今度が最高なんですね。一番多いんですよ。そして、それでこう見てみますとですね、いろんな貴重な意見があります。それでですね、初めはですね、これ部長に一つ一つを説明してくださいというような答弁を求めておりました。しかしながら、これ全部言ってもらったらですね、これだけで時間終わっちゃいますもんね。ですから、きょう資料の配付をしていただきました。それで、私が一番こう気になる部分だけですね、ちょっと抜粋して皆さんとともにちょっと考えていただきたいというふうに思っております。

 まず、1番目のやつです。これ読んでもらえばわかりやすいと思いますよね。城内地区、多くの文化観光施設があるけれども、十分に活用がされていないと。そこで、大島邸に関しては数回見学に行ったけれどもですね、文化、観光的価値は余り感じませんでしたという答弁も載っております。そして、ここでですね、この方は一番最後のほうに、唐津市の財政を考え、さらなる検討を行い、慎重に時間をかけて行っていただきたいという答弁ですね。これが非常に目につきました。

 そして、今度は9番目です。これも大島邸についてでありますけれども、4ページです。ここではですね、一昨日平野議員さんの質問の中で部材に対しての写真撮影を見せられました。それでですね、部材に対してはどういう状況かということは、ここにいらっしゃる皆さんは承知のことと思いますけれどもですね、古材にこだわることなくですね、市民の負担を少しでも少なくして展示すればいいと、事業費を少なくするべきじゃないかというような意見です。そしてですね、ここでちょっと僕が気になった、注目したいのは庭園についてはですね、昔はああいう庭園はなかったと、あれは放置されたままであれだけの大木になったということなんですね。そういう意見もあると、そういう見方もあるということです。それが非常にこうちょっとね、注目すべき点かなということを言っておきます。

 それから、今度は17番目、7ページ、最後のページです。これにつきましてもですね、この方は本当にいろいろ貴重な意見を書いていただいております。この方はですね、地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している唐津にはですね、歴史的風致が失われつつあるということで、どうにかしてくれというような意見でありますけれどもですね、この中に初期投資を含めて運営費の検討に市民協働と民間活力導入は必要ですという意見をいただいておりますですね。これは前の懇話会ですか、懇話会の中にもですね、この市民協働ということが出てまいりますけれども、そういう意見があります。それとですね、ここで一つ気になる言葉がですよ、市民、団体、企業による旧大島邸運営準備会、仮称と書いてありますけれどもですね、旧大島邸の運営準備会の立ち上げ、それともう一つ、登録文化財を目指すために、旧大島邸復元整備検討委員会の立ち上げ、この2つのですね、立ち上げというものを提案をされているわけですね、これはまたどういう意味かというのは、またその本人さんと私話していませんので、わかりませんけれどもですね、執行部はどういう、これについて今私が言いました、今抽出した部分だけで結構ですので、そのことに対してですね、執行部の考え方というのをお知らせください。

 それと、もう一つですね、20番目に市民ファンドということに対してもですね、あっております。これはまた後でですね、一昨日平野さんの質問にも出ました。その中でも答弁があっておりますので、これは後に回すとしまして、これを抜きました今3つ言いましたかね、その件に関してですね、執行部といいますか、部長の考え方をお知らせください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えいたします。

 5人という人数は少のうございますが、貴重な意見をいただいたというふうに思っておりまして、意見をお寄せいただいた方には感謝いたしているところでございます。21件のうち3点ですね、まず最初の大島邸の歴史的、文化的認識と財政状況を考えれば慎重に対応すべきじゃないかというところでございます。2つの内容から成り立っているとすれば、平成22年に建築士学会の推薦を受けられた西先生を団長とする調査団によりまして、文化的な価値について調査をしていただいた、教育委員会のほうからの委託で調査をしていただいたところでございます。高取邸と同じ棟梁がつくっているということであるとか、座敷や茶室、庭園など建築の意匠と技術が極めて優れた大規模かつ上質な住宅であることがわかったといったようなことの感があります。また、ご意見の中に、城内にはいっぱい施設があるんで、そういったものをうまく使ってはどうかというような内容も入っております。私どももその問題意識を強く持っておりまして、城内を一つの美術館、博物館と見立てて施設間の連携を図るということで、コンセプトといたしましてまちはミュージアムという視点で全体の計画を立案しているところでございます。財政面につきましては、合併特例債や国の交付金など有利な財源を最大限できるように、国、県との調整を踏まえて事業に取りかかりたいというふうに考えております。

