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佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月12日−04号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月12日−04号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その4
   第8回

1 日 時 平成23年12月12日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保
    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫           8番
    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成          16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?          20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和          24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二          26番 熊 本 大 成
   27番 前 田 一 ?          28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之          30番 宮 崎   卓
   31番 宮 ? 千 鶴          32番 中 川 幸 次
   33番 白 水 敬 一

3 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

4 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。





△一般質問





○議長(進藤健介君) 議事日程に従い一般質問を行います。

 本日の一般質問は、井本議員、井上議員、石?議員、大西議員、山中議員、平野議員、以上の6名の予定であります。

 通告に従い順次発言を許します。

 井本議員。

          (18番 井本敏男君登壇)



◆18番(井本敏男君) 皆さん、おはようございます。18番、志政会の井本敏男でございます。本日から一般質問が4日間開催されるわけでありますけれども、幸運にもですね、1番のくじを引き当てていただきました。くじを引き当てていただいた方に大変感謝をいたしております。さて、昨日はですね、第7回のからつ鍋まつり、唐津うまか博2011が開催されました。肌寒い天気でございましたけれども、主催者側の発表では5万人の、多くの方のご来場をいただいたということで、非常に昨年並みのですね、ご来場をいただいたということで、活気を帯びておりました。この県内外からですね、多くの方が来ていらっしゃった。これを契機に唐津市街地のですね、中心市街地の活性化が十分できるようにということを期待して、一般質問に入らせていただきたいと思います。私は2項目通告しておりますので、順に質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。TPPと食の安全、産業振興策について質問をさせていただきます。昨年の12月議会で、TPP問題を取り上げました。今回第2弾の質問をいたすわけでございますけれども、野田首相が11月12日、ハワイで行われた日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、日本が環太平洋パートナーシップ、TPP交渉に参加するという方針を伝えたことで、これからの日本がどうなるか、かなりの動揺を受けた方は多いのではないかと考えます。TPP参加を求める経済界、TPP参加は第1次産業に壊滅的な崩壊を招くと反対の態度を訴える第1次産業界との二分された構図になっていると言われているのですが、それは違うのではないかと思います。日本医師会44団体の反対もあっております。11月15日の参議院予算委員会で野田首相は、TPP交渉への参加に関して、アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域であることは、結果として安全保障面で安定した環境につながると述べ、日本の安全保障の面からも必要であるという考えを明確にいたしております。果たしてそうでありましょうか。24分野で協議される中身が明確でない。むしろ政府間の交渉でも、国民に理解を求める説明が明確にされるのか疑問であります。

 そこで、質問に入ります。TPP参加が唐津の第1次産業、第2次産業分野に及ぼす影響をどうとらえていられるか。農林水産部長、商工観光部長にお尋ねをいたします。

 次に、サガン鳥栖のJ1昇格支援についてでございます。サッカーJ1昇格を決めたサガン鳥栖に対し、県民を初め多くの九州のサッカーファンを感動させたと思います。特に古川知事は県議会一般質問で、苦しいときがあったからこそ、まさに夢のような気持ちとJ1昇格を祝福、さらに人気クラブの試合にはですね、サポーターら数千人が来県すると見られ、多くの人がスタジアムに集まる機会を有効に生かし、できる限り支援したいと述べ、スタジアムを県の情報発信にしたいという考えを示しておられます。唐津市は、平成18年に総合交流宣言を締結されており、サガン鳥栖にこれまで以上の支援をすべきと私は考えるが、お考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 井本議員のTPPについてのご質問にお答えします。

 このTPP、いわゆる環太平洋経済連携協定でございますが、この協定に参加することによって農業に与える影響が大きいのではないかというご意見等が各方面から出ております。昨年12月議会で申し上げましたように、国の試算方法あるいはこれを唐津市の農業生産分野に置きかえて、機械的ではございましたが、その農業生産額がどのように変わるかということを想定しますと、252億円のうちに90億円程度が減少するというふうに考えております。その内容でございますが、米についてはそのほとんどが外国産に置きかわるという予想がございます。また、牛肉につきましては、3等級以下の国産牛が外国産に置きかわるとともに、4等、5等級の国産牛も価格が大きく下落すると考えております。柑橘類につきましては、ストレート果汁は残りますが、濃縮果汁については、あるいは缶詰については外国産に置きかわるということなど、それらを主要品目とする唐津市の農業に最も大きな影響を与えるものと考えております。さらに、農業はその生産活動を通じて国民の大切な食料を安定的に供給するだけではなくて、大雨時の河川のはんらんを抑える、いわゆる洪水防止機能や土壌浸食防止機能、さらには水資源涵養機能など多面的は機能や地域経済、そして集落共同体を支えているといった重要な役割を担っておりますので、こうした役割も十分に果たせなくなってくるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 TPPへの参加が市内の第2次産業、特に製造業に与える影響でございますけれども、現時点で把握をしております国などの情報や地元企業などのご意見を参考にいたしましても、影響につきましての判断といいますのは、なかなか非常に難しいというふうに考えております。理由といたしましては、一つにはTPPに参加した場合、原則関税が撤廃されるということでございますけども、原材料価格の下落、輸出品の売り上げ増あるいは販路拡大、こういったプラスの面もございますが、逆に海外製品が安価で入ってくると、そういうことによる価格競争などマイナスの面、両方の影響が考えられるといったこと、2つ目は、中国や韓国などの主な輸出先が現在のTPPの枠組みに加入していないこと、3つ目としましては市内の第1次産業への影響といったところから来る次の波及的な2次的な影響、そういったことも2次的な影響で第2次産業に影響が出てくる、そういったことも考慮に入れなければならないこと、こういったのが考えられまして、現状では情報等が不足しておりまして、市としましてはTPPへ参加した場合の市内の第2次産業等に与える影響につきましては、なかなか正確な判断は難しいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたします。

 サガン鳥栖の支援でございます。ご質問にもありましたように、平成18年の9月に総合交流宣言をしているところでございます。これは、本市とサガン鳥栖の間でサッカーの振興を初めとする多方面にわたる交流を通じまして、青少年の健全育成とスポーツ振興を共同して進めていこうとするものでございました。それ以降、この交流宣言に基づく支援といたしまして、平成20年度から毎年市主催による観戦応援バスツアーを唐津市サッカー協会と連携して実施しているほか、職員へサガン鳥栖の試合のチケット購入の呼びかけなどを行っているところでございます。このような試合観戦等による支援を行っているところでございますが、さらにその観戦への参加を促進する取り組みを行うことによりまして、スタジアムでの観客数増加につなげることで、サガン鳥栖のチーム運営への支援、選手のモチベーションのアップ、新たなファンの獲得といったような支援につながるのではないかというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。

 ただいま農林水産部長、それから商工観光部長から、それぞれの立場でですね、ご意見をお聞きしました。TPPと食の安全、産業振興策についての再質問でございます。唐津市の基幹産業である第1次産業の、ただいま部長からどれだけその影響があるかということで生産額90億円程度減少するのではないかというような答弁でございました。商工部門については、非常に難しいというような部長のご判断でございますけれども、輸出品の売り上げ増あるいは販路拡大などプラスの面と、逆に海外製品が安価で入ってくることによる価格競争があるのではないかと、そういったマイナスの面、両方影響があるとの答弁でございました。特にですね、主食である米、それから牛肉、柑橘類がですね、我々農産業界にとっては非常に相当な打撃を受けるんではないかというような危惧をいたしております。TPP参加の条件というものは、これはもう例外なき関税撤廃であります。

 そこでですね、岩本農林部長にお尋ねをいたしますけれども、日本の主要農作物の中で5品目についてですね、現在の関税率、どうなっているのか、農林水産部長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えをします。

 日本の主要な農産物5品目について、現在の関税率でございます。米については778%、牛肉が38.5%、大麦が256%、小麦が252%、バターが360%となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) ただいま農林部長から5品目についての関税率をお示しいただきました。非常に我々日本の第1次産業ですね、農業界はこの関税によって価格が守られているわけでございます。このTPP協議でですよ、この高い関税率を先ほど申しましたように、ゼロにするということが参加国の条件であるわけであります。果たして例外なきこの関税撤廃でですね、日本の農林水産業を守ることができるでしょうかと、私はですね、非常に厳しい、そういう目で見ております。今、政府が協議参加をいたしておりますけれども、水面下で協議をされている。なかなか見えてきません。私現状をですね、理解して交渉参加に当たっているのか非常に疑問であります。

 そこで、岩本農林水産部長にお尋ねするわけですが、政府は拙速なですね、TPP協議参加を表明する背景、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 政府がこのTPP協議の参加について、どういう考え方を持っているかというご質問であったかと思います。この協議参加の背景につきましては、政府のほうとして、まず国を開き、日本経済を活性化するといった起爆剤となるようなアジア太平洋地域の成長を取り込み、新成長戦略を実現できるというふうに言われております。また、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、またこのTPPのもとで貿易、投資に関する先進的ルールが今後同地域の実質的基本ルールになる可能性があるとも言われております。さらには、アジア太平洋の地域経済統合の枠組みを日米が主導する、こういった政治的意義も大きく、対中国戦略上も、また対EU関係でも重要であるというふうに言われておりまして、こういった3つの大きな柱が背景ではないかと考えております。また、TPPの参加あるいは不参加による影響につきましては、内閣府がマクロ経済効果分析、そして経済産業省の基幹産業への影響試算、また農林水産省の農業への試算と大きく3通りの議論がなされておりまして、これだけで国民的な議論をするには余りにも情報不足の感が否めないところでございます。

 参考までに、内閣府は実質GDPにつきましては2.4兆円から3.2兆円の増加というふうに見込んでおります。一方、農林水産省では主要農産物19品目について直ちに関税を撤廃した場合に4兆1,000億円の生産減につながると、また非常に大きな問題でございますが、食料自給率は40%が、現在39%と言われておりますけども、これが14%まで下がってくると、経済産業省においては、これは多少条件をつけておりまして、TPPに参加せずに韓国あるいは米国とFTAあるいは中国と韓国がFTA、そしてまたEUと韓国がFTAを締結したという条件のもとでGDPは10.5兆円減少すると、二国間貿易の協定の影響も大きく出るというようなことが言われております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今、部長がおっしゃったようにですね、なかなかどういう議論をなされているのか、全く我々国民にはわからないような状況なのです。そこで、こういった議論をするということは非常に難しい問題ではありますけれども、もう参加すればですね、非常にもう何も言えない、そういう状況であります。皆さんも新聞あるいはいろんな情報紙でですね、TPP協議、恐らくすぐこう皆さんも見ていらっしゃると思いますけれども、果たして今後どうなるのか、本当に国益につながるのか、そういう心配があるわけであります。小路商工観光部長が先ほど言われましたようにですね、隣国の中国、それから韓国、このTPPには参加表明していないわけですね。私いろいろ情報紙を見てみますと、むしろ韓国はですよ、米国とFTA自由貿易協定を締結する動きがあります。来年1月にも発効かとの報道がなされております。FTA交渉も厳しいルールがあるにもかかわらず、TPP協議に参加する日本政府の考えが私は理解できません。韓国企業はですね、外国為替市場でのウォン安に後押しされ、世界市場で攻勢に動いているため、日本企業が劣勢の状態になっているのもTPP参加へ働きかけている要因ではないかと、そういった報道もなされております。

 そこで、岩本部長、TPP参加はですよ、関税撤廃が条件であります。例外は認められないと思うのですが、関税自由化により農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと、部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 関税自由化が農業に壊滅的な打撃を与えるんじゃないかという危機意識をどのように持っているかということでございましたが、全国農業協同組合中央会におきましては、このTPP参加は絶対に反対するという立場でございまして、1,000万人署名を全国的に展開され、その実質的署名の人の数が1,167万人に達したというふうに聞いております。10月の22日では、佐賀県におきましてもJA佐賀中央会あるいは佐賀県農政協議会がこのTPP参加断固阻止緊急佐賀県集会を開催されまして、県内の農家、そして漁協、森林組合、生産者の女性団体など1,100名が参加し、TPP参加の反対を訴えられたところでございます。野田首相がTPP交渉参加の協議入りを表明した後に、農林漁業団体がコメントを相次いで出されました。政府により情報開示や国民的議論がなされず、多くの国民や自治体を含む団体からの慎重、そして反対の声を無視した決定に、強い抗議の声が上がっているというふうに聞いております。アメリカやオーストラリアといった日本の耕作規模の1,000倍以上の農地規模を持つ国と、日本のように急峻で狭隘な耕作形態をとる農業の効率性が低いところを比べますと、当然競争力ではこれらアメリカやオーストラリアといった広大な土地を利用する農業に対して、非常に厳しい状況になるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 次に質問をするわけでございますけれども、日本の農業は規模の小さい農業でございます。このTPP協議に参加いたしますと、非常に怖いのがBSEの検査あるいは遺伝子関係、そういったことも問題になってまいります。それから、残留農薬の基準値の緩和、これは米国が求めるであろうと、そういったことでありますけれども、今現在ですね、私たちは中山間地農業、要するに規模の小さい農地面積で、相当な中山間地が日本はあるわけでございますけれども、将来を見据えてですね、やはり取り組むべきこの農業振興策、非常にいろいろと考えていかなければなりません。現在行われております中山間地の農業振興策、それをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 現在行われております中山間地域の農業振興策についてお答え申し上げます。

 この中山間地域は、平たん地と比べますと農業生産条件が著しく不利でございます。また、担い手の減少、耕作放棄地の増加といった問題もあり、この農地の持つ多面的機能が低下しているというふうに言われております。こういうことから、国においては担い手の育成による農業生産維持活動等を通して、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能の増進を図るといった目的で、中山間地域等直接支払い事業が実施されました。この事業は、前期対策として平成17年度から平成21年度までの5カ年で取り組みが行われました。その新規対策として、新たな制度のもと、平成22年度から平成26年度までこの事業が継続され、各集落におきまして農業生産維持活動による農用地の維持や将来にわたり農用地が保全されるよう、自立的かつ継続的な農業生産体制整備に向けた取り組みなど、地域の活性化を図るため、農道の草刈り、水路の清掃等のさまざまな共同活動が展開されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 中山間地直接支払い制度、そういったもので今中山間地農業を守っているのだというような答弁でございます。野田首相は、TPP協議に参加する条件として大規模農家を育成すると、そういった農業振興策を考えている。最大限の政策を構築するというようなことを言っておられますけれども、私は安心できるものではないというふうに考えております。現在日本の農家のですね、そのためにはどうするかということなんですが、日本の1農家の農地面積を20から30ヘクタール育成するということでございます。現在ですね、米国あるいはオーストラリアの農地面積、1農家当たり10倍の250から300ヘクタールというような大規模農家と、これから戦っていかなければならないわけでございますので、そういったことを考えますと、非常に厳しいなということを考えております。

 そこで、岩本部長、唐津市におけるですね、大規模農家の農家数をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) お答えいたします。

 唐津市におきまして、土地利用型農業の規模別農家数でございますが、10ヘクタールから20ヘクタールの経営面積の農家が個人で9農家、法人で2法人、そして1集落営農組織がございます。20ヘクタールを超える経営面積の農家は、1法人及び3集落営農がございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今、部長のほうからご答弁をいただきました。大規模農家数、規模別で10から20ヘクタール9農家ですね、それから2法人、1集落営農ありというようなご答弁でございました。これからの、私はTPP協議参加は絶対あり得ないだろうというふうに思っておりますが、中山間地のですね、農地集積を図る距離、困難ですね、政府はどこまで理解されているかということで、非常に疑問を感じておりますし、野田首相も先ほど申しましたように、大規模農家を育成するのだと、それで集落営農の組織形態、今中山間地を守っているのは集落営農で10ヘクタールぐらいの規模でですね、1集落、現在経営をされているわけでございますけれども、そういった中山間地の1集落、20から30持っていますと、もう一人でできるというような規模なんですけれども、果たしてそれがうまく経営できるのかなというふうな不安を感じております。

 次に、質問をですね、食料安全保障問題に向けたいと思います。実はですよ、この前先般農林省、それから衆議院の議員会館のほうに土地改良のことでいろいろ要望あるいは勉強に行ってまいりましたけども、そのとき我々選挙区の保利先生がですね、10月26日の衆議院農林水産委員会で質問されておりました議事録をですね、会議録をいただきました。皆さんにもお配りされていると思いますけども、この鹿野道彦農林大臣とのTPPに関する質疑の内容であります。保利先生はですね、自由化の中には売らない自由もあるんだ。輸出国の食料がなくなったとき、自国民を差しおいて日本に差し上げましょうという国があるか、それは疑問だ、このようなことをですね、言っておられました。ウルグアイラウンドの問題とか、いろいろこの会議録には載っておりますけれども、今の状態では食料安保が確立できないと、そういうような意見でございました。また、輸入農産物の食の安全に関する問題が山積していることも憂慮しなければならない。そこで、岩本部長にお伺いするわけでございますけども、この食料の売らない自由の問題、どのようにとらえていらっしゃるでしょうか。



○議長(進藤健介君) 岩本農林水産部長。

          (農林水産部長 岩本秀行君登壇)



◎農林水産部長(岩本秀行君) 売らない自由というご質問であったかと思いますが、国が食料・農業・農村基本法におきまして、食の安定確保は食料供給が相当期間著しく逼迫するといった事態にならないように、これに対応するために国内生産の増大、安定的な輸入の確保、そして備蓄を組み合わせた対応というものを考えておるようでございます。しかしながら、食料を取り巻く環境といったものは、予測が非常に困難でございまして、世界規模での環境の変化による不作あるいは米国などが行っているトウモロコシによるバイオエタノールの生産といった非食用需要に対して、いわゆる食料としての供給が不足しているといったこと、それから急激な人口増加による食料需給の逼迫、そして紛争などで国際的な生産流通の停滞、こういったことが発生すると、貿易の自由化が自国の事情を度外視して相手国へ売らなければならないといったことはもう言えなくなるのではないかと考えております。このTPPは、輸出、輸入の障壁があるとするなら、それを撤廃するものでございます。現実には食料、天然資源を輸出規制している国も多くございますことから、食料資源の多くを輸入に頼る我が国にとりましては、他国の食料輸出規制、つまり売らない自由、これを極めて重要な、危機的な問題であるというふうに受けとめなければならないと思っております。このように、食料事情が不安定な中において、自給率の維持、そして食料の安定保障に欠かすことのできない重要な問題であり、国民の命を守る安定的な食料の確保を、国際競争下にさらされる完全無条件を前提とした例外なき貿易の自由化の枠組みにゆだねてしまうことへの危惧が考えられることから、TPP参加は食料の安定確保の確立に極め大きな影響を与えるものではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 岩本農林水産部長のお考えをお聞かせいただきました。

 次に、小路商工観光部長にお尋ねをいたしたいと思います。先ほどの部長の答弁では、商工会というか、唐津市の商工分野におけるこの影響度というのは非常に難しいんだというようなご答弁でございました。じゃ、まとめてお尋ねいたしますので、ご回答いただきます。商工会議所ですね、商工団体のこのTPPに対する考え方がどうなっているのか。それと、唐津市の第2次産業を守る観点から、唐津市の商業振興策をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、商工会議所など商工団体のTPPに対する考え方というとこでございます。唐津商工会議所など商工団体ではですね、このTPPの参加について正式な意思表示はされておりませんけれども、商工会議所の上部団体でございます日本商工会議所、こちらが本年9月に公表されておりますTPP交渉早期参加への見解といったものの中では、企業の海外での事業展開を一層促進し、とりわけ中小企業の国際展開を後押しし、我が国経済の再生と将来の国づくりに欠かせない基盤となるため、TPP交渉への参加は必要と判断されるとして、TPP交渉への参加を肯定的にとらえておられます。ただ、同時に地域経済や農林水産業への影響を克服するための地域政策、そういったものの必要性、それから関税撤廃までの期間の延長など、いかにその影響を小さくしていくか、そういったことなどを交渉参加の条件とされておるところでございます。

 そうしたとこで、私どもの市といたしましての商業振興策をどのように考えていくかということでございますけれども、国としてのTPP交渉参加への協議開始を表明されたばかりでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、現段階では市内の中小企業等に対しましてどういった影響が出るのか、プラスなのかマイナスなのか、判断するのは非常に難しいというふうに考えておりますので、市のこういった商業への支援策につきましても、現時点ではなかなか検討が難しいというふうに申し上げざるを得ません。まずは、国や県などに対しまして、今後のTPP交渉の状況や交渉に参加して得られるメリットやデメリットなどの情報、そういったものを公表していただく、そういったことを求めていくとともにですね、そうした情報をもとに市の支援策につきましても、どういった施策が必要なのか、どういった効果があるのかなど、商工団体や市内の中小企業者の皆さん方のご意見を伺いながら、検討していきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) このTPPに関する問題というのは、非常に難しい問題があるわけでございますけれども、我々の生活に非常にかかっておるわけでございますので、注意深く、そしてまたいろいろと勉強しながらですね、政府のほうに意見を申し上げいきたい、そのように感じております。この項目につきましては、以上で質問を終わらせていただきます。

 次にですね、サガン鳥栖のJ1昇格支援についてお尋ねをいたしたいと思います。平成18年の9月、その総合交流宣言を唐津市は締結されたということでございます。これまで以上の支援をすべきであろうと私は考えておるが、どういったことをされる予定かということで、観戦応援ツアーを今後ふやしていこうというような考えであるということでございます。再質問でございますけれども、山下企画経営部長よりですね、さらに観戦への参加を促進すると、そういった取り組みを行っていく。これはチーム運営費への支援等ができるよう考えていくとの答弁であったと思います。平成18年の総合交流宣言締結後、これまでサガン鳥栖に対し、唐津市としてですね、どのような支援をされてきたのか、具体的な支援方法をお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 具体的な支援策ということでございます。ご質問にもありましたように、平成20年から観戦応援バスツアーを実施しております。当初は40名程度でございました参加者も、J1昇格が目前となりました本年は募集定員を超える146名の申し込みがございまして、急遽補助席まで使ってバスツアーを実施したところでございます。

 次に、市職員に対しましてホームゲームでのチケット購入の呼びかけを行い、観客数増加に貢献できるように努めているほか、本年夏には鳥栖市役所のほうから見えられまして、サガン鳥栖応援ポロシャツの購入を本市としても取り組み、応援気分の向上を図ったところでございます。また、J1昇格が決まりました翌日には、お祝いとJ1での活躍を祈念して懸垂幕を本庁舎正面に掲げたところでございます。このほか交流宣言に基づく事業といたしまして、平成20年、平成21年には65歳以上の市民を対象に、サガン鳥栖コーチが健康エクササイズやウオーキングの指導を行うサガン鳥栖介護予防教室が開催されたほか、本年今月6日には名護屋小学校におきまして、サガン鳥栖コーチによる出前サガン鳥栖授業、サッカー教室でございますが、開催されたところでございます。これらの取り組みは、健康づくりやサッカー指導の活動を通じて幅広い年代の市民にサガン鳥栖のファンになってもらうことを目的として、サガン鳥栖または県のプロサッカー振興協議会の主催により実施されたものでございまして、これらの事業に対して参加を呼びかけているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) プロ野球の福岡のソフトバンク、それからJ1サガン鳥栖、非常に平成23年3月、非常に前半は痛ましい事件が多かった、非常に未曾有の被害をもたらしたですね、東日本大震災、後半になって我々をわくわくさせるようなことで、後半非常によかったなというふうに感じております。今、山下部長より観戦応援バスツアーですか、関西方面にいろいろと応援ツアーを出したというようなご答弁でございました。サガン鳥栖がJ1昇格した翌日にですね、先ほど部長からお話がありましたように、本庁舎正面に懸垂幕がですね、もう素早く垂れ下がっておりまして、さすが素早い対応だなということを感心させていただきました。このサガン鳥栖がJ1昇格をしてですね、果たして今後どうするのかということが、サッカーファンあるいは佐賀県、鳥栖市もちろんですね、どうやっていくのかということが非常に気になるわけでございますけれども、私はサガン鳥栖J1昇格を鳥栖市だけにですね、背負わせてはいけないというように考えております。佐賀県全体でサポートしていかないと、すぐに降格の危機に陥る。

          (「ないよ」と呼ぶ者あり)



◆18番(井本敏男君) いや、そういった気がするわけですね。というのはですね、後でいろいろとお聞きしますけれども、そのためにはやはり古川知事が申されましたように、佐賀県全体でやっぱり支援していかにゃいかん。県内の市町村の協力というものは、大変重要だということをまず認識しておくべきだと私は思います。

