議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月13日−05号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月13日−05号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その5
   第8回

1 日 時 平成23年12月13日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保
    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫           8番
    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成          16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?          20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和          24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二          26番 熊 本 大 成
   27番 前 田 一 ?          28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之          30番 宮 崎   卓
   32番 中 川 幸 次          33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   31番 宮 ? 千 鶴

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。

 本日、宮?千鶴議員から欠席する旨、届け出がされております。

 以上でございます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、山下議員、宮崎卓議員、水上議員、白水議員、中村議員、以上5名の予定であります。

 通告に従い順次発言を許します。

 山下議員。

          (17番 山下正雄君登壇)



◆17番(山下正雄君) おはようございます。17番、志政会、山下正雄でございます。私は、今回3点質問いたします。

 まず、第1点、バイオマスタウン構想についてであります。新エネルギービジョン構想のもと、バイオマスタウン構想が平成21年に策定されております。その後、ことしの3月11日、東日本大震災があり、福島の原発事故が起きております。世の中が大きく変わっております。新エネルギー、再生可能エネルギーの重要さは格段に大きくなり、社会の緊急な最大の課題の一つになっております。エネルギーの大転換期になっております。我々議会も、議員提案の条例について研究をしております。私は6月議会でも新エネルギーについて質問いたしましたが、今回はもう少し個別の具体的な案件、事務事業について質問をいたします。

 新エネルギー、再生可能エネルギーで唐津市の産業振興をしていかないかんという視点は同じであります。それをどう具体化させていくかということが課題だと思っております。それでは、新エネルギービジョンのもと具体的な動きがあるバイオマスタウン構想は現在どういった状況にあるのか、まず質問いたします。

 2点目は、伝統的でおもてなしの都市づくりということで質問をいたします。ここ数年、高取邸、旧唐津銀行、旧中尾家と、文化的、観光的施設が改装オープンしたわけですが、その運営は観光客の方に本当に親切な施設になっているのかということで質問いたします。また、今、大島邸の移築の課題もあります。唐津の文化施設や観光施設はどういった基本理念で整備され、運営されているのか、伺いたいと思っております。

 そこで、まず旧唐津銀行を含む城内地区におけるおもてなしについての課題を質問いたします。

これもよく質問されておりましたが、まず唐津銀行に来られる大型バスの扱いがどうなっているのかを伺います。

 3点目に、鯨フォーラムと都市交流についてということで質問をいたします。10月28日、29日に鯨フォーラムが行われ、今回が最後ということでありました。この鯨フォーラムを執行部はどのように認識され、総括されておるのか、伺いたいと思っています。

 以上、3点であります。よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下正雄議員さんのご質問にお答えをいたします。

 バイオマスタウン構想の進捗状況ということでございます。ご質問にもございましたように、バイオマスタウン構想を平成21年に策定したところでございます。その内容は、動物性残渣、生ごみ、廃食用油、下水汚泥、木質バイオマス、松葉等についての利活用の推進、また浄化槽汚泥、し尿、家畜排せつ物からのエネルギー回収等についての検討、エネルギー作物栽培といったものになっております。具体的な進捗状況でございますが、民間事業者による廃食用油を原料とした混合燃料による省エネ事業であるとか、過繁茂竹の活用事業、汚泥に関する新エネルギー導入可能性調査などに取り組んできたところでございます。水産加工団地バイオディーゼル燃料精製設備、鳴神温泉ななのゆの木質チップボイラーなどの導入などは完了しているところでございます。ご質問にありましたように、3.11後、国においても大きなエネルギー転換の議論がなされているところでございまして、そういった方向性を注視しながら、呼応して、本市においても取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 旧唐津銀行に訪れる大型バスの取り扱いということでのお尋ねでございました。旧唐津銀行のオープン以来、団体での来館、あるいは個人またはグループでの来館、及び展示会への来訪等で、約2万7,500人の方に訪れていただいております。現在、旧唐津銀行に大型バス等を利用して来館していただく際には、旧唐津銀行近くでバスをおりていただきまして、近隣にございます大型バスを駐車できるアルピノあるいは市民会館、あるいは唐津駅前広場、こういった関係機関のご協力を得ながら、駐車場に駐車をお願いいたしております。旧唐津銀行の観覧が終わる時間を見はからうような形で、また降車された場所に迎えに来ていただいているといったことをやっておるところでございます。

 ただ、私どもといたしましては、旧唐津銀行を訪れたお客様にはぜひ中町や呉服町、京町などの商店街を回遊していただきまして、現在文化的資源を活用した城内まちづくり計画の策定を進めておりますエリア、旧高取邸や唐津城といった歴史的、文化的遺産との連携を図りながら、城内地区の風情を楽しみながら散策していただきたい。ゆったりとした時間を過ごしていただきたいというふうに考えております。

 そうしたことから、アルピノと唐津駅前駐車場を利用される場合には、旧唐津銀行から商店街駐車場まで、おもてなしガイドによる案内サービスを実施いたしております。今のところは、ちょっと利用が少のうございますけれども、引き続きPRに努めまして、より深くこの唐津の魅力を知っていただくことでリピーター確保につなげていきたい、そういった取り組みも頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 鯨フォーラムの総括についてというご質問でございましたが、この全国鯨フォーラムは、2007年に宮城県石巻市を皮切りに、新上五島町、釧路市、名護市、そして今回の唐津市と、国及び日本鯨類研究所が5カ年を予定して開催され、今回その最終回として、10月29日に呼子スポーツセンターで開催し、全国の捕鯨にゆかりのある都市の関係者初め多くの市民の方々にもご参加いただきました。

 この鯨フォーラムの総括ということでございますが、今回の鯨フォーラムでは、市民の皆様の伝統捕鯨や鯨食文化に関する理解が深まり、いわゆる鯨文化を継承していく重要性が再認識されたと思っております。また、「西海鯨文化圏の連携を目指して」というテーマで行われましたパネルディスカッションにおいては、坂井市長を初め多くのパネラーから九州北部や山口県の捕鯨にゆかりのある都市が連携をし、鯨文化を地域資源として活用することにより、今後の産業振興や地域活性化につなげていきたいという趣旨で、下関市、長門市、唐津市、平戸市、壱岐市、新上五島町、長崎市で、さらなる関係都市交流を深める協議会を設立しようという提案がなされました。この協議会を中心として、各都市が連携を深めながら、鯨に関する歴史、文化を資源として、観光を含む産業を地域活性化に活用しようとするなど、共通の取り組み、そしてまた活動により、各地域を魅力あるものにしていく取り組みを行っていきたいと考えております。今回の全国鯨フォーラムは、捕鯨、鯨食文化の継承だけではなくて、九州、山口地域の都市との交流のきっかけができ、大変有意義であったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) それでは、バイオマスタウン構想のほうから質問いたします。

 今現在、いろいろな事業があっていますけど、なかなか採算には合わないという状況、どこに行ってもそうですけど、NEDOの補助金をもらったりとか何かして、まだ実証実験というような段階だろうと思っています。これをですよ、先ほど言いましたように地域産業の振興にどうやってつなげていくかというような観点からいきますと、まず私は、この唐津市にどういった技術があるのか、どういった企業がどういったことをされているのか、そういったものをまず把握しておかないと、なかなか行動できないんじゃないかなと思っております。その辺、どういうふうになっておりますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 再質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 バイオだけじゃなくて、再生可能エネルギー全体について言えることです。その分野は、太陽光であるとか、風力、水力、バイオマスなど多くの種類がございまして、それぞれの分野で技術開発に向けた取り組みがなされているというふうに考えております。

 私どもといたしましても、そういった市内の企業の再生可能エネルギーの研究開発に取り組まれている企業等、幾つか存じ上げていまして、また相談も受けているところでございますが、悉皆調査といいますか、全体を詳細に把握することはまだできていないといったのが実情でございます。ただ、今後、今山下議員さんのご質問にもありましたように、再生エネルギーの単なる導入じゃなくて、エネルギー転換の中でエネルギー産業を育成していくという観点に立てば、市内におけるそういった隠れた技術、また取り組みをされている企業について調査を行いまして、先ほど言った視点での、視点と申しますのは、エネルギー関連産業の育成といった取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 確認しますけど、調査をされるわけですね。調査していただいてですよ、各企業がいろんな課題を持ってあると思います。そういったものをどういうふうに解決するかというのは、やはり企業同士の情報交換だったり、また市のいろんなサポートだったり、いろいろあると思うんですね。ですから、そういった企業で協議会なりなんなりを立ち上げて、そういう場を今度議論する場とか、研究する場というのが必要じゃないかなと私は考えておりますけど、どのように思ってありますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 私どもで把握している企業の中でも、天然ガスや下水汚泥、松葉等を資源とする研究に取り組まれている企業がございます。近々、下水汚泥の効率的なメタンガスの生成といいますか、可溶化技術というふうに申しますが、その技術を開発されている企業がございまして、市の下水汚泥を活用といいますか、利用してもらう形での実証実験を行う予定にいたしております。その結果を受けて、次のステップに進んでいきたいというふうに考えております。

 ご質問にもございましたように、新エネルギー、特にバイオマスにつきましては、一企業ではなかなか限界がございまして、財政的な支援に加えまして最新の情報、また他の異業種の情報といったものの重要性を私どもも認識しているところでございます。そういったバイオマスというのは、よく農林水産省がバイオマス・ニッポンというのをつくっておりまして、その特徴として、バイオマス資源が薄く広く賦存していると。それをどうやって収集、回収、運搬し、それをどうやって効率よくエネルギーに転換するかというような意味で、その技術というのは非常に幅広いものがございまして、そういった幅広い技術が結合することによってバイオマスエネルギーというのものの活用が期待できます。

 そういった意味で、今ご質問にもありましたような単一の企業ではなくて、企業が集まった協議会の中での意見交換等も有益だろうというふうに考えております。ご質問にもありました、議会のほうの現在新エネルギーの小委員会のほうで議論されている中にも、そういった関係部分があったというふうに私理解しておりますので、その協議会等の設立に向けて、私ども市としても努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) ぜひ早く調査して、企業がどういう情報を持っているか、またそういう情報交換の場を設置してもらってというふうに、どんどん、どんどん具体的に進んでいってもらいたいなと思っております。

 それで、一つ、これはいいなというふうに思った事業がありまして、大阪の高槻市でバイオコークス事業を視察させてもらったんですけど、それがいろんな間伐材を含めてですね、松葉だとか、枯れ葉ですとか、そういったもろもろのものが非常に利用できるというのがありまして、これは唐津の置かれている立場というか、環境というのが非常にいいなと。こういったものを、どうせ実証実験とか、そういった調査段階で補助金をもらいながらやるのであれば、これは唐津の循環型社会に向けて非常にいい事業だなというふうに私感じましたんで、これをちょっと研究されたらどうかなと提案いたしますけど。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) バイオコークスについてのご質問でございます。

 ご案内のようにバイオコークスにつきましては、原料の100%を活用し、精製時に新たな廃棄物が出ないという燃料生産効率の高さ、二酸化炭素排出量の軽減、そういったことで、すべての植物由来廃棄物が原料になる等の特徴がございます。一方で、先ほど申しましたように、バイオマス事業の一般的な特徴でございますが、原料の量の確保、収集コストの高さ、利用先の確保などが問題としているところでございまして、バイオコークスについても同様な課題があろうかというふうに思っているところでございます。今ほど高槻の例を挙げていただきました。バイオマス、いろんな地域特性があるのはご存じのとおりで、山下議員さんおっしゃられるとおりに唐津の特性からバイオコークスというのは、植物由来資源が多い本市においては検討の対象になるんではないかというふうに考えているところでございます。

 高槻市も、私、一度行ったことあるんですが、大阪府ということで、森林資源がそんなに多かったかなという印象が実は正直なところでございますが、本市の場合は、七山、厳木などを中心に森林資源を保有しておりますし、虹の松原の再生活動として松を回収しているところでございます。バイオコークス事業についても、そういった活用の可能性が考えられるのではないかというふうに考えておりますし、またそういう製品の利用先というのが重要でございますが、隣の松浦市の火力発電所における利用の可能性についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 最後のですね、どこで利用するかというのが課題になって、キューポラ炉がないとなかなか難しいというようなことでしたんで、松浦の火力発電所は石炭火力でしょうから、ちょうどいいのかなというふうに私は考えました。

 最後に、このバイオマスタウン構想で実際何を目指すんですかね、唐津は。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) バイオマスタウン構想の目指すところというところでございます。全国的なバイオマス資源の有効利用についても試行錯誤が続いているところでございます。まずはバイオマスに由来する燃料使用によりまして、エネルギー供給の安定性の向上、資源価格変動の地域経済への影響の軽減、地球温暖化防止等が大きな目的として考えられるだろうというふうに考えております。バイオマス資源の収集、運搬、取引の発生による異業種交流の活性化、ひいてはエネルギー産業の創出を目的とする唐津地域新エネルギービジョンの具体化につながるというふうに考えております。産業創出という目的については、バイオマスだけではなくて、新エネルギー産業全体について言えることでございまして、企業誘致や地元関連企業の育成に力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) バイオマスタウン構想を含む再生可能エネルギーの件なんですが、やはり地場産業の振興ということをメーンに行動していってもらいたいなと思っております。風力発電でも2万点を超える部品が必要だとか、小水力発電は地場の電気工事屋さんたちには非常に有利だと。いろんなことがありますんで、そういったことを基本から調査してですね、地域振興につなげてもらいたいなと。ただ企業誘致で大きな企業を入れるのも、これも非常に重要なんですけど、地場の中小企業が潤うようにですね、チャンスだろうと非常に思っていますんで、努力をしていただきたいなと思っています。

 次に、城内の旧唐津銀行の件なんですけど、唐津銀行の近くでおろすと。非常にあいまいな話なんですけど、やはり非常に大型バスは困られているんじゃないかなと思っています。そこで、その旧唐津銀行の近くに、三の丸の辰巳櫓があるわけですね。これも非常に大きな金で整備をしたわけですね。そこできちんとおろされるようにですね、つくられたらどうかなと。辰巳櫓のところが、おろされるとトイレが和式しかないんで、これを洋式にできないかなとか、もう少し歩道のほうに寄せられないのかなとか、そういう問題もありますし、また今アルピノでとめてもらうと。そうすると、アルピノはなかなか、あそこで売店があり、レストランがあり、アルピノ側とうまく連携ができていないというような問題もあるみたいですね。その辺をきちんと解決してやる、市が間に入ってしてやる必要があるのかなと。市民会館のところに行きなさいよ、唐津駅に行きなさいよ、アルピノに行きなさいよ、その時々にですね、あっちへ行け、こっちへ行けじゃ、観光バスは非常に面食らうんじゃないかなと。きちんとしたものをつくってやらないと、やっぱり旅行者というのは逃げていくのかなというふうに感じます。我々は市内、地域を回ってもらいたいというのは、本当やまやまあるとは思うんですけどね、そんな簡単には動いてくれませんのでね、やはりそういった面をきちんと整備をしてやるというのが我々の役目じゃないかなと思いますけど、どうですか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 山下議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 三の丸辰巳櫓、建設部の公園課のほうで管理をさせていただいておりますので、その件に関しまして、建設部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、旧唐津銀行にお見えになる観光バスの件でございます。辰巳櫓の敷地の中で、何とかその観光バスがとめられるようにできないかということで、私どもも検討をさせていただきました。ただ、どうしても敷地につきましては、現在の道路側の間口が18.5メーター、奥行きが15.8メーターでございます。実は奧のほうにトイレ、あるいは西側のほうには桜の植樹等ございまして、実際の有効幅は12メーターほどしかないという状況でございます。その中で、観光バスの車体が大体11メーター、幅が2.5メーターという状況でございまして、どうしてもその敷地内に観光バスが入って、中で転回をするというのが非常に厳しいという状況でございます。

 じゃ、前面の道路の部分で何とかとめられるスペースがつくれないかということで、この道路の管理者は今県のほうでございますので、協議をさせていただきました。現在の停車帯が1.5メーターございます。バスの幅が2.5メーターございますので、あと1メーターほど停車帯の部分に達してですね、歩道を辰巳櫓の敷地のほうに入ってもいいからということでご相談いたしましたけれども、どうしても車両の直進性の問題ですね。橋を渡って、辰巳櫓の横のところにバスがとまっていたときに、直進車両がちょっと走りづらくなるんじゃないか。あるいは、二輪車関係が走行が厳しくなるんじゃないかということで、道路管理者のほうと協議の中では、道路管理者もその停車帯を広げるという部分については非常に厳しいんじゃないかというようなご意見をいただいたところでございまして、大型バスを何とか敷地あるいは前面でとめることについては、ちょっと今のところ厳しいという状況です。ただ、さきの議会で、前回の議会で、敷地内にトイレがあるんで、来訪者の方が、普通乗用車しか中に入れられませんけれども、中に入れるような形がとれないかというご指導いただきまして、乗り入れ口、若干狭うございますが、4メーターの乗り入れ口と中の普通自動車がとめられる駐車スペース、これを確保させていただいたところでございます。

 そのトイレ、今女性用のトイレが和式の便器が2基ございます。それと、男性用のところでも和式の大便器が1基ということで、洋式を現在のところ設置をしておりません。ただ、多目的トイレが真ん中にございまして、ここには洋式の便器を1基設置をいたしておるという状況でございます。2基の女性のトイレのうち1基についてですね、まずは今年度予算の中で洋式のトイレに取りかえるように計画をすぐに進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 市民会館、それから唐津駅の駐車場、それからアルピノにつきましても、すべてこういった関係機関のご理解のもとで今ご協力をいただいているわけでございます。議員ご指摘ございましたように、アルピノのほうとの関係は少し問題もございまして、うまくいっていない部分もございます。それは私も課題として認識しておりまして、今私自身も十分に協議ができていない状況でございますので、できるだけ早くきちっと協議の場を持って、いい形、いい方法を見出していきたいというふうに思っております。

 あと、実際市街地を散策していただくということもございますので、商店街とか、そういった皆さん方のご意見も参考にさせていただきながら、いい方法を探っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) いい方法を探ってもらいたいんですが、何か仕事がですね、非常に遅いんじゃないかなという気がしているわけですよ。旧中尾家がオープンしたり、旧唐津銀行がオープンしたときにですね、特に旧中尾家のときなんか、なかなかオープン日が決まらない。ポスターもなかなかでき上がらない。パンフレットもでき上がらない。旧唐津銀行のときも同じような感じだったんじゃないかなと思います。

 具体的にですね、非常に市民から、あそこがおかしいんじゃないかと言われたときに全然動いていない。交流プラザのオープンのときに写真展がしてありますけど、旧唐津銀行のオープンした年度が大正2年となっている。本当は明治45年じゃないかと。それがオープンしたときに指摘をされておって、今まで何も訂正もされていない。これどうなっているんだ、どういう気持ちで仕事を進めているんだ、非常にそういうことで市民から怒られております。そういった面で、仕事が非常に遅過ぎる。来年は旧唐津銀行100年。これから企画を立てますというようなきのうの話があっていましたけど、じゃ、新年度から企画を立て始めて、じゃ、いつオープンして、いつどういうことをやるんだと。これも半年後ぐらいにやり始めると。そういった面で、非常に仕事が遅過ぎるんじゃないかなという、これは何が原因であるとお考えですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 何が原因かと、おくれの原因ということでございますけれども、PRの事業、いろいろと担当いたしておりまして、実際いろいろ準備、企画をやっていく上でも、またいろいろ関係の機関の皆様方ともいろいろご相談をし協議をしていく、そういったところもございまして、なかなか進捗に時間がかかっているところがございます。先ほど議員さんのほうからもご紹介いただきました、来年は旧唐津銀行の創建から100年ということでございますので、その事業につきましては、そういったことで、できるだけ早く企画をまとめて、できるだけ早く具体的な着手ができるようにですね、そこは取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) また幾つか細かい話をするんですけど、施設がオープンしたときに臨時職員を一斉に雇うから、結局今度は雇用期間が同じになって、退職するときが同じになってしまって、事務の引き継ぎがなかなかできなくなったり、またいろんな文化的、歴史的、それが教育委員会が所管であったり何だかんだするんで、開館時間が違ったり、閉館時間が違ったり、休館日が違ったり、非常にばらばらだったりとか、何か非常に全市で統一した理念がどうも入っていないんじゃないかなと思う。その場、その場しのぎの仕事に全部なっていないかなというような懸念を私は持っていますけど、そういったものをきちんと解決をしていただきたいと思って、本当は質問したいんですが、もうそれはぜひ、細かい、先ほど言った臨時職員の件とか開館日、そういったものは改善していただきたいと思っています。