 それと、旧大島邸の復元の方法についてのいろんなご提案でございまして、これも非常に参考になるものでございます。原則として、全面的に復元するという本年1月14日の教育委員会の方針を受けて、この計画の策定に取りかかったところでございます。全体事業費も大まかでございますが、出したところでございまして、その復元すべき部分の文化的、歴史的価値に基づいて、その復元の方法を考えておりまして、母屋であるとか茶室についてはできるだけ保存材を活用し、後の増築でございます仏間、台所については使えるものは使いますが、新材も用いて整備をしたいと。庭園につきましては、植栽と庭石等がございます。大きな木については、ほとんど保存ができていないものでございますし、今ほどいただきました意見についても十分配慮して対応していきたいと。また、ご質問の中にはありませんでしたが、建築技術で非常に巧みのところがございます。そういったところでは、そういった大工技術を見せると、展示するといったような工夫も対応してまいりたいというふうに考えております。

 それと、17番の項目でございます。旧大島邸運営準備会と旧大島邸復元整備検討委員会ということでございます。これは実は計画の中に既に盛り込んでおりまして、旧大島邸運営準備会のほうは大島邸の運営に当たって幅広い市民の活動によって、持続的に運営していくという観点からの準備会でございます。一方、旧大島邸復元整備検討委員会は、いわゆる保存材と新材を混合する形で復元することになります。多分唐津市においては、このような形での復元は初めての経験ではないかというふうに考えておりまして、またどうやったら文化的価値を損なわない形で復元できるかという意味で、専門家を交えたそういった検討会ということで、いずれも仮称でございますが、旧大島邸復元整備検討会といったものを設けて、2つの課題に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今答弁いただきましたけれどもですね、このパブリックコメントの中にあるこの計画準備会ですか、立ち上げのお願いはもう策定委員会の中では計画の中にもあるんですか。同じ名目でもう計画をされてあるというふうに今言われたと理解していますけど、そういうことですか、もう一回確認です。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) パブリックコメントに際し公表した案と現在修正をかけたとか、そのままそっくりでございませんが、趣旨といたしましては今後の課題という中で、利活用の運営課題の中でそうした旧大島邸運営準備会、仮称といったものについては記載をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) ということは、これはこのパブリックコメントを参考にしてですね、策定委員会の中で議論をされて決定をされたというふうに理解していいわけですか、もう一回お願いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 意見を提出された方が、どの情報に基づいて意見を出されたかどうかは別といたしまして、考え方としては計画策定委員会のほうで出まして、パブリックコメントに出した案の段階で同様の趣旨の組織の立ち上げについては記載済みでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) そういうことですか。ということは、策定委員会のほうが先だったと、これは真似して出しちゃったというふうにもとられかねないような今答弁だったというふうに思いますけれどもですね、それとですよ、もう一つですね、この平野議員さんの名前ばかり出して恐縮ですけれども、せんだって解体業者さんでですね、現在の腐食状況を調べたということを建設部長さったですか、答弁をされましたけれども、これはいつの時期は何月何日で日にちはわかりますか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えを申し上げます。

 先日の平野議員さんのご質問にもお答えした内容でございますが、保存材の調査をやった日付でございます。平成23年の4月の21日、それから4月の25日、4月の26日、この3日間でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 4月の21日、25日、26日の3日間ということでありますけれどもですよ、それでこの城内まちづくりの策定委員会の立ち上げは何月にされたんですか。たしかちょっと私手元に今資料がないんですけれども。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 正確な日付を覚えておりませんが、5月に第1回の委員会を開催し、11月に最終回の5回目を開いたというふうに記憶をいたしております。今ちょっと確認をいたしまして、間違っていれば訂正をさせていただきます。 