 じゃ、次に質問に移るわけですけれども、現在市内にですね、サガン鳥栖の下部組織があると思います。そのチーム構成、それから活動の実績をお示しください。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 現在唐津市のほうにサガン鳥栖の下部組織チームとして、サガン鳥栖アンダー15唐津がございます。メンバーにつきましては、小学6年生を対象に希望者の中から選抜をされております。平成23年度のクラブ員数は48名でございます。そのうち唐津市内出身者が36名、そのほか隣接市町から12名が含まれております。活動につきましては、河畔公園ラグビー・サッカー場でサガン鳥栖から派遣されました監督、コーチの指導のもと、週3回、平日に行われております。休日等には試合に出場しておられる状況でございます。最近成績といたしましては、第23回九州ユースサッカー選手権大会での優勝、それから高松宮杯第23回全日本ユースサッカー選手権の出場というのを功績を残されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 唐津市内にはですね、スポーツに関する部活動、たくさん野球を初めですね、サッカーもあると思います。このアンダー15のことについて、今大谷部長からご答弁いただきましたけれども、アンダー15以外にですね、市内の小中高校生のサッカークラブの状況、それからどういった活動をしているか、それをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 市内にはですね、青少年のサッカーチームにつきましては小学生、中学生、高校生とございます。小学生には12チーム、約450名が所属しています。それから、中学生は12チーム、350名、それから高校生7チーム、約200名ということで、中学生、高校生については学校の部活動チームでございます。合計しまして31チーム、約1,000名の選手が日々練習に励んでいるとこでございます。最近の活躍といいますか、チームの成績でございますが、平成22年度で小学生では少年サッカーチーム、ソルニーニョFC、これは鏡山小学校にホームグラウンドを持ちますが、全日本サッカー大会に出場を果たしております。それから、中学生では浜玉中学校サッカー部が九州中学校サッカー大会に出場を果たしています。本年度は、少年サッカーチーム、ソルニーニョFCが全日本少年フットサル大会出場を決定されております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 大谷部長から市内の小中学、高校生も含めたですね、サッカークラブの状況お示しいただきました。31チームの1,000名の子供さんたちが部活動をしていると、こういうようなことでございます。これだけのチームをですね、指導するということは、非常に指導者の方初めですね、保護者の方々の裏方、非常に相当なご苦労がある、こういうふうに感じております。そこで、このサガン鳥栖がJ1昇格したということを絶好の機会ということでとらえてみますとですね、こういった31チーム、1,000名余りの子供さん方の指導というものをですね、この昇格を絶好の機会ととらえた出前講座、先ほど部長のほうからお話がありましたように、レベルアップをですね、図るための環境づくりというもの、これを考えてみると、サガン鳥栖の出前講座等の回数を増やしていただくような取り組みがなされるものかどうか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 今言われましたように、サガン鳥栖アンダー15が設立されまして、小学生を対象としたサガン鳥栖のサッカースクールを開催していただいているなど、選手の育成についてはご協力をいただいているとこでございます。なお、サガン鳥栖、先ほど企画経営部長も申しましたように、このほかにサガン鳥栖コーチ等が出向き、開催されますサガン鳥栖地域交流事業で出前サガン鳥栖開催、平成22年度は納所小学校、平成23年度は先日12月6日に名護屋小学校でも実施されたとこでございます。いずれもこれにつきましては希望する学校が手を挙げて、お願いすれば快く指導に出向いていただいているということでございます。教育委員会といたしましては、成長途上の小中学生の場合、さまざまなスポーツに触れ合う機会をですね、つくってまいりたいと考えておりますので、サッカーに限らずですね、野球とか、あるいは日本体育協会等で実施しておりますスポーツ選手活用体力向上事業等で、オリンピック元代表選手あるいは世界選手権の出場選手等の一流プレーヤーでの指導とか、それにつきましても基本的には学校現場のご要望に基づいて、それをサポートしてさまざまな機会をつくってまいりたいと、こういうふうに考えています。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) この出前講座、恐らくですね、サガン鳥栖がJ1昇格すると、そういった時間帯がとれるのかなという心配もあるわけでございますけれども、答弁の中に佐賀県プロサッカー協議会、これはホームページで調べますと、会長が県知事の古川康知事なんですね。事務局長の原さんという方が非常に相当苦労なさっている様子がですね、このホームページでうかがわれました。佐賀県プロサッカー協議会会長、古川康佐賀県知事の事務局長を務める原さんがですね、相当やはり行政側と、このプロサッカーがどういった地域に及ぼす貢献度というもの、そういったものを考えながら、ご支援も仰がにゃいかん、そういったことで相当原事務局長は骨折っていらっしゃるわけですね。そこでですよ、サガン鳥栖をJ1に昇格いたしますと、そういった機会をどうやって見つけていくか、このプロサッカー協議会との出前講座等の折衝、交渉等もかなりあるわけでございますけれども、私はこのサガン鳥栖選手層とですね、身近に感じるためのファン層の拡大をどうするか、そう考えていきますと、先ほど申しましたように、選手の方たちをですね、このプロサッカー協議会を通じて市内のイベントに招待する企画、そういったものが考えられてくるわけでございますので、そういったことを考えてはどうかと思いますが、山下部長、いかがでしょうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にもございましたように、サガン鳥栖の選手やコーチと市民の皆さんが実際に交流することによりまして、サガン鳥栖を身近に感じ、チームへの関心が高まれば応援したいという気持ちにもつながっていくものではないかといふに考えております。ご案内のように、唐津市内におきましては、さまざまなイベントが開催されております。

他方、J1昇格ということで試合日程であるとか選手の体調管理といった面での制約もございますが、そういったイベントにサガン鳥栖の選手が来場もまた効果があるものというふうに考えておりまして、その辺の取り次ぎといいますか、働きかけも行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、ファン層拡大の取り組みといたしまして、サガン鳥栖よりファンクラブへの入会申し込み、年間パスポートの購入依頼等があっておりますので、こられにつきましても幅広く協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) サガン鳥栖の選手の方たちを、監督初めコーチ、選手の方、出前講座に来ていただきたいということをお願いする傍らには、やはり支援体制をですね、唐津市としてどんどん応援していかにゃ、なかなか来てくださいということは言えないんじゃないかなと感じながらですね、次の質問に入るわけでございますけれども、J1昇格をいたしますと、このチームの運営費ですね、相当運営費がいるということを聞いておりますけれども、このJ1の運営費が幾らになるのか、お示しをいただきたいと。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) J1のクラブの運営費ということでございます。Jクラブ経営情報開示概要というのがございまして、ホームページで公開されております。それによりますと、J1の1クラブ当たりの平均営業収入が約30億3,000万円でございます。一方、営業費用が30億7,100万円ということでございまして、いずれも30億円程度でございます。営業収入の内訳といたしましては、広告料収入、入場料収入、Jリーグの配分金などでございまして、一方費用のほうでございますが、事業費、一般管理費となっております。事業費のうち選手、チームスタッフの人件費が1チーム当たり14億2,400万円という値になっているところでございます。直接的な質問はございませんでしたが、同じホームページで公開されておりますサガン鳥栖の状況を見てみますと、2010年で営業収入が8億1,600万円、営業費用が8億2,900万円という形になっておりまして、随分開きがございますので、今後のJ1昇格に伴う収入増も見込めるかと思いますけども、なかなか30億円と8億円強ということで随分差がございますので、今後の経営努力等が必要になってくるものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 山下部長より、J2とは違ってですね、J1の運営費は相当開きがあるわけでございます。もちろん選手の給料等がですね、確かに多く要るということが運営費の増につながるのかなというふうに考えておりますけれども、先ほどの部長のほうからこの運営費をどうするかということが大きな課題である。サガン鳥栖のJ2の運営費が8億円だったと、じゃ30億円のJ1運営費が要るとなれば、22億円不足するということなんですね。そうしますとですね、チームのスポンサー、それから広告料等ですね、我々市民のレベルでできることは、やはり応援観戦バスツアー、そういったところにですね、多くの方を観戦ツアーに参加していただくと、そういった周知というか、お願いは今後出てくるわけですね。そういった意味で、このJ2のとき観戦応援バスツアーを企画されておりますけれども、今後ですね、J1昇格して、ますます観戦応援ツアーを募集せにゃいかん、そういった具体的な企画等今後なされると思いますけども、今考えていらっしゃることをお示しいただければと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 観戦ツアーに関するご質問でございます。先ほど来申し上げていますように、ことしで4回目となる市主催の応援バスツアーを実施したところでございます。参加状況を見ますと、平成20年度が39人、平成21年度が112人、平成22年が120人、本年平成23年が146人というふうに、参加者が増加いたしております。参加費につきましては、中学生以下が800円、大人が1,500円に設定しておりまして、参加者には実質チケット代相当分のみを負担していただくことで、参加しやすくなるようにいたしております。バス代につきましては、質問にもありました佐賀県プロサッカー振興協議会の助成を受けて実施をいたしているところでございます。現在その協議会からの助成は、バス1台当たり上限が6万3,000円で3台までが対象となっております。J1に昇格したということと、先ほどご質問の中でご紹介ありましたこのプロサッカー振興協議会が知事が会長であるといったことで、こういった声援も今後拡大されるんでないかという期待もいたしているところでございます。観戦入場者数の増加というのは、チームへの支援に直接つながるものでございますので、こうしたバスツアーの開催方法を再度検討することによりまして、より多くの市民の皆さんが参加できるように、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 今後のやっぱり活動といたしますと、市民レベル、この市民団体がですね、サッカーファンがどうやってこう支援していくか、そういう組織づくりが非常に今後大事になろうというふうに考えます。

 次の質問に入るわけですが、Jリーグのクラブライセンス制度では、クラブハウスや専用練習場などがないとクラブは降格対象となると、こういう厳しい規定があるというふうに伺っております。佐賀県は、そうした練習環境の整備に支援検討すると、古川知事の談話でもあります。そこで、1つの提案なんですが、現在この唐津市ですね、陸上競技場はございます。それから、ラグビー、サッカー、フットボール競技場もできました。ここでご提案は、大谷部長にお尋ねしなければなりませんね。このサガン鳥栖の第2ホームグラウンドとしてですよ、唐津市陸上競技場、この芝の張りかえ、これはどういった支援があるのか、いろいろとまた研究をしていかにゃいけませんけれども、そういった第2ホームグラウンドに名乗りを上げる、そういったことは考えておられるかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 第2ホームグラウンドに名乗りを上げるかということでございますが、教育委員会はここの陸上競技場の施設につきましては管理運営という立場で答弁させていただきます。

 まず、私どもお尋ねしましたホームグラウンドとしてのですね、要件といいますか、天然芝でいわゆる一、二週間連続して使用できる施設と、できれば2面あったほうがいいと、コートがですね、それから恐らくオフシーズンの3カ月間はそのグラウンドでの練習が対象になるかと、なおかつ雨のときにでも使用するということでございます。それからナイター施設があること、それから更衣施設、シャワー、ミーティングルームがあるなどということで聞いております。施設面では、1面で確かに陸上競技場につきましては天然芝、唯一市内で天然芝を張っているサッカーの競技もできるところでございますが、現在の利用状況でございますが、まずこれを考慮しなくてはなりません。サッカーの県内大会あるいは九州大会の希望、あるいはグラウンドゴルフ大会を含めて平成22年度の実績でいいますと、大体使用できる日数が308日でございます。そのうち277日が稼働しておりまして、約90%の稼働率でございます。件数としては466件の利用ということで、約3万2,000人程度がご利用になっていると。中身といたしましては、土日は今言いました各種大会で利用されておりますし、平日は市内の小中学校、それから高校の陸上部等が使用しております。といいますのも、学校は野球、ソフトボール等で、いわゆる陸上選手の使用するスペースがとれないということで、本格的な陸上競技のコースを持つ市の陸上競技場のグラウンドを活用されているということでございます。

 一方、サッカー等につきましては、こういう実情を踏まえまして、平成20年度に松浦川河畔公園ラグビー・サッカー場をですね、つくりまして、この人工芝ピッチにおけるサッカー場が平成21年5月から一般公開して、ご利用いただいているとこでございまして、ここもほぼ毎日ほど使われております。こういうことでございますので、それからあと天然芝でなければならないサッカー大会ございます。こういうふうなものにつきましては、松浦川公園ラグビー・サッカー場と複数の会場の必要性から、陸上競技場等も併用してですね、使っていただいておりますが、陸上競技場につきましては芝の管理上、良好な教育環境を保つということで、年間24回を限度として使っていただいているという実情がございます。というのも、雨の日等ですね、使いますと、芝がはがれて、いわゆる泥んこ状態になりまして、はげましたら芝がきちっと復活するまで時間がかかるということでございまして、このような制限、限度を設けると、こういう実態を考えますと、まずいわゆるプロでありますと、練習等雨のときもですね、使わせてくれという第一の条件でございますので、芝の管理が現在の陸上競技場ではですね、非常に管理上の問題が出てくる。いわゆるほかの競技に使えなくなる。あるいは、仮に使えても、それに利用していただく方の代替施設がない。あるいは、サガン鳥栖からですね、こちらに来ていただくのもやはり1時間20分ぐらい車でもかかりますので、こういう状況を踏まえますと、確かにいいご提案でございますけども、やはり非常に教育委員会といたしましては第2ホームグラウンドとしてはですね、無理ではないかと、むしろ一時的なですね、ご利用をいただく分については歓迎してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) 非常に陸上競技場を利用する、ホームグラウンドにするというのは非常に厳しい問題がたくさんあるようでございます。

 それでは、最後にですね、坂井市長にお伺いしたいと思います。サガン鳥栖のJ1昇格はですね、サッカー経験の豊富な坂井市長さんにとりまして、大変感動されていられると、推測するわけであります。国内のJ1を抱える地域の活性化や青少年の健全育成及び経済波及効果に大いに貢献されているとのこのJ1ですね、そういった情報もあります。現在サガン鳥栖のスポンサーであるDHCの会長さんは、唐津市出身とお伺いいたしております。さて、サガン鳥栖の支援については、県内20市町の厚い支援がなければ、到底運営ができないものと思います。唐津市の市長として、スポンサーの依頼と支援方法をどのように考えていられるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 井本議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 思い返せば、鳥栖フューチャーズからサガン鳥栖と名前が変わり、Jリーグが誕生して、そしてまた県が応援するということでプロサッカー振興協議会ができて、私もいろいろこのサガン鳥栖については県のほうでもご議論をした覚えがあります。当時は、どこがセクションを持つのかというので非常に県庁内もめておりまして、そんな状況の中で今度J1に昇格をするというのは、非常に当時を知る者の一人として本当にうれしく思っております。まさに今会長である知事がおっしゃっておるとおり、県内全域でやっぱり応援をしていかなければいけないと思います。また、今月下旬に行われます高円宮杯の第23回全日本ユースサッカーの選手権大会に、先ほどもご紹介ありましたサガン鳥栖アンダー15が出場するということで、子供たちの青少年の育成という部分についても、非常に大きな夢を担っていただいているというふうに思います。

 るる申し上げましたが、本市としても議員さんおっしゃるとおり、県内全域でやっぱり応援していかにゃいかんと思いますし、我々唐津としても観戦バスツアーあるいは各種イベント、選手を来ていただく、あるいはサッカー教室等によりファン層の拡大を図っていくということを考えております。ただ、いろんな意味でお金がかかるのもまたこれ事実でございます。我々これは唐津だけじゃないんですが、県内のそれぞれ佐賀県出身の東京県人会とかいろいろありますので、県内出身の企業の皆さん方に、いろんな形で県としても呼びかけ、お声がけをなさると思いますし、幅広いやっぱりスポンサーが応援をなさるというスタイル、そしてまた県民全員で応援をするというふうに、とにかく幅広い応援体制をしっかり県としてつくっていかなければならないだろうし、我々一翼を担う唐津としても、そういった意味で一層の支援体制をしっかりつくって、サガン鳥栖を盛り上げていきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井本議員。



◆18番(井本敏男君) いろいろとお伺いしました。サガン鳥栖がですね、J1で活躍できるようにご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 井上議員。

          (5番 井上常憲君登壇)



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。通告に従い一般質問を行います。今回は3点ですね、保育型児童館の保育所分園化についてとがんばる地域応援団補助金について、それから離島通学生、下宿通学生への補助についての、以上3点について質問いたします。

 まず、保育型児童館の保育所分園化についてお伺いいたします。私は、ことしの10月の第1日曜日、統合して半年目のですね、認定こども園ひぜん幼稚園保育所の運動会に呼ばれて参加しました。まず、参加して感心したことはですね、非常にこう元気いっぱいにグラウンドをかけたり、お遊戯をする園児たちが実に生き生きとした表情を見せていることでした。もちろんですね、以前も元気だったんですけど、少人数の保育所児童館だったときと比べると、明らかにこう活気があって、お互いいい刺激を受けながら成長しているなと感じたわけです。応援に来ている家族の前で、けなげにも頑張る姿にも打たれましたが、それを見つめている保護者の皆さんの表情も非常に明るくて、楽しいいろいろな競技にですね、親子で参加して頑張っていらっしゃいました。特に先生方が若返って、大きな声で、時には英語を使ったりしてですね、民間になって本当にこういい教育がされているなと感じたわけです。

 認定こども園ひぜんは、旧星賀児童館、それから納所保育所、入野保育所の3施設が統合になって、現在は130名の園児が通っているわけですけど、統合前はですね、やはりこうどこに行ってもどうにか残されんのかと、いろいろ私たちもこう言われたわけですけど、確かに合併前の旧肥前町時代に行政改革の視点からですね、将来は統合しようという話にはなっていたようですけど、しかし合併と同時に以前肥前町で実施していた保育所送迎バスが、よそがしていないかという理由でですね、すぐ廃止されるなど、そうした地域の感情とか通園までの遠い距離の送迎など、保護者の負担を考えるとですね、やはりこう統合ということでは非常にこう抵抗感が強かったわけです。今はですね、実態としては最も遠い京泊地区で6キロ、それから星賀地区は4キロの距離を送迎されています。私もよくここでこう言わせてもらいますけど、上場や市周辺の人たちは職場はですね、ほとんどが唐津市内です。どこでも同じかもしれませんが、夫婦共稼ぎでしか、なかなかこう食えません。その上、毎月通勤費でガソリン代が1人1台2万円ほどかかります。そうした負担に耐えながらですね、親が働きに出た後におじいちゃん、おばあちゃんたちが毎日頑張って送迎しているのが実態です。

 しかし、私は子供たちや保護者の皆さんの表情を見ていると、統合してよかったじゃないかというふうに感じたわけです。施設の統合でもたらされた保育の充実が見られ、特に教育という観点から見るとですね、親が忙しいし、少しでも子供の将来の学力とか運動能力につながるような教育を希望するものです。そうした視点から考えると、教育の面からも親、保護者もですね、少人数の保育所分園より、規模の大きい幼稚園等を希望される方が多いのではないかというふうに思ったわけです。そこで、まず現在の保育型児童館から中心保育に予定されている保育園までの距離が、それぞれがどれくらいかを教えてください。

 次に、がんばる地域応援補助金について伺います。1市7町村で合併したのが、ついきのうのような気がしますけど、この12月でですね、丸7年がたちました。合併前は各地域でいろいろな地域おこしの活動が行われていたわけですけど、合併後は唐津市と町村の地域づくり団体等に関する補助金がまとめられて、現在はがんばる地域応援補助金として運営されているわけです。そこで、現在の地域づくり団体数と、それからがんばる地域応援補助金の補助金額の総額はどれくらいになっているかについて、まずお伺いいたします。

 次に、離島や辺地の通学生、それから下宿通学生への補助について伺います。教育の機会均等と言葉はいいですけど、地理的なもの、それから身体的なもの、経済的なもので教育のハンディを抱えている子供たちは多いわけです。そんなことを考えてか考えずか、現与党の民主党は聞こえがいい子ども手当などをですね、一律にばらまく政策を掲げ政権をとったわけですけど、これこそですね、均等という名の不均衡政策だというふうに私は思います。結果は皆さんご存じのとおりになったわけですけど、そんな中ですね、本市では地元の昭和バスが毎月3万円近かったバスの通学定期代を経営努力でですね、3分の1以下の8,000円にしていただいて、周辺部の市民、保護者は本当に喜んでいます。そこで、今回県では平成24年度から離島振興施策に対する要望と教育の機会均等、教育水準の一層の向上を図るということで、高校生の通学費等の軽減、それから自宅から通学できず下宿している生徒への補助を行うため、佐賀県育英資金の大幅な見直しがされたというわけですけど、現在離島とか辺地からですね、通学している生徒の現状はどのようになっているのでしょうか。

 以上3点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 各児童館から中心保育園に予定しております保育園までの距離でございますが、屋形石児童館から湊保育園までは3.5キロ、竹木場児童館から長松保育園までは5キロ、見借児童館から長松保育園までは3.8キロ、半田児童館からくりのみ保育園までは6キロ、浦児童館から佐志保育園までは2.2キロ、山田児童館から町田保育園までは4.6キロ、大良児童館から佐志保育園までは8.5キロとなっております。中心保育園との距離につきましては、保育所分園設置運営要綱によりまして、通常の交通手段により30分以内の距離以内と規定がございますが、これにつきましてはすべて該当するとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 井上議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地域づくり団体の現状とがんばる地域応援補助金の活用実態でございます。本市におきます地域づくり団体でございますが、昭和60年代に全国的に地域づくりの機運が高まり、平成元年に全国地域づくり協議会が正式に発足したのを受けまして、唐松地域づくり協議会が組織されたところでございます。それから20年以上たっておりまして、この間唐津地区におきましてさまざまな地域づくり活動がなされ、いろんな分野で、いろんな地域において展開され、かなりの成果を上げてきているところでございます。地域づくり団体がいっぱいあろうかと思いますが、この唐松地域づくり協議会に参加していただいておりますのが、39団体でございます。一方、このような活動を支援するために、ご質問にありましたがんばる地域応援補助金があります。これは旧唐津市にありましたわがまちの魅力づくり推進事業を発展、継承する形で創設されたものでございます。本年度この制度自体は総額は1,500万円の予算をいただいておりますが、この制度によります現在の例えば今年度で申しますと、ソフト事業に対するものが申請団体数が43団体で、補助金額が822万5,000円となっております。ちなみに、先ほど申しました唐松地域づくり協議会に加盟している団体の数と実績でございますが、5団体で総額100万円となっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 離島、僻地から通学している生徒の現況でございますが、まず制度を申し上げます。唐津市へき地生徒高等学校通学費補助金交付要綱に基づきまして、離島及び離島以外の僻地から県内の高等学校へ通学する生徒を対象に助成を行っております。内容でございますが、離島にありましては、本土と結ぶ航路の通学定期券の購入に要する経費の3分の2を助成しています。それから、離島以外の僻地にありましては、いわゆる厳木町天川とか浜玉の鳥巣地区ですね、居住地から在学する高校への通学するための定期券の購入に要する経費の2分の1を助成となっております。現況でございますが、これらの該当する地域から通学している生徒につきまして、平成23年度11月30日現在で、離島が37人、離島以外が7人、合計44人となっております。これがいずれも補助金を交付している生徒でございます。

 地域別に挙げますと、離島が唐津地区が高島、神集島で11人、鎮西地区で馬渡島から20人、呼子地区で小川島から6人でございます。離島以外で僻地になりますが、浜玉の鳥巣で3人、厳木の天川、広川で4人となっております。このほか補助対象外でございますが、肥前地区にも僻地がございまして、肥前の向島、納所、それから鶴牧がございます。平成22年度から、これは先ほど議員申されました昭和バスフリー乗車券が発売されたことにより対象外となっております。約20人に方がおられます。それから、離島を離れ下宿している方がございます。自宅から通学することができなくて、兄弟とアパート住まいをしたり、学校の寮あるいは親戚宅での生活で学校に通学している生徒、この方たちが約30人弱でございます。また、離島以外の生徒であっても、親元を離れ下宿などしながら高校に通っている生徒がございますが、このことについては現在のところ把握、数字がしっかりした数字はございません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、保育型児童館の保育所分園化について、2回目の質問を行います。

 まず、7つの児童館を全部一律にですね、保育所の分園化するようになっていますけど、やっぱりこう2キロ、3キロの距離の分園についてはですね、具体的には少なくとも浦、見借、そして人数的には山田はですね、やっぱりこう保育の充実という面からは統合を検討すべきだったのではというふうに私は思うわけですけど、各児童館と地域別にそうした話し合いは持たれたのかについて伺います。また、議案質疑で7回行ったと答弁されましたけど、ということは各1回ずつだったというふうになります。そこで、最初10名以下は休館するというのは何の規定だったのか、また10名以下で休館でなく分園化により対応する方針を立てられたのはどういう経緯だったのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 井上議員さんの再質問にお答えをいたします。