 私は、大島邸の問題が出てきていましてね、事業の進め方がもう本当に単発で、ぽん、ぽん、ぽんと上がってくるというような感じがしてならないんですよね。大島邸は何で保存するのか。高取邸は何で保存したのか。旧唐津銀行は何で保存したのか。何かその辺の一貫性とか、基本理念とか、そういうものが入っているのかなと私は感じております。それは本当に旧唐津中心街の人たち、一生懸命保存をされ、運動をされた人たちにもうちょっと違う視点があるんじゃないかなと思うんですよね。もっと根本に流れているものがあるんじゃないかなと。

 私は、辰野金吾も曽根達蔵も、早稲田の高校も、何で唐津にあるのか。それが抜けているんじゃないかなと思うとですよね。やっぱりその根本、幹は、高橋是清じゃないかなと私は思っているんですよ。高橋是清がたまたま唐津に来て、1年弱、耐恒寮というところで英語を教えて、これがすべての始まりじゃないかなと思うんですよね。そのすべての始まり、幹をですね、皆さん、何も知らないんですよ、高橋是清という人のことを。このかかわった耐恒寮を復元しようだとか、そういった話は全然ない。今また、高橋是清が生きていた時代とよく似た時代になっているわけですね、大不況の時代になっておるし。また、高橋是清は、軍縮を進められて、軍部に反対して、2.26事件で殺されてしまうという悲劇の人になってしまっている。そういう非常に波瀾万丈の人生を送られた人ですよね。この人を横に置いとってね、まちづくりを進めようなんていうのはね、本末転倒だと私は思っています。実際、高橋是清の耐恒寮を復元しなくてもですよ、ソフト事業としてですよ、じゃ、高橋是清記念人材育成塾をやるとか、英語塾をやるとか。これから日本の国は海外で生きていかないといけないわけでしょう。円高で、日本の国の工場はどんどん海外に出ていってしまうと。そういったときに、我々日本人、青少年はどんどん語学を学んで、国際感覚を身につけて外に出ていかないかん。そういう人材を唐津で育成するとかね、何かそういうことをやっていかないかんとじゃないかなと思うのに、何もなくて、ただ大島邸を保存しましょう、旧唐津銀行を保存しましょうというのじゃ、何か筋が合わんなと。何か忘れておると。それに何億円と金をかけるのは何かおかしいんじゃないかなと。この人を舞台に表面に上げていけば、マスコミとか、そういったいろんな人が、プロデューサーとか何とかの人がかぎつけてきて、いろいろ大きく広がっていくのかなという、そういったところまで考えて整備をしていただければなと。ちょっとしゃべり過ぎましたけど、高橋是清についてどういうふうに認識をされているか、伺いたいなと思っております。



○議長(進藤健介君) 答弁者、だれを求めますか。



◆17番(山下正雄君) 業務上、企画経営部長でしょう。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。

 非常に示唆に富んだ質問であり、我々への宿題だろうというふうに考えております。高橋是清は、140年ぐらい前に、1年ちょっとしか唐津にいらっしゃいませんでしたが、後に日銀総裁、大蔵大臣、内閣総理大臣となられた方でございますし、生い立ちは、若いころアメリカに行って、奴隷のような生活をしながら内閣総理大臣まで上られた方でございます。唐津と非常に縁が、唐津にいられたということだけじゃなくて、唐津の近代図書館に日本銀行の設計図書の重厚な本がございますが、それの扉といいますか、見てみますと、また日銀総裁と辰野金吾という形でですね、その設計図書の中に2人が同じページに名を連ねているというようなこともございます。

 また、耐恒寮でございますが、この中には先ほど質問にもございましたが、後の早稲田大学の学長を務められた天野為之、建築家ですが、辰野金吾は言うまでもございませんし、曽根達蔵は丸の内の町並みをつくった方でございます。東京大学の前身の建築学科を最初に卒業したのは4名でございましたが、そのうちの2名が唐津の出身といったことがあります。また、大島小太郎につきましても、耐恒寮を卒業した生徒たちの多くは、実は東京であるとか、唐津以外で活躍している人が多いんですが、大島小太郎は唐津に戻ってきて、旧唐津銀行の創設、電気、鉄道、港湾といったことをされています。また、現在の最高裁判所に当たる判事を務められた掛下重次郎、炭鉱家の吉原政道。それと、ダイナマイトが発明されて間もなくなんですが、日本で初めてダイナマイトを鉱山に活用した麻生政包といった方々がおられます。

 単にそういった人たちを、そういった方々というのは、高橋是清と実は先生と生徒という立場でありながらですね、年代的には非常に似た年代層でございまして、唐津の地でともに学んで交流し、先ほど申しましたように全国で活躍をされた方でございます。こういった短期間で、唐津という小さなまちでこれだけの日本で活躍した人材を輩出したのは、日本でも有数のところではないかと。私どもはやはり、これまたご質問にもありましたように、地域経済が閉塞状態にある中で、私どもはこういった方々の進取の気性といったものを今の時代にやっぱり学んで継承していく。そういったことが、若干冗長ではあるかもしれませんが、地域経済の閉塞感を打破することができるきっかけになるんではないかなというふうに考えているところでございます。

 まちづくりにはストーリー性が必要だということがよく言われます。そういった意味では唐津は、今ご質問にもありましたように、辰野金吾と、その学んだ先人というのは、全国にも通用するストーリー性があろうというふうに思っておりまして、観光であるとか、まちづくりに生かしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 私は、箱物をつくってくれという話じゃなくてですね、その前にソフト事業、理念から入ってもらって、まちを、この唐津を動かしてもらって、日本の国民の皆さんにもっともっと知っていただきたいなというふうに、先ほども言いましたけど、根本になる人ですからね。ぜひこの人を前面に押し出していってもらいたいなと思っております。

 それと、観光関係についてなんですけど、先ほどもいろいろ言いましたけど、仕事が遅いなとかなんとかという話をしましたけど、やはり観光関係の仕事というのは非常にビジネス的な仕事なんで、市役所の中もいろんな仕事がありますけど、やはりそういう経営感覚とかビジネス感覚に興味のある人をそういった部署につけると。そういった庁内公募制。自分はそういった仕事をしてみたいと。これは観光だけじゃなくて、こういった仕事をしたいという公募制という庁内の制度というのはどのように考えてあるのかなと伺います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 観光課の職員の配置について公募制は考えられないかというご質問でございます。本市では、現在のところ、まだそういった担当する業務の内容をあらかじめ明示して、業務に従事したいという人材を募集するような制度でございます庁内公募制というものは実施をいたしていないところでございます。

 山下議員さんのほうからもご提案があったように、特に観光の分野につきましては、専門的な知識、それに今ほど議員さんのほうからありましたような能力、そういう必要性につきましては認識をいたしているような職場だというふうに思っております。

 庁内公募制の実施という点に当たりましては、その職務を担う人材、能力要件の明確化、それから選考評価基準をどういうふうにするのかという透明化の問題、多くの職員の方が応募されて、その中で選抜をされなかった職員への対応の問題など、課題を整理する必要もあろうかと思います。ことし3月に策定いたしました人材育成基本方針におきましても、庁内公募制の必要性は認識をいたしているところでございます。この人材育成基本方針の中においても、庁内公募制につきましては次期計画への課題としているところでございまして、その間でいろいろこの課題等の整理をしながら次期計画の中で計画をしていくと。平成23年度から26年度までを第1期の計画といたしておりますので、その方針の中にも、庁内公募制については課題としてきちんと記述をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 記述はしてあってもですよ、実際どのような行動をされたのか。会議をして検討されたのか、よくわからないという状況だろうとなるんじゃないかなと思います。職員さんたちも非常に賛成されているというようなことですから。先ほど3つばかり、部長が課題があると言われましたけど、それは大きな課題ではなさそうだなと私は考えておりますけど、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 こういった課題については、先進的に公募制を取り入れているところの状況等も研究をしてみたいと思います。また、なお今年度の人材育成基本方針に基づきまして、職員の能力、スキルアップということで、自己研さん的な自己啓発の研修にも助成制度を今年度設けております。こういった制度を活用していただきまして、職員のほうには専門的なそういう資格等の習得等をしていただくような制度ということで実施をいたしておりますので、そういう資格を習得していただいて、そういう能力的なものの研修を自己研さんしていただいたところで、こういう職員の公募制とかみ合わせていくというような形というのが非常にいい姿かなというふうに考えているところでございます。やはりそういう職種への希望を持っている職員の方には、自己啓発の研修等も大いに活用していただきたいというふうに考えているところです。今ほどおっしゃいました課題等の対策については、公募制を採用している先進市等の事例等を研究して、解決策を整理していきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 何回も言いますけど、本当いろんなところで仕事が遅いなというような話をよく聞きますんで、その辺、市民から指摘を受けたら、さっと動いていただきたいなと思いますし、時期を失すればもう効果は全然ないというようなこともありますんで、非常に心して仕事をしていただきたいなと思っております。

 最後に、鯨フォーラムの件なんですが、これで都市間の連携していこうというような話になったということですが、実際、その現状はどのようになっておりますか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 鯨フォーラムの総括後の今後の取り組みということでございましたが、現在、協議会の立ち上げについて、先ほど申し上げました7都市間で日程や経費の問題、こういったことについて議論を深めようということで、今議会が終了して、直ちに設立準備会を開催することといたしております。その後、平成24年度の早々に協議会を立ち上げ、行政、市民、各団体が参加でき、地域の活性化のために各都市が連携し何ができるかなど、具体的な取り組みを議論してまいりたいと考えております。本市といたしましても、行政だけではなくて、呼子地区、鯨文化の継承活動を行っておられます多くの方々、そしてまた市民の皆様に他の都市の連携活動にご参加をいただき、都市交流を通じて地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 都市交流の連携というのはぜひ進めていってもらいたいなと思っております。

 中尾家を改装、改築していただいて非常にありがたいんですが、総合計画とか、過疎計画とか、自立圏構想とか、そういったときにですね、いつも呼子のことの記述はどのように書いてあるかというと、昔ながらの民家があって港町風情が非常にあると。これを残していかないといけないというのがいつも書いてあるんですよね。書いてあるんだけど、実際行動はない。合併してから全然ないと。要するに伝統的な民家の建築群があるというふうに調査もしてあると。だけど、動きがないもんだから、どんどん、どんどん民家がなくなっていっている状況があるわけですね。私も2年ぐらい前にも質問はしたんですけど、結局その状況はどのようになっているのか。市は本当に把握してあるのかなと非常に不安になっておりますけど、どうなんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 再質問にお答えを申し上げます。

 議員ご質問の古い町屋、伝統的な町屋、これにつきましては、呼子の文化連盟のほうで平成19年に調査をしていただいております。その中で、江戸中期から昭和にかけての古い町屋が二十数軒あるというご報告も受けております。一方では、呼子のみなとまちづくりというものを私どものほうでも進めておりましたので、その下部組織として、まちなみ整備部会というものを設置いたしまして、この町屋についての取り扱いについては文化連盟のほうにも参画していただいて話をしてきた経緯がございます。

 文化連盟としては、伝統的建造物群保存地区というような指定を受けられないかということで、以前からご意向があったようでございますけれども、伝建地区に指定するためには、古い町屋が二十数軒ございますけれども、その連続性という部分がちょっと不足をしているといった話も聞いております。じゃ、ほかに方法がないのかということで、町並み整備事業みたいなものを私どもの方も研究をいたしまして、その整備部会の中で、伝建地区というものについてはこういう制度ですと。まちなみ整備事業というのはこういう制度ですというご説明をしながら、今後の進め方について協議をしてきた経過はございます。ただ、どうしてもですね、やはりその町屋というものが個人の資産でございまして、いろんな事業をやるにしても一定の制約が入るということ。それから、そういう古い町屋があるということは、いわゆるそこの住民の方々に本当にご認識いただいて、意識の高揚というんでしょうか、そういう事業をやろうというような状況になっていただかないといけないなということで、文化連盟のほうとも話をした経緯がございます。ただ、住民の皆様にそういうお知らせをするという部分で、私どものほうのフォローも不足しているという認識を持っておりますので、今後につきましては、さらにそういう文化連盟のほうとお話をして、先のほうに進める、住民の方にご説明をするという場をまず設定させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) ぜひお願いいたします。地元の人たちは役所が動かない、役所のほうは地元の盛り上がりがないと、そういうキャッチボールにならんように、ぜひ一歩進めていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

 それで、今回も都市間の交流をやっていこうというような話になっていますけど、今現在、その都市交流というのを唐津市がやっているというのはいろいろあると思うんですよね。大体この都市交流というのは実際何を目指しているんですかね。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下正雄議員さんのご質問にお答えをいたします。

 都市間交流の目的というのは、3つぐらいに整理されるのではないかというふうに思っております。まず、自治体間の交流の面としまして、それぞれが持つ自治体間の共通の課題の解決のための情報であるとか経験の交流が一つあろうかと。もう一つは、多くの市民の交流といったことがあろうかと。3点目が重要であろうかと思いますけども、互いの都市が相互に連携し、その相互の連携の中には足りないものを補うという意味での連携であるとか、魅力を連携することによって相乗効果を上げるといったような目的があろうというふうに考えているところでございます。

 そういった意味で少し例を挙げますと、福岡市は職員を派遣して、福岡市は行政情報だけじゃなくて、福岡におけるまちづくりといったようなものの情報の交換を目的とした交流をやっておりますし、これは商工観光部のほうでございますが、玄界灘観光圏という形で県境を越えた取り組みをされているところでございます。姉妹都市としては、熊本県の苓北町とはペーロン大会という共通イベントによりまして市民の相互交流を図っているところでございます。今後のさまざまな都市間の交流を詰めることによりまして地域の活性化につなげていくことが大きな目的ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 地域の活性化につなげるということが大きな目的だということなんですが、よく唐津はアジアに開かれた都市だというふうに、いつも言われます。これに沿った政策もあるかなと思うんですが、実際アジアに開かれた都市というのはどういうことを言うんですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをします。

 理念的な形になって恐縮でございますが、アジアに開かれた都市ということでございます。まず、唐津という地名自体が、古来から大陸文化の伝来、交流の窓口として重要な役割を果たしてきたという地理的、歴史的な成り立ちを持っている都市でございます。その地理的条件を生かした国際観光都市を目指していく。また、産業も含めてですね、いく必要があろうというふうに考えています。そういった面では、人、物、情報の伝達などが容易にできる仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、そういったことが達成された段階でアジアに開かれた都市と言えるのではないかというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 人、物、そういったものが交流ができておる都市ということですが、現在ほとんどできていないんじゃないかなと。結局戦前のほうがね、非常にアジアに開かれておったまちだろうと思います。今は、どちらかというと閉ざされたまちじゃないかな、都市じゃないかなと思っております。海外の都市との友好都市も幾つかありますし、その交流もしているし、また青少年たちが海外に行って友好親善をしてきたりとか、いろいろ交流をしているのはわかりますけど、どうもひとつ全体的にイメージがわかないというかな、何かあちらであり、こちらである。先ほどの話じゃないですけど、何か一本、線が通っていないんじゃないかなと。きちんと体系立てて、都市交流というものをもう一回見直す必要が、政策、事務事業を見直す必要があるんじゃないかなと私は考えているんですが、その辺どのように認識されているか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えいたします。

 ご質問にありましたように、逆に戦前といいますか、古い時代のほうが、例えばジャック・マイヨールに代表されるように盛んな国際交流があったんではないかというふうに考えております。今、改めて考えてみますと、世界経済が沈滞している中で、アジアの伸びは非常に大きなものがございます。これは、ある資料でございますが、2020年ぐらいには中国が日本のGDPの2倍になると。中国はまた、2025年とか2030年ぐらいを見通せば、アメリカのGDPを超えるのではないかといったような、またインドも非常に大きな経済的シェアを占める形になります。

 そういった中で、本市の都市間交流、特に海外との交流が姉妹都市、友好都市交流というところにとどまっていまして、今後の地域の活性化という観点から考えた場合に、いわゆる親善交流だけにとどまらずに、産業の活性化という観点につながるような国際戦略を持つ必要があるんではないかというふうに考えております。

 折しも佐賀県におかれては、ことし、瀋陽、上海、香港と、上海は県庁内のデスクでございますが、現地事務所を構えられて、国際戦略元年という位置づけで取り組まれようとしておられます。本市は、姉妹都市交流、友好都市交流という観点では、県より長い歴史を持っているわけでございますが、全般的な、いわゆる国際戦略という観点では、やはり一都市では及ばない点がございますので、そういった県の動きをとらえますと、本市といたしましても国際戦略の総合的、体系的な取りまとめが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、そういった取り組みに着手してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下議員。



◆17番(山下正雄君) 最後になるんですが、今まで私、3つのテーマに沿って質問しましたんですけど、いつも最後に、何を目指しとるんだという質問をしたと思うんですよ。今までいろんな事業があって、市民からの要望があったり、社会の要望があったり、ずっとやっぱりやっていかないかんというので、種々いろんな事業、それはそれなりに役割はあるとは思うんですが、これをずっとやっていくというのはなかなか難しいし、その目的が本当に達成されたかな、達成されているのかなというのをもう一回考え直さないかんのではないかなと非常に思っています。

 話が根本に戻るんですけど、平成17年に唐津市の総合基本計画というのをきちんと策定して、唐津市がどのような状況にあるのかというのを認識して、それから始めていろんな政策をやっていくというようなことがあったわけですね、合併してからね、最初のスタートに。その間に、この7年間の間にですね、社会の状況は本当、福島の原発事故じゃないですけど、エネルギー関係が大きく変わってきたし、また西方沖地震を含めてですよ、耐震化の問題が大きく出てきているし、また小泉さんじゃないですけど、官から民へというようなことで、福祉のいろんな問題や、民間移譲にどんどんなってくるとかね、非常に世の中変わってきていると。ましてや今度唐津市は、日赤を改築していくと。これがまた50年、100年の大きな体系になっていくと。きのうだれかが言っていましたけど、20年後のグランドデザインはどうするんだというような話をされていました。それこそ、この日赤の移転はグランドデザインがどうなっているかというような大きな問題だろうと思います。そういうのを考えれば、もう一回総合計画、基本計画というのを練り直さないかんのかなと思いますけど、どうですか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 山下議員さんのご質問にお答えをいたします。

 合併した平成17年に市の総合計画をつくっているところでございます。計画期間が平成26年まででございます。本年が平成23年ですので、単に少し時間があるというだけでなくて、今ございましたように、社会経済の大転換、エネルギーも含めてですね、ございます。そういった意味で、私どもは新しい総合計画の準備に取りかからなければならないというふうに考えておりまして、今年度予算をいただいております。将来構想ワークショップという形で、唐津の抱える課題といいますか、論点の整理を若手職員を中心にしながら取りまとめようとしているところでございます。そういった超長期にわたる将来見通しの中での課題を整理して、本市の進むべき姿といったものを洗い出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(山下正雄君) どうもありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。

          (30番 宮崎 卓君登壇)