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) ということはですね、私も5月じゃないかなというふうに思っております。私非常に興味がありましたものでですね、ずっとその策定委員会にも参加させていただきました。ということはですよ、なぜこれを聞くかといいますと、4月の26日には最終的な調査が終わっているわけですね。ということは、5月から何回、4回、5回ぐらい開かれたと思いますけれども、そしてその間にですね、この結果が以前私が質問した当時はですね、はっきりしたことはわからないけれども、部材としては3割ぐらいは使われるんじゃないかという答弁をですね、たしか教育部長のほうから聞いた記憶がございます。しかし、今回のその質問ではですね、2割だったというふうなことでですね、1割と言いますけれどもですね、その差があるわけですよ。ということは、これが4月の末に結果がわかっているならですね、策定委員会さん、その方たちにもですね、その部材を見せて、そしていろいろ検討するというのが私筋じゃないかと思いますけれども、策定委員会さんでその現場に行って部材は見学はされたことあるんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 その策定委員の方を、まとまって現地に行ったことはございませんが、保存の解体工事に伴いまして、腐食している部分が多いという問題意識の中で、いわゆるその特定といいますか、専門家に近い方々による建築工法のあり方について検討してくれという委員長からの指示もございましたので、その会議をこの解体工事の監修に当たったコンサルタント、また私どもの建築課等も交えて、そういったところを議論したところでございますし、その解体工事の監修に当たりました西先生が、解体工事が終わった後に所見を述べられておりまして、教育委員会のほうから公表されておりますが、こういった歴史的、文化財的価値を持つものについて、使える部材を使うということは、文化財的価値を持つ建築物の復元については一般的なことであると、そのことによって価値を維持することができるというふうな所見をいただいておりますし、昨日も建設部長のほうからお答えしましたように、いわゆる構造材としての使い方はそうでございますが、いわゆる建具であるとか欄間であるとかといった木造建築物の根幹をなす内部空間については保存状態がいいということで、内部空間の復元に当たってはそれらを十分活用してまいりたいというものでございます。

 なお、昨日の建設部長の答弁の中で、いわゆる文化的保存で4割、建築基準法を一般的に当てはめた場合は2割というふうに申しましたが、それはいずれも当然これが文化財に指定されておりませんので、建築基準法上は新築扱いになりますので、いずれの場合をとるにいたしましても、建築基準法に合致した形になります。ですから、いわゆるきのうも建設部長のほうから具体的な例を挙げましたように、いわゆる継ぎ合わせることによって、なるべく保存材を使うということをしながらも、建築基準法に合致していく手法も当然とることはできるわけでございます。そうしたことを含めて、この委員長の指示に基づいて、より専門的なグループによる検討を1度行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) なぜ私がこういうことを言いますかといいますのはですね、先ほど言いましたように、策定委員会のほうにはもう何回も出席をさせて、話は伺っております。平成22年のですね、12月議会の議案質疑の議事録をちょっと開いて見ますとですね、私たち議員には平成22年の3月議会では貴重な部材を残して、あとは記録保存でいくというような答弁があってですね、全面的復元をするという方向に変えてしまったという説明は一切受けていないということで教育部長のほうから謝罪をしていただきました。そういう経緯があります。その手順につきましてもですね、私非常に不満を持っておりますので言いますけれども、ここでですね、この議事録の中に市長答弁といたしまして今策定、ことしの5月にですね、まちづくり策定委員会というのが立ち上げられましたけれども、市長答弁の中にはですね、旧大島邸の取り扱いにつきましては、基本構想検討委員会、これは確かに仮称と書いてあります。基本構想検討委員会とまちづくり策定委員会、これかなり意味合いが違うと思うんですね。辞書で策定という意味と検討という意味を開いて見ました。ということはですね、策定のほうが幅が広いんですね。やっぱり検討、あれこれ考えて定めること、検討は調べ尋ねて詳しく調べるというふうに載っています。

 ということで、これは検討委員会と策定委員会、この名前の違いにつきましてもですね、私ちょっと不満を持っておりますけれどもですよ、そこでこの市長答弁を読んでみますとですね、その後にも議論の中身に関してはほぼ1年をかけてじっくり案を練った上で3年ぐらいをめどに復元をしたいというふうな答弁が載っております。問題はですね、議論の中身をほぼ1年かけてじっくり案を練るという点です。そういう意味でですね、先ほど言いました策定委員会ですね、何回も私参加をさせていただきました。しかしながらですね、大島邸に関しましてはですね、確かに議論はされました。しかし、ほんのちょっとなんですね。あとは先ほど言われましたまちはミュージアム、美術館、そして城内まちづくりに関してはこういうふうだという、もう大きなビジョンでの話ばかりでした。そして、大島邸というのはほんのちょっとなんですね。ということは、これはですね、これに反していないかというふうに思うんですよ。