 各児童館との話し合いでございますが、各児童館の運営委員、また保護者の代表者の方と保育型児童館を考える意見交換会を平成22年の6月から平成23年の11月まで計7回開催をいたしまして、保育型児童館の今後のあり方について協議をしてまいりました。その中で、地域の活性化の拠点ということで各児童館の存続が望まれておりまして、そのためには延長保育の実施や3歳未満児の入所ができないかといった意見が出ておりましたが、統合についての意見はございませんでした。また、今後建てかえ等のときにはですね、統合も視野に入れた検討も必要ではないかと考えております。

 続きまして、保育型児童館の休館につきましては、入所児童が10名を下回った場合、児童館運営委員、地区役員、館長、保護者及び運営委託先の唐津市社会福祉協議会を交えた話し合いの結果、休館としてまいりましたが、施設運営を成り立たせるためには利用者数が10名を最低ラインとするということで、平成9年に枝去木児童館、平成16年に宇木児童館、平成17年に相賀児童館を休館したとこでございます。その後平成18年の11月1日付で統一した設置基準ということで、これまでの考えを取り入れました唐津市保育所児童館設置基準を改めて制定をし、運用してきたものでございます。また、保育所の分園につきましては、平成22年の3月、行財政特別委員会によります児童館の民間移譲への課題として保育所運営委員会の検討等のご提言を受けまして、保育所分園につきまして検討を行い、平成22年6月から、先ほど申しましたように、保育型児童館を考える意見交換会で分園等の協議を行ったとこでございます。その後、平成23年の6月の市議会定例会におきまして、3年間をめどに分園による民営化を推進してまいりたいとの答弁をしたとこでございます。6月の議会後、平成23年の6月29日、保育型児童館を考える意見交換会におきまして、保育所運営委員会についての説明をし、一定の理解を得られたため、必要な手続を経た後、平成23年の7月19日から8月の31日にかけまして、地区説明会を開催をいたしました。その結果、早く開催してほしいとの要望が多かったため、平成24年4月1日からすべての児童館を保育所の分園とすることに至った次第でございます。また、平成23年の11月22日の保育型児童館を考える意見交換会におきましても、再度概要の説明を行い、ご理解をいただいてところでございます。なお、議案の提出後、11月の30日までに再度地区説明会を実施いたしまして、保護者の方々にもご説明を行っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 統合の意見は出なかったということですけど、私はみずから言うところはないというふうに思います。合併前の唐津市でですね、10名以下は休館するということになっていたわけですけど、そこで行財政委員会の提言を受けて、ことしの6月議会で3年以内に分園化するという答弁をしたというふうにおっしゃいましたけど、旧郡部ではですね、保育所や小学校、中学校の統廃合が進んでいます。いずれの地域も活性化の拠点です。そこでですね、今回の改修費に6,000万円、ことしの維持運営費の補てんとして3,000万円程度が必要であるということだったわけですけど、今回合併特例債も活用されるようですけど、市の実質負担額はどの程度になるかをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 保育所分園として開設するため、3歳未満児の入所にあわせました改修や備品の購入が必要でございまして、改修費として4,021万円、備品購入費とし手2,251万7,000円、合計6,272万7,000円を予定をいたしております。このうち改修費の4,021万円につきましては、合併特例債3,810万円の活用を予定いたしております。事業費の充当率は95%で、うち交付税参入が75%ですので、改修費の実負担額は1,354万円となります。備品購入費につきましては、一般財源から支出をする予定でございます。いずれも初期費用として平成23年度のみの支出でございます。その後の改修につきましては、事業者と協議をし、国の補助事業を改修しながら実施をしたいと考えております。また、運営費の補てんでございますが、分園を設置した場合、合計定員数が増加するため、中心園におきまして分園を設置しなかった場合より、保育単価が減少し、運営費収入が減少いたしますので、その減少分や児童福祉施設最低基準に基づく職員配置では、延長保育や職員の休暇に対応できにくくなるため、児童の安全面から職員1名を加配するための費用、さらに給食を運搬する車両のリース代等につきまして、分園を実施することにより新たに事業者の負担増となる費用につきまして、その補てん費用として概算ですが、3,000万円程度見込んでおります。なお、保育所分園の運営費に当たりましては、保育所運営費が交付されますが、その負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっておりまして、市の負担につきましては地方交付税により措置されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 幼児保育のため、1名職員がふえるということで、毎年3,000万円程度市が補てんしていきますということだったと思います。これは1館当たり大体400万円程度になると思います。そこで、今回ですね、今後保育所分園化で乳児も預かるから人数がふえるという説明がありましたが、どの程度の増加を試算されているのか、また希望調査をとられたのか、今後は10名以下、二、三人でもですね、分園として運営されるのか、定員の下限の制限は設けられないのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 保育所分園化に当たりましては、入所児童者数の把握が必要かつ重要でございましたので、地区説明会の後、9月にアンケートを実施いたしました。入所の希望を取りまとめたわけでございますが、対象者は児童館の入所者や児童がいらっしゃる保護者及び出産予定者等でございまして、各児童館の運営委員さんや児童館長さんからアンケート用紙を配布をしていただきました。その結果、屋形石児童館で15名、竹木場児童館が25名、見借児童館が8名、半田児童館が28名、浦児童館が20名、山田児童館が10名、大良児童館が19名、合計125名の要望がございました。平成23年の11月30日現在の入所児童数は91名となっておりまして、保護者の要望でありました延長保育や3歳未満児の入所ができる等により希望者が増加したものと思われます。また、二、三名以下の児童となった場合どうするのかということでございますが、二、三名では集団的保育や保育所行事等の実施ができなくなります。また、地域の子育て支援の拠点としての活動も困難になりますので、定員の下限を設定する前に、まずは地域の皆様が地域活性化の拠点としての育成をしていただくよう説明をし、またお願いもしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 議案質疑でもありましたけど、非課税世帯以外は分園化でですね、保育料が上がります。そうなると、余り保育料が変わらないなら、乳幼児以外は送迎のある幼稚園へ移っていくような気もします。そこで、現在唐津市の公立保育園は6カ所あると思いますが、今後の民営化の計画はあるのでしょうか、それについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 唐津市の公立保育園でございますが、平成21年度から新たな民設民営の認定こども園を設置し、公立保育園の民営化に努めているとこでございます。現在申されましたように、公立保育所は6カ所ございます。これらにつきましては、関係者等の意見を聞きながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私もですね、基本的には学校だったり保育所は地域が疲弊するのを防ぐ観点からも、極力残すべきだという姿勢ですけど、しかし現実問題としてはですね、余り小規模な施設を維持していくことは、結果としてですね、子供たちの成長に逆効果の場合もあります。子供は親にも宝ですけど、地域にも宝です。幼児期の教育は子供の一生を左右するとも言われ、非常に重要視されています。行財政改革の視点、全市的な視点も視野に入れてですね、地域の実情をもよくとらえ、今後の保育行政に当たっていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。

 がんばる地域応援補助金の再質問を行います。合併後ですね、団体の自立を促すという金看板のもと、補助金の交付期間を最大5年間としてきたわけですけど、実際5年間補助を受け、活動を続けた地域づくり団体はどれくらいあるのかについてお伺いいたします。地域づくり団体がですね、実際5年後に自立して補助金なしで活動するのは現実的には非常に難しいわけです。活動費を会費で自腹で切って、仕事や家庭を犠牲にして地域づくりをしていくというのは、非常にこう現実問題として難しいというふうに思います。そこで、予算の自立とはどんなことか、どうすればいいのか、その指導はどうしているのか、行政は市民協働といってですね、市民活動を見ているだけのような気がするのですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、このがんばる地域応援補助金の助成期間は5年間としているものでございます。これは、地域づくりを始めようとされる団体を支援するため、今ほどなかなか難しいとおっしゃいましたが、その自立するまでの支援という意味で期限を区切って実施をいたしているものでございます。これまでの実績を見ますと、5年間丸々助成を受けられた団体が16団体ございます。支援を現在も5年間という期間には達しておりませんが、全体を入れると121団体ございますが、その5年間受けられた16団体の中で、助成期間終了後にやめられた、または休止された団体が3団体ございます。継続されている団体がどんな形になっているかと申しますと、内容を少し変えたり、規模を縮小されたとこもあれば、助成期間と変わらない活動をされている団体もございます。先ほどご質問の中にありましたように、地域づくり団体の自立というのは非常に難しい面があるというのは認識しているとこでございますが、そういった地域づくり活動に参加される方、それぞれのメンバーの方も余り無理をされますと、その活動が長続きしませんので、身の丈に合った活動をされるべきであろうというふうに考えております。よく見てみますと、自立するための最大のポイントは、仲間や賛同者をどうやって巻き込むかということが重要であろうというふうに考えております。このがんばる地域応援補助金は、そういった意味で設けておりまして、事業費の9割、限度額20万円ということで5年間の助成をいたしているところでございます。

 この助成制度をうまく活用していられる例なり、また最初から自立という意味で上げますと、唐津焼の里映画祭はことしで2年目でございますが、1,400人以上の参加がありまして盛会でございました。今後もこのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。また、ことしの6月には唐津人形浄瑠璃保存会というのが発足されました。江戸時代に唐津に人形浄瑠璃があったということで、まずは人形づくりをするための資金集めをなされておりますが、これには市の補助金はなしでですね、市民の賛同者からの資金を集められておりまして、半年で100万円以上集められたというふうに聞いております。また、県が以前CSO、中間支援組織として支援している団体がございまして、そういった意味でのいわゆる地域づくり団体がいろんな情報提供、ノウハウという意味では、この中間支援組織の活用も考えられるのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 合併後のですね、唐津市政の大きな柱の一つが市民協働ではなかったかというふうに思います。そうした意味で、地域づくり団体の育成は行政のですね、大きな柱の一つじゃないかというふうに理解しております。そういった中で、頑張る地域応援補助金の交付はするが、育成という点ではなかなか見えにくいように感じますが、市民協働団体指導もCSOに委託しているのか、地域づくり協議会への市の関与というのはどういうふうになっているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 地域づくり団体への支援についてのご質問でございます。

 市民協働ということで、行政だけでなくて市民と行政が協働して地域づくりを行っていくということが重要であろうというふうに考えております。そうした中で、中間支援組織と、CSOと言われる組織が、その地域づくり団体に対するさまざまな助言等を行うものとして活動しております。少しご紹介いたしますと、この中間支援組織の活動内容でございますが、地域づくり活動の相談受け付け、事前紹介等のアドバイス、ボランティア活動の相談、指導、紹介、また団体設立のための事務の手伝いとNPO等の支援を行っております。2点目に、地域づくり活動に関する情報の収集、提供、3点目として、いわゆる公的資金等の助成制度の紹介や共同化事業のコーディネートなどを行っているものでございまして、過去におきまして佐賀県がそのCSOの設立に対しまして支援をした経緯がございます。唐津におきましては、NPO法人のネットワークステーションまつろとNPO法人のスクラム呼子が県の支援を受けたところでございます。県がこのような助成制度をした背景といたしましては、地域づくり団体の主体性、自主性を尊重し、指導という立場ではなくて、あくまで支援するという立場で行うべきだろうというふうに考えた経緯がございます。

 そういった意味で、私どもの地域づくりに対する市の関与につきましても、例えば先ほど申しました唐松地域づくり協議会でございますが、各種団体のそれぞれの位置に基づいて組織をされてる協議会でございまして、私どもの支援といいますか指導として一定の距離感といいますかね、支援はするけども、余り行政が方向性をがちっと示すようなことは余り適切ではないんではないかというふうに考えております。しかしながら、片方での連携ということも重要でございますので、唐津市もその地域づくり協議会の幹事としての役割を担っているところでございます。地域づくり団体のさまざまな意見を尊重しながら、必要な情報と支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私は、行政は地域づくり団体が育つのを待っていたり、委託していますではなくてですね、もう一歩踏み込んでリーダーを探し、それから育て、手を差し伸べて歩かせる役目もあると思います。してみせて、言うて聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動きません。もう一歩地域に踏み込んだ行政をお願いして、次の質問に移ります。

 離島通学の再質問を行います。最初の視点で、離島の生徒は37人で、船の定期代の3分の2を補助していますと、それから辺地の鳥巣、天川、広川の生徒は4人で通学定期代の2分の1を補助していますと、それから、今まで補助があった肥前町の納所、星賀地区のその20名は今回の昭和バスのフリー乗車券の発売で対象外になったということの説明だったと思います。肥前町の向島の子供たちはですね、バスや船も少ないので必然的に高校は下宿の運命があったわけですけど、県内の高校に通う下宿通学生等への補助制度はどのようになっているかについて、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 再質問にお答えいたします。

 現在はですね、下宿している生徒等への通学費の補助制度はございません。本市もしておりません。このため、市といたしましてはこれまで県のほうにですね、何らかの制度あるいは現在の制度の拡充をですね、お願いしてきたところでございます。来年度からの話でございますが、県におかれましては、これまで僻地を対象としておりました佐賀県へき地生徒高等学校通学費補助金交付要綱からですね、佐賀県育英資金制度、これを見直しを行われまして、平成24年度の新1年生、高校1年生から月額5,000円以上の通学費用を伴う生徒に対しまして、これまで補助金として取り扱われてきたものを年次的に育英資金制度に切りかえて対応するということになりました。今回見直されました佐賀県育英資金通学費に係る概要でございますが、まず制度を補助金から育英資金に移行し、育英資金といいますとあと返済等ございますが、この通学費につきましては返済、返還を免除するという項目が盛り込まれております。その要件といたしましては、高校卒業もしくは大学を卒業後、5年間佐賀県内に居住し、もしくは就業すればですね、免除すると、あるいは県外に出た人はふるさと納税をしていただくと、5年間、そういうしていただければ免除するというふうな要件が設けられております。

 次に、移行はですね、3年かけて行うと、来年度の新高校1年生からですね、入学生から適用されますが、現在の1年生、2年生につきましては現の、現在あります僻地の補助金制度をですね、そのまま継続していくということでございますんで、今回の見直しされる育英資金制度の適用にはならないということでございます。

 次に、これまでのということですね、それから対象者がですね、僻地、離島に限っておりましたが、育英資金に移行することで、県内全域の高校生が対象となるということでございます。それも新1年生からですね、来年度。また、離島の船舶料金に対しまして補助ではありましたけども、育英資金では離島から、補助金の場合は離島の場合は船賃だけが対象でございましたけども、今回の改正でですね、離島から学校までの通学費用すべてがですね、対象となると。さらに、下宿など県内の高等学校に通う場合、現在下宿しておられる方もですね、自宅から通学すると仮定した経費がですね、対象となるということでございまして、非常に拡大をされております。今回見直されます育英資金制度におきましても、従来どおり所得制限というのがございます。こういうふうな、それから成績要件というのが設けられますが、僻地、離島に居住する生徒に対してはこれが緩和されております。成績要件はございません。所得制限についても低く抑えられております。

 例を申しますと、僻地に両親と子供2人の4人家族の世帯でいえば、平均720万円以下が育英資金の対象となります。ただし、その基準の控除というのはさまざまございますんで、そこは個々に考慮する必要がございますが、720万円以下が育英資金の対象になります。それから、該当した場合の事例でございますが、鎮西地区あるいは呼子地区において、離島からの船賃のみが助成であったわけですが、育英資金ではバスのフリー券も対象となり、現行ではですね、年間通学費が鎮西、それから肥前では22万円程度の仮に船賃、バス代があった人はですね、年額でございますが、年額個人負担13万2,000円ですね、現行の制度では。これが育英資金になりますと、年額4万円の負担となり、9万2,000円年額の軽減になるというふうになります。それから、肥前地区のフリー券の場合でございますが、この方たちにもですね、年間8万8,000円が全額個人負担だったものがですね、育英資金制度になれば5万2,000円の年額の個人負担となり、3万6,000円年額の軽減になるということでございます。

 それから、先ほどご質問にありました懸案でありました下宿等をされる方の生徒についても、離島及び離島以外の僻地から通学すると仮定した通学費が対象となります。ただし、上限がですね、月額2万円という制約がございます。したがいまして、この育英資金に移行することによりまして、唐津市から学業、スポーツ、芸術などを勉強するためのですね、高校の選択肢が非常に広まったということで、生徒の希望をかなえる、生徒の選択肢が広がったのではないかと、私どもも喜んでいるとこでございますし、もちろん保護者の方も大いに歓迎されていることと思っております。なお、今回所得制限等ございますので、該当しない生徒につきましては、僻地、離島の生徒にはこれまでどおりの市の補助制度を継続したいと思っておりますし、一部育英資金に移行された方もですね、わずか鳥巣地区で月額1,500円です。マイナス、余計負担するという事例もございますが、こういう方についても同様に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 私たち、こう上場地区からはですね、昔から佐賀のほうに下宿してスポーツの夢を持ってですね、下宿して通学する生徒が多かったように思います。唐津の高校に通学バス定期代を3万円払って、片道1時間かけて3年間通学するよりですね、佐賀に行って野球やサッカー、バドミントンなどで全国大会を目指して頑張る子供たちが多かったわけです。今回の県の措置でですね、離島の子供が兄弟の家からでも、また市内のどこから、唐津市内どこからでも子供が佐賀に通学したり下宿したりするのも2万円までは補助するということで、今まで下宿、通学に補助が欲しいと思っていたのが、これが実現し、本当に助かっております。この措置は本当に全国に先駆けた古川知事のタイムリーヒットだというふうに思っております。また、今昭和バスがですね、3分の1の8,000円にしてくれた通学定期代が、今回県では5,000円を引いた3,000円を補助しますということで、またこれでですね、地域の教育のハンディがとれたみたいで非常に喜んでおるわけです。そこで、唐津市の奨学資金の活用については現在どのようになっているか、どんな運営をされるかについて、簡単で結構ですので。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 唐津市の奨学基金の活用でございますが、唐津市の奨学基金は平成17年1月1日の合併時に、9市町村にございました基金をですね、統合いたしまして唐津市奨学基金としたものでございます。奨学基金関連の基金をですね。それから、また平成18年1月1日に合併しました旧七山村の基金につきましては、唐津市七山瀬戸享人材育成基金ということで、調整方針に基づきまして継続事業しておりますが、平成26年までの継続事業として管理しております。状況につきましては、平成22年の応募状況は高等学校で24名の新規の申し込み、その結果20名に貸し付けをされています。それから、大学等では一般貸し付け分で入学準備分合わせまして20名の申し込みがありまして、選考の結果18名で、合格していなかったということで辞退ございまして、17名に貸し付けを行っております。

 貸し付けの推移でございます。本庁、支所管内別でございますが、新規貸し付けの推移が平成20年度で本庁が15名、支所が21名、平成21年が本庁22名、支所管内が20名、平成22年度が本庁26名、支所が11名となっております。今後の活用でございますが、平成23年度までは佐賀県育英資金が他の貸与資金との奨学金とあわせて貸し付けることができない制約がございましたが、平成24年度から今回改正で併用も可となっております。新1年生から併用も可ということでございますので、選択肢が広がったということで、大いに市のほうもですね、活用がふえることだと期待しております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、最後に佐賀県育英資金制度がですね、改正されたということで、対象となる生徒が非常にふえるということが予想されます。関係者への周知が非常にこう重要だと思いますけど、補助漏れがないよう、今後PRにはどのようにされるかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 PRにつきましては、既に県教育庁教育支援課から各高等学校及び中学校へ制度の事務の手引が送付され、周知されているとこでございますし、本市におきましても12月2日に開催しました校長会で、重ねて今回の改正内容について具体的に担当課が出向き、ご説明を申し上げたところでございます。本制度を有効に活用していただきますように、丁寧な説明をしてまいりたいと、それからPRに努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 県のですね、こうした全国に先駆けた先進的な、踏み込んだ対応にですね、唐津市も制度の周知を徹底に努められるようお願いして、私の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 零時00分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 石?議員。

          (16番 石?俊治君登壇)



◆16番(石?俊治君) 16番、志政会の石?俊治です。通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず、観光についてでありますけども、先般の9月議会のおいても質問をしたわけでありますが、唐津市の総合計画での一つの将来像として、「自然と歴史と文化に包まれた本物が輝く観光文化交流都市」の実現ということで、それに向かって7つの施策を上げて取り組んでいるとの答弁があっております。また、唐津市は古代からさまざまな遺跡や歴史文化遺産、名所旧跡など多種多様な観光資源に恵まれております。そういった観光資源や地域の文化的資源を生かすための方策として、唐の津風景街道が設定をされております。通称八の字ルートというそうでありますけれども、こういったものを観光の振興や地域資源の活用を図っていかれるものというふうに思っております。そこで、まず伺いますのは、ここ3年間の唐津市に入り込んでくる国道の通行量の推移と市内への観光客の入り込み状況の大まかな推移はどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に、土地開発公社について伺いますが、このことにつきましては決算委員会のときに目的等は聞きましたので、そこは省きます。土地開発公社の平成22年度の決算では、保有面積が約37万平方メートルで、価格が44億円を超えるというような金額になっているようですけれども、現在の土地開発公社の土地の保有状況について、まず伺いたいと思います。

 3番目に唐津港の整備と活用についてでありますけれども、唐津港の整備につきましては、今県、国において東港側の緑地公園の整備や耐震岸壁の工事等を進めていただいております。そういった中、今回国のほうで日本海側拠点港の選定がなされ、残念ながら唐津港は外れましたけれども、この日本海側拠点港というのはどういった港湾の位置づけになるのか、また唐津港が選定されなかった要因はどこにあったのか伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 石?議員さんのご質問にお答えをいたします。

 唐津市への入り込み状況のうち、国道の通行量と観光客の大まかな推移ということでのお尋ねでございました。まず、国道におきます唐津市への入り込みの状況でございますけれども、平成20年度から3カ年間、福岡方面からの入り込みといたしましては二丈浜玉有料道路での通行量を出しております。また、佐賀方面からの入り込みといたしましては厳木多久有料道路、その通行量でお答えをさせていただきたいと思いますが、まず福岡方面からの入り込みでございますが、平成20年度が308万台、平成21年度が298万3,000台、平成22年度が299万6,000台と、毎年大体300万台前後、若干減少ぎみなのかなというふうに受けとめております。それから、佐賀方面からの入り込みといたしましては、平成20年度が140万1,000台、平成21年度が146万台、平成22年度が142万1,000台ということで、波が見受けられますけれども、福岡方面からの入り込み状況と比較をいたしますと、佐賀方面からの入り込みは若干増加傾向にあるんではないのかなというふうに考えております。

 次に、観光客の入り込みの推移でございますけれども、平成20年度は875万6,000人、平成21年度は851万9,000人、平成22年度は794万5,000人と、これは若干減少傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 私のほうからは、本市の土地開発公社の土地保有状況につきましてお答え申し上げます。

 平成22年度末におきまして、面積が36万8,215.75平方メートル、簿価額が44億3,399万811円となっております。これは現在事業を進めております唐津厳木工業団地の造成事業用地を含めたものでございまして、この分を差し引きますと、面積が22万4,059.75平方メートル、金額にいたしまして31億6,621万5,094円となっております。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 石?議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 唐津港の整備と活用に関しまして、日本海側拠点港、この取り組み内容と今回選定から漏れましたけれども、その要因はというお尋ねでございます。日本海側拠点港とは、国土交通省の港湾局、こちらのほうで募集されたものでございまして、中国、韓国、ロシアなど、日本海周辺の対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込みつつ、日本海側港湾全体の国際競争力の強化を図ること、これを目的といたしまして国のほうで選定作業が進められたものでございます。日本海側に存在する国際拠点港湾あるいは重要港湾、こういったものを対象として、それぞれの港湾の計画の実現に向けた取り組みに対して国が支援をしていくというものでございます。支援に当たりましては、どちらかといえばハード整備よりもソフトに関しての支援という内容と聞いております。今回の募集につきましては、平成23年の6月3日から7月29日を締め切りとして募集をされたものでございまして、国際海上コンテナあるいは海外外航クルーズ、そういった機能を対象に募集をされております。唐津港につきましては、港湾管理者である佐賀県のほうから提出をされておりますけれども、伊万里港と将来的な統合を目指すということで、(仮称)西九州港という形で唐津の場合には外航クルーズ、特に背後観光地クルーズという機能について応募をしたところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、西九州港としてだけではなくて、唐津港単独での評価ということに今回なったところでございまして、残念ながら今回の選定からは漏れたところでございます。その要因といたしましては、海外のクルーズ船の入港実績がまず唐津港にはないというのが1点ございます。それと、現状としてクルーズ船をお迎えするのがどうしても妙見埠頭になるということで、観光港の今整備をやっておりますけれども、そういった岸壁がまだ完成をしていないという点が影響したのではないかと推測をしておるところでございます。ただ、地元の熱意を酌み取っていただきまして、拠点化形成促進港という形での位置づけがなされたところでございます。今後の可能性に期待をしていただいたものとして、港湾の機能強化、寄港誘致誘致のための組織の強化、こういったものに引き続き取り組みを推進してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 観光についての再質問を行います。