◆30番(宮崎卓君) おはようございます。30番、志政会、宮崎卓でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 早いもので、平成23年もあとわずかな日々を残すのみになりました。ことしは日本にとって最悪の年ではなかったかと思いますが、あの3月11日の大震災、それに伴う福島の原発事故、それに関連する風評被害、そして台風15号の被害、不景気も加勢をして、まさに日本列島は、いまだかつて経験したことのない未曾有の年であったわけでございます。そうした中で、私は2つの質問をいたします。

 1つは、葉たばこ産業の方向性であります。葉たばこ生産は、これまで唐津農業の中核的作物であります。佐賀県では、一番盛んだった平成15年には160名の耕作者が約395ヘクタールの面積を栽培し、約20億円以上の販売高を誇っていたものが、平成22年、すなわち7年後には127名の方が347ヘクタールの面積を栽培して、販売高にしても12億円と、大幅な減収となっている現況であります。そしてまた、本年平成23年の不作と廃作調整によってですね、大幅な耕作者減と面積減につながっているとお聞きをするわけでございます。この現況を見て、まずは唐津のたばこ産業の状況を示していただきたいと思います。

 2つ目の質問でございますが、今日おかげさまで佐賀牛がブランド品として全国でも有名になってまいりました。しかし、肉牛情勢は、平成19年産をピークに穀物不足による飼料高、宮崎県で発生をいたしました口蹄疫、それと生肉ユッケの食中毒事件、そして福島県の原発事故によるセシウム問題、そしてこれにまつわる風評被害と、加えて、さきにも述べました不景気も加わり、畜産の中でも、特に肉牛農家は存亡に係る危機に直面していると言っても過言ではない状況下になっております。そこで、こうした状況にありながら、今度はTPPの審議に参加するとのこと。まさしく踏んだりけったりであります。こうした危機的状況下で今後の肉牛情勢はどうなるのか。まずは唐津の畜産の情勢についてお聞きをいたします。

 ただ、私自身が畜産農家ですので、大変質問しづらいところもありますが、今日に至って今までにない畜産危機に直面している唐津の実情を知っていただき、市を挙げて振興策を講じていただきたく質問をいたします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 宮崎議員さんの葉たばこの問題、そして畜産業の状況についてお答え申し上げます。

 まず、葉たばこの生産についてでございますが、唐津西部地域における主要作物でございました葉たばこは、昭和10年代の導入から約70年を経過しております。ここ10年の生産、販売状況について申し上げますと、平成14年の142戸、これが恐らくピークではなかったかと思いますが、その後、徐々に減少し、平成23年には107戸と、この10年間で35戸、率にして25%の農家が減少いたしております。栽培面積に関しましては、平成15年の357ヘクタール、これが平成23年には300ヘクタールと減少いたしました。販売状況も、議員さんがおっしゃいますように、平成14年、これは収量で863トン、販売額で17億7,400万円、こういった金額でございましたが、平成23年度には、収量で569トン、販売額11億4,500万円というふうになっております。反収でございますが、平成17年度までには10アール当たり250キロ前後の収量で、販売額も50万円ほどでございましたが、平成18年度以降、これは天候不良も影響いたしまして、その後の6年間でおおよそ200キロの収量で、販売額も37万円と非常に低迷している状況でございます。

 それから、もう一点の畜産業の情勢についてお答え申し上げます。議員さんもおっしゃいましたように、今日の畜産業に関しては、口蹄疫あるいは食中毒事件、福島原発による風評被害、こういったことから枝肉価格の下落等、大変厳しい状況が続いております。この枝肉の卸価格を見ますと、平成20年12月にキロ1,762円であったものが、平成23年6月には1,474円と価格の下落が続いております。その中でも努力をいただいて、議員さんがご出荷なさった神戸での共励会では、実は議員さんの牛は優秀賞をもらわれるなど、努力を見せる農家も多くございます。そしてまた、そのときにはキロ当たり4,000円という高価格な販売をなさった畜産農家もございます。こういった一部明るい情報もございますけども、これまで最も高かった平成17年の12月、これは2,146円でございました価格が、平成23年6月の価格と比較しますと672円と下落しており、1頭当たりの枝肉重量500キロで換算しますと33万6,000円の価格安ということになっております。このように畜産農家にとりましては、これまで経験をしたことのない影響を受けているということで認識をしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) それでは、2回目の質問に移ります。

 たばこ関係についてでございますけども、昭和10年代から始まった葉たばこがですね、今日で70年の歴史を有するということですが、その中に専作家、専業家の道を進み、規模拡大に努めて現在に至っておるわけです。1戸当たり約3ヘクタールの規模までこぎつけ、いわゆる土地利用型の農業が営まれているわけでございます。しかしながら、今年産も含めて6年連続の不作。特に10年前ぐらいは、10アール当たり250キロ以上あった収量が、この五、六年では200キロを切るような収量しかとれない。それと同時に、喫煙に関する健康の意識の変化、それに喫煙に対しての規制の強化などの要因が尾を引き、生産者としての意欲が失われつつある今日ですね、日本たばこ産業、JTですが、廃作募集を始めた。全国では約40%の人たちが葉たばこ生産をやめるとの情報も聞いておりますけれども、この廃作募集の背景についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 廃作募集の背景についてお答え申し上げます。

 この背景でございますが、議員さんもおっしゃいましたように喫煙に対する健康意識の変化といったことや、昨年10月に大幅なたばこ税の引き上げが実施されたということで、このたばこの消費が2割以上減少しております。こういった中で、JTにおきましては、原料の需給バランスを保つということや、将来にわたって耕作を継続できる基盤を構築するといった目的のために、この廃作の募集を行ったものでございます。これまで57年以降もこの廃作については5回にわたり行われてきましたが、今回は完全にたばこの作付をしない廃作のみの対応で、減作も含まれないというような厳しい方針でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今申されますように、廃作募集の背景は、高齢化の進展、喫煙と健康に対する意識の高まり、喫煙に対する規制の強化など、需要の減少傾向が続く状況下で、昨年10月には過去に例のない大幅なたばこ税率の引き上げで、たばこの消費が20%減少したとのことであります。こうした諸条件によりですね、原料の需給のバランスを保つために、また葉たばこ生産の担い手が将来にわたって耕作を継続できる基盤を構築するため、そしてこれまで5回にわたり廃作募集が行われてきたけれども、これまでは減作も含めての廃作募集であったわけですが、今回は完全に葉たばこの作付をしない廃作のみとのことであります。では、この今回の廃作募集の結果についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 廃作募集の結果についてお答え申し上げます。

 全国の対象農家が1万650戸、この約38.6%に当たる4,106戸が廃作を現在申し出ております。面積といたしましては、1万3,930ヘクタールの約31.7%に相当する4,412ヘクタールが廃作の対象となりまして、かつてにない、非常に大幅な大規模な廃作となっております。この要件といたしましては、先ほども申しましたように、国内のたばこ市場の縮小、あるいはたばこを取り巻く情勢が不透明であるということや、6年連続の不作といったことから廃作が進んだものであり、またこのたばこの収穫作業というのが夏の炎天下に行われるといった労働環境が非常に厳しいこと。こういったことで、現在の栽培農家の高齢化や後継者問題などがございまして、今回、10アール当たり28万円という廃作協力金が示されたことに対して、農家としては廃作の方向で申し出をしたというふうに考えております。

 九州内での状況でございますが、九州内では3,104戸の農家のうち、41.9%に当たる1,299戸、面積にして2,072ヘクタールが廃作を申し出られているようでございます。この申し出に関しては、全国ベースを上回る結果となっております。特に大産地であります大分、宮崎、鹿児島といった3県につきましては、農家数で五十数%、あるいは面積で四十七、八%といった大幅な減反というようなことでございます。

 唐津市の廃作状況でございますが、西九州たばこ耕作組合唐津支所によりますと、市内の対象農家の19.6%に当たる21戸、面積にして300ヘクタールの14.3%に当たります43ヘクタールが廃作ということになろうかということでございます。これは全国ベース、あるいは九州ベースに比べますと、多少低い減少率になっております。この廃作を申し出ている地域、これは枝去木、湊、屋形石の計7戸の14ヘクタール、肥前町で5戸の10ヘクタール、鎮西町で4戸の9ヘクタール、呼子で5戸の10ヘクタールというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 廃作募集の結果については、大変な、かつてない非常に大規模な廃作となったと。その要因は、前にも述べましたようにですね、増税に対する消費の落ち込みや、6年連続の不作等、それと同時に夏場の収穫労働の厳しさということで、今回は廃作に対して、10アール当たり28万円の廃作協力金が支払われるということも大規模な廃作につながったとのことであります。九州では、大規模である大分、宮崎、鹿児島の3県では、農家で55%前後の減少、面積で50%前後の減少と、これは産地の農業構造に大きな影響が出る可能性があるとのことでございます。唐津では、幸いにして対象農家の107戸の19.6%に当たる21戸ですね。栽培面積にして300ヘクタールの14.3%に当たる43ヘクタールの廃作とのことでございますけども、全国、九州に比べれば比較的低い減少率になっているわけでございますけども、こうした廃作農家の今後の動向はどうなっているのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 廃作農家の今後の動向についてお答え申し上げます。

 市における葉たばこの廃作は、他県ほどの規模ではございませんが、唐津西部地域の農業経営や土地利用に少なからず影響を与えることが考えられます。今回の募集結果を受けまして、市としても今後の対応を検討するために、営農計画や農地の利用見込み等について廃作申し出者に対する聞き取り調査を行いました。その中で、営農計画については、ほとんどの農家が露地野菜への転換を予定されております。

 一方、農地の利用見込みでございますが、廃作農地43ヘクタールのうち24ヘクタールが露地野菜作付、13ヘクタールにつきましては、別の葉たばこ農家が引き続き葉たばこ栽培を行う見込みというふうに伺っております。残り6ヘクタールの農地につきましては、11月末の段階では利用の見込みがいまだ立っておりません。

 また、葉たばこの規模拡大について、今回の廃作募集の結果、予想以上に廃作規模が大きかったということから、JTでは高品質の葉たばこを生産できると認められる農家については減反を認めるというふうに伺っております。ただ、先ほど申し上げましたように、葉たばこ栽培、これは労働環境が非常に厳しいということから、増反規模も農家の労力で対応できる範囲内におさまるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 唐津における廃作農家の今後の動向について伺ったわけですが、40ヘクタールのうち24ヘクタールが露地野菜の作付、これはタマネギ栽培にかわると思いますが、13ヘクタールが別の葉たばこ農家が引き継ぎ、葉たばこ栽培を行う。そして、残り6ヘクタールがまだ利用見込みが定かではないということでございます。

 ここで質問でございますが、13ヘクタールの分が別の葉たばこ農家が引き受けて作付をするということでございますけども、これは13ヘクタールを引き受ける農家は規模拡大ができるのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる品質を高めるといったことに関しましては、面積をふやすということはJTも考えておりますが、しかし一定レベルの生産規模で増反をするということは、今回の申請の対象にはなっておりません。ですから、この13ヘクタールは、新たにふえるということにはならないかというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 13ヘクタール分は、たばこ耕作農家が効率のよい畑を引き受けて、その13ヘクタール分、ふえた分、以前につくっておった畑はまた残るというようなことで理解をしていいわけですね。

 13ヘクタール、また余る土地になるわけでございまして、この13ヘクタールの利用方法や6ヘクタール分の利用が定かではない、定まっていないとお聞きをしたわけですが、この6ヘクタール、13ヘクタールの分はどのような農地なのか。例えば自分の持ち分の農地なのか、それとも借地なのか。もしも借地で、その土地をもとの地権者に戻すとなれば、その地権者が高齢化であったり、農業をやめている人、特にその農地が土地改良事業による農地ならば、今問題になっておりますけども、土地改良区の賦課金滞納等にも関連すると思うわけでございますが、廃作によって生じる問題点についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) この葉たばこについての廃作での問題点についてお答え申し上げます。

 これまでの聞き取り調査の結果から、たばこ農家には栽培の傍ら野菜栽培にも取り組まれてきております。農業経営の主要作物を変えるということにより、栽培技術の新たな取得、そしてまた施設整備、それから資材の新しい調達等、その経営計画の大きな転換が必要になってくるかと考えます。また、農地利用の面から、借地で葉たばこを生産されていることへの課題も発生すると考えております。先ほど申し上げました利用計画がまだ定まっていない6ヘクタールの農地のほとんどが、この借用農地でございます。その所有者が、いろんな事情で直接耕作管理ができないという状況にあるものと考えられますので、新たな利用者が定まらない場合、遊休農地化としてそのまま放棄されるという懸念がございます。

 また、今回の廃作農地のうち13ヘクタールは別の葉たばこ農家が引き続き栽培を行うというふうに申し上げましたが、この13ヘクタールの方に栽培を切りかえられるということになりますと、これまで栽培されてきた従来の農地が、いわゆる放棄されるという懸念もございます。今後の利用計画によって遊休農地等の問題が出ないような対策も必要になろうかと考えております。

 このほか、葉たばこ耕作地のほとんどが上場における土地改良事業による農地でございます。未利用農地の増加というものは、議員さんもおっしゃいましたように土地改良区の賦課金を滞納する問題や、また関連する施設の負担の問題、利用料の問題等にも大きく影響を与えるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 6ヘクタール、また13ヘクタールの分においてもですね、たばこ農家が引き受ける、それ以外に結局13ヘクタールはまだ余るというようなことになって、今まで耕地として作付していた効率の悪い畑は新たに遊休地となる可能性もあるわけでございます。そこら辺を含めてですね、廃作によって生じる問題への対応策についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) この廃作によって生じる問題の対応ということでございますが、唐津西部地域の農地の有効利用を図る上で大きな品目であると考えておりますが、今回の結果を受けて、国においても廃作農地の作物転換に係る支援が検討されております。市におきましても、11月11日に市の農政課、農業委員会、それから県の農林事務所、東松浦農業改良普及センター、それにたばこ耕作組合、JAからつ等々の関係機関の検討会議を開催いたしました。また、12月の8日には玄海町を加えた検討会議を行いまして、関係機関の綿密な連携によりまして、葉たばこ廃作農家への品目転換のための営農指導を初め、設備、施設への対応、さらには土地利用の適正化等、関係機関がそれぞれ役割を分担しながら情報を共有し、葉たばこ廃作に伴う問題に対処していくということを確認いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今申されるように廃作によって生じる問題の対応策についてはですね、唐津西部地域の主要作物であるため、農地の有効利用を図る上でも重要な作物であるわけでございます。国の対策等見ながら、関係機関、関係部局との綿密な連携により品目転換の営農指導をしていくということでございますが、唐津の西部地区には上場土地改良事業により、コックをひねれば水が出ます。スプリンクラーが回ります。しかも、この上場地区は赤土で、この赤土の持つ特性を生かせば、どこにも負けない作物がとれると私は思っておるところであります。上場には県の研究機関の営農センターがありますし、その営農センターで実証試験等も行われているはずであります。こうした機関と綿密な連携をとりながら、そうした指導、そして新しい作物の開発を願うところでございます。

 最後の質問になりますが、それでは、葉たばこ栽培の今後の方向についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 葉たばこ栽培の今後の方向についてお答え申し上げます。

 唐津市における来年産の葉たばこ耕作は、農家戸数で86戸、作付面積で256ヘクタールになろうかと思っております。先ほど申し上げましたように、今回の廃作募集は、喫煙をめぐる規制の強化だとか、たばこ税率の引き上げ、こういったものが要因となっております。特にたばこ税につきましては、今回の国会、最終的には見送られましたが、震災の復興財源としての税率の引き上げがたびたびの国の財源調達策として俎上に上がる状況でございますので、こういった税の引き上げによる農家の生産の負担というものがどうしても避けることができないと考えておりまして、これらの農家の努力では何ら対処できる問題ではないと思っております。

 平成22年度の唐津市の葉たばこ生産の状況から見ますと、耕作面積販売額、1戸当たりの面積、それから販売額についても、これは全国の10位以内ということで、高い評価を受ける産地でございます。こういったことから、今後引き続き耕作をされる農家におかれましては、たばこ耕作組合を中心として、10アール当たり250キロを目標に、また単価も2,000円を目標に優良産地維持に努めていただきたいと考えております。市といたしましても、葉たばこ生産の将来に係る諸問題に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今回の廃作事業においては、唐津地区におきましては幸いにして廃作する人が少なかったわけでございますけども、逆に言うとですね、代替作物が見つからないからとも考えられるわけなんですね。廃作が50%以上あった大分や宮崎、鹿児島においてはですね、ほかに野菜等でたばこ以上にもうかっている作物があるから、そこに変わったと私は思っておるところでございます。唐津の葉たばこ農家は70年の歴史があります。10年前の10アール当たり50万円以上の販売をいま一度取り戻したいという気持ちも含めて、そうそう作物転換ができないのもよくわかるわけでございます。

 これからの方向性の中でですね、平成22年産の唐津市の葉たばこには市町別の耕作面積、販売額、1戸当たりの面積、1戸当たりの販売額の項目で全国の10位以内になっておると、今部長より報告を受けたわけでございますけども、産地として高い評価を得ておるわけでございます。もっともっと10アールの収量をですね、前のように250キロ以上、キロ当たり単価を2,000円以上を目標として頑張れば生き残る可能性は十分考えられると思うところでございます。

 ただ、葉たばこの栽培が3月から7月まで、今部長も申されるように、特に収穫期は雨との戦いであります。このように農業の宿命は自然気象との戦いでもあるわけでございます。産地として勝ち残るためには、70年の歴史と、それに培われた経験と技術を生かして頑張っていただきたいと思っておるところでございます。そうは言えですね、たばこ産業を取り巻く情勢は本当に厳しいものでございます。これからの健康志向の中でどのような流れになっていくか。少なくとも、栽培農家の皆さんには失礼でございますけども、右肩上がりで需要が伸びる見込みはないと私は思っておるところでございます。ならば、300ヘクタールの利用されている何分の1かの畑の作物の新しい転換作物の選定も、これは我々行政としても急務ではなかろうかと思っております。関係機関との連携を密にして、その開発に期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 部長より畜産の情勢について報告をいただいたようにですね、畜産業はさきにも述べたもろもろの状況下において大変なときを迎えております。枝肉の単価だけでは、どれくらい安いか、おわかりにならないと思いますが、例えば肉牛1頭、枝肉重量が500キロあるとすれば、平成20年の12月と平成23年6月の枝肉単価の差が300円安くなっているのであります。約15万円の安さということです。また、平成17年の12月が近年では最高に高かったわけでございますけども、214円だったのが、本年の10月の平均価格は1,520円、価格差にして626円の差があるわけでございます。枝肉重量500キロに換算すればですね、31万3,000円、枝肉価格が1頭当たり安くなっているわけでございます。このようにですね、これまで経験したことのない影響を受けている経営状況であります。そのほかにも穀物の高騰により経営の圧迫になっております。

 そのようなことで、次に穀物情勢についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 畜産業界を取り巻く穀物の情勢についてお答え申し上げます。

 穀物の需要量というものは、途上国の人口増加や所得水準の向上に伴いまして、その消費は毎年増加いたしております。近年需要量が生産量を上回るというような年もございまして、国においては備蓄品で調整をしているというような状況です。また、アメリカにおきましては、トウモロコシ等をバイオエタノールの原料とするような利用の拡大や、原油価格の高騰による海上運賃の上昇といったものが日本における穀物価格を大きく向上させている原因ではないかと考えております。