 ですから、先ほど言いましたようにですね、丁寧な解体を5,000万円かけてしました。そして、部材は解く前からもう虫食い状態というのはわかっていたのですね、ある程度虫食いというのは。そして、それを建設部長が言われましたように、調査をした、その結果によってですよ、それから検討して、どういうふうにするというのがですね、私順序じゃないかというふうに思うんですけれども、そういう順序じゃなくて、策定委員会というのはですね、もうある程度方向性は決まった段階で、大島邸のことはちょっとなんですよ。そういうふうに私感じております。ということでですね、この検討委員会、検討というのは十分なされたとは私思っておりません。その中で、今言われたようにですね、方向性、新聞には金額も出ました。この前の質問にも約10億円かかると、10億円ですよ、そういう大きな計画を立てるのにね、これぐらいの検討でいいのかと、私以前にも言いましたように、順番にも違う、手順もまだ足らないというふうなことをですね、ここでもう一回申し上げたいというふうに思いますけれども、それに対して部長の見解をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 内容が多いご質問でございました。まず、教育委員会の答弁と云々ということでございますが、これはご案内のように、教育委員会のほうで設けました旧大島邸の活用を考える懇話会の答申を受けまして、本年1月14日に開催された教育委員会において、原則全面的な移築復元という方針を決められまして、それを受けまして市長部局のほうで城内にある他の文化、観光施設等の連携を図りながら、まちづくりの観点から計画を検討、策定すると。検討と策定が辞書を引かれて違うんではないかというようなご質問、ご趣旨もあったかと思いますけども、我々といたしましては慎重かつ幅広い検討という形で、それほど言葉遣いに違いを持たせておりませんが、この策定に当たりましては、楢?議員さんもご熱心にご参加いただきました。単に運営委員会だけじゃなくて、ワーキンググループを3つ設けております。かつ今回本市においては初めての試みでございましたが、全国的にも珍しゅうございますが、ユーチューブによる実況生中継という形で、出席が困難な方にも生でも見れるし、アーカイブで後ほど再視聴することもできるということがありましたし、会議は原則すべて市民の方にオープンにし、市民の方の発言は原則認めておりませんが、意見をペーパーで提出するといったような形でですね、対応してきたところでございます。

 また、部材の状況につきましても、部材の解体、保存に当たりました西先生に2回目でしたか、来ていただいて、そういった状況であるとか、また解体の監視に当たったコンサルタントについてもアドバイザーとして適宜出席いただいて、解体の状況についてもご報告をいただいたところでございます。不十分ではなかったかというご趣旨のご質問でございますが、私ども担当させていただいた部局といたしましては、私どもの力を尽くして、幅広い検討をしたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 るるご議論をいただきました大島邸の問題でございますけれども、先ほどご紹介あった17番の旧大島邸運営準備会、仮称という名前、あるいは旧大島邸復元整備検討委員会、仮称というような、こういう名前になるかどうかはわかりません。ただ、それはひとつこういった形で反論も含めて運営をどうしていくかという会は一つ要るだろうなと、そしてまた復元に関しましては復元をちゃんと整理するためにはどうするかという会も要るだろうなということで議論をしておりました。こういった形で、こういう名前できちんとこう出てくるということの議論でなく、こういう形のものは必要だという議論をしてきたということでございます。