 唐の津風景街道の大きな目的の一つは、観光客をスムーズに目的地に誘導するためのものと考えておりますが、ルート設定の目的と、それに係るサイン計画の進捗状況についてですけれども、9月議会の答弁では大体年度内に完了させたいということであったと思っておりますが、今どのような状況にあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 唐の津風景街道のルート設定の目的と、それからサインの設置の進捗状況のお尋ねということでございます。まず。風景街道のルート設定の目的でございますけれども、今回整備に取り組んでおります観光サイン、これは観光客を観光施設や景勝地にわかりやすく導くと、そしてまたゆっくり楽しく観光してもらうということで、それを整備の基本ということでやっております。このため、市内の観光施設や景勝地が多く点在している主要道路にあっては、平成19年度におきます唐津の良好な景観の形成に関する基本方針というとこにおいて提言されましたルートであります。すなわち唐の津風景街道を観光客を誘導するルートとして位置づけたところでございます。

 そうした中で、今取り組んでおります観光サインの整備事業の進捗状況でございますけれども、サインの設置につきましては、道路管理者との協議、あるいは占用許可の手続といったもの、時間を要したわけでございますけれども、この手続を済ませまして、今回新しくデザインした観光案内サインを9基設置することで今工事発注の準備を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、12月19日に入札会を実施をしまして、施工業者を決定して、工事着工後は地元の杉材を使用した木柱、こういった部材の製作を行いまして、現場の設置につきましては年度いっぱいかかると思いますけども、とにかく3月末までには完了させたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 答弁の中では、予定どおり3月いっぱいに完成させたいということでありましたけれども、この唐の津風景街道の大きな目的の一つは、観光客をスムーズに目的地に誘導するということであったと思います。唐の津風景街道等に観光サインの設置が終われば、今度はそのルート上から観光の目的地にどうスムーズに誘導していくかが必要になってくると思っております。いわゆるルート上から、例えば名護屋城にどう行ったらいいのかという、そういったルート案内板や、その目的地の説明板の整備等が必要になってくるというふうに考えております。八の字ルートというのは、つくったからそれで終わりじゃなくて、これがまたある意味ではスタートになると思っております。目的地まで観光客にちゃんと行ってもらえるようになって初めて、このルートをつくった意義があるんではないかと思っております。唐の津風景街道の今後の整備についてでありますけれども、そういった目的地までの整備については、今ある観光資源を対象にでも結構ですから、二、三年以内ぐらいに、まずは大まかな唐の津風景街道の全体像をつくり上げてもらいたいというふうに思っておりますが、観光所管の整備に向けたスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 唐の津風景街道にかかわります今後の予定ということでのお尋ねだったかと思います。今回設置する観光サインにつきましては、ルート上へ導く、そういった地点や分岐点、そこに設置をするものでございます。このため、この観光サインの最終的な目的でございます観光客を観光スポットや、それから景勝地に回遊させるということのためには、順次整備を行っていく必要があるというふうに思っております。まずは、今年度着手するこういった車両系サイン、こういった整備を行いながら、平成24年度以降におきましては観光施設等への誘導ルートの入り口部分、そこに当たるポイントに設置をする施設の案内サイン、そういったものや主要な観光スポットなどを説明をしました観光案内板、そういったものの整備を図っていきたいというふうに考えております。さらには、街なか散策において利用するための歩行者のためのサイン、そういったものもまちのイメージをもとにデザインを検討しまして、議員おっしゃるように、平成26年度を目途にですね、一定の整備を終えたいなというふうに考えておるところでございます。こうした観光サインの整備とあわせまして、唐の津風景街道の魅力そのものについてもですね、紹介を行うことにもあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今の部長の答弁では、平成26年度をめどに一時的な第1回目のといいますか、整備を終わらせたいということでした。これは多分今ある観光施設をきちっと見直して、その案内板とかルートとか、そういったのを整備するというふうに理解していいのでしょうか。それでですね、またそういった形で唐の津風景街道の第1次的な全体像をつくり上げていただきたいと思っております。そういった中で、今後また新たな整備が必要になってくるものもあると思っております。そういったことについても、一方では全市的に調整をしていただきたいなと思っております。これは唐津探訪あたりの本も出ておりますし、そういったものを見ていただければ、主要なものは出てくるんじゃないと思っております。

 また、合併後においてですね、新たにこう再発見とか再認識されたところもあります。例えば桜馬場遺跡あたりは、以前から末盧国の王の墓であろうとは言われておりましたけれども、残念ながら場所が確定できませんでした。それが現在ですね、合併後確定されまして、多分国指定になるんじゃないかと思っております。また、浜玉のほうには新聞等で報道にもなりましたけれども、太閤石、大坂城の築造に使われたんではないかというような話も出ておりますけれども、こういったことも多分文化課のほうでは何からの取り組みがされていると思っております。あわせて浜玉町には埴輪の窯等も出ております。これは非常に九州でも珍しく残りのよい窯で、埴輪の破片も出ておりましたし、そしてまたこのつくられた埴輪は、どこで使われたか、わからないというのが非常にこうミステリーな部分もまだあるわけでありまして、そういったものもあれば、相知の横枕のかめを焼いた窯跡みたいに産業遺産的なもの、あるいは窯業の中でたたきの技法をずっとこう守ってきた技術、そういったところもあるわけですね、そういったことも今後ですね、やっぱり整備は必要が出てくると思っております。そのほかにも例えば街並みの景観保存といったものも出てくると思っています。今後こういったものをちゃんと整備をして、唐津市として唐の津風景街道の整備充実を今後とも図っていく必要があろうと思っております。

 そういった中で、財源等の問題も出てくるわけでありますが、社会資本整備総合交付金等や、あるいは特例債等もありますけれども、特に歴史文化を目的としたまちづくりについては、略称ですが、歴史まちづくり法、こういったものの活用も考えられるんじゃないかと思っています。今後いろんな意味で整備をしていく上で、こういった有利な財源の活用について、観光所管としてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 観光サインの整備につきましては、今回設置予定の唐の津風景街道におきます車両系のサインや観光案内板などの整備とともにですね、観光客が駐車場等で車をおりてから観光施設まで誘導案内する歩行者のためのサイン、そういったものの整備、さらには唐の津風景街道からわき道に誘導して案内する観光スポットの分岐点での雰囲気づくり、そういったものがいろいろ考えられようかと思っております。これらの計画を進めていくためには、多額の事業費が必要となるわけでございまして、そのための財源といたしましては、平成26年度までは合併特例債や過疎対策事業債、そういったものを活用してはどうかというふうに考えておるわけではございますけれども、先ほど議員のほうからもご紹介ございました新たな資源、そういった部分につきましては、この唐の津風景街道沿いに観光誘客の取り組みを展開していくということによって必要となる追加のサインあるいは新たな整備などが考えられますので、それにつきましては議員ご提案の歴史まちづくり法に基づく財源、こういったものをちょっと研究をしてまいりたいと思いますし、それ以外でもですね、さまざまな財源といったものは勉強して見出して活用してまいりたいというふうに思っております。最終的には市内の景勝地、観光施設を周遊する唐の津風景街道を活用した観光誘客のスタイルといったものをですね、早く完成できるように努力してまいりたいというふうに思っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) まだ唐津市内には、今知られている観光地以外にもですね、いろんなものがあるかもわかりません。それらもしっかり見ていただきたいと思っております。それでは、この唐の津風景街道を整備することによって観光の振興はもちろんですけども、商工や、あるいは農水産業等への経済効果といったものもなければいけないというふうに考えておりますが、今後主にソフト面になると思いますが、どういった活用方法や事業の展開、あるいは効果を考えてあるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 八の字ルート、唐の津風景街道を活用した今後の展開ということについてのお尋ねでございます。観光再整備において設定をしております観光ルート、この唐の津風景街道につきましては、このルートの周辺に景勝地、観光スポットのほかにも歴史的な物語や史跡、それから文化財ですね、それから地域特有の食文化、そういったものが点在しておるわけでございます。このため観光地唐津におきます唐の津風景街道という呼称そのものの知名度アップを図っていくということはもとよりでございますけれども、こういった地域固有の観光素材をさまざまなテーマやあるいはターゲット、そういった層ごとにですね、特化をさせて、例えばモデルコースとしてまとめ上げるなどですね、そしてマップやガイドブックあるいはインターネット、ホームページを通じてですね、唐の津風景街道の魅力について情報発信を図ってまいりたいというふうに思っております。そうしたことで、この周辺の回遊率がアップして、滞在時間が延長となってくれば、おのずと観光消費といったものも高まってこようかというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 最後に部長が言われましたように、やっぱりこういった風景街道を整備することによって、その地域の振興につなげていかなくては意味がないわけでありますので、しっかりした取り組みをお願いいたしたいと思います。

 観光の最後になりますが、中町に現存しております旧村上歯科というのは、昭和初期の洋風木造の建築で、外観も非常にこう魅力的であるというふうに思っておりますが、街なか観光という点からも早期の改修が望まれておりますけれども、何かこうおくれているような感じがするわけですが、今後の整備、活用に向けてのスケジュール等についてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 旧村上歯科の整備の状況というお尋ねでございます。中町に現存する昭和初期に建てられました洋風建築でございます旧村上歯科につきましては、寄附された方のまちの活性化のために使っていただきたいといったご意向を酌みまして、街なかのにぎわい創出の拠点施設とするために市がまちづくり会社であるいきいき唐津株式会社に貸し付けて、いきいき唐津株式会社が事業主体となって、1階はカフェレストラン、2階はギャラリーなどのコミュニティスペースということで整備をし、活用する方針が決定しておるところでございます。そして、整備には多額の費用がかかりますことから、整備に当たりましては中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けました地域のみが対象となる国の補助金を活用することとしておりまして、昨年度から補助金採択に向けた国との協議を進めてきたところでございます。今年度は施設の改修を行うこととして取り組んでまいりましたけれども、補助金申請の直前のですね、国とのやりとりの中で、平成23年度は全国で国の予算額の倍額以上の申請予定案件があって、申請前の段階で熟度が十分かどうかと、そういったことによって申請案件を絞り込むというようなお話がありまして、今回の村上歯科の施設改修事業につきましては、もう少し熟度を高めて申請したほうがいいのではないかというご指導があったところでございます。

 こうしたご指導を受けまして、今年度は1次公募への申請を断念をいたしまして、2次公募での申請を目指して、例えばいきいき唐津の資本金の増資ということでの経営の安定化を図っていただく、あるいは1階のカフェレストランの運営テナントを募集によりまして決定をしていくといった、そういった作業を進めて熟度を上げてまいったわけでございますけれども、これまた東日本大震災の影響によりまして、例年実施されていた2次公募あるいは3次公募が不透明な状況となったところでございます。結果として、現在はですね、平成24年度の1次公募への申請に向けて、国との協議を今断続的に行っているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、旧村上歯科は街なかのにぎわい創出とその拠点となることを目指して整備するものでございますので、施設改修後は街なかに新たな集客の核ができると、新たな集客の核となるといったことを期待してやってまいりたいというふうに思っております。まず、そういったことで国の補助の採択に向けまして、最大限の努力を続けていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 国の採択を受けなければ、やっぱりならないというのは、財源的に当然だと思っております。これの主体はいきいき唐津ですね、いきいき唐津が申請するということですね。このことにつきましては、今後また国との話し合いの中で進んでいくと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。

 次の土地開発公社についてに移ります。全体的な面積、価格等をお示しいただきましたけれども、次にその主なものについての面積、当時買われた目的、必要性と現在買い戻すとすればどれくらいの価格になるのか、そういったものをお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 土地開発公社の保有地の中でも主なものというご質問でございますので、面積が5,000平米以上の大きなものにつきまして、しかも面積が広いものからですね、お答えをさせていただきたいと思います。対象物件が6件ございまして、まず1件目が菅牟田黒龍地区の用地でございます。所在地は唐津市菅牟田字江舟1番1ほかでございます。面積は8万4,882.58平方メートルとなっております。目的といたしましては、自然公園及び墓地公園関連用地として取得をしたものでございます。

 2件目が佐志鴻ノ巣の用地でございます。所在地は唐津市佐志字鴻ノ巣375番12ほかでございます。面積は6万4,303.02平方メートルとなっております。そのうち4万7,143.02平方メートルは、住宅建設用地として取得をいたしております。残りの1万7,160平方メートルは地方拠点都市地域整備促進に係る施設用地として取得をしたものでございます。

 3件目が呼子線跡地用地でございますが、所在地は唐津市二タ子1丁目4番8ほかでございまして、面積は3万5,476.76平方メートルとなっております。これは日本鉄道建設公団よりですね、取得をしたものでございます。

 4件目が大島軌道敷き用地でございますが、所在地は唐津市西大島町243番1ほかでございます。面積は1万2,079.1平方メートルとなっておりまして、港湾施設用地として取得をしたものでございます。

 5件目がロイヤルホテル横の用地でございます。所在地は唐津市東唐津4丁目、176番8でございます。面積は7,825平方メートルとなっておりまして、農林水産省のほうから地域振興関連用地として取得をしたものでございます。

 6件目が南城内の用地でございます。所在地は唐津市南城内128番1でございます。面積は5,699.28平方メートルとなっておりまして、南城内歴史文化ふれあい公園用地として取得をしたものでございます。

 以上6件の面積でございますが、21万265.74平方メートルでございまして、全体の93.8%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、土地開発公社の年間の維持管理費と、この主な6件の土地に仮に固定資産税等が課税されたとすれば、どのくらいになるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 土地開発公社の年間にかかる維持経費といたしまして、約1,100万円程度かかっております。その主な内訳といたしましては、租税公課、嘱託職員の報酬及び保有地の草刈り等の委託料となっております。なお、先ほど申し上げました6件の公社保有地に係ります固定資産税が課税をされたと仮定をいたしますと、約670万円程度になるかと推測をいたしているところでございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この670万円という数字は民間にもし売却していたら、最低でもこのぐらいになるということですね。それでは、例えば去年から話題になっておりますけれども、日赤の候補地に挙がっております鴻ノ巣や今活用等が検討されております南城内歴史文化ふれあい公園用地等を買い戻すとき、利用可能な有利な財源を使った場合、一般財源の負担はどのくらいになるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、南城内の歴史ふれあい公園、これ仮称でございますけども、用地関係でございますが、買い戻す場合の取得費でございますが、これは仮にのお話でございますが、平成24年度末で試算をいたしますと、およそ6億5,000万円程度となります。まず、有利な財源と今考えられますのは、一般的に想定いたしますと、社会資本整備総合交付金、これはいわゆるまちづくり交付金と言われているものでございますが、その交付金関係と合併特例債が考えられるところでございまして、社会資本整備総合交付金がおおむね40%の補助率、それから合併特例債が95%の充当率ということでございますので、この2つの財源を活用いたしました場合の一般財源の所要額といたしましては、取得に係ります負担、それから合併特例債の償還に際しましては交付税措置のある分を除きました後年度の実負担額といたしまして、約1億4,000万円程度になるのではないかと考えております。また、合併特例債のみをですね、財源とした場合の試算額といたしましては、これも約2億4,000万円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。

 次に、佐志の鴻ノ巣関係でございますが、これは合併特例債関係ですかね、これは現在の買い戻すとすれば取得費としてはですね、約11億円程度になろうかと思っておりますが、これは特例債のみをですね、財源として活用した試算額といたしましては、これは約4億円、これくらいの数値になるのかなと、現在の段階では見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) これらの土地は、その用地を取得されてかなり年月がたつのもあるわけです。当時は必要性があって買われたんであれば、当時必要性があったと思って買われたんであれば、やっぱりもっと早く利活用を考える必要があったんではないかというふうに思っております。その後、さまざまな社会状況等の変化によって、こういった形になったきたのかなと思っておりますけれども、こういったさまざまな状況を考えますと、市として何とか活用をする方法を考えて、有利な財源等が確保できるような時期あるいはできるようなことを考えた中でですね、何とか方法を探してもらいたいなと思っておりますけれども、公社の土地の利活用についてですね、唐津としてはどのような方向性をお持ちであるのか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 土地開発公社が保有いたしております土地は、本来唐津市が買い戻すべきものと理解をいたしておりますが、その後の社会情勢の変化あるいは財政状況等によりまして、当初の計画どおりにはならない状況もございまして、公社の経営健全化を図るために、その事業計画を再検討する必要があると、これまでも行ってきたわけでありますが、さらにですね、検討する必要があると考えているところでございます。当然事業計画には地元からのですね、ご要望といったものも組み入れるものでございますし、そのご要望の中に公共的要素があるならば、積極的に公社保有地の活用を促進をしてまいりたいというふうに考えております。今後も取得を依頼をした関係部局を含めまして、土地開発公社と買い戻しの時期及び公社独自でですね、処分をすることなども含めまして、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ちょっと最後に、この公社保有の土地の年間の金利負担は大体およそどのくらいになるのか。それと、もう一つこの2つの用地については、金利負担というのはどのくらいに、1年間ですね、どのくらいになっているのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 土地開発公社の金利関係でございますが、これ平成22年度の決算でお答えをさせていただきたいと思いますが、平成22年度では2,097万3,192円でございます。これはもう全体という数字でございまして、そのうち南城内の歴史ふれあい公園関係用地につきましては396万5,378円でございます。また、佐志の鴻ノ巣につきましては634万9,378円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 合併特例債も延びましたので、そういった有利な財源を活用してですね、何かいい事業ができればと期待をいたしております。

 最後に、唐津港の整備、活用について伺います。唐津港が選定に漏れたのは、岸壁工事がまだ完全でないことや外航クルーズ船の受け入れ実績がないということ等が影響したというふうな答弁でもあったかと思っています。その結果、拠点化形成促進港に位置づけられたということでありますが、拠点港とはどこが、どう違うのか、また拠点港になった場合、何かメリットがあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 唐津港に関する再質問にお答えを申し上げます。

 日本海側拠点港と、それから拠点化形成促進港との違い、あるいはどのようなメリットがあるのかというお尋ねだったと思います。拠点化形成促進港というのは、選定される時点ではこういう位置づけは表現等もなかったわけでございますけれども、最終的に応募があった団体の中で審査等を受けられまして、その中でいろんな拠点港が選定をされてきたところでございます。ただ、どうしてもその拠点港まで位置づけられない港については、その港、港でのいろんなご要望等もございまして、そういった熱意も酌み取っていただく中で、拠点化形成促進港という形での位置づけをいただいたところでございます。したがいまして、選定結果発表時点に初めて表現が出てきたものでございまして、明確な規定というものはございませんけれども、今後の取り組み次第では拠点港になり得るポテンシャルを持っているということで評価を受けたものと思っておるところでございます。したがいまして、現時点で具体的な支援を受けられるものではございませんけれども、そういう意味では必ずしもメリットがあるという状況ではないというふうに思っております。ただ、今後地元におけるクルーズ船の受け入れ体制の整備あるいは国内のクルーズ船の安定的な寄港の実現、そして海外のクルーズ船の寄港実現への具体的な取り組みの進展、そういったものによりまして拠点港への道筋が確保できるものと期待をしているところでございます。唐津市といたしましても、この唐津港いろんな取り組みをですね、息を切らさずに取り組みを続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 もう一方で、今ハード整備、東港の耐震岸壁の整備をやっていただいております。こういった施設の整備が充実してまいりますと、拠点港としての一定のポテンシャルも上がってくるし、そういう施設を活用しての取り組みも出てこようかというふうに思っておりますので、この岸壁整備の早期完成の後押しになるのではないかということで、この拠点化形成促進港の位置づけについては期待を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 唐津港は、これまでおおむね東港を観光等に、西港を経済振興等にということの方針で整備が進められてきたと思っております。拠点化形成促進港となることによって、これまで進められてきた港湾の整備との整合性というのはどうなのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 拠点化形成促進港になることによって、これまで進めてきた港湾整備との整合性はどうなるのかということでございます。基本的には、これまで行ってきた港湾整備あるいは唐津市の振興の方向性に沿った形で、私どもも今回申請をさせていただいたところでございまして、その整合性と申しますか、方向性というのは変わらないものというふうに認識をいたしております。議員もお触れになりましたように、もともと唐津港は物流、水産、観光、レクリエーション、そういった多機能でコンパクトな港湾としての特徴を持っておりまして、その中でも東港地区は内貿ユニットロードターミナル、いわゆる国内の貿易の拠点としての整備、それと同時に観光クルーズ船を誘致する観光港としての位置づけ、さらには震災等が起きた場合の震災時の輸送拠点として、耐震機能も持ち合わせた岸壁の整備を行っていただいておるところでございます。先ほどもお答えいたしましたように、現在東港地区での国の直轄事業、この耐震岸壁の整備につきましては、やはり計画どおりの施設の整備をしていただいておりますので、こういった既定路線の整備とあわせて、今回の拠点港の申請もいたしたところでございまして、十分な整合性を持っているということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今、部長の答弁にもあったわけでありますが、今後の唐津港の港湾の整備や利活用をさらに進めていけば、拠点化促進港から日本海側拠点港へと進展する可能性はあるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後の整備によって拠点港になり得るのかというご質問だったと思います。拠点化形成促進港から拠点港への移行があるかどうかについて、国のほうから明確に明言されたものはございません。しかし、今回選定されました日本海側拠点港の取り組み同様に、拠点化形成促進港につきましてもですね、その取り組み状況をフォローアップを行っていくということで国のほうからお話があってございます。本市といたしましては、段階を踏みながら拠点港になる努力を積み重ねていきたいと考えております。その際ですね、拠点港への移行につきましては、岸壁などの整備の進展そのものによって検討していただけるわけではなくて、寄港誘致をしようとするその活動を、特に地元地域の活動、そういったものを主体的に評価がされるというふうに伺っております。ただ、ハード整備が進むことはですね、そういった誘致活動に弾みがつくということになりますので、今後とも東港の耐震岸壁の早期完成、こういったものについては国、県に対して要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今後ハード、ソフト両面から整備をしていく必要があるということでありましたけれども、当然今後唐津港の発展、振興を図るためには、民間のフェリー会社等の誘致にも積極的に取り組んでいく必要があるんではと考えております。博多や門司港から韓国等に向けてのフェリーや高速船の誘致等が一部でもできるようになればと考えておるわけですが、唐津を寄港地とするためには、さまざまな課題があるように思っております。どういった課題の克服や準備あるいは整備等が必要なのか伺い、あわせて唐津としての今後の外航フェリー等の誘致に向けての考え方をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 民間のフェリーの誘致について、どういう課題があるのかというご質問でございます。これまで唐津港の場合、国内のクルーズ船や貨物を中心にした誘致活動を行ってきたところでございます。海外のフェリーについても、唐津港が寄港地としての可能性がある場合ですね、これまでも幾つかのフェリー会社と調整協議を行ってきたところでございます。議員お触れになった博多港及び関門港へ就航しておりますフェリーや高速船を利用する韓国人旅行客の皆さんは、ほとんどは九州内の温泉地や観光地へ向かっていると伺っております。唐津港が九州の窓口になって長崎方面あるいは福岡、阿蘇方面へのルートの一つになってもおかしくないと、このように考えております。しかしながら、フェリーの船会社等と調整を行うに当たって、唐津港の施設あるいは設備、そういったものの現状というもので壁に当たっているという状況もございます。その内容についてはですね、現在まで唐津港は外航の定期旅客船は就航しておりませんでしたので、いわゆる外航フェリーにしろ外航のクルーズ船にしろ、玄関となるターミナル施設、これがございません。また、当然出入国の審査あるいは検疫、そういったものを行っていただくための唐津に常駐していない国の機関等もございます。一度に数百人の出入国者に対応するということになりますと、そういったCIQと申しますけれども、そういった体制の確保が必要になってくるということでございまして、さらにはテロ対策等の充実などハード面、ソフト面の相当の整備が必要になってくるという課題があったわけでございます。