 このように畜産に用いる穀物を利用いたしました配合飼料の価格は、平成18年のトン当たり4万3,288円を境にして著しく高騰してまいりました。平成20年の10月から12月期には、トン当たり6万7,500円まで上昇いたしました。その後、円高基調といったこともございまして、平成21年の1月から3月期には、約10期ぶりに値下がりをしました。しかしながら、その後、比較的、上昇、下降を繰り返しておりますが、多少安定的に推移しているものと受けとめておりまして、平成23年度の価格につきましてはトン当たり約5万9,093円となっており、価格高騰前の価格の4万3,288円と比較しますと1万5,805円、率にして27%の上昇となっております。これらの穀物価格の上昇が、牛枝肉の価格の下落とともに厳しい畜産経営の大きな要因となっていると認識いたしております。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) さきにも述べた枝肉価格の下落と、今説明を受けました世界の穀物の需要量の増加やトウモロコシのバイオエタノール利用の拡大や海上運賃の上昇など、穀物価格が世界的に高騰し、畜産に用いる配合飼料の価格は平成18年4月期のトン当たり4万3,288円だったのが、どんどん上昇して、10期ぶりに安くなっても、原料は5万9,093円、一番高いときで6万7,500円、約倍近くの穀物の値段に上昇したということでございます。1頭当たりのですね、これもえさ代が、穀物が上がったから1頭当たりどれくらい損したのか、損というか経費がかかったのかわからないと思いますので、ちょっと説明をしますと、1頭当たり約5トンのえさを肉牛は食べます、出荷するまでに。子牛を生産者から買ってきて、20カ月肥育する中でですね。そうしますと、5トンのえさを食べるということは、一番安かったトン当たり4万3,000円のときは21万幾らぐらいのえさ代であったが、一番えさが高くなった平成20年の10月期においては33万7,500円のえさ代が要るわけです。そこに約十二、三万のえさ代が上がって、1頭の牛の生産コストが高くなったということになってですね、高い、高いえさ代となっているわけでございます。このような状況下においてですね、唐津地域の畜産、肉牛の現況について、今度はお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 唐津地域の畜産、特に肉牛の状況についてお答え申し上げます。

 JAからつ管内の平成22年産の経営状況でございますが、繁殖農家の戸数が235戸、飼養頭数で4,759頭、1戸当たりの頭数が20頭でございます。その販売高は12億円となっております。また、肥育農家の戸数が52戸、飼養頭数が1万9,625頭、1戸当たりで377頭でございまして、販売額が76億円となっております。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、枝肉価格の下落と配合飼料価格の高どまりといったことから、経営はかなり厳しい状況にございます。

 このように肉用牛の肥育経営の収益の悪化、こういったことに対しましては、国、県が肉用牛肥育経営安定特別対策事業、通常、議員さんもご存じのように新マルキン事業という、基金からの価格差の補てん金が発動されるようになっております。この補てん金は、四半期ごとに1頭当たりの全国平均の粗収益が生産費を下回った場合、生産者に支払われるものでございまして、直近の平成23年の8月には、肉専用種で1頭当たり8万3,800円の補てん金が交付されております。補てん金の発動状況を見ますと、平成20年10月から連続して発動されている状況でございますので、このような畜産の経営状況の中になかなか好転の兆しが見えないのではないかというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今答弁にもございましたように、平成22年産の唐津地区の畜産の状況についてはですね、繁殖農家の戸数が235戸で、飼養頭数が4,759頭、販売高が12億円、肉牛におきましては52戸で、飼養頭数が1万9,625頭で、1戸平均377頭の飼養頭数となっています。これは佐賀県だけではなく、全国でもトップクラスの規模だと思います。販売高においては76億円となっているわけですが、今部長申されるように、肥育農家では枝肉価格の下落と配合飼料の高騰で畜産経営は悪化した状況下にあります。このように肉用牛肥育経営の収益が悪化した場合においては、国、県より実施されている肉用牛肥育経営安定特別対策事業というものがございまして、補てん金制度、マルキン事業があるわけでございます。これがずっと何年来、何年というか、平成21年の後半ぐらいから発動されておるわけですが、直近では平成23年の8月には8万3,800円、9月には7万4,000円、10月には8万4,800円、1頭当たり支払われているということで、これは肥育牛1頭当たりの全国平均の粗収益が生産費を下回った場合に生産者に支払われるものでございますので、素牛自体が一番生産費としてはシェアが広いわけでございますけども、50万円の子牛を買った人も、30万円の子牛を買った人も、1頭当たり補てん金は全国の平均で行われますので、農家としてはその対応を受けるということでございます。もちろん農家はマルキン事業においては1頭当たり2万円の負担金を支払っている事業でございます。前も申しましたけども、平成20年から四半期ごとに連続して発動されている現況であります。

 次に、唐津地区は県内でも繁殖農家、肥育農家については規模が大きな農家が多く、畜産が盛んな地域となっているが、今後の唐津地区の畜産業をどのように考えてあるのかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 今後の唐津地区の畜産の振興についてどのように考えているかということでございました。

 昨年建設を許可いただいて、JAからつがことし10月に完成させましたキャトルステーション、これは子牛の育成場でございます。この施設に繁殖農家の子牛を預かりまして、子牛の均一化された育成管理を行うことにより安定した素牛の生産が可能になるようでございます。また、このキャトルステーションに子牛の育成管理を委託することで、繁殖農家は飼養施設の余裕ができることや、規模拡大が可能となるようでございます。さらに、育成労力の軽減によりまして、高齢の農家や兼業農家でもこの繁殖に対する経営の維持ができるようになるものでございます。

 唐津地域の佐賀牛の素牛の生産拠点として、JAからつ管内での肥育素牛の導入比率を高め、高品質で安全、安心な肥育牛の生産が行われ、畜産農家の経営の安定と畜産振興に大きく貢献できるキャトルステーションの利用度の向上を期待いたしておるところでございます。また、市では肉用牛、繁殖牛の飼育の促進、経営基盤の強化、肉用牛の資源の確保を図るため基金を造成いたしておりまして、その基金で市が子牛を、いわゆる繁殖牛、雌牛を購入して、繁殖農家に貸し付けるというような事業を行っております。この事業名でございますが、肉用牛特別導入事業でございます。この制度は、これまで旧唐津、旧肥前、旧鎮西、旧呼子地区の畜産農家を対象として行っておりました。しかしながら、市内には相知、厳木、北波多等、肥育農家、いわゆる畜産農家が点在しておることから、県とも協議しながら、この制度の拡充を検討してまいりたいと考えておりまして、繁殖農家のみならず、肥育農家についての経営の安定化に向けた改善策を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 13時5分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時02分  休憩

                     午後 1時05分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 午前中、唐津地区は県内でも畜産が盛んな地域で、これからの畜産業をどのように考えておられるかという質問に対しまして答弁をいただいたわけでございますが、まずキャトルステーションの建設におきましては、県や市や議会のご理解を得て、立派なキャトルステーションができ上がり、稼働をいたしておるわけでございます。このステーションを利用してですね、さらなる畜産事業の進展を構築しなければいけないわけでございますけれども、こうした情勢下では、なかなかやる気のボリュームが上がらない。しかしながら、このキャトルは県では初めての施設で、モデル的存在であるわけでございまして、隣の長崎県の壱岐では、こういう施設を四、五年前に導入され、そこで飼育をされた子牛は非常に高値で販売をされておる。この唐津からも肥育農家が購買に行っておられるわけでございます。壱岐の場合、驚くのは、高齢者でも学校の先生でも、タクシーの運転手さんでも、牛を買ってキャトルに子牛を預けておると。その理由は、子牛に手が要らないから、親牛だけだったら飼養管理が楽だからというようなことでですね、非常に施設の利用者が多くて、まだまだ施設を増棟せにゃいかんというような環境にあるわけで、そうしたものをこの唐津でもキャトルを利用して、ますます子牛の繁殖農家の増頭が見込まれなくてはいけないわけでございます。期待をしておるところでございます。

 それと同時に、市が行っている肉用牛特別導入事業であります。この事業は、繁殖牛を市が繁殖農家に貸し付けるということであります。これは5年たって、その預けた牛代を支払っていただく。しかも、無利子というようなことでございまして、このこともこういう状況下の中では、もっともっと活発に、基金の積み立て等をふやしてですね、事業の進展をしていただきたいなと思うところでございます。この唐津地区はですね、前にも述べたように大規模農家が多いわけで、今問題になっているTPP参加に伴う影響額はどのようなことなのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) TPP参加に伴う畜産部門に対する影響額ということでございますが、最も販売額の多い肥育牛を例にいたしますと、日本はこれまで輸入牛肉に38.5%の関税をかけて国産の牛肉の価格の安定を図ってまいりました。そこで、先ほどのTPPに参加した場合の影響額の試算でございますが、昨年10月に農林水産省が行っておりまして、これを見ますと、牛肉につきましては肉質3等級以下が外国産に置きかわると。その生産量は75%ほど減るというふうに試算されております。

 そこで、極めて機械的ではございますが、この考え方をJAからつの平成22年度の販売額において試算いたしますと、肥育牛の販売額が76億円から57億円減少いたしまして、19億円程度にとどまるということが推測されます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) TPPに参加すれば関税の撤廃などによってですね、38.5%の関税が撤廃される。そうしますと、例えばアメリカ、オーストラリアから1,000円の肉が今まで入ってきたのが、38.5%の関税をかけておるわけで、1,385円の値段で日本の消費者は買っておったわけですが、これが撤廃されますと1,000円でストレートで売られるということであります。こういうことを考えますと、これは大変なことになるな。しかも、この唐津の販売額は約20億円近くに減収するということでございます。

 それでは、TPPの参加は極めて大きな問題であり、こういった状況の中で今後の畜産振興の方向性についてどうあるべきなのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 今後の畜産業の方向性についてお答え申し上げます。

 先ほども議員さん申されましたように、TPPにより関税が全廃されたということで、何ら対策も講じないとすれば、アメリカやオーストラリアの安い牛肉が輸入され、そして畜産業界にとって大きな影響を与えるものと考えております。こういうことから、TPP参加が農林水産業にどのように影響を及ぼすのか。また、食料の安定供給をどう確保するか。こういった問題についてしっかり見定めていく必要がございまして、今後とも国の動きなど情報収集に努めながら農家所得を確保し、意欲を持って経営に取り組んでいけるような魅力ある農業を確立していかなければならないと考えております。

 畜産振興につきましても、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの発生予防のための農家等における取り組みの徹底や、万一の発生に備えた防疫対策の強化、そして優良な繁殖雌牛の増頭や肥育素牛の生産拡大、また飼養管理技術の向上など、他産地との競争に負けない佐賀牛の生産力向上により、農家の方々が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるような状況をつくるために、関係団体や機関と連携をしながら畜産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) 今説明を受けましたようにですね、TPPにおいては参加するもしないも、まだ国の方針が定まっていないわけでございますので、国の動向を十分重視しながら情報収集に努めていただきたいと思うところでございます。どっちにしましても、我々畜産農家はやめるわけにはいかないわけで、今後の畜産振興にとっては、これまでも、これからも、キャトルステーションや制度資金の利子補給等々、市から大変な助成をいただいておるわけでございますけども、最後にですね、市長にお尋ねをしたいと思います。

 もしも、TPPを初め日本の経済が完全な自由化になった場合、フリーな商売ができるようになるわけですね。今、市は中国の揚州や大連の旅順市などとも友好姉妹都市交流をしておりますですね。佐賀県も国際戦略の行動計画を策定され、行動に移されています。唐津市も、さきに述べた交流都市との経済戦略を推進されてはいかがでしょうか。13億の民を有する中国、大変な消費、胃袋が待っておるわけでございますので、この唐津には佐賀牛だけで県の約半分の2万頭の牛が飼育されています。1年間の出荷頭数においてはですね、約1万3,000頭の出荷を行っているわけで、牛だけではなく、ハウスミカン、イチゴ等もあるわけですから、市長の思い切ったビジネスを期待するわけでございますけども、いかがでしょうか。思い切った市長色を出すチャンスだと思いますが、そのことについて、それではTPP参加がさらに避けられない状況になった場合、流通面での外国との姉妹都市との交流の中で何らかの対策が図られないか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 宮崎卓議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 TPP参加が避けられない状況になった場合、今後ともやはりこういった問題というのは、国と国も大切なことながら、今までのつき合いのある、しっかりとした人の交流、国際交流、草の根交流が一つの大きな事業のこれからのさらなるパートナーシップ兼経済産業界の活性化につながるものだと私も考えております。

 今ご指摘をいただきました中国の揚州、こちらも鑑真和上が日本にお見えのときに、その船乗りさんが唐津の方が非常に多かったというふうなこと。そしてまた、当時の結ばれた瀬戸市長さんが、昔、中国のそのあたりにお住まいになっていたということでの民間からスタートした友好都市交流でございました。そしてまた、大連市、旅順口区は、ご存じのとおり唐津出身の方が向こうの名誉区民になられておられるということ。韓国の麗水市に関しましては、やはりロータリークラブ、青年会議所、この40年の歴史といったものが一つの大きな問題。一つ、行政と市で交流したのは西歸浦市だけでございまして、スタートがですね。こういう部分の一つの大きな、先ほど山下議員さんのご質問にもありましたとおり、体系的なもの、そして人脈というのは非常にアジアは大事でございますので、もう一回しっかりと整理をして戦略を打っていく必要があろうと思います。

 やはりこれから唐津にしても、佐賀県にしても、日本においても、我が国は人口減少になっていく形になります。そうなりますと、やはり流通あるいは観光、そして人材育成という形で、世界をしっかり視野に入れた戦略を立てていかなければならない、そのような方針になるのは間違いのない事実だというふうに確信をいたしております。

 今ご紹介ありました佐賀県の国際戦略の行動計画におきましても、ことし瀋陽事務所を開設、来年1月に香港事務所の開設がございます。特に香港の場合は、その近隣であります広州にいろんな県産品を売り込んでいこうという計画もございます。そういった中で、中国、そしてまた韓国、非常に難しい問題はありましょうものの、ビジネスチャンスをしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。いろんな意味で県ともしっかり連携をして、この事務所開設を契機ととらえてですね、場合によっては職員派遣も考えておりますので、そういった形で、しっかりと県と連携を組みながら、この国際交流、我々の友好姉妹都市と連携がいかにできるのかということで、我々、特に畜産業を初め農産物は大打撃を受けるんではないかというふうに言われております。大変、TPP心配をいたしておりまして、一部メリットのある業種もあるかというふうに伺っておりますが、まだ情報が、いかんせん、なかなか開示がされなくて、入ってみなければわからないとおっしゃっていますけど、入ってみて果たして抜けられるんだろうかというふうな、国際舞台の交渉というのはこういう形だろうと思いますので、畜産振興、それから唐津産の農産物のイチゴ、ミカン等ございます。その振興をしっかりこれから図っていくためにも、県、そして我々、地域戦略をしっかり練って推進をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 宮崎卓議員。



◆30番(宮崎卓君) ただいま市長から心強い答弁をいただきました。

 3月11日のあの事故を起点にですね、島国日本にも来るべきものが来たなと感じております。我が国日本は資源を持たない島国であります。あらゆる資源を輸入し、加工して、商品を輸出をして経済が成り立っているわけですので、経済界はTPP参加あるのみのような流れになっています。

 一方、農業におきましては、島国であり、中山間地が中心の農業であり、大変難しい選択でございます。安全性や技術、おいしさなど、商品性においてはピカ一の日本農業でございますけれども、さて、外国との競争力においては、大人と子供ではなく、大人と赤ちゃんの相撲のようなものではないのかなと考えるところであります。例えばアメリカの農業なんて、平均的な規模で見ても、ワンセクション単位で農地が開発されておる関係上ですね、ワンセクションとは1マイル四方のことであります。ですから、1,600メートル掛ける1,600メートルで、イコール256ヘクタールの1枚の農地がこれを基準に開発をされておるわけで、これが平均的な農地面積で、この唐津の1戸平均1ヘクタールもない農家と比較すれば一目瞭然であります。これは、保利代議士がアメリカのイリノイ州で3日間ほど民泊をして視察され、その目で見たことを国の委員会で質問されたことでございます。256ヘクタールの畑や水田でトウモロコシや大豆や水稲を栽培し、その労働力は、おやじさんと使用人の男性1人とアルバイトの高校生の3人で働いておると。また、稲作農家では、種まきをヘリコプターでやるので、30%のロスが出るとぼやいていたというようなことを委員会の中で質問をされております。このことを考えただけで勝ち目がないと私は思ったというようなことを保利先生はおっしゃっておられるわけですが、しかし日本人の胃袋を外国ばかりに預けるわけにはいかないのでございます。

 昨日井本議員も申されていたように、国際食料安全保障がどこまで自由化の中で守れるのかは保証はできないわけでございます。日本の農家が倒れ、食料を外国に預けるならば、もう日本は一ころだと私は思います。自分たちの命は自分たちで守らなければならない。TPPにおいても、これから協議に入るわけですから、日本の新しい農業が成り立つような施策を構築し、自国の命を守る食料は自分たちで生産し、自分たちで守る。このことを私たちは強く訴え、日本民族のきずなを強くして頑張るよりほかにないと思います。

 これをもちまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 水上議員。

          (24番 水上勝義君登壇)



◆24番(水上勝義君) こんにちは。24番、水上勝義でございます。通告に従いまして、3点一般質問を行います。

 初めに、公民館運営について質問をいたします。今の公民館運営は、多くの公民館で館長と事務職員の2名体制で行われております。公民館長は嘱託で常勤ですが、事務職員は嘱託で18日勤務であります。勤務状態を見てみますと、日曜、祭日関係なく出勤をし、事業計画もしなくてはいけません。公民館事業の多様化により、職員への負担が過剰になっているように聞き及びますが、公民館長は代休や有休もとられないような状況があると聞いております。このことから、事務職員の勤務日数をふやすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、キャンプ場の復活についてお伺いをいたします。私は現在もボーイスカウトの隊長を行っておりますけれども、唐津市内のキャンプ場が少なくなり、隊キャンプや県大会などの行事が限られたところになっております。以前はボーイスカウトの県大会を加部島や神集島のキャンプ場で行い、広々とした草原と夕日が沈むのを見て感動したことを思い出します。しかし、今では閉鎖され、使用することができません。現在残っているキャンプ場は、八幡岳、それからオートキャンプ場の波戸岬のキャンプ場ぐらいだと思っておりますが、市内のキャンプ場はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、観光トイレについてお伺いをいたします。トイレは観光客にとって最も必要で、私たちも観光地に行きますと、まずトイレを探し、確認して目的の観光をしておりますけれども、唐津市内の観光課で管理しているトイレは何カ所あるのか。また、管理状況はどのようになっているのか、お伺いいたしまして1回目の質問といたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 水上議員さんのご質問にお答えいたします。

 公民館の事務職員の勤務日数をふやすべきではないかということでございますが、議員ご指摘のとおり、基本的に公民館は職員の配置につきましては、館長、これが常勤で1名、それから事務員、これが非常勤18日勤務でございますが、1名の2名体制で、主催講座、それから文化祭の開催、それからサークル活動等の公民館利用の業務を行っております。その利用時間につきましては、夜間の会議、あるいは土日、祭日等の行事も最近非常に多くなっております。また、放課後子ども教室、それから通学合宿など、公民館を拠点に積極的に最近実施されております。したがいまして、館長と事務員の事務量が増加の傾向があるということについては認識しているところでございますし、現場からもそういうふうなお声も上がっております。

 このような現状を考えますと、やはり公民館が地域のコミュニティづくりの観点、あるいは地域の教育の拠点だということから、市民のためにその役割をしっかり果たしていただく上ではですね、私どもも現在の事務職員を非常勤から日数の見直しをして、勤務体制を改めるという検討を進めなくてはいけないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 2点ございました。まず、1点目でございます。市内にあるキャンプ場の実態についてのご質問でございます。本市の魅力の一つであるすばらしい自然、その中でゆったりとした時間を過ごしていただくことなどを目的として、10年ほど前までは市内の随所にキャンプ場が設置されておりました。そのうち公営による主なキャンプ場をご紹介いたしますと、旧市町村が運営していたものといたしましては、作礼山キャンプ場、八幡岳キャンプ場、猪堀の滝キャンプ場、それから三本松キャンプ場及び七ツ釜キャンプ場の5カ所でございました。それから、県が運営していたものといたしましては、鏡山キャンプ場、それから神集島キャンプ場、加部島キャンプ場及び波戸岬キャンプ場の4カ所となっておりました。現在運営しているキャンプ場は、市が運営するもので、作礼山キャンプ場、八幡岳キャンプ場及び三本松キャンプ場の3カ所と、県で運営されている波戸岬キャンプ場、これと新たに県が整備されたふれあい自然塾ひぜんキャンプ場を加えまして、2カ所。3カ所、2カ所の合計5カ所となっているところでございます。