 城内まちづくり策定委員会のほうでございますが、やはり城内まちづくりという広い展開でございますので、いろんなちょっと広目の議論が出てきたのはもちろん議員さんご指摘のとおり、そういうような形になるだろうと思います。しかし、4月に大体部材が3割ぐらい、私も伺っておりましたけれども、それから4月入りまして、この策定委員会が立ち上がりましてからも、棟梁の方ですとか、あるいは西先生も含めた専門家の方も幾度もまたごらんになられて、本当に例えばこの柱材を削ってここに持っていったら、こういう補強材になるのかなというようなすべての組み合わせの検討もされておったので、ずるずるというか、こう5月以降も当然その部材の検証については時間がかかっております。いずれにしても、この一つの部材の大体2割ぐらいということで平野議員さんにお答えをいたしましたが、部材のそもそもの精査を含めて、まだある程度少し時間がかかろうかと私自身は思っております。おおむね1年をかけてということでご紹介をしておりましたが、部材の精査とか、どこをどう使うのかという議論にまだ議員さんのおっしゃるように発展をまだまだしていない、充実していないという状況がございますので、もう少しお時間をいただく可能性も十分に出てきたなというふうに私自身考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今市長の口からですね、市民ファンドという言葉も出てまいりました。これは先ほど言いましたようにですね、20番の方の意見としてここに出てきております。では、この件についてですね、ちょっと質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、一昨日の質問でですね、市民ファンドの件、金額についてを言われました。たしか150万円と言われたですね。私1億5,000万円か1,500万円の間違いかなといふうにちょっと感じたんですけれども、署名活動はですよ、6,592名、この前言われたのを私ちょっと足し算してみたんですけど、約6,700名、それぐらいの人の署名が集まったということで、1,500口ということで、1,500人じゃないんですよね、1,500口と言われましたよね。ということで150万円、口ということになればですよ、大口の人が例えば10万円ずつ集まれば、これ15名の方なんですね、例えばですよ。1,000円ずつで1,500人、そういうふうなとり方になるわけですね。そこで、市民協働ということはですよ、これも3月議会の議案質疑の件で意見を述べられているんですけれどもですね、移築保存に少しでも貢献、保存に貢献することを目的とした基金等を設置と、施設管理、運営及び活用については、市民協働の仕組みを取り入れて、今後の歴史的建物の保存、活用のモデルとなるようなものを検討するというような、これはたしか山下部長も市民協働について答弁をされたというふうに記憶しておりますけれどもですね、もう一回お伺いします。この大島邸についての市民ファンドの150万円の考えと、それと市民協働についての考え方、これを具体的にお示しください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平野議員さんのときにもお答えしたところでございますが、150口、150万円という現在の……

          (「1,500口じゃないの」と呼ぶ者あり)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 1,500口、150万円ということで、1口1,000円ですので、そんな状況であるということが最後の委員会の際に関係者の方から披瀝されたところでございます。今後の募金活動につきましては、詳細は聞き及んでおりませんが、市の計画策定を受けまして、具体的に検討と進捗は図られるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。市民協働ということでございますが、大島邸に限らず今後の行政サービスが行政だけが担うという形においては、多様化、高度化する市民ニーズにこたえることはできませんで行政サービスの受給者である市民の方々が、また行政サービスの一端を担うというような新しい公共という考え方が強く打ち出されているところでございまして、今回の大島邸にかかる一連の経緯を考えますと、本市におきましてこの大島邸の整備、復元、運営において、その新しい公共という観点においてモデルとなるような事業展開ができないかというふうに考え、また期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 本当に厳しい財政状況の中にですね、行政だけが担うのはもう無理が来ているというような答弁、そしてまた新しい公共という概念、そういうふうに今言われました。これは新しい公共というのはですね、余りにも抽象的で具体性がない、これはまた議論したいというふうに思いますけれども、余り時間のほうがなくなってまいりました。

 そこでですよ、先ほど私金額のほうを言いました。1,500口の150万円、私きのうですね、ぴーぷるテレビたまたま拝見していまして、星賀のほうでですね、8年ぶりですか、山笠が復活したという番組がありました。その中の説明でですね、50名の有志の方々が発起人となってですね、復帰をされたというふうにきのうテレビで見たんです。それでですね、その山笠を復興するためには、これまたお金が要るわけです。それで、どれぐらいの資金を集められたんですかというふうなことできょう調べていただきました。するとですね、250戸ですよ、250名で260万円なんですね。先ほど私が言いました。先ほどですね、6,500名の中で150万円ですね、この差というのは余りにもですね、今から市民協働というならばですよ、それだけ自分たちが要望して、いろんな形で今から施設運営をしていく。どこまでその手を伸ばすというのは、いろいろ議論の余地があると思いますけれども、単純には比較はされないかもしれませんけれども、250戸で260万円集められて、自分たちだけで運営をされている。これはですね、例えば150万円集めて、もうこれだけでしたよというて、あとは市でお願いしますというふうになりはせんかという、その心配があるわけですよね。そこがですね、もう少し余りにもその市民協働という立場であればですよ、もう少し議論の余地がありはせんかということが一つ懸念されるとこです。