 こういった内容、フェリー就航の調整をする場合に、まず受け入れ体制が不十分であるということが現実までなかなかこぎつけられない第一の要因となっているところでございます。また、こうした施設整備について相当な経費を要するものでございまして、その整備検討は鶏が先が卵が先かという議論に陥ってしまっている感がございます。つまりは受け入れ体制が整っていないから寄港が実現しない。一方で、寄港実績がないから、また費用対効果が不透明だから受け入れ体制が整備されないと、こういったジレンマもございまして、現実として施設が不十分なため誘致する立場としてもなかなか強く押せない、こういった現実があったわけでございます。とはいいながら、唐津港は観光も一つの柱としており、拠点化形成促進港としても今後も国内外のクルーズ船寄港を目指していく必要がございまして、スムーズな外国人受け入れに当たっては、ある程度の施設整備が必要であることは事実でございますので、東港の耐震岸壁の整備状況を勘案しながら、妙見埠頭地区に暫定的な施設を整備することも含めてですね、引き続き港湾管理者である県と協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) ハード及びソフト事業に対して官民挙げた努力が今後も必要であろうというふうに感じました。

 唐津港につきまして最後になりますが、市長にお伺いをいたします。来年、唐津は韓国の麗水市と姉妹都市締結30周年という記念すべき年を迎えます。これまでも官民でさまざまな交流事業をされた歴史もあります。その30周年という記念すべき来年の5月から世界海洋博覧会が開催されるわけですが、唐津としても30周年の年でもあり、積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますが、海洋博覧会に向けた市の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 石?議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 ちょっと関連がございますので、先ほどの建設部長の答弁ちょっと補足なんですが、拠点港湾にプレゼンテーションありまして、知事さん、私、それから伊万里の市長さんと一緒に国土交通省でプレゼンやってまいりました。非常にやっぱり問題点が、今答弁いたしておりましたとおり、やっぱり航路が伊万里さんの場合はもう確立してある。唐津の場合はクルーズでいったもんですから、その航路が今から開設をしていく。その中で、東港の岸壁は今やっている。そしてまた、今回は西九州港としての伊万里、唐津ひとくくりの中での県からの提案ということでいったもんですから、港湾管理者の県として、そこの事務が煩雑にならないのかというような質問もかなり飛んでおりました。そんなことで、まずは拠点港として、コンテナ港としての伊万里、もう既に航路あるわけですから、震災によって被災に遭われた太平洋側の港をですね、一時的でも日本海側で輸出できるものは輸出していこうというような流れでございます。我々としても、やっぱり議員さんご指摘のとおり、多機能の港湾でございますので、従来からございます物流のご会社がやられております港湾も少しずつ伸ばしながら、この東港の耐震岸壁とクルーズといったものを積極的に推進をして、あわせ持ってやはりクルーズ船、観光という面からもですね、唐津港の発展に今後我々もさらなる努力をして、その拠点促進港というのは、この間国土交通省からお見えになりましたけれども、そのとれるために、そしてクルーズ船による唐津の観光の海の観光と申しましょうか、観光客の誘致のためには自分たちも積極的に支えていきますというようなお話は国土交通省からいただいたところでございます。

 それと相まって、来年5月から8月までの3カ月間の麗水博でございます。これはもう朴博覧会室リーダーは、今唐津に来られておりまして、積極的に福岡、佐賀県内でPR活動を現在もされておりますけれども、日本でたった一つの姉妹都市であるということ、そして積極的に我々も支援していきたいと考えております。ことし6月にはPRのために金麗水市長さんお見えでございました。市内の各団体の方々を含めて支援組織の結団といったものを行ったところでございます。麗水世界博覧会開催時における活動といたしましては、麗水市のブースを期間中確保いたしまして、唐津シティプロモーションと銘打ちまして、世界に向けた効果的な唐津のPR活動を行いたい。市の内部で現在調整をいたしておりますし、日本国の窓口であります経済産業省、そして佐賀県とも現在検討を深めているとこでございます。やはり海でつながっているということ、それから唐津港をまさに議員さんおっしゃるように利用して、海を介した交流、あくまで向こうも海洋博ですから、海を介した交流を行いたいと申しますように、JR九州高速船ビートル等を利用して世界博覧会を訪れることができるよう、現在社のほうと調整をいたしておるとこでございます。多くの市民の方々に麗水世界博覧会を知っていただいて、そして訪問していただきますように、市内の各種団体を中心とした麗水市世界博覧会唐津実行委員会を組織をいたしまして、第1回委員会を11月14日に開催いたしました。さらに、今後とも積極的に協力に推進をしていく予定でございます。

 現在の訪問計画といたしましては、ビートルを期間中5便程度就航させるというふうに考えておりまして、博覧会のオープンニングあるいはジャパンデーもございます。また、麗水デー、そして唐津に関連するイベントの開催に合わせて就航させたいというふうに考えております。まだ現時点でビートル自体の運行スケジュール、時間調整とかがございますので、現在鋭意その部分を社のほうとさせていただいております。そのほかにも、クルーズ船での訪問も視野に入れて、会社のほうとですね、これも現在調整をさせていただいておるとこでございます。一般の方には麗水世界博覧会自体がまだまだ十分に知られていないということも聞いておりますので、たくさんの方々に麗水を訪れていただきますように、麗水世界博覧会自体のPRを含めて、我々としても活動を行っていく予定でございます。市民の皆様方のご協力をお願いを申し上げたいと思いますし、また議会の皆様方でもさまざまいろんなご論議をまたいただきまして、来年の世界博の成功に向けての協力をしっかりとしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 以上、一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 大西議員。

          (3番 大西康之君登壇)



◆3番(大西康之君) 3番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。今回2点について質問いたします。

 まず、1点目は唐津市防災計画についてと通告いたしておりました。昨日は、東日本大震災から早くも9カ月が経過し、被災された各地では慰霊祭が執り行われておりました。犠牲になられた方々のご冥福と被災地の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。さて、その未曾有の大災害を受け、佐賀県では全国でも初めてでありますが、放射線を計測するモニタリングポストを県内全20市町に配備されております。また、8月2日には佐賀県原子力災害暫定行動計画が発表されております。その県の動向を受け、市では防災についてどのような考え方で進められていくのかを検証してみたいと思います。まず、市では唐津市防災計画検討委員会を立ち上げられ、地震・津波、原子力災害、住民避難の3部門について検討を重ねられているようであります。その防災計画の状況につきまして、またその検討過程において、危機管理アドバイザーの方々がどのようにかかわられて検討されているのかについてお伺いいたします。

 次に、2点目、街なか観光についてと通告しておりました。昨日は、街なかにとって2つの大きな出来事があったように感じております。まず1つは、大手口バスセンターのオープンであります。明るく清潔な感じで生まれ変わり、非常に見やすい電光掲示板など、唐津の新しい玄関口の完成であり、スタートであります。もう一つは、皆さんご案内のように、第7回鍋まつり、唐津うまか博が大手口を中心に開催されたことです。お子様からお年寄りまで、また市内外から5万人もの人でにぎわい、大成功だと感じました。また、夕方からはイサギナバルも開催され、そちらでもまた大きな成果を上げられたように感じております。過去6回の実績と商工会議所を初めとする関係各位のご努力、ご尽力のたまものであると深く感銘いたしたところでございます。関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。そこで、質問ですが、昨日の第7回鍋まつりは、どのような状況であったのかをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 大西議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 唐津市の防災計画の見直しの状況でございます。議員さんのほうからおっしゃいましたように、7月1日に副市長を委員長とする唐津市防災計画検討委員会を設置いたしまして、これまで検討を重ねてきております。議員さんのほうからご紹介ありましたように、部会を3部会設けております。地震・津波災害対策部会におきましては、一般災害も含めまして風水害、震災対策編の34項目等の見直しを行うとともに、新たに唐津市津波避難計画案を作成の準備をいたしているところでございます。

 2つ目の防災道路・住民避難対策部会におきましては、特に原子力災害対応暫定避難計画を中心に避難集合場所、主要避難経路、避難所等の検討を行っているところでございます。原子力災害対策部会におきましては、特殊災害対策編でございます原子力災害対策にかかわる全般の見直し等を行っておるところでございまして、先月の10月28日には市長を会長といたしております防災会議を開催をいたしまして、検討の委員会での結果を中間報告という形で報告をいたしまして、見直し状況の説明と原子力の災害対策対応の暫定避難計画の報告を行い、ご意見を伺ったところでございます。今後は、県の防災計画の見直しの案との調整を図りながら、最終的な取りまとめの案を作成していくということになろうかというふうに思っております。

 また、これに危機管理対策室のアドバイザーの方々のかかわりでございます。もちろんこの防災計画検討委員会の正式なメンバーとして、委員として入っていただいております。各部会、各作業部会にも出席をしていただいて、その知識、経験に基づいて助言、指導、取りまとめ等への意見をいただいているところでございます。特に津波避難計画案の作成に関しましては、大きな助力をいただいたものでございます。また、防災会議においても質疑等への対応を行っていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 大西議員さんのご質問にお答えをいたします。

 昨日の唐津うまか博2011の状況ということについてのご質問でございました。正式には追って主催者でございます唐津商工会議所のほうから実績のご報告があることになっておりますんで、まだちょっと詳しい情報はそろっていない状況ではございますけれども、まず今回のうまか博、鍋まつりは、初めて中心市街地で開催ということで、チャレンジをされたわけでございます。開催場所が変われば手続的な面も含めますと、全く新しい事業を立ち上げるのと同じと言ってもいいほど、主催者のご苦労は大きかったというふうに思います。そうした中で、鍋まつりをこれだけの多彩なメニューで開催をされて、市内外から観客動員数5万人という、これ主催者の発表でございますけども、これまでとほぼ変わらないですね、にぎわいのあるイベントになったというふうに思っております。こうしたことによりまして、私どもも期待をしておりました中心市街地が多くのお客様でにぎわっていると、そういった状況が一定程度実現できたのではないのかなというふうにうれしく思っておるところでございます。これもひとえに主催者でございます唐津商工会議所のご尽力はもちろんでございますけれども、いろんな方面でのご関係の皆さん方がご理解とご協力をいただいた、そういったたまものであるとお礼を申し上げるとともにですね、皆様には心から敬意を表したいというふうに思っております。また、準備や実施の過程では幾つか課題も見出されたというふうにも聞いております。これにつきましては別途検証がなされるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいと思っておりますが、そうした結果、課題につきましては、今後のあり方にですね、ぜひとも生かしていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、唐津市防災計画について再質疑を行います。

 唐津市防災計画検討委員会で3部会を設置して検討なされている、またそのメンバーの中に危機管理アドバイザーも入られ、指導されていると答弁をいただきました。危機管理アドバイザーの手腕も発揮され、より現実的な防災計画の策定をお願いしたいと思います。また、唐津も広くなっておりますので、各地域とのすり合わせ、これも十分に行っていただき、完成させていただきたいと考えております。

 次に、佐賀県原子力災害暫定行動計画に基づき、先日ですが、11月の20日ですかね、佐賀県、玄海町、伊万里市、唐津市の合同で原子力防災訓練が行われましたけれど、まずその訓練の趣旨についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質問にお答え申し上げます。

 11月20日に行われました原子力防災訓練でございますが、今回の訓練は福島第一原子力発電所の原子力災害の教訓を反映させるということで、佐賀県の原子力災害暫定行動計画及び唐津市の原子力災害対応暫定避難計画により次等訓練を実施したものでございます。中心的な訓練の内容は、20キロ圏外の住民の皆様を30キロ圏外に避難させるということを中心に行った訓練でございます。また、その結果を検証いたしまして、現在見直しの作業を行っております。地域防災計画に県も反映され、本市もその検証結果を反映させて、今後の住民の安全安心を確保する防災計画を策定をしていくということでの訓練が目的となったものでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 現在の暫定計画に基づき住民避難等を行い、その結果を検証し、地域防災計画に反映させるということでした。では、その訓練をなされてですね、どのような課題を把握されてあるのか、またその課題への対応の方法、手段はどのようにお考えかお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) お答え申し上げます。

 訓練終了後に、市の災害対策部門の反省を開きまして、各対策部、各対策支部のほうから今回の訓練でのいろいろ課題等を上げていただくと言うことでお願いをいたしまして、重複しているような課題等もございましたけども、全体で約120件ほどの課題が各対策部、各対策支部のほうから上がってきております。その中の主なものということでご紹介しますと、避難に関しましては集合場所、避難経路、避難所等の十分な周知が必要であった。それから、避難の途中における休憩施設のトイレ等についてのやっぱり配慮、それから特に要援護者の方々のトイレへの対応、段差等があるトイレ等があったというようなことで、そういう反省点が出ております。また、原則自家用車避難というふうになっておりますが、非常に渋滞の懸念があるのではないかと。それから、各地区、各施設、団体の避難指示伝達に時間のかかった事例があったと。それから、離島の避難を今回行ったわけでございますが、離島の住民の避難においては非常に今回は天候がよかったときでございましたので、スムーズに訓練ができたわけですが、しけたときや、やはり夜間での避難というときには非常に今回のようなスムーズな避難ができるのかどうか、いろんな避難の選択肢を考えておかなければならないのではないかというような反省点がございました。こういった訓練の検証事項、課題等を踏まえまして、情報伝達手段の整備や避難計画のさらなる周知を図りながら、現在見直しを進めております地域防災計画に反映をいたしたいというふうに考えております。また、今回は一部市独自の訓練も含めまして、実動的な避難訓練を実施いたしましたので、非常にその点では参加していただいた市民の方々の防災意識の一つの高揚の一助になったのではないかと思っておりますので、今後ともこの市が独自でやったものの訓練の反省点も含めまして、今後の訓練の参考にしていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 課題はたくさんあったと、一番大きな成果としては広域にわたる訓練であったので、市民の皆様の防災意識の高揚につながったとのことでした。ここでその暫定計画のですね、避難について少しお伺いしたいと思います。有事の際は、住民をですね、いかに安全な場所へ避難させるかが大切であると考えられます。それも短時間で避難する、できるか、できないかにかかっている部分もあろうかと思います。先日唐津市のホームページで暫定計画の避難について見ていましたら、基本的な避難の集団は自家用車でと、また避難する方面もですね、佐賀方面へ避難するような計画となっていました。仮に100のものを短時間に別の場所に移動させようと考えたときにですね、移動するルートが2つだと50ずつ、4つだと半分の25ずつとなり、そうなれば移動に要する時間は半分になると、単純にですね、想定できるんですが、こういうふうな考え方するとですよ、避難先をある程度ばらして、できる限り多くのルートを確保すべきではないかと考えております。取り急ぎ避難し、安全であれば、また別の避難先へ移動することも可能であるはずであります。そこで、先ほども申しましたけれど、なぜ計画では避難先が佐賀方面だけなのか、福岡方面への避難の考え方はないのかについてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 ただいま議員さんのほうからご指摘がありました福岡方面への避難ということについては、これまでもこの暫定計画の中で意見等、また要望等もしてきた内容でございます。ただ、今回非常にこう県のほうも暫定計画という形を8月の機に策定されまして、それに従って市のほうでもその内容に準じて暫定避難計画をつくったわけでございます。現在では、確かに佐賀県としては県内の各避難所、特に佐賀市を中心とする避難所のほうに避難するという暫定計画になっておりまして、ルートも国道の203号線、国道323号線、202号線、主要の避難3ルートということでの計画になっております。県警による交通規制や交通誘導もするというような計画にはなっておりますが、確かに現実的なことを考えますと、広域的なやはり避難というのが必要かというふうに思われます。その後、国のほうで防災指針の見直し案ではUPZと言われております緊急防護措置区域というので30キロ圏域というのが提言をされて、検討は進められております。そうなりますと、やはり福岡県や長崎県というのまでも入ってまいります。特に緊急時の迅速な避難を図るという意味では、こういった隣県も含めた広域的な避難を含めた検討というのも必要と考えられております。多分佐賀県のほうとしても、福岡県、長崎県との協議というものも進められるというふうに伺っておりますので、今後この避難経路等の見直しについても、そういう状況を聞きながら県のほうとも協議を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。暫定計画そのものが一応今年度ということになっておりまして、その内容も順次見直しがなされるということに今後はなろうかと思いますので、その中で十分に検討をしていくべき課題であるというふうには考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 今年度と申しましても、あと3カ月程度ですので、唐津市としてですね、意見を強く申していただいて、より効率的に、安全に避難できる経路というのをですね、見出していただきたいと思います。

 それから、では次になりますけれども、来年1月からはですよ、農林水産、教育、商工部門あたりが大手口のセンタービル、そちらへ移転され、その後西別館のほうをですね、防災センターへ改築なさるという計画でございますが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。完成までの全体的なスケジュールなど、どのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 ただいま議員さんのほうからありましたように、1月に大手口別館のほうに西別館のほうの農業委員会のほうが移ります。それ以外に教育委員会と商工観光部、農林水産部が移転して、本庁内のほうに西別館の残りの部門、選挙管理委員会と管財課を本庁のあいたところのほうに移していくということになろうかと思います。それで、西別館のほうが全部事務スペースとしてはあいてしまうという形になります。現在までの議会の中でも何度か、この西別館の防災センターとして整備するということでご議論をいただいていたところでございます。これまでも平成23年度、本年度に耐震工事の設計を現在しておりまして、今月中にはもう設計が完了するという予定になっております。その後平成24年度に耐震工事と防災機器類の移転、整備を行い、平成25年度春に防災センター機能として機能を始めるということで、これまで議会のほうでご答弁を申し上げてきたところでございます。ただ、やっぱりこういう防災センターの機能でございますので、できるだけスピードアップしてできるような手段も考えていかなければならないというふうに思います。整備については、西別館の整備については予算措置も伴うところでございます。財務当局とも協議しながら、平成24年度、来年度中にどういうところまでできるのか、できるだけ前倒しができないのかということを念頭に置きながら、今後防災センターの整備については進めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 1年間もかかるんですかね、やっぱり。以前から申しておりますように、できるだけですね、できる部分から着手していただきたいと、建物はあるわけですから、広くなったり狭くなったりするわけじゃないんで、どのような機能が、どのように必要かというのは既にもう煮詰めていかれている必要があるんじゃないかと、特にこういう事態ですので、できるだけ早く着工し、完成し、運用していただきたいと。ソフト面は特に前倒ししてやれるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 情報発信の方法というところでですね、以前からFM唐津との連携についてお尋ね、お話をさせてもらっておりました。これが防災センターの完成とともにというような答弁も過去あったかと思うんですが、要は火災等のですね、災害情報を自動起動によりFM唐津で緊急放送するという、そのシステムの構築の件なんですが、それも平成25年春という形になるのか、それだけはハード面を伴わないので早期にやれるのか、その点についてお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 地域コミュニティ放送のFM唐津との連携のご質問でございます。FM唐津との自動起動による緊急割り込み放送につきましては、九州総合通信局に確認をした結果が報告されておりまして、放送事業者が承諾することが前提であれば放送が可能であり、またCM中等の場合には別途にスポンサーと協議をすれば、放送が可能であるというようなことを聞いております。緊急割り込み放送を行えると、やはり風水害等の災害や事故等の事案において情報伝達の迅速化が図られますので、市民の皆さんの安心安全に寄与できると思われるところでございます。これにつきましても、次年度において自動配信設備には少し予算等の設備費がかかるようでございますので、その辺もどのような詳細な設備が要るのかも含めまして、財源的な措置の検討も必要かと思いますが、次年度に具体化に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。確認いたしましたら、現在は災害情報メール等が入ってくれば、その時点でFM唐津さんのほうでは随時放送をしているというようなことで確認をいたしております。この自動配信の設備につきましては、そういったことで、どういった機器で、どういった経費が要るのかということを調べて、次年度の具体化に向けて進めてまいりたいというふうに現在思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) その通常のFM唐津さんが営業されている時間帯はですね、問題はないんですが、夜中ですとかの災害、火災等々の折に、どうしてもそれが必要じゃないかということを以前からお話させてもらっておりました。再度確認しますが、次年度でということは平成24年度ですので、その設置するという話と防災センターを運営するという話は全く別で進んでいかれるのか、それとも同時期を考えられているのか、お示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 自動配信するためには、何らかの設備が必要である。当然それについてはFM唐津さんのほうのスタジオのほうとの連結といいますか、そういう設備になろうかと思います。そういう面では何らかの設備を置かなければならないとなれば、やはり防災センターの機器類の移転、それからそういう設備との一緒の同時でのやはり整備というのが好ましいのかなと思います。どういう設備になるのか、そういう内容を含めまして、防災センターの整備の中で同時に検討させていただきたいというのが現在考えている案でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 以前もこの件につきましてはお話させてもらっておりまして、その機器につきましてはですよ、FM唐津さんのほうに置くんですよね、市役所のほうに置くわけじゃないんですよ。それと、今まで述べてきた理由は、1つがFM唐津さんが大手口センタービルに入られると、新しい社屋というかスタジオになられてからの整備が好ましいんじゃないかという件がありまして、今まで延びてきた理由もあろうかと思いますが、今の部長の答弁では防災センターと一緒にと、一緒にする必要が私には感じられないんですが、再度答弁願います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 情報を送る側のほうとして、何もこう要らないのか、その辺もう少しちょっと研究をさせていただきたいと思います。放送する側のほうには、当然何かの機器が要るかと思いますが、送る側のほうの部分で現在の状況のところでいいのか、やはり何らかのそういう送り手側のほうで機器の整備が必要なのか、もう少し研究させていただいて、そこら辺を調べさせていただいて、できるだけ早くできるのであれば早く、その自動配信ができるような形で検討を進めていきたいと思います。まずは、その金額的なものも非常にございますので、事業費がどの程度になるのか、またその財源についてどういう財源が活用できるのか、そこも一体的に研究をさせていただきたいというふうに思います。この放送については、自動配信についてはいいというようなことで今お話を伺っているとこでございますので、できる方向で検討を進めていくということについてはできるだけ早く進めさせていただくように、今現在考えております。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、確認ですが、西別館の防災センターの運用と、その自動配信装置というのは全く別物で取り扱っていかれるということで理解しておいてよろしいのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) もともとこれまでの議論の中でも別の話として出てきたと思います。ただ、その機器の問題として、また現在のところで進めた上に、また移転というようなところに、また何か必要が出てくるというようなものがあると、やはりまた二度の作業が出てくるという可能性もございますので、その辺を研究させていただいて、別々でありますが、全く今の機器類との影響がないのか、全くそういう点では新しく防災センターができたときにも支障がないのか、その辺を研究をさせていただいて、導入については検討したいというふうに思っておりますので、全く別の視点で検討はいたしますが、何の支障もなければ個別のものとして財源、それから事業については検討を進めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりましたというか、早急に対応していただけるよう、その研究する時間はもう1年半ぐらいあったんかじゃないかなと思っておりますが、よろしくお願いします。