 それから、2点目でございます。観光課で管理をしておりますトイレの状況でございます。現在観光課では、市内54カ所のトイレを管理いたしております。本庁、支所所管別に箇所数を申し上げますと、本庁所管で2カ所、浜玉支所所管で8カ所、それから厳木支所所管で2カ所、相知支所所管で9カ所、北波多支所所管で1カ所、それから肥前支所所管で6カ所、それから鎮西支所所管で15カ所、それから呼子支所所管で9カ所、七山支所所管で2カ所となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) それでは、再質問を行います。

 公民館の運営については、やはり地域のコミュニティの核ということで考えているということで、職員については2名体制で行っているということですけれども、やはり館長の負担軽減のためにもですね、事務職員の常勤扱いということでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、公民館長は市報等で公募をされていると聞いておりますが、公募の状況と選任の方法、また現在の館長さんの履歴についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、公募の件でございますけども、公民館長の公募につきましては、市報、それから行政放送、市のホームページ等により募集をしております。今年度につきましては、市報12月号に、それから行政放送につきましては12月1日から1月20日までの間、ホームページも同じく、今公募をかけております。現状としては、一般的な応募というのは少ない状況にあります。また、あわせて地域に人選を依頼をしておりますけども、中には市に一括お願いしたいと一任されるという状況にもございます。

 次に、館長の選任の方法でございますが、選任に当たりましては、社会教育法第28条で、教育長の推薦する人物を教育委員会が承認することになっております。いわゆる教育委員会の5人の委員の合議での決定でございます。教育委員会に教育長が推薦するに当たり、地元のご意見をいただき参考させていただいたことがございます。

 それから、次に履歴でございますが、唐津市には24人の館長がおります。その履歴は、市の行政経験者、OBでございますが、15人、それから民間からが8人、それから学校教職員のOBが1人となっています。いずれも公募の中でこういうふうな形で採用しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 公民館長の公募についてですね、ホームページ、それから市報等でされているということですけれども、やはり民間からの公募が非常に少ないということで、同じ公民館長で24名おられる中でですね、15名が市の職員ということは、余りにも市の職員の方が多いんじゃないかなと私は思うんです。というのは、私が公民館の館長をしていたころはですね、一時期、校長先生が非常に多かったんですけれども、民間と、それから学校、それから市の職員と、大体3分の1ずつぐらいのそのような配置の状況でありました。そういうことでですね、やはり民間からの公募が少ないと。それによって市の職員の方が、簡単に言ってはいけませんけれども、余計に公民館長になられたんじゃないかなと思っております。

 そういうことで、私が思うには、やはり公民館の館長の報酬がですね、月に15万円で、手取りになると13万円を下回るというような状況の報酬ではですよ、やはり日曜、祭日、それから夜間も出て仕事をしてあるわけですから、そういう中で、また代休とか有休とかもですね、非常にとりづらい状況になっているというのを聞いております。私のとき、そういうことでしたけれども、そのときとやはり今の状況というのは非常に変わってきていると思うわけです。そういう面からもですね、報酬の金額は非常に低いと思いますので、報酬の増額というのも検討していただければと思っております。それによって、やはり公募にも幅広い人材が確保されるんじゃないかなと思っておりますので、事務員さんの日数、それから報酬の見直し等も考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 先ほどの市の職員、OBが多いということでございますが、中にはですね、やはり地域から、ことし館長が任期でやめられますけども、市の職員さんがちょうど退職されると。ぜひこの方がやはり見識的にもすばらしいということでの地域からのご要望もございまして、必ずしもですね、それ以外に、やはり報酬だけでですね、いわゆる人物適任を集められると、そういうことでもございません。しかしながら、やはり館長としての資質としては、社会教育に深い関心をお持ちであること、それから生涯学習を企画、立案するなどの能力を有する人材という資質も必要でございます。このことから、これらに適正な人材を確保するためには、やはりある程度の業務、ある程度のふさわしい報酬というのもやっぱり考慮する必要があるのかなというふうに私どもも考えております。したがいまして、今後、現場の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 今部長が言われるように、やはり地域からの要望というのはあると思います。私もそういうことを聞いておりますけれども。それとまた、公民館長としての資質というのは非常に大事で、また適正であるか、適正でないかというのは、やはりさっき言われた教育長の推薦、それから教育委員さんの選任で任命されるわけですけれども、やはり私がここまで言ったらどうか、はっきり言って、やはり全然地元と関係ない方もかなり入っておられます。そういうことで、もう少し地元とともに話し合いながら選任をしていただければ、もう少しいい人選ができるんじゃないかなと思っておりますし、私が報酬について検討いただきたいということですけれども、職をリタイアしてもですね、やはりまだ働きたい。しかし、そういう中で、社会教育関係にもですね、子供たちの指導等もして、精通してある方であればですね、私としては人材として確保したいなと思っておりますけれども、何せ15万円という金額では、なかなか生活の足しになると思いますけれども、やはりリタイアして年金でももらわんと生活がしていかれないんじゃないかなというのを考えるわけですね。だから、そういう面からも、ぜひ報酬については検討していただきたいと思いますし、適正な人材を確保していただきたいと思っております。

 それから、次にですけれども、公民館長の雇用の方針ですけれども、公民館運営審議委員会が、昔といいますか、私が公民館長のときには、資質についてですね、一番最後の運営審議委員会のときに、今から諮問するから、館長と事務職員は出ていってくれと言われて出ていって、そしてその運営審議委員だけで一応審議をして、そして的確かどうかというのをですね、また教育委員会のほうに報告されていたと思っているんですが、今はそういうふうな状況でないんじゃないかなと思っておりますので、公民館の運営審議委員会の評価は絶対行うべきだと思っておりますけれども、公民館の運営審議委員会の権限とか評価についてですね、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、社会教育法第29条にその業務の内容を書いてあります。公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものでございます。したがいまして、館長の雇用に当たりましては、公民館の各種事業の運営に精通されておられます地元の公民館運営審議委員の委員の方にご意見をいただいている。特に委員長にはですね、こういう方がございますということで、打診をしましてですね、その皆さんのご意見、感触を伺っているというのが現在の方法でございまして、委員会に諮っているわけではございません。そういうことで、各公民館運営、その受け取り方でまちまちに、いわゆる委員長でとまっている、あるいは皆さんにお諮りする、委員としてのそれぞれにお話を相談されているというやり方はあろうかと思いますが、そういう形でご相談、打診、感触的なものはいただいているというのが実情でございます。

 ただ、そういうことで、いわゆる私どももですね、公民館運営審議会そのものがやはり地域の代表の皆様で、地域行事の、いわゆる住民の立場に立った意見を唯一言われる皆様でございますんで、公民館長あるいは公民館の事務員、それと公民館運営審議会、両輪になってですね、この両輪が、いわゆる地域の公民館を盛り立てていくという役割を果たしておりますので、その館長選任につきましてはシステム的には審議会ではできませんので、委員さんとしてお諮りといいますか、打診をしているということでございます。今後ともそういうふうに意見は聞いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 運営審議会には館長の諮問というのはないということですけれども、やはり運営審議委員の皆さんに、それなりにですね、やっぱり聞いていただいて、館長の資質なりはやっぱり把握していただきたいと思っております。運営審議会の委員の皆さん方がやはり事業もちゃんと見にゃいかんし、館長、職員さんのチェックはやっぱりちゃんとして、その評価に対しては、各委員さん、それからまたそれに対する聞き取りといいますかね、それはやっぱり教育委員会のほうでちゃんとしていただきたいなと思っております。

 それとまた、運営審議会の委員長さんたちの会議もですね、何回かあってたんじゃないかなと思っているんですけれども、今、その会議についてはどのようになっているのか。私としては、委員長さんだけの研修会といいますか、そういう回数も年に何回かして、忌憚ない、やはり各公民館の運営の状況等話し合いながら、自分の公民館の運営をよりよいものにしていこうというようなことが必要じゃないかなと思っておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 現在、運営審議会委員長が入る会議といたしましては、館長、事務員、それから運営審議会委員長の合同研修会、これは1回のみでございます。今議員ご指摘のとおり、やはり運営委員長はずっとすることなく、任期によってかわっていくかと思われますし、情報の交流、他の地区はどういうふうにやっているか、そういうものも必要であるし、資質の向上のための研修もやはり必要かと認識いたしております。現在のところ1回しかしておりませんが、ご提案ございました委員長研修会というのは早速対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) どうぞ運営審議会委員長さんの研修会もぜひやるということですので、よろしくお願いしておきます。

 公民館は生涯学習、社会教育の拠点であり、地域のコミュニティの核として重要な施設だと考えております。今後とも公民館の運営についてはですね、職員の配置、施設の整備もあわせて検討いただき、地域の皆さんが利用しやすい施設として管理運営していただくようにお願いいたしまして、次のキャンプ場について再質問を行います。

 以前は市町村の管理が唐津市内で5カ所あって、県の管理が4カ所、合計9カ所のキャンプ場があったということです。私も利用しておりましたので、知っておりましたけれども、現在は市の管理が3カ所で、県の管理が2カ所、合計5カ所になったと聞いております。どのような理由で廃止になったのか。また、今後どのような兆しがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 廃止になった理由、背景と今後の兆しというお尋ねでございます。10年前に運営されていました9カ所のキャンプ場の廃止の理由につきましては、レジャーの志向の変化、これによる施設利用者の減少といったものが最も大きな理由というふうに受けとめております。レジャーの志向の変化と申しますのは、1つは、野外活動をほとんどしたことがない初心者、あるいは女性の方でも抵抗なく利用できるような設備が充実したキャンプ場を求めるという、そういうニーズが高まってきたというふうにとらえておるところでございます。そうしたことによりまして、そうしたニーズに対しましては、設置者といたしましては、水洗トイレやシャワー、そういった設備の充実を図りながら運営を継続するということが、費用対効果の点で難しいと判断されたものだというふうに考えておるところでございます。しかし、このキャンプ場の楽しみ方といいますのも常に変化してきているというふうに聞いております。近年では、便利さと快適さを求めながら野外の活動を求めるケースと、もう一つ、多少不便でも大自然にどっぷりつかることで日常生活から遮断された環境でキャンプを楽しむケースと二極化してきているというようなこともちょっと聞いておるところでございます。そうした中で、全国的な傾向というふうに聞いておりますけれども、自然のだいご味を体感したいといったキャンプ愛好者の増加の兆しといったものも見受けられるということを聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) レジャーの志向の変化、ニーズが変わったと。そしてまた、二極化したということですけれども、その中でもですね、やはり私たちボーイスカウトの活動と同じように、大自然の中で活動し、心身をリフレッシュする人も増加していると聞きました。今まで県が運営をしていました神集島のキャンプ場も廃止されておりますけれども、8年前になりますか、県知事、それから坂井市長にも来ていただきまして、ボーイスカウトの佐賀県大会が神集島キャンプ場で開催されました。開催されて、地元の方々の協力によって、子供たちも感動して帰路についたことを思い出します。

 私は、県が運営していた神集島キャンプ場はですね、8年前ですから、まだそう時期的には長くありませんけれども、地元や各種団体が体験交流の場として何とか再利用できないものかと考えておりますが、そのためには水道、それからトイレは最低限必要でありますので、現在どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 佐賀県が本市の土地を借用して運営を行ってきました神集島キャンプ場は、利用者の減少を理由に廃止されております。廃止後、県のほうでは不要となった施設を随時解体し、整地されてきているところでございます。現在はトイレなどが備わった管理棟1棟と倉庫1棟が残っている状況でございまして、管理棟内のトイレは水道の使用を休止しているということから、現在は利用ができない状況になっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 神集島のキャンプ場についてはですね、水が来ていないけれども、トイレは設置はされていると。そしてまた、管理棟1棟がまだあるというようなことですけれども、水が来ればですよ、トイレの使用もできるんですよね。そういうことで、地元や各種団体がやっぱり体験交流の場として再利用されるようにしたらどうだろうかと。そしてまた、管理についても、地元が管理して運営するように考えられないかなと思っております。というのは、八幡岳のキャンプ場の使用についてはですね、相知支所のほうに申請をして、その後、バンガローとかについては住民の方のところに借りに行ったりというようなことでしておるわけですよ。そういうことで、運営等についても地元の方に、ある程度任せていただければ、水道さえ来れば何とかできるんじゃないかなというのが一つありますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 廃止されているキャンプ場の施設を活用して、自然のだいご味を味わえる、そういった施設として再利用すること。これは体験交流の活動に寄与するということで考えております。このため、施設を再利用した場合の管理運営の方法としましては、議員ご提案の地元による管理運営の方法、そういったものもあろうかと思います。このことにつきましては、効率的な方法であろうというふうに思いますので、まずは地元地域の皆さんと協議、調整を図っていって、十分な地元の方のご理解、それを得ていく努力がまず必要であるというふうに思っておりますし、一方では、そうした地元の方の理解が得られたもとで再利用をしていくということが、施設の所有者でございます県のほうで認めていただけるものかどうか、そういったことで、県のほうともその施設の再利用に関する協議、調整を行っていく必要があろうかな。そういったことで、両方ですね、地元の皆さんともお話をしなくてはいけませんし、県のほうともそういった協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 地元と、それから県との協議があるということですので、ぜひ私たちとしては、やはり親とも会われないような状況で、ちょっと不便なところの活用というのはですね、非常に子供たちに対するですね、いい経験の場になると思っておりますので、ぜひ協議をしていただいて、再開できるようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、観光トイレについて再質問を行います。唐津市の観光トイレは、今聞きますと54カ所あると聞きました。かなり多いなということを思いましたけれども、観光地におけるトイレはですね、常にきれいにしておかなくてはいけないと思っております。また、きれいにしておくことがもてなしになると思っておりますので、清掃、それから利用状況について、よりよく管理をされていると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 観光トイレに関する再質問にお答えをいたします。

 観光トイレの管理の状況というお尋ねでございます。観光課のほうで管理をしております54カ所のトイレにつきましては、観光施設や景勝地など、観光客を受け入れるための便益施設として管理をしておるわけでございますけれども、観光施設に附随して設置しているトイレにつきましては、その観光施設本体とトイレを一体的に管理をしておりまして、指定管理者による管理運営施設である場合は指定管理者が、直営で管理している場合は清掃業務や管理業務を別途委託をしているという状況でございます。特に清掃業務につきましては、利用に応じてということでございまして、このトイレに附随する観光資源への観光客の入り込みの数に応じまして、清掃の頻度を定めながら、入り込みが想定される時期、あるいは時間帯に応じて実施をするように心がけているところでございます。

 さまざま、私もご指摘をいただいておるわけでございますけれども、観光地唐津のイメージアップとおもてなしとしては、先ほど議員のほうからもご指摘ございましたように、トイレの清潔感は観光地を象徴するというふうに承知をいたしております。観光客が気持ちよく利用できるようなトイレを保つことに今後とも心がけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 観光地の一体的な管理をしておるところは指定管理者、それからまた利用に応じて清掃をしておるというようなことですけれども、私の地区の山本駅のトイレの管理についてどのようにされているのか。また、山本駅周辺の歩道の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えを申し上げます。

 山本駅のトイレ、この管理につきましては現在建設部の道路河川課のほうでやっております。市のほうで管理するに至った経緯を若干申し上げますと、平成18年の6月にJR九州のほうから、無人駅トイレでございます虹ノ松原駅とこの山本駅のトイレを撤去したいという申し出があってございます。その後、地元から存続してほしいという強い要望が市のほうに寄せられまして、JR側ともいろいろ協議を重ねてきたところでございますが、その結果として、虹ノ松原駅につきましては、観光トイレとして市が新たに整備をしたところでございます。

 ご質問の山本駅につきましては、前面の道路、国道203号でございますが、拡幅計画等がございまして歩道の整備等もあるということもございまして、その事業にあわせて、地元の皆様と協議しながら今後検討していくということで、現在に至っておるところでございます。

 この管理の状況でございますけれども、平成27年の7月にJR九州と確認書を交わしておりまして、電気代と水道代はJR九州に負担をしていただいております。それ以外の、例えば清掃、あるいはくみ取り、こういったものにつきましては、市のほうで管理をいたしておりまして、特に日常の清掃委託等につきましては、地元の山本地区の老人会のほうにお願いをしておるという状況でございまして、年間に28万円程度支出をしておるという管理状況でございます。

 それから、もう一点のご質問の歩道の整備の状況、203号でございますが、全体の計画を720メーターということで、それぞれ360メーターずつの1期、2期という形で現在工事を進めていただいております。山本駅は1期地区に入っております。それぞれの進捗状況を申し上げますと、1期工事につきましては平成21年度から用地買収を始めていただいておりまして、本年11月末現在で用地の買収が81%完了いたしております。工事の発注状況につきましても、約20%が完了、進捗をしておるという状況でございます。それから、2期工事につきましては、本年度から用地買収を始めていただいておりまして、約25%の用地の買収が進捗をしておるということで、工事はまだ未発注の状況でございます。今後の整備につきましても、早期完成につきまして国のほうにさらに要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 山本駅のトイレの管理については、現在山本の老人会のほうで管理をされていると。そしてまた、歩道の件につきましては、1期工事の用地買収が81%、工事につきましては20%進んでいると聞きました。山本駅のトイレ廃止が平成19年だったと思いますけれども、JRより通告があって一時閉鎖をされました。そのときにですね、工業高校の生徒さんたち、またほかの人もですけれども、山本駅のトイレが廃止になって、周辺の民家や、それから商店に高校生たちがトイレを借りに来て困るというような苦情が来まして、区長さんとともに市のほうにお願いに来たのを覚えております。トイレの再開と管理を現在のようにお願いをしたわけですけれども、現在もやはり工業高校生、それから今度の特別支援学校の生徒さん、またそれ以外にもですね、JRから福岡への直行バスに乗られる方、直行バスからまたJRのほうに乗りかえられる方もたくさん利用されております。そのような中で、現在のトイレについては水洗化がされておりません。そういう面で、山本駅前の歩道の整備に伴いですね、きれいなトイレを改修すべきと思いますけれども、市はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 山本駅のトイレを今後どういうふうにやっていくのかというお尋ねでございます。現在唐津市が管理をしております駅トイレは、浜崎駅や厳木駅など8駅ございます。山本駅のトイレにつきましては、先ほど議員のほうからもご案内ございましたように、駅を利用されている唐津工業高校の生徒さん、あるいは地元の住民の方にとりまして必要な施設であると。同時に、佐賀方面から観光バスのトイレ休憩としての利用といったものも多いということ。また、JRを利用して、古窯の里がある北波多方面や久里双水古墳やうまかもん市場がある久里地区に立ち寄る際にも最も便利な位置にあるということでございます。現在の山本駅のトイレは水洗化されておりませんし、老朽化も進んでおります。今後も継続して利用していくということであれば建てかえを検討する時期に来ていると考えております。検討に当たりましては、近隣に新しくコンビニエンスストアができているといったこと。用地につきましても、JRさんが所有をしておられます。こういった事情や状況も十分踏まえながら、このトイレの規模、あるいは設置の場所等を含めまして、今後、関係者と協議を始めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 水上議員。



◆24番(水上勝義君) 前段で申し上げましたような状況でございます。それで、山本駅のトイレの改修については、利用者、地域住民の切なる要望でありますので、ご理解の上ご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 白水議員。