 そして、もう一つ懸念されることは12月8日の新聞、唐津焼美術館設置という記事が載っておりました。これも一つの市民協働といいますか、建設資金集めなど広く市民にも協力を呼びかけるというような方針ということで書いておられますけれどもですよ、これは市長のマニフェストにも載っているということで、どういうふうな対応されるのかなということについてもですね、非常に私興味があります。ということは、今度のこの大島邸がですね、市民協働のモデルとなるわけですよ。そのモデルとなるべき大島邸の扱い方次第でですね、この唐津焼美術館、この扱いについてもいろんな方向性が出てくるというふうに私考えますけれども、これについての感想をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 楢?議員さんのご質問にお答えをします。

 1,500口のほうは質問の内容であったかどうかあれですが、平野議員さんのご質問にもお答えしましたように、旧大島邸を復元するとなれば、公の施設として復元することになりますので、その多寡にかかわらず市役所の責任できちっと判断する必要があろうと。ただし、今の状態でこれまた同じような答弁申し上げましたが、今のような状態で十分というふうには考えておりませんで、事業の進捗に応じてそういった市民の方のさらなる盛り上がりを期待するところでございます。

 2点目の新聞報道にございました唐津焼美術館の設置を目指す市民の会でございますが、新聞にもございましたように、12月7日に開催されておりまして、商工会議所の太田会頭が発起人として務められ、また市民有志21名の方で構成されております。ご質問にもありましたように、市長のマニフェストにも唐津焼美術館、博物館の構想の検討というのを掲げておりまして、市としても懸案事項の一つでございます。一方、平成21年の12月に中里家から13代太郎右衛門さんの作品を含む陶磁器や陶片が1万6,000点寄贈されております。今年度取り組んでおりますこの計画策定委員会におきましても、唐津の名を全国に知らしめている唐津焼の名品を集めた美術館、博物館構想の必要性の声が出たところでございます。この辺については、まだ市民運動の段階でございますが、これにつきまして本市の先ほど述べました当市ブランドの形成の上からも、唐津焼の資源をどうやって有効活用するかというのは大きな課題であろうというふうに考えております。庁内においても検討させていただいておりますし、また平日は休館となっている河村美術館、これは民間の施設でございますが、唐津焼の常設展示ができないかといった提案もしているところでございます。こちらも美術館構想と並行しながら、教育委員会を中心に関係部局で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 楢?議員。



◆7番(楢?三千夫君) 今るるお答えいただきましたけれどもですね、これもう一つの質問する時間が全くなくなってしまいました。広報広聴課の皆さん、済みませんね。

 それではですよ、今いろいろ言われました。しかしながらですね、私3月議会からいろいろ意見を言わせていただきました。その段階で3つの大きな大島邸の保存についてはですね、問題があると、大きな方向転換されたのに議会には何の報告もなくて、事後報告だったという大きな問題、財政的な問題、それで庁内会議ですか、それの手順もまだ不十分だということを3月に私言わせていただきました。そして、今回につきましてもですよ、今私言いましたように、策定委員会の中のその手順の問題、その議論の不備というものもまだあると私感じております。それともう一つ、市民協働に対しての考え方、余りにもまだ今部長の答弁では抽象的過ぎます。具体性がありません。ですからですね、その市民協働をどういうふうにしていくか、何が市民協働なのか。そしてまた、財政的なですね、そういう負担がないように、どういうふうにしていくものか、そういう具体性がないということがですね、まだまだ問題があるというふうなご指摘をさせていただきたいというふうに思っております。今後ともですね、この意見に関しては、まだまだ一部の議員さんにもいろんな意見をお持ちの方いらっしゃいます。パブリックコメントももちろん大きな参考になるでしょう。しかしながら、市民の多くの意見を聞くというならばですね、前も言ったように、議員さんの考えを聞かんといかんわけでしょう。それが市民の私たち代表で選ばれてきているんですよ。その辺のところをですね、もう一回よく考えていただいてですね、計画進行といいますか、この大島邸の扱い方についてはですね、やっていただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。広報広聴課の皆さん、本当に済みませんでした。次回に持ち越していただきます。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時12分 散会