 情報伝達、発信について、あと一点お伺いしたいんですが、通常時はですね、情報発信、収集に非常に便利な携帯電話なんですが、有事の際は使用できないものとして認識しておく必要があると考えております。先日ある視察先でですね、衛星電話が整備されていることを知りました。無線、有線、あらゆる手段が閉ざされたときでも、衛星電話は大丈夫であるというお話でした。でも、価格的にも思ったより安価で利用できるようでございます。本庁と各支所間だけでも整備する必要があるのではと考えますが、この点について部長のお考えをお聞かせください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 衛星電話の活用についてのご質問でございます。確かに衛星電話につきましては、災害時において一つの大きな通信の手段になろうかと思います。先月の防災訓練の際に、県のほうから本市にも1台訓練の中で配備を受けております。早速その活用について県のほうにお伺いをいたしましたら、大いに活用していただいていいというようなことでございました。たしかこの前の防災訓練の際には、ちょっと若干通話が非常に困難な状況も出てまいっておりました。やはり何か地理的な条件や天候の条件等も関係しているようでございます。今県のほうから貸与を受けておりますこの衛星電話を使いまして、市域の各支所等からの通話も試験的にしていただきまして、通信状況の調査等を行ってまいりたいというふうに思っております。非常に活用のほうが、そういう意味では利活用が非常に有効だということになれば、財源等につきましては例えば原子力の広報安全等対策交付金等の活用ができないかというようなことで、この配備についても検討したいというふうに思っております。調べましたら、現在県から貸していただいているものについては、価格的には40万円弱ぐらいの金額でございます。ただ、普通の電話と同じでございますので、月額の基本料金が約5,000円ほど、それからもちろん通話をすれば通話の料金がかかったりするということで、幾つかのメーカーございますが、そういう内容のものになっているところでございます。非常にこの唐津の市域内での通信状況を確認をいたしました財源等も検討いたしまして、配備については検討してみたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひともご検討のほど、よろしくお願いします。県が衛星電話を使っているということであれば、それなりの有効な手段であると県は認めているということではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次にその情報を発信するのに、発信されるのは防災課のほうからの発信が多くなるのではないかと思いますが、現在防災課3名ですかね、人員適正化計画等々に基づきやられているのでしょうけれど、台風が来れば当然24時間役所に詰めておかれるなど、かなりハードな部署の一つじゃないかなというふうに感じております。そこで、地域消防課との連携できるような体制づくりを行う必要があるのではと考えております。また、あわせて……とりあえず先に地域消防課と連携できるような体制づくり、これをやっていく必要があると考えておりますが、部長のお考えをお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 防災課の職員体制のご質問でございます。議員さんのほうからご紹介ありましたように、現在課長と担当者2名という形での今の防災課の状況でございます。確かにことしの3月11日の東日本大震災、福島第一原発での事故以降、本年度に入りまして非常にその震災に対する支援物資の受け付けや搬出事務、それから避難者の受け入れ事務、それから防災計画の見直し、玄海原子力発電所の再稼働問題等、それから県の原子力災害の暫定避難計画に合わせた唐津市の暫定避難行動計画、次から次と業務が重なってまいりまして、非常に今までにないような業務量になっていることは確かでございますし、職員は一生懸命頑張って土日の休みにもできる限り、時間ある限り業務に携わっているというような状況というのは十分認識をいたしております。

 また、そういう中で今のご提案であります消防団の係との連携ということでございますが、確かに唐津市の消防団につきましては、現在地域消防課のほうで兼務として仕事を係長担当でしていただいているような状況でございます。今消防団のほうも消防団の統一化ということで大体全体の構想がまとまってきている状況でございますので、そういった中で今度それぞれの消防団の行政のほうの中の係、本庁、それからそれぞれの団の今度は支団というような形の構成になるかというふうに聞いておりますが、そういう中での職員の体制等々も含めまして、今後この連携というものについては十分検討していかなければならないというふうに思います。また、防災のほうでは消防団の係との連携のほかに、今思っているのは原子力に関する事務、通常の市全般の防災に関する事務、それからもちろん災害が起こったときの危機管理等の事務、いろんなものがありますので、今後そういうものを含みまして総合的に連携等をどうやれば、うまくこの防災と危機管理の担当の課がうまく回っていくのかといことも十分問題点は認識しておりますので、検討の材料になるということで考えておるところでございます。十分にその辺については消防団の統一の問題とも絡めて、消防本部のほうとも十分に協議をして、何らかの組織のあり方を詰めていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりました。では、少し防災に対して最後の項になろうかと思いますが、防災の基本は自分の命は自分で守ると、自分たちのまちは自分たちで守ると、自助、共助、公助、7対2対1であるとよく話されております。大災害発生から3日間は公助は期待できないと言われております。当然行政の各施設も被災しているわけで、その立て直しの時間が必要である。それが3日間という話なんですが、それでそのことからですよ、大災害に備え、地域防災力を高めることが課題であるとされ、自主防災組織の設立活動が必要であると言われておるんですが、平成20年の防災白書を見ましたら、自主防災組織の組織率というのはですね、全国で、これは私もびっくりしたんですが、平均71.7%あるそうなんですよ。しかし、佐賀県におきましては26.4%と、かなり下回っている現状であります。そこまで大きな災害がこの佐賀で起こっていないということも起因しているのかと思いますが、最近の状況を見ますと、どこで何が起こってもおかしくないという状況ですので、この現状を踏まえてですね、唐津市としてはどのように対応なされるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 自主防災組織につきましては、9月議会においても随分とたくさんご議論をいただいたところでございます。地域防災力向上促進事業費というものを、9月議会に予算を議決をいただいております。自主防災組織の育成強化につきましては、今後その予算の執行の中で自主防災組織の活動が十分にできるように、また組織の育成ができるように、先進事例等の発表等も実施しながら、地域に今年度は旧唐津市、厳木町、相知町、北波多の各地域において、この地域防災力向上促進事業を実施する予定にいたしております。その中で、やはりこの自主防災組織の立ち上げというものが各地域から出てくるような仕組みづくりというものについては取り組んでまいりたいと思います。なお、この事業につきましては、平成24年度も引き続き県の事業としてしていただけるように、現在県のほうにもお願い、要望をしているところでございます。また、これについては育成支援のほかに、現在も自主防災組織をつくっていただいている地域ございますので、そこの方々の今後の活動等に対する支援等も今後取り組んでいかなければならないということで認識をいたしております。今ほど議員さんのほうからおっしゃいましたように、今後この自主防災組織というのが非常に地域力の向上のために必要なものだということは十分に認識しているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 十分に必要だと認識していただいているという答弁でありました。少し今のお話の中にも出たんですが、今現在あります自主防災組織ですね、それに対する支援、取り組み、活動の支援、スキルアップを図っていく考え方、これについて再度お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 先ほど議員さんのほうから紹介がありましたように、全国的にも非常にこの組織率の高いところがございます。そういった先進事例等を参考に、何らかのこういう支援策をできないか、来年度においてそういう支援策の措置ができないかということを現在検討いたしているところでございます。できれば、これにつきましては育成の支援とともに活動の支援と、この両方が唐津市の独自の施策としてできないかということで検討をいたしているとこでございます。また、そういった際には、消防団や地域の防災リーダー等の皆様との連携も重要になってくるかと思います。そういった連携も含めた形での、何らかの唐津市独自の策ができないかということを現在検討をいたしているところでございますので、次年度以降何らかの施策に反映できればと考えているとこでございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも次年度以降ですね、既存の組織に対するてこ入れといいますか、活動支援、スキルアップをよろしくお願いしたいと思います。まず、自助、共助による速やかな避難ですね、大災害のときはこれが一番大切かなと考えております。そのためにも今なされております防災計画の見直し、防災の拠点づくり、今あるシステムの強化、いずれも市民の安心安全に不可欠であると考えております。さらなる安心のため、十分な整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 街なか観光について再質問を行います。ことしの鍋まつりは、成功であったというお言葉をいただきました。イサギナバルも大変好評であったと、またさらに地元の商店街も喜んであったと答弁をいただきました。それらを検証、時間かかるでしょうが、されて、来年もまた頑張っていただきたいと思っております。それでは、街なかといいますと、本年3月にリニューアルオープンしました旧唐津銀行について何点かお伺いしたいと思います。ランドマーク的な存在と位置づけられておりますけれど、リニューアルから約8カ月ほどですかね、経過した現在の利用状況、運営状況についてお示し願いたいと思います。あわせまして、駐車場の利用台数、これについてもお示しください。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 大西議員さんのご質問にお答えをいたします。

 旧唐津銀行の運営と利用の状況、駐車場も含めてというお尋ねでございます。まず、施設の運営の状況でございますけれども、1階の多目的ホールと2階の展示施設、それから駐車場につきましては、私ども市のほうで運営をいたしておりまして、地下1階のレストランは唐津大使である吉野好宏氏が代表を務める企業の運営というふうになっております。1階、2階の運営につきましては、多目的ホールの利用促進や入館はの見学対応など、3名の交代制の勤務で運営をしておりまして、各設備、それから機器類の点検、それから保守管理につきましては外部委託を行っております。

 それから、次に、利用の状況でございますけれども、11月末までの入館者でございますが、約2万7,500人でございます。観光客と思われる方の入館が約1万7,500人、多目的ホールの利用につきましては28件、日数でいきますと88日間の利用があっておりまして、延べ1万人ほどの利用となっておるとこでございます。なお、多目的ホールの利用をテーマ別に集計をしてみますと、コンサート、これが9件ほどです。それから、絵画とか焼き物といった芸術品の展示会、これが6件、セミナーあるいは講演会、そういったものが10件といった文化的な活用というような傾向になっておるとこでございます。

 それから、駐車場につきましては、この4月から11月まで8カ月で、全部で9,300余の台数の利用があっております。月1,000台ちょっとということになろうかと思います。日にしますと40台前後というような数値になっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 月2,200人程度の観光客の来場があっていると、コンサート、セミナー、講演会等も行われ、文化的活用の傾向にあると答弁いただきました。また、駐車場につきましては1日40台、延べならしてですね、の駐車があるという答弁をいただきました。これ実際少しすごいというか、なかなか街なかに、まだ材木町駐車場のほうが利用が多いんですよ。その後どうしても満杯のときに旧唐津銀行に来られているのかなという雰囲気がありまして、ということは観光の方だけでやっぱりかなりの台数稼いであるのかなと、やっぱり自家用車での観光がかなり来られているんだなというのを実感しました。

 では、その建物のメンテナンスについてお伺いいたします。多くの人が利用されるということであれば、それだけ汚れる部分もあろうかと思います。先日トイレにウオシュレットがつきましたと説明を受けました。トイレなどの日常的な清掃の部分と文化財としての保守点検の部分と、この建物については考えられるんですが、リニューアルされてですね、メンテナンスの方針についていかがお考えかをお伺いします。また1階部分に喫茶コーナーなどの設置について、お考えがあるのかないのか、街なか散策中にですね、待ち合わせ場所として利用しやすく活用する方法はについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、文化財としての建物の管理についてのご質問でございました。本年度までは保全整備工事の施工後におきます保証期間でございましたので、各部署に見受けられました劣化等の修復につきましては、補償工事ということで対応してきたところでございます。次年度以降につきましては、文化財の保全の観点から点検の実施、特別清掃、劣化等に対する修復、そういったメンテナンスを計画をしたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございます。1階に喫茶コーナー、そういったものを設けてはどうかというようなご提案でございました。旧唐津銀行の1階、それから2階におきましては、もう議員ご承知のとおり、利用者の方は食べ物や飲料の持ち込みというものは文化財の管理保全の観点からご遠慮をいただいているとこでございます。一方で、観光客等の利用される立場から考えますと、暑い夏の日や街なかを散策された後などで水分補給を兼ねた飲み物を持ち込みたいと、あるいはレトロな情感のある館内でゆったりとお茶などを楽しみたいといったニーズがあるのも承知をいたしております。議員ご提案の喫茶のサービスにつきましては、来年度旧唐津銀行の創建100年を迎えるということで、何らかのその記念事業を今検討しているとこでございますけれども、そういった記念事業を行うといったことになった折に、1階の客だまりスペースで、期間限定でそういった喫茶サービスを計画をしてみて、利用者の反応を見ながら今後のやり方につきましては検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 建物のメンテナンスですね、特に文化財となれば大切になってくると思います。喫茶コーナーも100周年記念に合わせて検討してみようという答弁をいただきました。では、2階部分の利用ですね、それについてお伺いします。旧唐津銀行がリニューアルオープンされてですね、人の流れが少し変わったかなという感じがしております。観光ツアーでお越しの方々が本町通りを歩いてアルピノへ向かわれている姿、光景でありますとか大型バスが旧唐津銀行の横に停車しているのを目にすることが多くなってきました。また、マイカーでお越しの個人の観光の方もですね、駐車場に車を入れられて、写真を撮られたりしている姿を見かけることが多くなってきており、非常にうれしく思っております。これは旧唐津銀行の持つ魅力であり、唐津3大建築家の一人、辰野金吾先生の業績の偉大さのあらわれの一つだと考えております。建物の外観で感動された観光の人々にですね、内部でもさらなる感動を与えることができればすばらしいことだと思いますし、リピーターをふやしていけるものではないかと考えております。

 そこで、旧唐津銀行を見たときに、あるテーマを絞りですね、特化した内容にして展示するとかというのを考えてはどうかと思っております。例えば、以前あったんですけど、日本が誇る唐津市の3大建築家展というのがございました。3人の建築家の一人が辰野金吾先生であることというところから発した3人の建築家なんですが、その3大建築家に特化した館にするなど、唐津の色を出して、さらに滞在時間を長くする仕組み、仕掛けができないかと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 2階の展示施設においてのテーマを絞った企画展どうかというようなご質問でございます。以前から多くのご意見等をいただいていることもございますし、また旧唐津銀行の魅力を違う視点から紹介していくためにも、議員ご提案のとおり一つのテーマに特化した特別展示といったものも計画したいというふうに考えておるとこでございます。具体的には、来年3月でリニューアルオープンから1年を迎えますけれども、それに加えまして建物本体が創建から100周年を迎えることになります。これを契機としまして、まずは唐津銀行創始者であります大島小太郎をテーマとする企画展、そういったことも考えておりますし、平成24年度におきましてはそうした創建100周年を記念するような特別企画のテーマ展ができないか、今鋭意検討をやっておるとこでございまして、何とか努力をしてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりました。では、先日市内観光のですね、パンフレット見ておりました。作成年度が古いのか、旧唐津銀行が入っていなかったりですね、3施設共通の入場券の案内がなかったり、非常にちぐはぐな感があったんですが、そのあたりの対応ができていないのはなぜなのかなと考えたとき、以前より指摘されておりますように、部局横断的な動きができていないから、そういう形になるんだと認識しました。例えば観光目的なものをですよ、すべて観光課にて確認し、作成するなど一元化もまた必要ではと考えております。また、パンフレットといえば、先日粟島の観光ガイドを見ておりましたら、一つの施設をいろんな方向からとらえ、コースにまとめてありました。例えば家族旅行、デートコースに25のコースがありまして、旅の風情を味わいたい方に23のコースとなっておりまして、そこから選んでいける仕組みでした。その鍋まつりとも共通しているんですけど、女性ごのみというのは選んで自分で決めていくというのが、なかなか好みの部分もありますので、その辺をついた策略かなという気がしております。それから入っていって、最終的には一つのタイトルがですよ、A4、3枚ぐらいで3つから5つの施設を紹介してあり、非常に手軽なものでありました。唐津というところは数多くのスポットがありですね、絞り切れないというところも逆にあるのかなと、そんな中でこういうような形で、その目的に応じたというか、非常に例えば唐津城にしてもデートコースでもあり、歴史の散策の場でもあり、健康づくりの場でも、こういろんな見方ができるんで、その見方、見方に応じたコースつくって紹介していくというやり方も一つの方法かなと考えております。今後のですね、街なか観光を推進するに当たり、部局横断的な動き並びに情報発信についての部長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 街なか観光を推進させるための取り組みについてのご質問でございました。旧唐津銀行の目的は、文化的、歴史的価値を伝えるとともに、にぎわいのまちづくりの核を目指すということでございますので、街なか観光を推進させる拠点施設の所管部、私どもといたしましては施設等を利用する側の皆さんの視点に立って、部局横断的な連携を図りながら、観光客が求める受け入れ体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的には、近代産業化を象徴するギャラリー的な活用を基本にですね、街なか散策への誘導案内や散策者をいやす空間として旧唐津銀行を活用していくほかに情報発信の取り組みとしても利用する皆さんの視点に立って、先ほど議員のほうからもご提案ございましたように、観光客の皆さん方の移動手段も、それから持ち時間もいろいろでございます。ですから、そういったニーズにこたえるような形で散策向けのコースを家族向けとか、あるいは若い世代向けとか、ターゲットというものを絞って、特化してモデルコースを紹介していくといったことは非常に大事なことかなというふうに思っております。今後街なか散策と、それから公共交通との結節点でありますJR駅での案内所に加えまして、昨日オープンといいましょうか、運行が始まりましたバスセンターでの案内誘導、そういったことについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) ぜひとも散策コースの標示といいますか、の考え方については取り入れていただきたいなと思います。また、先ほど来出ています唐の津風景街道、それぞれのおのおののですね、起点と申しますか、その地域ごとの散策コースを作成され、そこからの観光客の滞在時間を引っ張るような方策も考えられたらいかがかと思っております。

 1点、ちょっと気になりましたのが、先ほど来平成24年度という答弁が何度かございました。行政的スタンスでいくとですね、そういうことになろうかと思うんですが、4月といいますと、もう観光的にはスタートしているという時期かなと思います。遅くとも1月にはある程度の方針を立て、事前告知、PR等々を始めていかないと、実際観光の方に知れわたるのには時間が必要で、間に合わないんじゃないかと思いますが、この点について部長のお考えをお伺いいたします。実際4月からスタートすればですよ、もう夏になってしまうんじゃないかと、極端にいいますと、その3カ月、4カ月捨てるんですかというお話なんですが、お考えをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 PRの開始時期といったご質問でございます。なかなか予算の関係がございますので、ちょっと難しい部分もございますけれども、議員のおっしゃる部分は非常によくわかります。したがいまして、この観光客の誘致のためのPR期間につきましては、できるだけ早くということをとにかく念頭に置いてですね、工夫をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) そうですね、できるだけ早く取り組んでいただきたい。観光だけ見ましたら、春に唐津に来られた方がですよ、そこで夏の唐津の宣伝を見、夏に来られた方が秋の宣伝というかPR、秋にこんなことがありますよみたいなのを見られて、また寄ってもみようかなというような感じで、事前告知というのをかなり大切に行っていく必要があると考えております。十二分に検討いただき、今後の観光行政を行っていただきたいと申させていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 15時25分に再開することとし、休憩いたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午後 3時11分  休憩

                     午後 3時25分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 山中議員。

          (4番 山中真二君登壇)



◆4番(山中真二君) 4番、志政会の山中真二でございます。通告に従いまして一般質問をします。2点につきまして質問させていただきます。

 1点目ですが、平成24年度当初予算編成基本方針等についてお伺いしたいと思います。本年も平成24年度当初予算の編成期になりました。市当局におかれましては、予算要求基準等の提示や説明が行われ、それぞれの各部、各課では通常業務に加え多忙な日々のことと存じます。国からの交付金や交付税等は、長引く景気低迷に加え、ことし3月11日の東日本の大震災により多くは望めない、期待できない状況ではないかと推察する中で、自主財源に乏しい本市におきまして、市民の要望にこたえる予算編成は並大抵ではないと存じます。そのような状況におかれましても、市民の生活を守るための各種施策を企画立案し、予算化することは行政の使命でありますので、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。まだ、国家予算のほうが東日本の大震災のための平成23年度第3次補正予算が先般議決されたばかりであり、また第4次補正予算も議論されてある中で、例年に比べ国からの情報等も少ないのではないかと存じますが、わかる範囲内で結構ですので、答弁をお願いいたします。

 まず、新年度予算編成に当たっての基本方針についてお伺いしたいと存じます。平成23年度の予算は、魅力あるまちづくり推進、景気対策の推進、さらには役所版エコの推進の3つを柱とした施策事業に重点配分した予算になっていたと思いますが、来年度予算はどのような方針のもとに編成されようとされているのか、お伺いします。

 次に、本市における子供の体力についてお伺いしたいと思います。10月第2月曜日は、スポーツに親しみ、健康な心身を培うために体育の日が制定されておりまして、市内各地では体育祭など、いろいろな行事が開催されております。文部科学省が10月10日付で公表した全国体力・運動能力調査によりますと、子供と65歳以上の高齢者の体力アップは顕著でありますが、20歳から30歳は低下傾向とも報告されております。しかしながら、これまで低下傾向が続いておりました将来を担う世代の子供たちの体力が大幅に向上してきたことは、本当に喜ばしいことだと思います。これは小学校高学年と中学、高校生の体力が13年前の平成10年と平成22年の調査結果でわかったことであります。筋力をはかる上体起こし、敏捷性を計測する反復横飛び、20メートルシャトルランの3項目は、分析した全グループに向上が見られ、11歳、小学6年生男子と16歳、高校生女子の50メートル走、16歳女子の立ち幅跳びなどは、横ばいから上向きに転じ、13歳、中学2年生の女子は、握力以外の項目ですべて上向きだったと詳細に分析されております。これは体力低下に歯どめがかからない時期もあったものの、指導者が危機感を持って取り組んだ成果が出たものではないかと言われております。また、中学、高校の運動部経験も、その後の体力維持に大きく貢献していると言われております。ただ、反面子供たちの体力のピークとされる昭和60年に比べますと、まだ依然低い水準にあるとも言われております。以上が全国的傾向でございますが、本市の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。まず、唐津の子供たちの体力の状況及び推移について、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 山中議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 平成24年度の予算編成方針の考え方ということでございますが、まず予算編成方針を定めるに当たりまして、その背景となります財政状況や国、県の動向等を可能な限り見きわめる必要がございます。そこで、まず本市の現在の財政状況を申し上げますと、平成22年の3月に策定をいたしました平成22年度から平成26年度までの5カ年間の財政計画に沿いまして、財政の健全化を推進をいたしました結果、平成22年度決算では経常収支比率が87.0%、実質公債費比率は18.0%と改善の方向に向かってはおりますけれども、まだまだ健全であると言いがたい、依然として厳しい財政状況の状態にあるというふうに考えているところであります。

 財務部といたしましては、合併特例措置、中でも地方交付税や合併特例債等の財政上の特例措置が失効いたします平成27年度以降を見据えまして、将来にわたりまして持続可能な財政体質を確立するために、財政計画に掲げました基本方針を堅持をして、財政計画との整合性をですね、見据えながら、予算編成に努めているところでございます。平成24年度の予算編成に当たりましては、新たな唐津市の均衡ある発展に向けてということを共通テーマといたしておりまして、3つの重点項目を掲げたところでございます。まず、1点目が人件費を含めた行政コスト削減の取り組みといたしまして行政のエコの徹底、2件目が防災対策の推進及び唐の津風景街道の展開を柱といたしました災害に強く魅力あるまちづくりの推進、3点目が地域密着型の経済対策と地域生活拠点の活性に向けました元気な唐津の復活でございます。これら3つの重点項目を柱に、市民の皆様と協働して取り組む一体感を持ちまして、それぞれの事業の課題などを的確に分析をして、施策を想像していくことによりまして、限られた財源の重点的、効率的配分を行いながら、真に市民の皆様の期待にこたえ得る予算を編成するという方針を出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 山中議員さんのご質問にお答えいたします。

 文部科学省では、国民の体力の状況把握を目的といたしまして、毎年体力・運動能力調査を実施をしております。調査項目といたしましては、筋力をはかる握力、柔軟性をはかる長座体前屈、全身の持久力をはかるシャトルラン、走力をはかる50メートル走など、小学校で8種目、中学校で9種目の体力・運動能力テストを小学校5年生、それから中学校2年生を対象に学校関係で行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、平成22年度の体力・運動能力の調査結果として、子供たちの体力が向上したということが10月10日付で文部科学省から公表されております。唐津市の子供たちの体力の推移状況はどうなっているかということでございますが、合併後の平成17年と平成22年度の比較ということでお答えさせていただきます。各種目の点数を合計した総合点数で全般的に見ますと、小学校5年生は全国平均とほぼ同じ水準で横ばいの状況、また中学2年生につきましては、5年前に比べまして若干でありますが、向上しているという結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 予算に関しまして再質問をさせていただきます。

 先ほど予算編成に関する方針の説明をいただきましたが、次に来年度一般会計の予算規模についてでございます。来年度は、市町村合併から8年目になります。これまで一般会計最終予算総額は、毎年六百数十億円を超える予算が続いておりますが、しかし先ほど申しましたように、我が国の経済状況、社会状況からも、来年度の同様な予算編成は困難ではないかと存じますが、今後の財源等の見通しにつきましてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 来年度の一般会計の予算規模と財源等の見通しということでお答えをさせていただきたいと存じます。ここ数年の当初予算の推移を申し上げますと、まず平成20年度が615億3,764万円でございました。平成21年度が、骨格予算でございましたので、6月補正後の予算ということで申し上げますと、618億8,939万9,000円です。平成22年度が598億6,134万9,000円、平成23年度が604億2,233万2,000円、おおむね600億円から610億円台で推移をしている状況でございます。予算規模は、歳入総額、つまりは財源によって決まりますので、財源に裏打ちされた予算規模になるわけでございます。また、予算を編成する際に最も留意いたしますのは、いわゆる自主財源と言われます市税あるいは地方交付税等の経常的な一般財源の推移でございまして、人件費や扶助費等の義務的経費やその他経常経費に充当いたしました残りの一般財源の額が、施策の経費や投資的経費等の事業量を大きく左右するということになっております。