          (33番 白水敬一君登壇)



◆33番(白水敬一君) 皆様、こんにちは。公明党の白水でございます。通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 私たち会派は12月議会の冒頭に、12月1日になりますか、平成24年度の予算編成要望書を提出いたしました。重要項目で13項目、7つのまちづくりに対しまして156項目にわたり、生活者の視点に立って、市民一人一人安心で安全、感じられる、そして市民の満足度が少しでも向上するように予算の計上や執行の実現について要望をいたしました。今回、その要望書に沿いながら、次の3項目について質問をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 平成24年度は、坂井市政3期目の総仕上げの年度となります。重要な年でもありますし、またマニフェスト達成を目指して、またさまざまな山積みされた問題の解決や方向性を示すときでもございます。まず、予算編成や歳入予算規模については、昨日答弁がございました。しかし、類似団体との比較で、規模のよしあしの判断ではなく、やはり私は交付税や、そしてまた過疎債、辺地債の問題、また扶助費等の義務的経費の問題で、私は唐津市独自の判断、つまり幸福度や満足度を増すような施策を実現するための規模、これがあってもいいというふうに思っているところでございます。類団は480億円ということであっていますけど、極端なところでは神奈川県の伊勢原市は286億円でもありますし、また逆に、島根県の出雲は653億円といった、そういう類団でも大きな違いがあるということをまず申したいと思っております。

 そして、まず初めに、合併特例債、過疎債、そして辺地債の活用、予定の規模、また平成24、25、26年度の使途についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、2番目の環境行政についてでございます。これは1番目に、下水道浄化槽事業の評価、成果の検証でございます。この下水道事業、生活雑排水等の水質汚濁の防止、これを目的に昭和58年から開始をされました。合併後、一体的なインフラ整備事業として大きく前進をいたしまして、ほぼ全域に整備をされつつありますが、そろそろこの時期に下水道事業の事業の成果等を検証していくべき、いわば環境アセスメント、これを全面的に実施すべきだというふうに思いまして、提案をいたしたいというふうに思っております。まず、公共下水道、農集、漁集、そして特環、こういった事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。また、水洗化率等もお願いをしたいと思います。

 3番目に、学校教育の問題でございます。合併して7年が経過いたしました。これまで各地域における一体的なインフラの整備や使用料や負担金、そしてその公平化と、さらには制度等の整備等を行ってまいりました。教育行政にあっても、学校現場しかわからないさまざまな問題がございます。そこで、今回は3項目について質問いたしたいと思います。

 まず1番目に、2学期制の問題でございます。この2学期制の問題については、合併直後の平成17年の9月議会におきまして地元の嶺川議員が取り上げられまして、導入の経過、そしてまたメリット、デメリット、そしてまた今後の方向性について質問をされております。その中で当時の教育長は、平成17年度は2学期制を承認していると。そして、2学期制の有効性というか、十分に検証されていないと。だから、学校の自主性、主体性を尊重したい。一応2年。2年を経過したところで、校長にしっかりした評価、報告を出させて見きわめたいと、そういった答弁をされておりました。

 それを踏まえて、厳木中学校の2学期制の導入に関して、私も学校の校長先生初め先生方、そしてまた育友会の方々からお話を伺いました。平成21年度から新学習指導要領の改訂に基づいて、それに対応するにもメリットを聞きました。1番目には、長期的な幅で生徒の実態を把握して多面的に評価し、一人一人に応じた指導ができる。2番目に、9月初めに期末テストを実施するということによって、夏休みが有効に利用できる。3番目に、中体連や入試事務の時期の多忙さが軽減でき、生徒とかかわれる時間ができるなど、いろんなメリット、デメリットもありましたが、おおむね好評であったというふうにお聞きをしました。それを踏まえて、この導入についてからの経過、状況、反響、実施のメリット、教育委員会が考えるメリット、デメリットについて、簡潔にお願いをしたいというふうに思っております。

 1回目の質問でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 白水議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 市債の今後の借り入れ見込みということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、過疎対策事業債及び辺地対策事業債について申し上げます。この2つにつきましては、100%の充当率と、それから後年度の普通交付税措置が、過疎債ですと70%、辺地債ですと80%と、市債の中では非常に有利な財源となっているところでございます。ただし、過疎地域と辺地地域での事業であるということと、それから過疎地域の自立促進計画、または辺地に係る公共的施設の総合整備計画に定められた事業でなければならないということになっております。したがいまして、新年度に予算要求をされました事業は、計画に上がっている事業、または予算化と同時に計画に上げる事業であるということを確認の上、財源として充当をしていくこととなります。過疎債、辺地債につきましては、計画に上がっているものは優先的に、また突発的に出てまいりました事業につきましても、有利な財源でございますので、要件を満たすようであれば積極的に活用をしてまいりたいと考えております。

 また、合併特例債につきましては、充当率が95%で、交付税措置が70%ということでございまして、対象となります事業が、新市建設計画に基づきます事業及び市町村の合併に伴い必要となる事業等が対象となるものでございます。起債の充当につきましては、以上のような計画との整合性を図りながら積極的に活用していきたいと考えております。

 その活用の規模でございますけども、これは歳出予算の事業査定の段階でございます現時点では非常にはっきりとした数字をお示しする状況にございませんが、国の今後の議論が進みまして、先の見通しがある程度立ちました段階で、いわゆる本市の財政見通し等でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 白水議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 集合処理として行っております下水道事業の進捗状況はというご質問でございます。まず、公共下水道事業の供用開始の状況につきまして、供用開始の早い順に申し上げますと、まず唐津処理区が昭和58年の4月に供用開始を行っております。その後は浜玉処理区が平成7年の3月、また相知処理区が平成10年3月、そして北波多処理区が平成16年の3月に供用開始を行っているところでございまして、今後は平成24年度に現在建設を進めております呼子、名護屋処理区、また平成26年度には厳木処理区の供用開始を予定いたしております。

 次に、集落排水事業でございますが、平成7年6月に双水地区と浜玉町の渕の上地区で供用開始を行っております。その後、年次的に市内各地域におきまして、整備、供用開始いたしておりまして、最近では本年1月に肥前町の晴気地区の供用開始を行い、現在27地区で供用をいたしている状況でございます。

 次に、事業費の状況でございますが、平成22年度までに要しました総事業費を申し上げますと、公共下水道事業が929億3,700万円、また集落排水事業が192億7,100万円、合計いたしますと1,122億800万円となっております。

 また、整備率の状況でございますが、平成22年度末現在81.8%でございます。整備手法毎で申し上げますと、公共下水道事業が86.7%、また集落排水事業が86.9%となっております。

 最後に、水洗化率の状況でございますが、平成22年度末現在で公共下水道区域で88.0%、集落排水区域では80.0%、市全体で88.2%という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 白水議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、2学期制ということでございますが、学校での1年間を学年と言うわけですけども、その学年を3つに分けるのが3学期制。それぞれにおいて、簡単に言えば通知表を出すということになっております。この1年を3つのスパンに分けて、その各学期ごとに定期試験と通知表を出す、その2学期制については年に2回だけということです。ただ、2学期制は10月の体育の日を含む連休を境として、4月から夏休みを挟んで10月までを前期、10月中旬からの冬休みを挟んで春休みまでを後期と、そのようにするものでございます。これは、始業式、終業式などの学校行事の回数を減らすことで、授業時数を増加させることが期待できる。あるいは、通知表とか学年末のための教職員の事務を減少させることによって、教職員が子供と向き合う時間をふやすことができるなどから、平成10年以降に全国的に学校で取り組む教育委員会が出てまいりました。

 厳木中学校の2学期制につきましては、市町村合併以前に、この当該の学校からの申し入れを厳木町教育委員会が認め、平成16年4月から試行として取り組まれ、現在に至っているものでございます。

 学校の状況ということでございますが、厳木中によりますと、メリットとして、中体連に向けた時期にテストがないことで部活動が継続でき、通知表の事務処理がないことで、また生徒も教師も中体連に向けた部活動に打ち込めると。それから、12月に行う3年生に対する進路指導においては、通知表作成事務と重ならず、しっかり相談しながら事務処理ができるなどと聞いております。

 一方、デメリットとしましては、生徒にとって定期テストの結果や通知表による学習の定着度をはかる目安あるいは刺激が少なく、学習の動機づけの機会に乏しい。保護者に対しましても、通知表による学習状況の通知が2回であり、子供たちの状況や成績が若干つかみにくいというような話も聞くと。それから、小学校と中学校の学期が違っているので、小学生と中学生のいる家庭では対応が異なり、戸惑いがあると。このように聞いているところでございます。ただ、これらにつきましては、実施している当事者、学校の考えや感想と言えるようなものがほとんどでございまして、客観的な立場からの精査も必要かなというふうに考えているところでございます。

 また、導入時に目的の一つとしておりました授業時数で申し上げますと、平成22年度の1年生から3年生までの授業時数、こま数なんですが、それは唐津市中学校の平均時数より、厳木中学校が1年から3年生までのトータルで7時間。ですから、1つの学年について2時間強の時数の増加と、そのくらいでございます。また、始業式、儀式等を初めとする学校行事の時数合計は、厳木中は他校よりも上回っておりまして、学校行事の中身等についても、これも精査が必要かなというふうに考えているところでございます。

 保護者の反響でございますが、平成22年度末の学校評価のときに寄せられましたご意見といたしましては、2学期制のよさがわからない。それから、他校と同じにしてほしいというような意見がありまして、学校として2学期制のよさを説明し理解してもらったと聞いているところでございます。本年度は特段の意見も入っていないと、そのように聞いております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) では、最初からいきたいと思っております。

 今言われたように、特例債もですよ、延長の話もございますので、なかなか具体的なことは言えないと思いますが、なるべく早く、そういった形で来年冒頭にはそういうふうな、平成24、25、26年度についてのそういったお示しができるような形をとっていただきたいというふうに思っておりますし、今言われたようにいろんな過疎債や辺地債あたりの充当の問題や、地域の問題について、やはり予算規模は、唐津市は唐津市の独自の予算規模が必要になってくるというふうに思っております。その合併特例債の延長や地域医療再生交付金の延長については省いて、まず新年度の重点事業ということでありますけど、昨日の答弁で、学校大規模改造や、そしてまた水産会館等で44億円、前回よりも20億円ほど増となるというふうに言われております。大きな金額になってくると思いますが、では、ことしの9月に楢?議員の質問があっていたように、マスタープランの実施計画にないような、平成24年度の大型新規事業の計上はないということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 基本的には、議員さんおっしゃるように、いわゆる実施計画にのっている事業が予算化をされていくという状況でございます。ただ、状況によりましては年度の途中で緊急に計上しなければならないといったようなときには、企画経営部のほうで政策ヒアリングというのを行っております。そこでヒアリングを受けた後に予算要求をしていただいているという状況も中にはございます。これは実施状況をお示しするのが毎年度1回でございまして、年度の4月にお示しをいたしておりますので、丸々1年間ちょっと期間があるわけでございますので、その間に出てくる事業もございます。ただ、その事業につきましては、当然予算化となったようなものは次年度の公表するときにはその実施計画にはちゃんとのっているという状況でございます。

 ただ、議員さんご指摘のように大型プロジェクト、そういったものは急に降ってわいてくるようなものでございませんので、それにつきましては当然実施計画等にちゃんとのせて、それから予算計上を図っていくということで、現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 微妙な答弁でございましたが、ともかく実施計画にのっていないものは、新規事業としては計上しないということを確認したいと思っております。

 そしてまた、予算要望書を出したときに、今回の財政の問題や課題についての対応ですが、その中でいろいろと提案をいたしたその項目について考え方をお聞きしたいというふうに思っております。

 まず1番目に、民間委託から民営化へということを言っております。行政のエコ促進ということで言われておりますけど、この問題について、例えば幼稚園であれ聖域ではないというふうに思いますし、保育園、学校給食、そしてまた各種の公立の施設についての、そういった民間委託の考え方、民営化の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 民営化への考え方でございますけども、これまでも高齢者向けの施設、あるいは保育園などの社会福祉関係の施設、それからごみ収集の一部等につきまして、これまで民営化を実施してまいったところでございます。また、浄化槽の設置につきましても、PFIにより民間資金等を活用しました手法にもこれまで取り組んできた実績がございます。職員適正化計画に基づきまして、これからも職員数を削減してまいりますので、行政のスリム化並びに民間企業の活力向上と申しますか、そういったことのためにも民営化についてですね、これまで研究検討を行っているところでございますので、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 続きまして、臨時職員と嘱託職員、この削減と業務委託についてでございますが、現在は歳入の市税、それと歳出の人件費、これが全く同じ120億円と、こういった状況であるという現状でもありますし、また定員の適正化計画には、正職員であって、臨時職員や嘱託職員が含まれておりません。こういった問題も含めて、こういった臨時職員、嘱託職員の削減と、やっぱり業務委託、アウトソーシングについてもどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 白水議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ただいまご質問にありましたように、アウトソーシングにつきましては、今後行政のスリム化を図る上で避けて通ることはできないものであるというふうには考えております。その内容の実現に向けては、全体的には企画経営部のほうで全庁的な内容について、アウトソーシングの所管の担当でございますので、研究を進めているところでございます。その中で、特に総務部のほうは臨時職員、嘱託職員というのは、雇用、任命の側の所管でございますので、個々のそこの配置されている施設等の部分でのアウトソーシングという面からはちょっと外れるかもしれませんが、個別具体的には、やはりそういう施設、運営でのかかる部分でアウトソーシングを進めていくということに関しては、直接雇用しています嘱託職員か臨時職員の方がアウトソーシングによって非常に直接雇用が減っていくという点では、やはり財政面でも非常に効率化が図っていけるという点はあろうかと思います。

 また、もう一点、総務部門でアウトソーシングという形で一つ今後検討していかなければならないものは、そういった雇用関係でも総務の事務的な面というのが非常にあります。特に雇用する前段に受け付けするところから、最終的には賃金、報酬等の支払いという事務があります。そういうものまでも含めますと、ほかにも現在いろいろ、ほかの市でも事例が出てきましたように、給与費の支給等を一本にして、そういった総務事務をアウトソーシングするというようなところも事例としては出てきておるところでございます。そういうふうな全庁的なやはりアウトソーシングの方向づけ等につきましては、企画経営部のほうとも十分に協議をいたしまして、具体的な検討に入るようなことになりましたらプロジェクトチーム等を設けまして、どういう部分がアウトソーシングできるのか、どういう事務は、これはやはり行政の職員で持っておかなければならないのか、そういう面での洗い出し作業をきちんとしていくことが必要だと思いますので、早い段階でそういう庁内体制が整えばというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 私はこの問題についても質問をし、そしていろいろ答弁を受けておりました。そしてまた、平成24年度の重点項目の中の1番目に、そういった市長の方針が盛り込まれておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 さらには、各支所を回りますと、支所のほうからも、商店街のほうからも、納入組合のほうからも、もっと支所の予算執行について権限を強化できないかというような声も聞かれますが、各支所の予算執行の権限強化についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 支所における決裁権限等の強化ということのお尋ねでございます。これは現在このルールをつくった際にはですね、いろんな支所の方々からも、そしてかつまた本庁の方からもご意見をいただきながら、現在のルールができ上がってきたわけでございます。しかしながら、その執行過程においては、議員さんおっしゃるように地域とのさまざまな問題点もあるように伺っておりますので、今後、私が来年度当初予算の査定をこれからさせていただきますので、そういった中でご意見を伺いながら、かつまた部内の会議等でも意見を伺いながら、そういうご意見等について調整をさせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) さらには、各支所の商店街、商店についての支払いのスピードアップもお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、基金のことですけど、基金の額、将来の投資的な事業に備えての基金の積み立てでございますが、この財政計画においては平成26年度までに64億円の確保するということを盛り込まれておりますが、平成24年度、来年度から平成26年度までの見込みについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 基金の今後の見込みにつきましてお答え申し上げます。

 現在この財政計画にのせております基金の見込みにつきましては、公共施設整備基金と財政調整基金、それから響創のまちづくり基金というものがございまして、本年度末の見込みでございますが、この3つの基金で約64億2,000万円ということでございまして、もう既に財政計画で見込んでおりました64億9,000万円にほぼ近づいたという状況でございます。このままいきますと当然計画を上回る見込みとなるわけでございますが、中でも財政調整基金、これにつきましては今後もいろんな調整財源として使用させていただきたいということで考えておりますので、これにつきましても極力残高のほうは残していけるような努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) あえて聞いたのは、やはり特例債の延長もありますけど、本庁舎建設、こういったことも出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さらには、市債残高、これはよく議会等で論議をされますが、これは一般会計ばかり論議されますが、ことしの平成23年の9月末では一般会計が769億円、そして特別会計も507億円。つまり合計いたしますと1,267億円の市債残高であるというふうになっているところでありますが、この財政計画の中では平成26年度末までに実質借入額を61億円削減するといった目標について、果たして平成24、25、26年度までにどういった計画で削減をする予定なのかということについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 市債借り入れの今後の見込みでございます。目標としては平成26年度には約855億円の見込みを立てておりましたけども、平成23年度末では831億円に対して806億円ぐらいの見込みになるということで、既に現時点では約25億円程度、財政計画を下回る借り入れにおさまっているという状況でございます。また、それに伴います、いわゆる純借り入れ残高というのがございますが、これにつきましても、本年度末見込みではございますが、約10億円程度は下回る見込みということでございますので、今後この市債の借り入れにつきましては、平成26年度に立てております計画よりもですね、かなり下回るのではないかというふうに見込んでおりますけれども、今後の事業の精査とともに、いわゆる高率の交付税措置があるといったものを中心に借り入れを行いまして、それ以外の市債については極力抑制をしていくという考え方でこの市債の運用を考えていきたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 各課各部からいろいろ要望書が出ていると思いますので、精査をしながら、そして削減も必要でしょうから、しかしマニフェストや方針に沿った、そういった歳出予算の計上をお願いしたいというふうに思っております。

 2番目に環境行政についてでございます。いろいろと各事業について進捗状況を伺いました。1,122億円といった大きな投資に対しまして、果たして効果はどうなのかという検証、これが必要だと思います。もう86%を超えている状況ですが、こういった本来の目的である水質の状況、これを検証すべきだと思いますが、まず水質の改善について、例えばBOD、COD、そしてSSと、こういうことで、普通は3つのことが水質の項目、言われておりますけど、この現状についてどこまで把握しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) 白水議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 水質の改善状況はどの程度把握をしているのかというご質問でございます。まず、水の汚濁の度合いをあらわします指標といたしまして、BOD、COD、それからSSといった指標が用いられます。BODは水中の微生物が汚濁物を分解するときに消費した酸素の量をあらわすものでございます。また、CODはBODとほぼ同様のものでございますが、塩分のある海域で用いられるものでございまして、SSは水中の浮遊物、いわゆるごみの量をあらわす指標でございます。いずれも数値が低いほど水質が良好であるということになるわけでございます。

 県と唐津市が調査、公表いたしております資料によりますと、まず河川では、町田川の町田橋において測定をされましたBODの測定結果でございますが、下水道供用開始前の昭和57年度では、18ミリグラムパーリットルであった数値が、平成22年度では0.7ミリグラムパーリットルと、約25分の1に改善がなされております。また、海域におきましては、舞鶴橋付近の松浦川河口で測定されたCODの測定結果、これも昭和57年度では6ミリグラムパーリットルであったものが、平成22年度では3.2ミリグラムパーリットルと、約2分の1となっている状況でございます。SSの測定値におきましても、昭和57年度では16.5ミリグラムパーリットルであった数値が、平成22年度では6.4ミリグラムパーリットルと2.5分の1となっている状況でございます。