 そこで、平成24年度の当初予算の見込み方でございますけども、主な歳入一般財源のうち、まず市税関係でございますが、これは年少扶養控除等の廃止に伴います個人市民税の、これはもう増加するような見込みでございまして、こういったことの要因によりまして、市税全体ではほぼ横ばいではないかというふうな見込みを現在立てているところでございます。次に、地方交付税関係でございますが、これは総務省の概算要求では、国全体で1.6%のマイナスというふうになっておりますけども、この地方交付税につきましては特に市長のほうにですね、積極的に国、県に働きかけをしていただいて、これまで総額のですね、確保に努めてきておりますので、来年度につきましてもですね、大変厳しい状況ではございますが、今年度と同規模程度ぐらいのですね、確保を目指しているところでございます。

 次に、歳出でございますが、人件費につきましては定員削減に伴います給与費の減少に加えまして、平成24年度は前年度に比べまして定年退職される方が減少いたしておりますので、人件費総額では6億円前後の減額というのが今のところ見込まれるところでございます。一方、扶助費につきましては、生活保護受給者の方の増加あるいは介護保険介護報酬ですね、この改正等の要因がございまして2%から3%程度増加が見込まれるのではないかと、あるいはまた公債費につきましても今年度の市債の借り入れ利率等の状況にもよりますけれども、前年度をですね、若干ながら下回るのではないかというような見込みを立てているところでございます。

 次に、投資的経費でございますが、継続事業として取り組んでおります小中学校の改築整備事業や、あるいは水産会館事業等の年割額が20億円ほど増加をいたしますので、財政的にも掲げておりますように、前年度を上回るのではないかという見込みをいたしております。このような状況を総合的に勘案をいたしますと、一般財源につきましてはほぼ前年並みではございますが、予算規模といたしましては今申し上げましたような投資的経費に充当いたします国庫支出金及び市債等の特定財源が予算規模を押し上げるということでございますので、現段階では前年度をですね、上回る予算規模になるのではないかというふうに考えているところでございます。ただし、現在予算編成作業を行っている段階でございますので、新規の施策事業や投資的事業につきましては未確定な部分も多く、予算規模そのものにつきましては流動的ではございますが、今後も予算編成方針に基づきましてマスタープランあるいは財政計画との整合を十分念頭に置きながら、編成作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今予算規模、そして財源等について説明いただきました。

 次にですね、予算の内容でございますが、そう言いながらも投資的経費の中には数年にまたがる継続事業もございます。現時点でどれくらい残存事業があるのか、また新規の投資的経費は計上できる見通しがあるのか、あるとすればどれくらいの額が見込めるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 今年度までに継続費の予算を設定をし、執行させていただいている事業と、それから平成24年度以降のですね、残存事業費を予算ベースでお答えをさせていただきますと、まず水産会館の整備事業費、これが2億6,152万1,000円、セメン川改修事業費が9,200万円、唐津城石垣再築整備1期事業費が3億2,200万円、大志小学校改築事業費が9,843万5,000円、竹木場小学校整備事業費が7億2,689万7,000円、鎮西、呼子地区新中学校整備事業費9億1,240万6,000円、第四中、大良中、切木中、新中学校整備事業費が3億7,268万7,000円、第一中学校校舎改築事業費が16億1,842万6,000円、一般会計全体で申し上げますと、8事業で44億437万9,000円となっております。次に、新規の投資事業につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点では未確定な要素が非常に多いということで、しかもまた国、県支出金や有利な市債等をどれだけ活用できるかにもよりますので、現時点では明確な数字は非常に申し上げにくい状況でございます。新規事業として要求をされました事業内容をですね、精査をいたしまして、また財源等も十分勘案をしながら、市民の皆様のニーズに対応した事業あるいはマニフェスト事業と、優先順位のですね、非常に高い事業から予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今ご説明、できましたらぜひですね、住民のニーズに対応した予算計上をお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、財源の不確実な中におきまして、経常経費につきましても避けては通れないと思います。特に国においては、国家公務員の人件費削減まで切り込まれるとされております。給与の7.8%を減額されると言われておりますが、本市における対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質問にお答え申し上げます。

 国家公務員の給与の7.8%減額に関してでのご質問でございます。国におきましては、国家公務員の給与を平均0.23%引き下げるという人事院勧告どおりの実施を見送りまして、東日本大震災の復興に充てるための財源を確保するという意味からも国家公務員給与を平成25年度まで平均7.8%減額し、年間3,000億円弱を削減するという給与の臨時特例法案が提出をされたところでございます。しかしながら、12月の9日で閉会をいたしました国の臨時国会では、成案に至らなかったというものでございます。本市におきましては、11月30日の臨時市議会においてご議決をいただきましたように、人事院勧告に従って、これまでどおり人事院勧告に準拠した給与改定を実施いたしたところでございまして、平均2%の減額、全会計で1,700万円程度の減額となったところでございます。また、人件費、経常経費のこの人件費につきましては、定員適正化計画に基づき、職員の適正化を進めているところでございまして、そういった人員の適正化の中で、人件費の削減にこれまでも努めてきているところでございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 説明いただきました。慎重な対応をしていかれるということでございます。

 次の質問ですが、平成23年度の3つの柱の一つでございます市役所エコぷろじぇくとの2011等による超勤などの削減の検討も必要であると思いますが、取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成23年度の予算編成方針の柱の一つとして掲げておりましたけども、市役所エコぷろじぇくと2011の取り組みの状況でございます。まず、職員数につきましては、定員適正化計画というのがございまして、それに基づきまして平成23年度中に45人の削減となる見込みでございまして、その結果退職手当を除いた給与費でございますが、当初予算比で約2億7,000万円程度の減額になるという見込みでございます。

 次に、時間外勤務縮減の取り組みでございますが、毎月2回、第1水曜と第3水曜日に設定をしておりました一斉定時退庁日、これをノーカーデーの実施に合わせまして、毎週金曜日に拡大をいたしております。その結果、時間外勤務の縮減につながったわけでございますが、4月から10月までの年度中途の実績でございますが、前年同月比で時間数が22%の減、手当額で22.6%の削減につながっている状況でございます。そのほか庁舎の電気料につきましても、上半期の電気使用料が本庁と、それから支所の全体でございますが、11.8%減少をいたしているところでございます。平成24年度につきましても、予算編成方針の重点項目の一つとして、行政のエコの徹底を掲げておりますので、本年度に引き続きまして人件費を含めた行政コストの削減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今ご答弁いただきましたようにですね、行政のエコの徹底に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 予算に関しましての最後の質問ですが、市長にお伺いいたします。市町村合併いたしまして来年で8年目なります。旧市と旧郡部は古くからいろいろな分野の中で支え合い、助け合ってきました。今中心部においては大手口センタービルも完成し、にぎわいのまちづくり事業を進められております。周辺部においても、唐津の基幹産業でもある農林水産業を中心とした産業の振興、発展に力を入れていただいておりますが、私は中心部のにぎわいのまちづくりにはやはり周辺部の活性化、周辺部の元気が出てくる、元気が出せる事業を進めていただくことの中で、中心部のにぎわいも出てくるのではないかと思っております。ことし政務調査で高知県の馬路村と徳島県の上勝町に視察に行かせていただきました。馬路村は、2,000人足らずの小さな村ですが、古くは林業中心の村でした。今はユズを栽培して加工まで手がけ、インターネットで全国に販売し、1年間30億円以上の売り上げをされております。加工の工場も、地元の人たちを雇用してあります。また、上勝町も葉物の栽培を行って、全国に販売され、まちおこしをされております。小さな村、町という中で、これからの村、町の将来を考えたときに大きな危機感を持たれたかと思います。危機感を持つことによって、これからの前向きさと希望を見出されたんだと思います。唐津市においても、古代からの文化、伝統もあり、美しい景観も広がり、ブランド化された農林水産物、そしてまた唐津焼と、いろいろな分野の中にたくさんの宝があると思います。本市におきましても、これからの時代に対しまして危機感を持って、前向きにこの唐津の宝を見直していくことによって活性化を促し、元気あふれるまちづくりを目指していかなければと思いますが、市長はこれからの唐津市をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 山中議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まさに議員さんご指摘のように、中心部の発展、周辺部の地域の元気、盛り上がりが、そして発展があってこそだと、これはまさしく本市の総合計画あるいは新市計画の1本の柱であります。基本理念、響創のまちづくりそのものであると私自身も考えておりまして、各地域が連携をし合い、輝き、そして響き合うまちづくり、住民サービスが地域の隅々まで行き届いたまちづくりを基本に据えて市政運営に努めているところでございます。平成24年度の予算編成方針の中におきましても、本市には他に類を見ない特色ある地域の宝があることを再認識をして、これらの貴重な資源を最大限活用することで、地域の均衡ある発展につなげ、元気が出る新唐津の真の実現、早期実現を図る必要があるとの文言を掲げまして、響創のまちづくりの基本理念を再認識するよう指示をいたしたところでございます。また、予算編成の重点項目といたしましては、新たな唐津市の均衡ある発展に向けてを合い言葉に、3つの重点項目掲げております唐の津風景街道の展開、地域経済対策の推進、地域の生活拠点の活性化を施策の柱として示しております。このような考え方で来年度の予算編成に取り組んでいきたいと考えております。

 また、議員さん今おっしゃっていただきましたとおり、他のまちおこし、危機感から成る成功したまちづくり先進地の事例、今ご紹介いただきました。私の中にもいろいろまた情報をいただける方々もいらっしゃいまして、いろんなまさにこの危機感の中から、身近にある地域資源あるいは地域の宝に目を受けて掘り起こすことによって地域の活性化を成し遂げてあるようでございます。とにかく現在地域間競争の時代です。勝ち抜いていかなければなりません。そのためには唐津が一体となって、そしてまた地域の元気をさらに推進、巻き起こしながら、その元気を盛り上げていきながら、極めてこの視点が一番重要であると考えておりまして、各地域からおいでになられております市議会の皆さん、そして私どもが出向かせていただいた上に、さまざまご指導、ご意見をいただける皆さん方の意見をしっかりと参考にしながら、この地域の宝を生かした地域の取り組み、いろんな角度から精いっぱい我々行政としてもご支援をし、住民の皆様方がそれぞれの地域で、将来にわたって安心してお暮らしをいただける元気なまちづくり、今後とも積極的に取り組ませていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) ただいまは市長の力強いですね、答弁いただきまして、ありがとうございました。本当に唐津市がですね、一枚岩となって、輝かしい未来に突き進んでいくことを期待しまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、子供の体力についてですが、先ほど子供の体力の状況と推移について説明いただきました。子供たちの体力について、佐賀県は全国と比べてどのような状況にあるのか、また唐津市は県と比較してどのようにあるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 子供たちの体力について、全国、それから県内、唐津市の状況についての比較ということでのお尋ねでございました。平成22年度の調査結果につきましては、小学校5年生、中学2年生とも全国、県、市の総合点数の平均において有為な差は見られておりません。調査項目別に概要を申し上げますと、小学校5年生、中学校2年生ともに握力で測定される筋力や、それからシャトルランで測定される全身持久力につきましては、唐津市のほうが全国や県の平均より若干高い結果になっております。また、長座体前屈で測定されます柔軟性や立ち幅跳びで測定されます跳躍力につきましては、全国や県の平均よりも唐津市のほうが若干低い結果となっております。総体的に見ますと、小学校5年生、中学校2年生、各男女のすべてに共通する結果として、柔軟性が全国、県の平均と比較して若干劣る以外は、特に特徴的な傾向は見られず、本市の児童生徒の体力の現状といたしましては、ほぼ全国、県平均並みであると、このように見ているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今ご説明いただきまして、大体全国平均ぐらいということで、向上傾向にあるということでございます。この向上傾向にある体力・運動能力を今後学校現場において維持し、かつ向上させるための対策はどのように考えておられるのか、また家庭、地域との連帯も含めてお伺いいたします。そして、特にですね、文部科学省の報告の中では中学、高校の運動部経験がその後の体力維持に大きく貢献していると言われますが、市内の中学生の状況について具体的な数値をお示しください。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) 小中学校におきます体力向上に向けての取り組みについてお答えをいたします。

 学校におきましては、週3時間の体育の授業をしておるわけですけども、これ以外に体育大会を初めとしまして水泳大会、マラソン大会や縄跳び大会などの体育的行事を年間計画の中に位置づけて実施をしております。これらの行事につきましては、その行事の時間だけではなくて、練習の時間、例えばマラソンに向けてはマラソンタイム、縄跳び大会に向けては縄跳びタイムなどを設けて、子供たちが教師と一緒に運動場で汗を流すなど、各学校の計画に沿った取り組みを体力向上を目指して継続的といいますか、期間限定の部分もありますが、実施をしているとこでございます。

 中学校におきます部活動の加入状況でございますが、中学校におきましては部活動の加入を生徒に積極的に勧めているところでございます。唐津市の運動部部活動の加入率につきましては、男子は全国平均よりも7ポイント高い約80%、女子は17ポイント高い約70%と、非常に高い加入率となっております。各学校の取り組みの成果と、そのように見ておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 本当に市内の中学生の部活加入率は高いようでございます。本当にさまざまな学校の取り組みについてはわかりましたが、体力の向上の上で忘れていけないのが意識の向上ではないかと考えております。今子供たちを見てみますと、外で遊ぶ子が少なく、やっぱり家庭でゲームをしたりすることが多くなってきているようでございます。この健康や体力の向上、増進に向けた意識の向上への取り組みはどのようになっておるのか伺います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 体力を高めるためには、一般的には健康の三原則と言われます運動、休養、栄養の3つの要素が必要であると言われております。これらを充実させて、体力向上の意識を高めていくためには、学校の取り組みはもちろんですけども、家庭、地域と連携して取り組みを進めることが重要であろうと、このように考えております。そのため、学校におきましては地域、家庭と協力しながら、ご指摘のようにゲーム等を減らすためのノーテレビデー、ノーゲームデーを設定する、あるいは早寝早起き朝ご飯などのキャッチフレーズのもと、望ましい生活習慣の定着を図る、社会体育と連携をする、徒歩による通学を呼びかける、それから一流選手を招いての講演会の実施など、意識の向上に努めているところでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 今ご答弁いただきましたが、ぜひ意識の向上をですね、指導していただきたいと思います。

 最後の質問でございますが、子供の体力の向上は総合的な取り組みが必要であろうかと考えますが、そういう意味で今後教育委員会としては子供たちに体力の向上に向けてどのような考え方をお持ちでございますか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大塚教育長。

          (教育長 大塚 稔君登壇)



◎教育長(大塚稔君) お答えいたします。

 発達段階に応じた体力を身につけさせることは、学校教育の重要な役割の一つであると、そのように考えております。しかしながら、週3時間程度の体育の時間だけで体力を高めるということについては限界がございます。したがいまして、小中学校におきましては発達段階に応じた体力を養成するとともに、児童生徒が生涯にわたって運動に親しむことができる素地をつくるということが肝要であろうと、このように考えております。児童生徒が生涯にわたって運動に親しもうとするためには、運動、それから運動遊び、このようなものが好きな児童生徒を育てることが必要であります。そのためには、体育の授業や体育的活動を通しまして体を動かすことが好き、それから競争に没頭する楽しみ、それから自分の運動を、自分の目標を達成する喜び、仲間と一緒に活動できる楽しみなどをしっかりと味わわせることができる指導が必要と考えております。このような考え方をもとに、さまざまな機会で各学校に指導を行ってまいりたいと、このように考えております。また、食育を初めとする適切な生活習慣づくりにつきましても、学校の家庭、地域連携の取り組みの中で効果的な啓発を行っていくよう指導を行ってまいります。学校、家庭、地域とともに協力しながら、体力の向上を進めていきたいと、このように考えます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 山中議員。



◆4番(山中真二君) 本当に体力の向上に向けての体制づくりを今お聞かせいただきました。健全なる体には健全なる精神が宿るといいます。次世代を担う子供たちにとって、勉強、知識の取得も大切ではございますが、体力の強化の両立も重要であることも大切でございます。家庭や一般社会での取り組みも大切でありますが、教育現場におかれても今後ともますますのご検討お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 平野議員。

          (25番 平野潤二君登壇)



◆25番(平野潤二君) 25番、志政会の平野潤二でございます。本日最後の質問となりました。皆さん、お疲れと思いますが、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。

 まず初めに、20年後の唐津市のグランドデザインについてということで挙げております。国の借金が900兆円を超え、加えて不況による税収不足は深刻な状態であります。唐津市においても、現在合併特例債の借り入れで、投資的経費の予算も組めるわけでありますが、現在の状況では平成26年度には特例債が切れ、予算編成にも工夫が要るところであります。今後自治体経営をするためには、10年後、20年後のグランドデザインを描くために、今何をすべきか考えなければいけない時期だと思っております。

 そういう観点から質問をしますが、まず初めに唐津市の人口予測について伺いますが、10月5日にですね、市町村行政講演会がありまして、多くの議員の皆さんと職員さんが参加されておったわけですが、その中の講師がですね、林宜嗣氏ということで、関西学院大学の教授であります。その教授の言われた言葉で印象に残っておるのが、人口減少は財政危機の元凶とも言えると言われております。唐津市の人口の推移を見てみると、平成17年度の合併から5年間で4,000人弱が減少となっております。今後も対策をとらなければ人口減少に歯どめはかからないと考えますが、10年後、20年後の人口推移をどのように見ておるのか、また高齢化率、生産年齢もあわせて答弁願います。

 2つ目の質問でありますが、旧大島邸の移築保存についてであります。平成22年当初、大島邸移築保存の署名を市民団体の方が集められ、それまでの大志小での部材の保存であった方向性を変えられ、議会にも諮られず、移築保存にかじを切られました。いろいろなところで話を聞くと、市民の方、特に職員さんの間に移築保存に対しての反対意見が多いのにもびっくりしております。市民の中には、ぜひこの流れをとめてくださいというような強烈な意見もあります。執行部として、このような意見の把握をしておるのか、その点について伺いたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをします。

 唐津市のグランドデザインということで、10年後、20年後の大きな流れを見る必要があると、私どももそのように思っております。ご質問でございますが、10年後、20年後の人口関連の数値でございます。本市の定住自立圏共生ビジョンに載せておりますが、国の人口問題研究所による推計では、平成22年が12万7,247人、10年度の平成32年が11万7,920人で、10年間で9,317人の減少、平成42年には10万6,980人で、20年間で2万257人の減少となっております。昨年度国勢調査が行われていまして、それが確定しております。12万6,811人ということで、推計より若干低目といいますか、より早いところで人口減少が進んでいるものでございます。高齢化率でございますが、平成22年が25.8%、平成32年は32.4%で10年間で6.6%の増加、平成42年が35.3%で20年間で9.5%の増加となっております。これは総人口の減少と団塊の世代の方々の高齢化によることで、大幅に増加していると思われます。生産年齢人口でございますが、平成22年が59.9%、平成32年が55.1%で10年間で4.8%の減少、平成42年が53.0%で20年間で6.9%の減少となっております。これも総人口の減少と団塊の世代の方々による影響が大きいものと思われます。このように、本市においても人口減少、高齢化、生産年齢人口減少が進むと予想されるものでございます。

 2点目の旧大島邸の移築保存についてでございます。市民の方々、また職員も含めて意見を把握しているかというようなご質問でございます。旧大島邸の保存活動のまず署名についてでございますが、保存活動をされた団体から3回にわたって要望書をいただいております。平成21年の12月28日に1,798名、平成22年の3月10日に3,106名、同年5月31日に1,688名でございます。保存の検討におきましては、昨年教育委員会において設置された市民各層から成る旧大島邸の活用を考える懇話会での報告などを踏まえ、本年1月14日の教育委員会において全面的に移築保存とする方針を出されたものでございます。これを受けまして、市長部局におきましては今年度の当初予算として議会でご承認いただきました文化的資源を活用した城内まちづくり計画策定事業の中で基本的な移築保存の方向性を整理したところでございまして、現在計画策定の最後の調整をいたしているところでございます。ご質問にございましたように、市民の皆様の声の中に反対する声があるのも十分承知しておりますし、本議会におきましても賛否両論の議論が行われてきたところでございます。市といたしましては、旧大島邸の文化的価値、大島小太郎の功績とその精神の継承、城内まちづくり、街並み形成の観点から移築保存を進めていきたいと考えております。ご指摘のとおり、まだまだ市民の皆様にその内容が伝わっていないこともあろうかと思いますので、旧大島邸や大島小太郎などについて学べる場を設けるなど、市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今くしくも2つとも山下企画経営部長から答弁をいただきましたが、今回のですね、文化的資源を活用した城内まちづくり計画に対してのパブリックコメントが寄せられております。その中で紹介したいのでありますが、5件の意見が寄せられておるわけですが、旧大島邸の移築保存に対しての見直しの意見が多かったというような印象を持っております。まず初めにですね、現在城内地区の多くの文化観光施設が十分に活用されているとは認識しがたく、大島邸の再築は一過性のものに終わり、地域の活性化に今後大いに寄与するとは考えにくいと思います。私も今回建物を見学しましたが、文化観光的価値を余り感じませんでした。大島小太郎氏の顕彰については、旧唐津銀行をもっと活用し、関係の深い同施設での展示、掲示などを提案します。それから、もう一点でありますが、全面的な移築保存が示されているが、先日の新聞報道で建物新築で1億8,000万円、保存部材を使用した復元となると、その2倍近くの費用がかかるとあった。呼子の旧中尾家は、鯨屋敷仕事場としての建物自体の柱、はりの古さ、大きさを見せるためにできる限り保存材を使用されているが、旧大島邸は建築後120年であり、その使用木材は樹種、材質、樹齢から見て、ほとんど今日代替調達が不可能と思われる。移築については、大黒柱、中はり、玄関踏み板、板飾り棚、欄間、格子戸、戸板など希少性、美術性の観点から最小限の部材に限って保存材を使用すべきと思う。すべてを保存材にこだわることなく、新材木を使用することにより、事業費を少なくすべきで、後年の市民の負担を少しでも少なくするべきというコメントが寄せられております。今紹介しました2点でありますが、このパブリックコメントに対しての執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 パブリックコメントを本年の10月7日から11月7日まで1カ月間行いまして、5名の方から、内容的には21件ほどコメントをいただいたところでございます。今2点ほどご紹介をいただきました。そのうちの一つでございますが、まずご質問にありましたように、この方は財政の面も含めまして、旧大島邸の復元については慎重に検討してほしいという意見でございました。この計画のコンセプトといたしましては、城内のまち全体を一つの美術館、博物館、ミュージアムと見立てまして、まちはミュージアムというコンセプトで計画を展開しております。既存の文化施設などとの連携によりまして、地域の活性化につながるよう、利活用について検討し、また復元整備に際しましては有利な財源を活用することで負担を少なくしたいというふうに考えております。また、復元の技術的といいますか、部材の関係でございます。旧大島邸の復元については新しい材料を使用し、復元の仕様を再検討して事業費を極力少なくしてほしいといったようなご意見があっております。復元の方法につきましては、現在の計画案でございますが、建物が母屋、茶室、台所、仏間で構成されておりまして、文化的価値を有する母屋と茶室につきましては保存材料を極力使用し、使用できない部分については新材を使用することを基本にしたいというふうに考えております。また、その他の台所、仏間につきましては、増築部分でやはり新材を用い、用途に応じた整備をしたいというふうに考えているところでございます。アドバイザーでございました西先生とも、基本的には建築基準法にのっとった整備をしないといけないということもございますので、それにのっとり、かつ保存材を活用できるとこと、できないところはきちんと精査をしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 旧大島邸がですね、解体され、費用としては5,200万円がかかっておるというような現在でございます。現在は旧唐津北高校の体育館、武道館に保存されております。先日見に行って写真を撮ってきました。議長に許可を願って、写真の掲示を同僚の井上議員にしていただきたい思います。よろしくお願いします。今回ですね、4枚の写真を撮ってきたわけですが、その辺の状態をですね、総務教育委員の皆様は現地で見られておって、状況については知っておられると思いますが、本当にひどい状況でございます。次、お願いします。シロアリに食われて、なかなか活用しにくいというような状況でございます。次、お願いします。これも継ぎ手あたりがかなり腐食してですね、これをどうやってあれするのか、使うのかというような疑問がわくわけでございます。最後の写真でございます。これもかなり傷んでおりますので、市民の皆様もしっかり見ていただきたいと思います。ありがとうございました。