 これらの測定結果から、下水道事業が進むことによりまして、河川や海域等、公共用水域の水質改善が図られ、その成果が発揮されていると考えられるところでございます。しかしながら、申し上げました町田川、松浦川以外につきましては、現在データの整理ができていない状況でございます。いずれにいたしましても、下水道事業の目的とされております公共用水域の水質保全、それから生活環境の改善といった大きな柱がございますので、また下水道事業は多額の費用を投入いたしております。その投資効果の検証につきましては、今後しっかりと行っていかなければならないと考えているところでございます。

 今後データの整理を行うとともに、データが不足しているほかの地域につきましても、新たに水質調査等を行うなどいたしまして、下水道事業の整備効果と環境改善の動向の把握に努めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 私は状況を聞きましたが、もう今後の方策まで言っていただきました。本当に測定値についても、やっぱり今、町田川と松浦川。しかし、まだ全然数値が変わっていないところも実はあるんです、1カ所。だから、そのように効果があらわれたかということを検証する。これは環境アセスメントと言いますけど、やっぱりそういったことを各事業ごとにやっていただきたいと思いますし、またそういった数値についても公表していただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、浄化槽事業の推進でございます。これも議会ていろいろと取り上げていましたが、浄化槽というのは農集や公共下水道と比較いたしまして、事業費が大きく削減が図られるということと、水が流れなくなった水路に水が流れて、水質の保全にもなる。生態系の保全にも大きく寄与すると、こういった目的もあります。しかしながら、整備がなかなか進まない状況であります。この現状についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 浄化槽事業の整備の状況についてのご質問でございます。浄化槽整備事業につきましては、平成21年度よりPFI手法によりまして、年間の設置基数250基を目標として事業を推進しているところでございます。しかしながら、平成21年度の設置基数が86基、また平成22年度は111基となっておりまして、ご指摘のとおり目標基数には達していない状況がございます。

 これらの要因でございますけれども、浄化槽事業は公共下水道や集落排水事業の集合型のように地域で一体的に行うものではなく、あくまで個々の方々の意思に基づいて実施を行う事業でございます。浄化槽事業に対する理解がなかなか得られにくいということがまず第一に考えられるところでございます。また、最近の景気の低迷、この事業の対象地域が中山間地域が主でございまして、近年の農業所得等の伸び悩みによります排水設備費用の捻出が困難になっていること。さらには、後継者問題もその理由ではないかと推測をいたしているところでございます。核家族化によります地域の過疎化、高齢化など本市が抱えております社会的背景もその大きな要因になっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今部長が、なかなか整備が進まない要因というのを4つほど挙げていただきましたが、もう一つあります。それは、単独浄化槽を合併浄化槽にかえるときに、その単独浄化槽を撤去しなければならない。その撤去の費用が15万円ほど要る。そしたら、150万円かかっているので、1割でいいとしても15万円。15万円に対して、また15万円要る。30万円要る。こういった経済的な問題がやっぱりネックになっているんじゃないかなというふうに思っております。

 そしてまた、このたび新たに住宅リフォームの助成金がありました。こういった問題について、何とか活用していただきたいと思いますが、11月末の現在では39%予算を消化しているというのにもかかわらず、下水道事業にその補助金が全く活用されていないという状況があります。この住宅リフォーム助成金の活用を推進する。そしてまた、例えば単独浄化槽を撤去するのに15万円ほどかかる。これを何とか助成の対象にし負担軽減を図れる、こういったことが必要になると思いますが、部長のご見解をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮?水道部長。

          (水道部長 宮?吉輝君登壇)



◎水道部長(宮?吉輝君) お答えいたします。

 浄化槽の普及対策について、現在どのような取り組みを考えているかということでございます。現在の取り組み状況でございますが、これまでの事業展開といたしましては、市とPFI事業者におきまして年に4回程度の連絡調整会議を開催し、双方の意思統一を図り、事業の円滑な推進に努めているところでございます。

 また、住民の方への浄化槽に対する理解、協力につきましては、これまで駐在員会や地元の集会等あらゆる機会に出向きまして、浄化槽整備についての説明を行ってきたところではございますが、これまで取り組んだ中での反省点から、説明会につきましては今年度から、より小さな地区での説明を行っております。また、その効果が今年度少しあらわれておりまして、現在121基程度の申し込み基数があっている状況でございます。さらには、住宅リフォーム緊急助成補助金の事業が開始されましたので、その事業の周知徹底を図り、補助金を活用した水洗化の普及促進に現在努めているところでございます。

 また、議員さんおっしゃいました単独浄化槽の助成の件でございますが、これは単独浄化槽を撤去して浄化槽をつくる場合に国のほうが助成をする。現在9万円の助成ということになっております、3分の1が国、地方が3分の2ということで。平成18年に事業化なされたものでございますけれども、なかなか採択要件が厳しいということがありました。なかなかその事業が伸びていかないということがございまして、国のほうといたしましても、本年度大幅にその採択要件の緩和を行っております。今までは単独浄化槽を撤去したその場所に合併浄化槽をつくらないと助成の対象にならないということでございまして、現実的には建物等がありますので、そういうことは建てかえるとき以外は難しい状況でございました。それが今年度からは同じ敷地内であれば、同じ敷地内の他の場所に浄化槽をつくった場合にも助成の対象になるということに緩和されておりますので、今のところ、県内でこの制度を活用しているところはございませんけれども、本市といたしましては、来年度からこの事業を実施するということで、現在検討を進めているところでございます。これによりまして、現在単独浄化槽をお持ちの方はほぼ要件としては対象になるんではないか、浄化槽の促進につながるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今部長が申されましたように、そういった単独浄化槽の撤去費用の助成金、このあたりはよく周知をしていただいて、また住宅リフォームの助成金、これも活用できるような、そういった体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 最後に、し尿処理の定期収集についてでございますが、今部長から答弁がありましたように、下水道がどんどん進捗するに当たってから、やはり収集箇所の点在等が進み、業者によるし尿の収集が極めて非効率的になっているという現状でございますし、また廃棄物処理法によりますと、し尿の適正な処理は自治体の責務であるということを言われております。経済的な理由で、なかなか後継者がいない等で水洗化までいっていないというところも多いということでありますが、そういった世帯も多いということで、水洗化までできないということもありますし、また条例で示しているくみ取りの料金、これも簡単に上げるわけにはいかないと。そういったところもあると思いますが、こういった状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 白水議員さんのご質問にお答えいたします。

 現在、し尿のくみ取り状況でございますが、先ほど議員さんご指摘のとおり、法律のほうで行政の市の責務となっておりますので、形といたしましては現在市内の9業者に許可という形でし尿の収集運搬をお願いいたしているところでございます。現在、このし尿の収集方法といたしましては、あらかじめ定められました日程で収集を行います定期収集と、お客様のほうから電話などでの申し込みによる収集という2通りの収集方法で収集を行っております。これは合併前からの収集体制が現在も続いているものでございますが、旧唐津地区及び下場地区では以前から定期収集が実施されております。ただ、上場地区では、離島などの一部地域を除きまして申し込みによる収集のみが行われておりまして、先ほど議員さん申されましたように非効率な収集の状況となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 15時15分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時00分  休憩

                     午後 3時15分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ただいま市民環境部長のほうから、し尿処理の現状についてお伺いしました。そういった非効率化になっている現状の中で、やはり市全体的に定期収集というのをやっぱり実施していく必要があるというふうに思いますが、どのような方向性で、また周知を進めて定期収集を行っていくかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 白水議員さんの再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように、現在非効率な状況となっております。このため、議員さんも申されましたように、収集の料金を値上げすることなく、各市民サービスの低下を招かない方法につきまして、市と市の業者と協議を行っておりまして、全市的に定期収集を推進するということで効率的なし尿の収集を目指そうということで、現在本庁と支所間での調整を行っているところでございます。

 実施に向けましての具体的な計画内容でございますが、現在定期収集が行われていない地域におきましては、平成24年、来年の4月からの定期収集の導入へのご協力をまず市民の皆様方にお願いをいたしまして、また既に収集が行われている地域につきましては、さらに定期収集への協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 今後、具体的にどのように進めるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市とし尿の収集業者と一緒に協力をいたしまして推進をしてまいりたいと考えております。

 そこで、まず市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり本庁と各支所間におきまして、まず駐在員さんにご協力のお願いをいたします。その後に各世帯への定期収集のチラシの配布、またそれと同時に、市報や行政放送などを利用いたしまして周知を行うことといたしております。また、市の収集業者においては、くみ取り訪問時に定期収集の説明を行うとともに、定期収集の申し込みの受け付けを行うということで計画をいたしております。

 なお、今回の定期収集の推進は、あくまで市民の皆様にご理解とご協力をお願いするものということでございまして、これまでの申し込みによる収集も引き続き続けてまいりますが、市といたしましても、そのメリットの面もございますので、定期収集に対する市民の皆様方のご協力、ご理解をお願いいたして、その定期収集の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 業者の中には、なかなか経済的理由や転居によって滞納が発生しているという状況もございますので、配慮をよろしくお願いいたします。

 続きまして、教育の問題でございます。試行期間2年というふうな答弁でございましたが、平成18年度、19年度、もう既に経過をしている。あのときの答弁から6年間、どのような検証を行ってきたのかということについて、また例えば教育委員さん、そして校長会、こういった方々にどのような説明をしてきたかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 唐津市の小中学校管理規則では、3学期制を基本としながらも、校長が必要と認める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受け、学期を変更することができると、そのように定めているところでございますが、厳木中学校の2学期制については、合併前からの特色ある取り組みとして試行としてされてきたもの、これを見守って尊重してきたというのが実情でございます。平成17年度の議会における教育長の答弁については私も存じ上げておりますが、その間の具体的な検証を行わなかったことについては、この場をかりましておわび申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 僕は、そんな謝ることじゃなくて、これまで何をしてきたかということを聞いただけです。

 それとあと、やはり校長会でもきちっと説明をして、そして例えば二つ三つなり、モデル校の指定など、そしてまた、きちっとしたメリット、デメリットを校長また学校の関係者のほうから校長会やその他のほうで説明をし、それが本当にいいのか、悪いのか、そしてどういうふうに、ほかの学校が名乗りを上げるのか、上げないのか、こういったことをきちっと検証してくれと言っているんです。だから、そういった意味でも、やはり今後に向けた教育委員会としての方向性や具体的な方策、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 2学期制については、先ほど申し上げたとおり、メリット、デメリットの両面を有するわけでございますが、全国的にも、また県内におきましても、2学期制を3学期制に戻す動きが出ているところもございます。その理由については、授業時数の増加が当初期待したほどのものにならなかった。それから、通知表の回数は減るけども、通知表以外の学習状況についての補助的な資料を準備して保護者に渡すなどによる教職員の事務的な軽減にはならなかった。それから、定期テストの間隔が長くなり、そのため勉強しないという生徒の実態が顕著になったなどの例が挙げられているところでございます。

 厳木中における今後の方向ですけども、厳木中における実践の状況を精査するとともに、全国の状況、県内の状況、それから地域の状況等を踏まえまして校長会での意見を聴取して、具体的に検証して検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 教育長、議会での答弁、これを重く受けとめていただきたいと思いますし、そして反対、賛成、それよりももっといろんな意味で、そういう状況をまず校長や学校関係者に説明をしながら検証していただきたいということをお願いいたします。

 続きまして、教職員のメンタルケアでございます。前は市職員のメンタルヘルスについて質問しましたが、今教職員、うつ病などの精神疾患とか、それによって病気休暇する教職員が公立校で全国で平成21年度は何と5,458名いると。そしてまた、17年連続で増加をしているということでありますし、また精神疾患においては、平成12年度は46%であったものが、平成21年には63.3%になっている。こういう深刻な状況でございますが、まず県内、市内の状況、推移、この件についてどういうふうな状況なのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 教職員の精神疾患が全国的に増加していると指摘されているところでございますが、佐賀県内におきまして精神疾患による休職者数、これは小中学校、それから特別支援学校の教職員すべてということですが、その年度間の延べ人数ですけども、平成12年度20名であったのが、平成22年度39名と、およそ2倍に増加しております。唐津市内の状況につきましては平成22年度5名でありますが、佐賀県の状況と同様に増加傾向にあると、このように認識をしております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 文科省は、昨年メンタルヘルスについての通知を行っております。関係者のほうにすべて資料を渡しておりますので、参考にしていただきたいというふうに思います。こういうふうな通知も行っていますし、また来年度の教員のメンタルヘルスについて、その方策について約500万円の予算の計上をしておりますし、多分文科省から県や市についていろんな面で通知があると思いますが、今後来年度について、市や県、対策についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 学校教育は教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるということから、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わるということが大切だというふうに思います。このことから、校長に対しまして、学校における会議等の見直しを行って、一部の教職員に過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を行うこと。それから、日ごろから教職員が気軽に周囲に相談したり、情報交換ができるような職場雰囲気をつくること。それから、各学校の管理職は心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めることなどを指導しておりまして、また教育委員会といたしましても、県教育委員会と連携、協力しながら、メンタルヘルス研修会への派遣、それから具体的なチェックリストの配布などによりますセルフケア、管理職によるケアの推進などを指導しているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 今、長期入院、休んでいる方が県内では39名と言われました。その中でも唐津は割合が高いと思います。そういう状況の中で、やはりこういうふうなことについても真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、また長期入院した場合、どういった対応をなさっていくのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 学校運営上の対応ということでお答えさせていただきます。教員が長期にわたり、1カ月以上ですけども、休暇をとる見込み、必要が生じた場合には、精神疾患であるかどうかを問わず、県教育委員会にお願いをいたしまして、かわりの教員を配置しているところでございます。とはいえ、臨時的に任用されますので、急に学級担任や教科指導を引き継ぐことになりますので、十分に情報を引き継ぐことを行わせるとともに、場合によっては年度途中であっても学級担任をかえることを含め、校務分掌を見直すことなども指導しているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) 次は3番目ですけど、英語教育の小中連携による推進ということでございます。

 全国では、今年度からですか、小学校の5、6年の英語教育が実施されておりますが、県内は平成21年度からですか、英語教育が実施をされました。私も何回ともなく小学校の英語教育のことを言ってまいりましたが、やはり従来の文法重視ではなくて、英語を生かせる、使えるような生徒を育てることが重要になると思いますが、指導要綱の改訂もあわせてALTの活用、これが大事になってくると思いますが、その授業時間等の現状はどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 外国語教育を充実させるために、本年度より小学校におきまして外国語活動として、小学校5年生、6年生を対象に週1時間、年間35時間の授業を実施されているところでございます。小学校英語の主な学習といたしましては、英語を使ったゲームや歌など、そういうものでもって抵抗感を軽減し、楽しく学べるようなものとなっております。この活動を充実させるために、本市におきましては市内すべての小学校にネイティブスピーカーであるALTを各学級に週1時間をめどに派遣をしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ちょっと急ぎます。申しわけありません。

 例えば2年後、高校の英語の授業はすべて英語になります。それに対応するためには、もう今からやっていかなければなりませんし、宮崎の国際大学、これは全部英語で授業です。そういったところがふえていますし、またそういうところが商社に対して、ほとんど100%就職ができている。こういう状況をかんがみて、やはりそのためには、小学校の英語力を増すためにはどうしたらいいのかといったら、ALTプラスのAT。つまり保護者や、また英語の会話ができる保護者やそういった英語の教員の資格を持っている方、そういった方をそういう教育ヘルパーとしてそこに導入しながら、生きた英語に触れさせるような英語教育をしなければならないと思います。ICTももちろん大事でございますが、やはり英語教育について唐津市独自でそういった考えや導入や、そしてまた取り組みがあるのか。そういうことをしていただきたいということで思いますが、どうでしょうか。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) アシスタントティーチャーの導入についてのご提言でございました。この活用、外国人人材の活用については、一部でございますが、例えば離島学校におきまして、学校職員の配偶者が英語の免許を所持されておると。これを協力いただいたというふうな例はございますけれども、外国語に堪能な方、特にネイティブスピーカーのかわりになるという人材は、かなり限られたものだろうなというふうに思っているところでございます。しかしながら、地域人材の学校教育の活用というものは、英語に限らず地域の教育力の導入ということで意味あるものと考えておりますので、より進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(進藤健介君) 白水議員。



◆33番(白水敬一君) ともかく、やはり唐津市にとっての教育は何が必要なのかということをよく精査をしていただいて、そして来年度の事業に生かしていただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 中村議員。

          (13番 中村健一君登壇)



◆13番(中村健一君) 13番、志政会、中村でございます。通告により、2項目につき一般質問を行います。

 1点目、観光産業の状況と対策ですが、ここ数年のデフレ、円高不況によります市内のホテル、旅館が廃館や休館に追い込まれ、競売や身売りといった情報を聞きます。市が把握されいている情報はどうなのかをお尋ねします。

 また、当然そこで働いておられた従業員の方は失業状態だと思いますけども、その従業員数等は把握をされておるのかをお尋ねします。

 さらに、東日本大震災以降に外国人の入国が激減しておるようですが、外国人旅行者、国内旅行者を含め、唐津市内観光業への影響についてお尋ねをいたします。

 2点目、国土資源の保全についてでございます。先々月になりますが、10月の26日から27日にかけまして、大分県の佐伯市におきまして、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」というような言葉をキーワードに、第5回全国水源の里シンポジウムが開催され、そこに私たち志政会のメンバー4名で参加をいたしたところでございます。参加者が全国から約300名ほどだったと思いますが、市町の首長さん方を初め、市町村議会議員の方で約3割を占めておったと思いますが、そのほか行政の担当者の方、そして森林組合関係者、それから内水面、漁協関係者の方々の参加でございました。内容としては、「日本の水源林の危機」と題した講演と「水源林を守る」をテーマにパネルディスカッションが行われ、私たちも現地視察にも参加をしたところでございます。このような会合があっておるというのを初めて知りまして、私も非常に関心のある事項でございましたので、勉強になったといいますか、本当にためになったシンポジウムでございました。

 そこで、課題等も見えてまいりましたので、3月議会の一般質問で行いました外資系の山林取得についての質問の続きになるかと思いますが、まず、ことし4月に森林法の改正が行われ、国の森林整備に対する支援方針の転換がなされております。内容についてお示しください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 中村議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、市内ホテル、それから旅館の運営状況、それから従業員の動向についてのご質問にお答えをいたします。まず、市内のホテル及び旅館の運営状況でございますけれども、まず店舗数につきましては、旅館業法によります唐津保健福祉事務所への届け出件数、これでご答弁申し上げたいと思いますけれども、平成20年度が116件となっておりました。これがその後4件減少いたしまして、平成22年度末では112件となってございます。それから、宿泊者の推移でございますけれども、平成22年1月から12月までの県の観光動態調査によります宿泊者総数という形でご説明申し上げますと、全体で45万3,000人ということで、これは前年より6万3,000人ほど減少をしておるという状況でございます。

 それから、もう一つ、従業員の動向でございました。平成18年度に実施された事業所・企業統計調査におきましては、飲食店を含んで飲食店宿泊業の従業者数ということで、922事業所に4,507人が就業されているというふうなデータがございます。ただ、これも、そのものずばりというデータではございません。また、この事業所統計調査がその後実施されておりませんので、傾向もちょっと把握がしづらいところではございますけれども、冒頭申し上げましたように、こういったホテル、旅館の店舗数の動き、あるいは宿泊者の動きといったことから想像しますと、従業者につきましても減少する方向にあるのかなというふうに考えておるところでございます。

 現在の雇用状況につきましては、唐津の公共職業安定所に新規求人募集の状況ということでお尋ねをしたところでございますけれども、やはり全体的に新たに職を求める求職者数は減少傾向にあり、新規に採用を予定する求人数は増加傾向にあるというふうになっておりますけれども、この宿泊業、飲食サービス業の新規の求人数につきましては、依然として減少傾向が継続しているというふうな状況でございます。

 最後に、外国人旅行者の推移でございます。県の観光動態調査におきます外国人宿泊者数の状況でご説明申し上げますと、平成20年度が約6,400人、平成21年度では約6,200人、平成22年度は約7,800人ということで、大きく増加をしております。本年3月の震災の発生後の影響につきましては、市内の旅館、それからホテルの事業者、あるいは旅行業者に5月の末に電話で聞き取り調査を行ったときには、やはり議員ご指摘のように外国人宿泊の予約のキャンセルがあったという結果でございました。こうしたことからしますと、今年度のトータルの外国人の旅行者の数ということにつきましても、やはり減少する結果になるのではないのかなというような推測をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 森林法改正と森林整備に対する支援方針の転換についての質問にお答え申し上げます。

 平成22年の12月25日に農林水産省から公表されました森林・林業再生プラン、これを法制面で具体化するために平成23年4月22日に森林法の一部を改正する法律が公布されました。この森林法の改正では、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十分発揮されるよう、森林所有者が不明な場合に必要な間伐や造林等を確保するための私権制限、個人の権利の制限を強化することや森林経営計画の創設など、森林計画制度の見直しが行われたところでございます。

 また、最近、外国資本によります国内の森林買収問題を各メディアが取り上げる中、国会審議において新たに森林の土地所有者となった者の届け出制度の創設や自治体における森林所有者情報の共有化など、森林所有者の実態の把握と森林の適正な管理のための制度が加えられたところでございます。今回の改正による森林整備に対する支援方針の主なものでございますが、森林経営計画の認定を受けた事業者が支援の対象となり、特に間伐について面的なまとまりがなければ対象にならず、一申請単位面積が5ヘクタール以上及び1ヘクタール当たり10立米以上の搬出が必要であるとということ。また、切り捨てだけの間伐は補助対象外とされたこと。さらには、間伐の対象となる樹齢が45年から60年までに延長されるなど、基準の強化が図られたところでございます。また、法制度の実効性を高めるために罰則の引き上げと新設が行われました。その主なものとして、森林開発許可を受けずに開発行為をした場合、また伐採の許可を受けずに保安林を伐採した場合の罰金が50万円以下から150万円以下に、無届けで伐採した場合や無届け伐採者に対する造林命令に違反した場合、罰金30万円以下が100万円以下に、保安林標識の汚損や破損を行った場合の罰金の20万円以下が50万円以下に、保安林に係る伐採の事故届を行わなかった場合の罰金10万円以下が30万円以下に、そして森林の土地所有者となった旨を市長へ届け出なかった場合や虚偽の届け出をした場合の罰金が新たに新設され、10万円以下の科料が科せられることなど、森林の適正管理の強化が図られたこととなりました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 再質問を行います。

 市内のホテルや旅館の状況をお示しいただきましたが、平成20年度から22年度の比較では10%強の落ち込みということでございます。またさらに、今年度の統計というのは、まだはっきり出ていないようですので、さらに落ち込んでいるんじゃないかと思うわけですけども。

 次に、市内の道の駅、また農水産物直売所と日帰り温浴施設へのお客の入り込みと販売高の推移についてお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、農水産物直売所等の入り込みと販売高の推移についてご答弁申し上げたいと思います。市内にございます道の駅、農水産物直売所の推移につきましては、唐津・東松浦地域農産物直売所・加工所連絡会といった組織がございまして、こちらに加盟されている農産物直売所24施設におきます状況ということでご説明させていただきますが、今回、連絡会の会員の方々に対しまして、ここ数年の入り込みとか、あるいは販売高の推移というもの、電話で聞き取り調査を実施いたしました。それによりますと、入り込みはですね、全体として減少傾向にあるということ。それから、販売高についてもですね、現状維持か、若干下降ぎみではないかというような傾向というようなご回答になりました。

 それから、次に市内の温浴施設でございますが、このうち鳴神温泉ななのゆ、それから厳木温泉佐用姫の湯、それから相知温泉天徳の湯について、利用状況をご説明申し上げたいと思いますけれども、3施設の利用者数の合計という形になりますけれども、平成20年度が約38万1,000人、これが平成21年度では38万を切りまして、約37万3,000人となります。そして、平成22年度では約36万9,000人といったことで、減少傾向となっております。なかなか厳しい結果となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 市内の直売所、また温浴施設ともにですね、現状維持か下降ぎみというようなお答えでございます。

 昨年4月にオープンいたしましたJAのうまかもん市場でございますが、ここの関係者の方からちょっとお話を聞いたんですけども、現在、去年の今の時点と比べると、現時点では昨年よりかも1億円以上の伸びがあるということでございます。要因は何でですかとお尋ねしましたところ、やはりリピーターが定着されたということ。それから、観光バスのお客さんがふえたとおっしゃっておりましたけども、やはりお客さんを唐津に呼ぶということになりますと、誘客対策というのが一番大事になってくると思っております。近年の唐津と近隣都市を結ぶ二丈浜玉道路、また唐津道路の変化につきましては、昨日の石?議員の質問でご答弁いただいておりましたので、そのほかのJRとかですね、バスの利用者での来唐者の推移をお伺いします。

 それから、嘉瀬川ダムが完成をいたしまして、あのダムを周回するような立派な道路もできております。これも福岡都市圏からつながっておりまして、佐賀市と三瀬トンネルを通りまして、早良のループ橋、そして福岡市に出ていく国道263号線から七山、そして唐津につながっております国道323号線への誘客するような道路標識、また誘導案内の対応についてはどのようになっておるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、交通量に関する変化の分でJRの分ですね。JRでの唐津への入り込みという結果、推移でございますけれども、唐津駅の降車人数でご説明申し上げますと、平成20年度で約40万人というふうになっておりましたけれども、その後やや減少しておりまして、平成22年度が約36万人という結果になっておるようでございます。

 それから、高速バスによる入り込みでございますけれども、平成20年度の唐津での降車人員、人数は約28万人ということでございました。その後も横ばいで推移ということでございますけども、平成22年度は約26万人ということで、2万人ほど減少しておるというような状況でございます。

 それから、国道の263号線と、あるいは323号線沿いの道路標識、ここでの誘導案内の対応がどうかというようなお尋ねでございます。私どもで取り組んでおります唐の津風景街道への観光客を誘導していくということにつきましては、まずは唐の津風景街道にアクセスする主要道路に設置されております道路標識の案内標示に、例えば唐津とか、あるいは七山とか、そういった標示をしていただくことがやっぱり必要不可欠かなというふうに思っております。このため、議員ご指摘の三瀬トンネルと佐賀大和を結んでおります国道263号線と、それから熊の川温泉方面から七山、浜玉へと続く国道323号線に設置されております道路案内標識におきましては、まずは唐津、あるいは七山といった地名の追加表記をですね、道路管理者であります県のほうにも働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 公共交通機関の利用者数というのも、やはり1割程度落ち込んでおるということでございますけども、昨日の交通量はですね、そう変わっていないということのようでございますので、やはり道路案内標識の件というのは佐賀県との協議というのをさらにお願いするところであります。

 次の質問です。観光唐津として発展するためには、やはり商工観光部、部長以下、大変努力していられると思いますけども、観光協会、また商工会議所、商工会などと連携した対策についてお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 観光協会などと連携した取り組みについてのご質問でございます。まず、観光協会に対しましては、運営補助といったものを交付して、観光PRを初めイベント等におきまして誘客宣伝活動、観光客受け入れ態勢の強化など観光産業振興のために、私ども市と車の両輪という形で連携した取り組みを行っているところでございます。このほか唐津観光協会、あるいは唐津商工会議所、唐津上場商工会、唐津東商工会、そうしたところと共同で連携している取り組みといたしましては、玄海灘観光圏といった取り組みがございます。これは、福岡、長崎も含んだ形での広域の連携でございまして、現在はこういった定期的に会議、協議を行いながら、連携して何か一緒に宣伝活動、誘客活動ができないかということで協議、検討をやっているというような状況でございます。

 それから、もう一つ、来年の2月の25日から3月11日までの期間で開催されます財団法人唐津市文化振興財団主催の唐津のひいな遊びというイベントがございます。これと連動しまして、私どもも観光消費の拡大を図りたいと思いまして、同様に唐津観光協会、唐津商工会議所、上場商工会、東商工会、唐津旅館協同組合、唐津料飲業協同組合と今連携をいたしまして、ひな祭り協賛ランチとか、あるいはひな祭り協賛宿泊プランといったものができないかですね、今事業者さんのご希望を募りながら検討を今先に進めているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 観光関係の事業所との連携についてはいろいろやっておられるということでございまして、玄海灘観光圏事業ですね。これは始まったばかりということでありますけども、所期の目的が達せられるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、この項の最後の質問になります。今議会でも指定管理者の指定に関する議案が出ておりますが、指定管理者制度がうまくいっているのかというような質疑もあっておりました。市が指定管理者として指定をしておる観光課所管の施設も10施設ほどあると思いますけども、こういった施設に対してアンケート調査などを行い、改善策を講じるような指導をしているのかということが1点。それから、来年度以降の観光産業にどのような施策を打たれるのかをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者の管理、その中での、例えばアンケート調査とかいったニーズの把握、あるいはその反映といったお尋ねの部分でございます。一般的には利用者のニーズを把握するということで、何らかの形で意見箱なり何なりということで、そういったことをやっている施設がほとんどなんですけれども、もしそういうのをやっていなければですね、これはもう私どもとしても必要な助言指導を行いたいと思っておりますし、そういった形で意見を拾った後にですね、それをいかに運営の中に反映させていくかということが非常に大事だと思います。

 そこにおきましても、いろんなお客様からのご意見、直接その施設のほうに行くこともありましょうし、私ども市のほうに届くこともございます。そうした場合、私どもが把握をいたしますれば、そのときは速やかに、こういったというようなことで指定管理者にもきちんと伝えて、必要な改善といいましょうか、そういったことをとるように助言、指導はきちっと行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、来年以降におきます観光産業振興のための施策ということでございますけども、ちょっと大きな答弁になってしまうかもわかりませんけども、まずは、とにかく唐津観光の強みということで、自然や景観、それから歴史文化、それから豊富な食材、食文化と、こういったものをとにかく重点素材ということにして、それを大事にして唐の津風景街道に誘客を図っていくということで戦略を練っていかなくちゃいけないというふうに思っております。そうした施策の立案に当たりましては、何でもそうでございますけども、旅行業界とか、あるいは旅行者の志向といったものを十分押さえて行うことが必要だというふうに思っております。議員のほうからもご指摘を受けております。とにかく市内への入り込み状況、あるいはそういった入り込みの変化、そういったものも早くキャッチをしてですね、その売り込む素材別にターゲットとするエリアを設定をしてみたり、あるいはターゲット、層ですね。年代とか、性別とか、そういったものをきちっと絞り込んで、観光事業者を初めとしまして関係団体と連携して、この観光産業の振興のための取り組み、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 唐津へお客様を呼ぶための誘客対策、それから利用者のニーズをいち早く察知するようなことが一番重要だと思っておりますので、よろしくお願いしますけども、けさ方の朝の一般質問の中で、観光課は対応が遅いんじゃないかというような指摘もあっておったようでございますけども、私は観光課もいろいろ知恵を絞っておられるんだなということを感じておりますので、1つ言いますけども、2011年の冬場の唐津観光キャンペーンの実施についてということで、市内の宿泊施設や飲食店へのお願い文書が回っておるのを私も拝見しましたけども、内容は、市内の宿泊施設や飲食店を利用された観光客にクーポン券を配布して、市内観光施設の入場割引などを行うという、いい企画だと思うんですけども、その入場割引を行う対象施設がですね、旧高取邸、それから唐津城、曳山展示場、旧中尾家の4施設だけなんですね。冬場の観光キャンペーンと名を打つなら、温浴施設も入れるべきじゃないかと私は思うんですけども、これはその事業者との協議も必要でしょうし、早急には答えられないと思いますから答弁は結構ですけども、課内でご検討いただくようにお願いするところです。

 次に移ります。国土資源の保全について再質問いたします。今回の森林法の改正による森林整備に対する支援方針転換の主なものとしては、対象林齢が45年から60年に延長されたということ。それから、1ヘクタール当たり10立方メートル以上の搬出が必要で、切り捨てだけの間伐は対象外ということになったということ。そして、林地開発許可等に違反をした場合の罰金が引き上げられるということのようですけども、この点は私も問題ないと思うんですけども、1申請の単位面積が5ヘクタール以上というのは、例えば私有林の場合、1カ所1ヘクタール以上所有をしてある林家というのは、まれでございまして、ほとんどが1ヘクタール未満、3反未満とか、5反未満とか、そういった所有の方が多いと思います。それを5ヘクタール以上の団地化をするとなりますと、少なくとも10人以上、また20人ぐらいの所有者がかかわることになります。そうなりますと、1申請5ヘクタール以上のまとまった申請というのはできにくいような気がするんですけども、もう少しこの点について説明をお願いいたします。

 また、山林は農地と違いまして、1ヘクタール未満の売買というのは規制がなく、隣の所有者がいつの間にかかわっていたというケースも聞いたこともありますし、あるんじゃないかと思いますが、山林の土地所有実態の把握と所有者不明地などの対応というのはどうされるのかをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 中村議員さんのご質問にお答えします。

 2点あったかと思いますが、まず間伐の1申請単位5ヘクタールという規模の条件でございますが、確かに1筆で5ヘクタールという土地はなかなか見当たらないものでございます。そういうところで、1つの集約化実施計画区域、これは唐津市は市内全部を1つの集約化区域として森林組合が策定していることでございますが、その中で数人で5ヘクタール以上という間伐面積を集めて申請もできるというふうになっております。つまり小さな筆をまとめて5ヘクタール以上にし、そして出材の量を10立米以上にするということであれば支援の対象となるということでございます。

 それから、土地の所有実態の把握や所有者不明の土地の対応につきましては、先ほど説明いたしました法改正によりまして所有実態の把握ができるというふうになりました。また、所有者が不明である森林に路網の整備が必要である場合にも、使用権の設定が可能となります。行政の裁定により施業代行者が間伐を行うことができるようになったことは、今回の改正で特筆すべきことでございまして、森林所有者不明地の対策がとれるものではないかと考えております。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 1申請5ヘクタールというのは集約化区域ですね。難しい言葉ですけども、要は、わかりやすく言うとですね、中山間直接支払い制度のように、飛び地であっても、小さな面積でも集まればいいということですね。

 間伐材の搬出といいますのは、コスト削減のための作業道整備が重要でございまして、山の形状によって作業道をこの位置に入れたいというときに、所有者がわからないと、やっぱりそこには当然道はつくれないわけでありまして、その所有者が不明であっても、今回の法改正によって行政の裁定で、ある程度の対策はできるということであります。

 先日、松浦森林組合の理事の方々でしたけども、総務委員会の総務委員さんでしたけども、私たち議員、林活議員連盟、私たちの会派ですけども、その役員との勉強会をしたんですけども、理事さん方からですね、林道路網の整備というのは計画的に行ってはいただいておるけども、さらに作業道、路網ですね、それの整備に力を入れていただきたいとの要望でございましたので、ここで部長にお伝えをしておきます。

 次の質問です。林地の所有者というのは農家同様に高齢化が進んでおります。そこで、林地の売買に関すること、また山林の相続に関する相談窓口等についてお尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えします。

 ご質問の林地売買や山林相続につきましては、市の税務課において、常時、市税に係る相談ということで受け付けを行っております。また、毎月第2、第4木曜日は時間外での市税に関する相談窓口の設置もされております。また、県民税の相談は県税事務所で、また相続などの国税に係る相談に関しましては税務署内に相談窓口が設置されているところでございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 臨時の売買、相続というのは税務課でということのようでございます。

 冒頭に申し上げました水源の里シンポジウムの講演の中で講師は、東京財団。東京財団とは、外交や経済等の分野における政策研究や提言を行うシンクタンクのことでございまして、そこの政策プロデューサーの吉原祥子さんという女性の方でしたけども、その中でですね、山林売買の増加について、過去10年間で倍増してきており、都道府県別に見ると、北海道、宮崎、福島、熊本。九州に2県も入っているわけですけども、その順に多いということでございました。要因としては、世界的な資源争奪戦と過疎化、高齢化による山林売却意欲の高まりと言われたわけですけども、長引く木材価格の低迷により、財産としての山林の価値が下がり、売りたくても売れないというのが実情ではあるんですけども、また後継者が相続もしないし、この際、幾らでもいいから買う人があれば売ってしまおうというような傾向になっておるというようなことも申されたわけです。そのようなことから、もう既に長野県の安曇野市や佐久市では、地下水保全等の条例が検討中であるということであり、北海道のニセコ町では水道水源保護条例、それともう一つ、地下水保全条例が施行されたとあります。やはり自治体においてもですね、山林の売買や利用の規制といった地域の特性に応じたルールの整備が必要だと感じたんですけども、部長の見解をお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答え申し上げます。

 議員さんが質問の途中で申されましたように、北海道については上流から下流にわたって森林を守り、そして流域の水産資源、海を守るという取り組み、これは日本で非常に先進的な取り組みが行われております。また、今、例に出していただきました北海道のニセコ町においても、平成23年の9月に水道水源保護条例が施行されたところでございます。その条例では、町が指定した水源地域において水源を汚染するおそれのある施設の設置あるいは水源の枯渇のおそれのある施設の設置、こういったもの。また、水源涵養となる樹木の伐採や伐採を必要とする施設の設置を規制するといった内容の条例となっているところでございます。

 なお、この条例では水源指定地域の売買を規制するものではございませんが、水源地域の乱開発防止の規制によりまして、水源地、水資源の外国資本の買収の防衛にも効果を持つものと思われます。

 また、この条例に先立ち、ニセコ町の地下水保全条例では、地下水を採取する井戸の掘削を規制する条例を平成23年5月1日から同様に施行されているところでございます。

 このように外国資本による水源地の買収が考えられる他の地域においても、長野県等条例を検討しているような自治体も幾つかございまして、この条例による規制を検討しなければならない時期が来るかとも考えております。市においてもこのような他の都市の状況を把握しながら、外国資本による水源地域の買収、規制について、国、県に要望を行い、また必要であれば同様の条例の検討などを行ってみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 条例の検討も考えていくというようなお答えでありました。

 人工林というのはですね、本当に成熟して、木材として利用が可能になった反面、過熟して荒廃していく危機にも瀕していると言われております。森林というのは、今までの経済性を有する森林保全の考えから、国土を守る、環境、水源を守る、いたわるという福祉的な役割を持った森林保全の考えに変わるときではないかと思うんですが、最後に市長の考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 中村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど農林水産部長のほうからお答えをいたしましたとおり、水源地域におきます森林売買の規制の研究をやはりしっかりしていかなきゃいけないと思いますし、また経済林としての森林経営ができる環境の整備も、これまた最小限度必要だというふうに思います。しかし、やはり中村議員さんご指摘のとおり、国土の環境、水源を国民みんなで守る、いたわる、福祉的な考えによって利用する森林の造成も必要になってくるものと考えます。議員さんの地域であります七山、前から森林セラピー事業をなさっておられました。その大学の先生、あるいはお医者さん各位が全国で大変注目された事業でもございます。そういった部分のことにおいても、やはり一つの水源を国民みんなで守る、いたわる福祉的な事業のまた一つであろうと思いますし、我々も以前から、道路も歩かせていただきましたけれども、そういった事業にもあわせて、やっぱりこれからも永続的に取り組んでいかなければならないと思います。

 いずれにいたしましても、森林の荒廃は有害鳥獣がふえるということにもつながってまいります。この森林の荒廃をしっかりと防ぎながら、持続的な森林の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中村議員。



◆13番(中村健一君) 市長申されるように経済林として林業経営ができるということが、私も一番必要だと思っております。また水源、水資源と環境を守る、森林の土地利用を真剣に考える時期に来ておるということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次会は明14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 4時16分 散会