 私も、行く前はですね、ここまではひどくなかったんだろうと思いましたが、想像以上に傷みが激しくてどうしてこのようなものを移築保存するのか、改めて疑念が強くなったところであります。建設部長に伺いますが、専門家の意見としてどのくらいの部材が活用できるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 解体材、どの程度実際使えるのかということでございます。解体、丁寧にほどくという形で解体をさせていただきました。一定の金額はかかっておりますけれども、その後現在解体した材料につきましては、唐津北高等学校の武道場及び屋内運動場に保管をいたしておるところでございます。解体後にですね、ことしの4月でございますが、私は土木屋でございますので専門屋ではございませんが、市の建築課の1級建築士でございます職員、それから解体を施行した業者さん、そのときの大工の棟梁さん、そういった方々を調査員といたしまして、実際どの程度使えるのかということでの調査を実施をいたしております。調査の方法でございますが、保存現場に赴きまして、部材の目視及び打撃によりましてシロアリによる被害の状況あるいはいわゆる腐って朽ちておる状況ですね、そういった度合いを調査をいたしまして、使用可能な部材の判断を行ったところでございます。その結果でございますが、保存木材をいわゆる切り接ぎあるいは転用、そういったことで文化財的な復元を行う場合には、現在の保存材の約4割程度の再利用が見込めるのではないかと、また現行の建築基準法に適合するように、一般建築物としての復元を目指した場合は約2割程度の再利用が見込めるのではないかと判断をいたしたところでございます。これはあくまでも調査団という形で、いわゆる編成をして調査をした結果でございますので、木材というものは時がたてば経年変化いたします。したがいまして、実際に復元が決まった時点で、いずれにしても再調査を行う必要があろうかと思っております。なお、木材の中で天井材あるいは長押、欄間、床の間材、そういったいわゆる内部の仕上げ材やふすま、ガラス戸、こういったいわゆる内外部の建具、そういったものは創建当時のものと思われるものが数多く残っておりますので、これらを使用して内部空間の復元は可能であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 今答弁をいただきましたがですね、切り接ぎとか転用をして文化的な復元を行うには4割、しかしながら建築基準法に合致するような建築では2割ぐらいしか部材が使えないというような答弁があったと思いますが、移築保存になると、どうしてもどの建築基準法に合致しなければいけないんでしょう、その辺についての再度答弁をお願いします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質問にお答えを申し上げます。

 今回の建物につきましては、文化財の指定を受けておりませんので、文化財保護法に基づく適用は受けられないということで考えております。したがいまして、建築基準法に沿った形で一般の建築物としてですね、移築保存をやる、復元をやるということになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) そういう中で、現在の部材は大体2割ぐらいしか使えないというような答弁と理解してよろしいですかね。

 次に行きます。平成22年12月議会においてですね、大谷部長の答弁で文化的価値はあるが、文化財には指定されないと言われております。現在の試算では、移築費が最大で3億5,000万円、土地代が6億5,000万円、土地開発公社が保有している土地を買い戻すとなると6億5,000万円かかるということで、合計10億円がかかると試算されておりますが、文化財にも指定されないような建物を移築保存する計画の廃止または大幅な計画の見直しをするべきではないかと考えております。私が今申しました金額についての確認と、それから執行部の所見を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをします。

 3億5,000万円と6億5,000万円で10億円かかるんじゃないかということでございます。まず、建築でございますが、約1億6,000万円から2億5,000万円という幅がございまして、この幅がございますのは、保存部材の使用料や建築手法、大工技術のさらなる調査が必要であろうということで、幅を持って設定をいたしております。また、移転候補地でございます土地開発公社所有の南城内歴史文化ふれあい公園でございますが、平成13年に市からの依頼にもとづいて土地開発公社が先行取得しているものでございまして、午前中のご質問、また答弁にもありましたように、市には買い戻しの義務がある土地でございまして、取得の見込みが、ご質問にもありましたように、約6億5,000万円というふうになっておりまして、この取得につきましては、公社の所有期間が延びれば、利息等の分がどんどん加算されていくものでございます。次に、そのほかに庭園、広場などの整備がございまして、総事業費としては10億円という数値になるものでございます。先ほど来申し上げていますように、さまざまな議論がある中で、この文化的資源を生かした城内まちづくり計画の予算をいただきましたので、こういった部材の状況も十分勘案し、議論をさせていただきながら、今の計画をまとめ、今最終調整をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 調整をしているということで、まだ計画の縮小とかいろんな形では出ていないということでありましょうが、現在ですね、唐津市の文化的建物の保存はですね、旧高取邸が大体土地代まで28億円ぐらいかかったんではないかと思っております。また、旧唐津銀行も駐車場まで加えると10億円、唐津城石垣整備はちょっと記憶があいまいですが、18億円ぐらい使うのかな。

          (「15億円」と呼ぶ者あり)



◆25番(平野潤二君) 15億円ですか、15億円ぐらいかかるというようなことでございます。ほかにいろんな文化施設の投資をしてきたわけでありますが、一方唐津に来られる観光客はですね、右肩下がりで減少し、大型のホテル、旅館が廃業に追い込まれているのが現状です。文化的資源を活用した城内まちづくり計画は、もう閉めていただいていいんですが、ただ大島邸、私の評価の中では文化的価値はないものと考えておりますが、このようなことに多額の費用を費やす事業をですね、見直し、もっと観光客がですね、来ていただけるような効果的な事業投資をするべきとお考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 本市の財政状況が厳しいのは、私も十分承知をいたしているところでございます。本議会でも、財務部長のほうから財政計画であるとか。今後の歳入歳出の見込みについて答えさせてただいたところでございます。地域経済が非常に疲弊していることも私も十分承知しているところでございます。そういった意味で、やはり2点考える必要があるだろうと、1つはこの文化的資源を生かしたまちづくり、旧大島邸の復元を主な事業として上げておりますが、いかに有利な財源を使うことによって、あと後々の負担を低減するかという問題と、唐津市全域の文化的、歴史的資源を初めとするさまざまな宝を、相乗効果を期待できるような整備を進めることによって観光客の増加に寄与していくという両面から進めていく必要があろうというふうに認識しておりまして、そういう観点からもこの計画を、そういう問題意識を持ってこの計画の策定に当たったところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) なかなか前向きな、私の質問の意図とする答弁がなかなか返ってこないわけですが、現在の計画ではですね、朝も土地開発公社の質問も出ておりましたが、南城内歴史ふれあい公園を土地開発公社が買って、その利息がですね、毎年600万円かかっておるということです。それから、南城内駐車場の年間収支がですね、ことしの場合は平成23年度は大体450万円ぐらいの赤字というようなことをお聞きしておりますが。この南城内歴史文化ふれあい公園と駐車場をですね、一括して買って、その中でもっと違う形の唐津市の活性化に寄与するような方法を研究すべきと考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。また、その一体的にですね、土地の購入をするときには、合併特例債の活用ができるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、南城内の歴史文化ふれあい公園、これは仮称でございますけども、これにつきましては6億5,000万円と数値を申し上げましたけども、これはあくまでも平成24年度末で試算をした場合の金額ということになります。また、南城内駐車場もですね、一緒に買ってはどうかというようなご意見でございます。これは、面積にいたしますと5,234平方メートルございまして、これをもし買わせていただくということになりますと、これは全国的に公表をされております固定資産税の路線価並びに相続税の路線価等を参考にですね、試算をさせていただきますと、約3億円程度になるのではないかというふうに考えております。これらに合併特例債をですね、活用できないのかというご質問でございますが、合併特例債につきましては新市建設計画に基づきます事業及び市町村の合併に伴い必要となります事業等が対象となるということでございますので、これを借り入れるときの申請段階におきまして、事業の目的あるいは内容が新市建設計画等から逸脱をするものでなければ、十分活用が可能であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) ちょっと先に聞くことを忘れておりましたが、両方の土地の所有者は同じ人ですよね、違うんですか。

          (「違うんだ」と呼ぶ者あり)



◆25番(平野潤二君) そうですか。例えば唐津市が買い戻したい、買いたいといったときに、その人たちが売られる意思はあるのですか、そういう確認はしておられますか。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 現段階では、そういう打診をですね、した経緯はございません。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この事業を進めるときにですね、市民協働で進めるというような議会でも答弁がありまして、先ほど部長答弁で6,500名ぐらいの署名が集まっているようでございますが、現在の基金の状況と今後の方向性について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんの再質問にお答えをいたします。

 市民の有志の方々によりまして、旧大島邸基金市民委員会が平成23年1月に立ち上げられ、1口1,000円で募金活動を進められております。現在の状況でございますが、本年11月時点で約1,500口の約150万円が集まっていると聞き及んでおります。今後の募金活動でございますが、詳細には聞き及んでおりませんが、市の計画策定を受け、具体的に検討されるものというふうに考えております。本市といたしましては、これまでの保存活動の経緯からも、多くの賛同者により構成されますことを期待しているとこでございますし、単に基金だけじゃなくて、その運営委等においても市民の方々と本市との共同事業が期待されるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 1,500口の150万円ですか、これはですね、やっぱり初めの当初の市民協働という意気込みからするとですね、私たちの仲間で話すときには、やっぱり何千万円単位で集めにゃいかんよねというような話をしておったんですが、この基金についての考え方はどうされておりますか、どう考えておられますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 いろんな市民の声を聞きながらも、市の公の施設として建設するかどうかを市として責任を持って判断、決定するものでございます。基金が幾ら集まったからやらないとか、いくら集まったから嫌でもやるとかといったような性質のものではないというふうに、まず基本的には考えているところでございます。それで、その基金の多寡によって、本市のまちづくりの方向性が自動的に決まるものではないというふうに理解をまずいたしております。とはいえ、やはり非常に財政が厳しい折でございますので、この旧大島邸をめぐるいろんな市民の方からの議論のいきさつをしますと、現状のままで十分とは私も認識をしていません。最終委員会で、実はそういう質問も出たところでございます。市関係者の一人も、今平野議員さんが質問の中でおっしゃられたような金額について発言もなされたところでございます。先ほど申しましたように、旧大島邸の復元をめぐる議論が現在の状況で、まだ先行きが不明なところがあるという市民の方々の不安もあろうかと思います。先ほど申しましたが、整備事業の方向性が明確になればこうした募金の活動が促進されるのではないかというふうに期待をいたしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 12月8日に唐津焼美術会館設置へという市民団体の方からですね、要望があっておるようでございます。また、今後ですね、先ほども出ましたように、歴史民俗資料館、これは県の文化財で文化的な価値はあるというようなことでありますが、それからまた先ほど質問が出ましたが、中町の村上歯科の改修等も行政でやるのか、それともいきいきまちづくり会社ですか、その中でやるのか、その方向性もまだはっきりしていないような状況でありますが、合併前の町村にもですね、多くの文化的施設があり、今後の財政状況を考えるとですね、やはり文化財改修についての検証をすべきであり、またそういう計画を立てるべきだと考えておりますが、執行部の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えします。

 私自身もご質問のとおりだというふうに考えております。唐津市の魅力を考えますと、いろんな魅力がございますが、その大きな魅力の一つが歴史や文化、自然の豊富さにあるというふうに認識しております。こうした資源といいますのは、洋の東西を問わない普遍的な価値を持つ資源でございまして、またそれ自体もつくろうと思ってつくれるようなものでもございません。先人の努力が現在に引き継がれて、そうした宝、また宝となる資源が残っているものでございまして、現在に生きる私どもとしては、それを後世に引き継いでいく責務があろうというふうに考えております。唐津市が将来にわたって観光都市、交流都市であり続けるためにも、地域の貴重な宝となる文化的資源の保存や整備が必要だろうというふうに考えているとこでございます。本年度いただきました予算の中でも、北波多の古窯の森の整備であるとか、鎮西の名護屋城博物館、陣跡の整備等についての検討も進めているとこでございます。今年度の予算の編成方針の柱でもございます魅力あるまちづくりの推進、唐津の魅力全国発信を掲げ、唐の津風景街道プロジェクトを推進することといたしているところでございます。先ほど質問にもございましたように、唐津の中心部だけでなくて、旧町村においても貴重な歴史文化資源がございます。そういったものを相乗効果が出るような形で整備をする必要があろうというふうに考えているとこでございます。そうした中で、市の財政的な経営上の財政経営運営についても整合性を図りながらですね、唐津市全体としての歴史文化資源の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 私たちもいろんな人と話をするわけでございますが、その中で大島邸の移築についてはクエスチョンマークがつくような意見を多く聞きますんで、その辺のことをもう少し聞きながら、把握しながら進めていただきたいと思います。

 次に、次の質問にいきます。唐津市の人口予想でですね、平成32年が11万7,000人で平成22年対比で9,317人の減、それから平成42年では10万6,000人で、2万257人が減少するというような状況であります。それから、高齢化率がですね、平成22年度が25.8%で、平成32年度が32.4%、10年間で6.6%の増加、平成42年は35.3%で20年間で9.5%の増加となっておるようでございます。けさのニュースで見ておりますと、北九州市がですね、高齢化率が25%というふうな高い数字が大都市でですね、あるわけなんですが、やはりこれはこれからの大きな問題になってくると思います。

 財政計画について伺いますが、唐津市の人口規模13万人の類似団体の財政規模はですね、いつも言われておりますように、大体450億円から480億円ぐらいの財政規模ではないかと、類似団体と比べるとそういうそのようなことは言われておりますが、これから10年間に予想される大型事業と推進金額と10年後の財政規模をどのくらいと見込んでおるのか、その点について、お伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 10年後の本市の財政規模関連のご質問でございますが、本来なら財務部で策定をいたしております中長期の財政計画をもってご説明をすべきところでございますが、現在ご承知のように、国における議論を見ておりますと、市民の生活に大きく影響を及ぼすような制度改革、こういったことが議論をなされているところでございます。消費税を含みます税制の抜本的な改革、将来にわたりまして安定的に運営可能な社会保障制度の構築と、こういったものがこれから先、市民の皆様の生活に大きく影響があるものでございます。こういった制度が将来どういうふうになっていくのかというのが現時点では非常に先が見通しにくいという状況でございます。また、合併特例債の発行期間の5年間延長につきまして、これも私どもも大変期待をいたしておったところでございますが、残念ながらまだ先行きが不透明な状況といったところでございます。

 こういった中で、中長期的展望に立ちまして、限られた財源を効率的に運用しつつ、持続可能な財政運営を検討する手がかりとすべく、財政計画の策定に向けて準備を進めてまいりましたけども、今ほど申し上げましたような非常に大きな制度改革を検討されておりますので、残念ながら現在はその作業を中断をですね、余儀なくされているというところでございます。そういう状況でございますので、10年後の財政規模について、具体的な数値を申し上げるのは非常に難しい状況でございますけども、あえて申し上げますと予算規模、そういったものはその時々の国あるいは県等のですね、大きく左右をされるという側面も持っているところでございます。そういった例で申し上げますと、平成21年度の定額給付金、これは非常に大きい金額でございまして22億円、あるいは平成22年度以降の子ども手当が約12億円と、そういったことでいろんな唐津市の意思以外でですね、予算が影響を受ける部分が時として出てまいるところでございます。また、予算規模につきましては、歳入が優先するということでございまして、その財源に見合った予算編成しかできかねます。そういったことで、交付税の減少あるいは合併特例債がなくなった時点ではやはりその身の丈に合いました予算編成をしていかなければならないというふうに考えております。

 現在本市の主要な一般財源でございます普通交付税、これにつきましては今年度が202億4,000万円程度の交付ということになっておりますが、そのうち合併によります特例の増加分が約51億円ほどございます。これは特例でございますので、平成27年度から段階的に削減をされてまいりまして、10年後の平成32年度には交付されないこととなっているところでございます。現在の予算規模が約630億円ですから、この51億円をですね、単純に差し引きますと580億円前後になるものと思っております。また、類団のお話が出ましたけども、本市の財政規模あるいは財政構造等を比較をいたしました場合には、人件費や扶助費、公債費等のいわゆる義務的経費と言われるものがございますけども、それを類団のほうと比較をしますと、約100億円程度上回っているところでございます。投資的経費等の規模が類似団体と同程度で推移をすると仮定をしますと、類似団体の財政規模が約480億円程度でございますんで、100億円程度上回る580億円程度が現段階で想定をされます財政規模になるのではないかと考えているところでございます。しかしながら、これも先ほど申し上げましたように、非常にいろんな要因が加わってまいりますので、一概にこの金額、このような財政規模になるとは確定した数値ではございませんので、ご了承いただきたいと存じます。

 また、この10年間に予想される大型事業と、それから推定事業費のご質問でございますが、まず日赤病院関係につきましては、これにつきましては今鋭意検討をされているところでございますけども、どこに建設をするのか、あるいはまたどういう施設を建設をするのかということで、事業費が大きく変わってまいりますので、本市が負担をすることになる事業費につきましては、大変申しわけございませんが、現時点では申し上げにくい状況でございます。そのほかの事業として考えられますのが、防災ネットワーク整備事業あるいは障害者福祉会館、こういったものが約20億円前後ぐらい、あるいは本庁舎の建設費ですと約60億円強、あるいは市営住宅の……



○議長(進藤健介君) 時間延長いたします。



◎財務部長(岡本憲幸君) 建設費等が考えられるところでございます。財源につきましては、いわゆるまちづくり交付金あるいは市債等ですね、そういったものを想定をしているところでございますけども、先ほど申し上げましたように、合併特例債の期間延長が決定をされておりませんので、平成27年度以降の財源として見込めるかどうかということも不透明な状況でございます。したがいまして、今後につきましても、そういった状況をですね、十分把握をしながら、将来の財政見通しを策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 10年後の予算規模がですね、類団に比べて100億円ぐらい上回って、大体580億円ぐらいになるんじゃないかというようなことであります。また、今後の大型事業に対してはですね、日赤病院の移転、それから防災ネットワーク、障害福祉会館建設、それから本庁舎建設という、それから呼子地区の市営住宅建設ということで、大型事業がかなりメジロ押しでありまして、なかなか合併特例債切れた後の予算編成がなかなか難しいような状況であると思います。

 次にいきますが、冒頭述べましたように、人口減が続くと自治体の課題はどこの自治体でも同じ悩みを抱えておるのではないかと思います。人口増は、なかなか難しい状況でありますが、若者を唐津市に引きとめ少子化に歯どめをかけることが、人口増にはならなくても人口減に歯どめをかけるような状況になるんではないかと思います。そのためには、今佐賀県と共同で開発した厳木工業団地の企業誘致が期待されるところでありますが、現在の経済状況ではですね、なかなか難しいような状況でありますが、現在の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 人口増対策としての今後の新産業集積エリア唐津への誘致の取り組みというお尋ねでございました。議員ご指摘のとおり、今企業誘致を取り巻く環境というのは非常に不透明な状況にございます。特に歴史的な円高と言われるような状況が継続しておりまして、企業は海外での設備投資を展開する、言いかえますと海外に工場を移転したり、あるいは新設する動き、こういったものが見受けられるわけでございます。この中には、国内では利益を維持できないということで、見切りをつけて移転せざるを得ないケースもございます。あるいは、日本の一部商社が海外で中小企業向けの工業団地を造成して海外移転を加速させていると、そういった事情もございます。結果としまして、現在国内立地は環境的に非常に厳しいというふうに認識をいたしております。こうした中で、本市では現在新産業集積エリア唐津を分譲いたしております。ここには、まさに本市の将来の産業の中でも一つの大きな核となるような企業の誘致、立地を目指しておるとこでございます。もちろん雇用吸収力の高さといったことも念頭に置きながら、誘致活動に取り組んでいるところでございます。現在国内での企業の立地については、逆風が吹く、こういった時期ではございますけれども、こうした時期だからこそしっかりと企業動向の情報収集に努める必要があるというふうに思っております。これはある意味では大変な仕込みといったことになると思いますけれども、今後国内投資が上向きまして、いざというときに機敏に動いて、結果が出せるように、今後も引き続き関係機関の協力を得ながら、新産業集積エリア唐津の分譲に向けましては、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) なかなか明るい答弁が返って来ないわけですが、これは商工観光部長の責任でもなく、国の経済情勢が悪化しているというような状況でございましてですね、そういう中でですね、早稲田の中高一貫校の誘致はですね、開校後6年目には生徒1,080人、過小評価で150人くらいが唐津で生活するということで、経済波及効果が大いに大きいものと考えております。以前私たちの政務調査で福岡県の宮若市のトヨタ工場を視察させていただきましたが、ちょうどバブルでトヨタショックというんですね、そういうことで毎年前の年に3億円か5億円ぐらいの法人税が入っておったのが、次の年には300万円になったというようなことを伺いました。それで、企業誘致もいいわけですが、今後唐津にですね、学校は無理としても医療系、福祉系のですね、会社の誘致ができればと考えておりますが、そのような情報についてはないんですか伺います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃった福祉系あるいは医療系といった企業ということでございます。おっしゃるように医療系、例えば医薬品とか化学とかいった業種の企業につきましては、まさに新産業集積エリア唐津におきましても非常に立地、誘致ができれば非常にいいなと思っている業種ではございます。現在も県の協力を得ながら、月1回程度を目標にしながら上京もしたり、大阪にも行ったりしながら、そういったところの情報収集も行っているとこでございますので、今議員ご指摘のそういった業種もきちっと念頭に置きながらですね、引き続き情報収集、営業活動に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) ことしですか、京都に、奈良県に近いところなんですが、企業誘致のことについて調査に行きましたらですね、そこの市長さん、確かに住宅公団URですか、URが造成をしているということで、状況は全然違うんですが、ただその中でですね、市長さん、企業誘致の担当3名の方がですね、フルに活動してですね、回っておられるということなんです。やはりそういう条件のいいとこでも、そういう状況でございますので、やっぱり観光部長、観光もせにゃいかん、企業誘致もせにゃいかんということで、なかなか忙しい状況でありますが、専属のね、やっぱり企業誘致の職員が必要ではないかと思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質問にお答えをいたします。

 現在企業誘致課の課長、それから営業のほうでは2名係長と担当がおりまして、私も含めてでございますけれども、力を合わせて今営業活動をやっておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) それでは、市長に聞けということでありますので、市長にちょっとお伺いいたしますが、この前言った市はですね、その市長がもうトップセールスでずっと全国をかけずり回っておるというような状況でございまして、その点についての考え方をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 全国、先ほどもご質問にお答えしましたように、地域間の競争の時代ですから、各それぞれのまた市長さん、町長さん、村長さん、全国走り回っておられると思います。当然のことながら、私も何もしていないわけではございませんで、全国走り回っておりまして、その旨で商工観光部長とタイアップしながら、ちょうど県で彼が、東京事務所に小路部長がいたころから企業誘致、東京は特に都市圏の企業の担当をずっといたしておりましたもんですから、非常にそういった意味で企業誘致には特化した部長だということで県のほうから来ていただいております。今後とも議員さんのご指摘もございました。さまざま私もまたさらに拍車をかけて、いろいろつてを頼りながらですね、ぜひ唐津の若者が唐津から出ていかないような、そんな経済、雇用のある社会をやっぱりつくっていくというのも非常に大きな私の仕事だと思いますので、精いっぱい頑張ってみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 最後の質問になりますがですね、これは以前も筑肥線の複線化ということでですね、質問があったわけでございますが、唐津市と福岡は50キロぐらいしか離れていないんですね。当然経済圏と考えるわけでございますが、電車で約1時間かかるということで、なかなか唐津に住む人口がふえないのが現状であります。筑肥線の複線化に向けた動きと今後の課題、見通しについて執行部の考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 平野議員さんのご質問にお答えをいたします。

 筑肥線の複線化についてのご質問でございます。議員ご承知のように、筑肥線複線化電化促進期成会というのを沿線自治体と一緒に組織しているとこでございます。これまでこの期成会を通じまして、JR九州や九州運輸局に対して毎年要望活動を行ってきたところでございます。この期成会の会長が私どもの市長でございまして、市長みずからJR九州の社長さんや九州運輸局の局長に対して話しているところでございます。これまでの中では、ちょっと古くなりますが、平成12年3月に、下山門と前原間の複線化が開設されたところでございまして、その後前原から唐津までの複線化についても今言いましたように、複線化の要望を行っているところでございます。50キロで、九州の全体を見わたしますと、九州新幹線の開通等で福岡大都市圏の成長がますます考えられるとこでございます。そこからわずか1時間、また複線化になればもっと短縮されるわけでございます。そこに唐津のような歴史、文化、風景、そして食がおいしいという魅力を備えた都市があるわけでございますので、複線化が可能であればそういった人口増といったようなことも期待できるものというふうに考えております。また、一挙に複線化ということだけではなくて、速度アップ等での部分的な改善ということも考えられるとこでございまして、そういった取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これをもちまして一般質問を終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の一般質問を終わります。

 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 5時14分 散会