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佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月09日−03号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月09日−03号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その3
   第8回

1 日 時 平成23年12月9日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保
    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫           8番
    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成          16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?          20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和          24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二          26番 熊 本 大 成
   27番 前 田 一 ?          28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之          30番 宮 崎   卓
   32番 中 川 幸 次          33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   31番 宮 ? 千 鶴

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) ご報告いたします。

 本日、宮?千鶴議員から欠席する旨、届け出がされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程に従い議案質疑を行います。

 議案第125号から議案第197号までの以上73件を一括付議します。

 中川議員。



◆32番(中川幸次君) おはようございます。中川幸次です。公明党を代表いたしまして、議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第125号 平成23年度唐津市一般会計補正予算につきまして、総括的な立場から、今回の12月の補正予算全体としまして、この予算額ですね、子ども手当の減額等もあると思いますけども、全体的に少ないのではないかと思っております。1億6,407万8,000円ということで、例年の中では少ないのではないかと思っておりますけども、その理由についてですね、まずはお伺いをしたいと思います。

 次に、民生費の地域支え合い体制づくり事業補助金についてでありますけども、補助限度額が350万円ということですが、この補助の具体的な内容がどのようになっているのか。また、団体を立ち上げられた後のですね、障害児や障害者に対する支援体制、また活動事業費がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、子ども手当についてでありますけども、今回のこの現時点における制度改正によりまして、地方と国の負担割合ですね、この負担割合というのは以前と比べてどのようになっているのか、この点について教えていただきたいと思います。

 次に、保育型児童館保育所分園化整備事業費についてであります。昨日も地元の声について質疑もあっておりましたけども、今回の児童館から保育園の分園化に当たって、地元に対しての説明等についてどのような状況にあったのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、児童館の保育所分園に係る補助金につきまして、債務負担行為の議案がありますけども、これにつきましては改築また運営補助金、こういうことについて債務負担行為を行うということでありますけども、まずはこの改築、そしてまた運営補助金の考え方ですね、これについてお示しいただきたいと思います。

 次に、商工費の鳴神温泉ななのゆ電気自動車充電設備設置事業費についてでありますけども、これは佐賀県のEVスパ構想について、この事業が行われるということであります。この構想についてですね、もう少し説明をお願いしたいというふうに思います。

 次に、議案第141号 唐津市役所本庁舎駐車場管理に関する条例制定についてでありますけども、1点だけですね。これは本庁舎の駐車場の管理についての条例でありますけども、1点だけ。支所も8カ所あるわけですけども、支所の駐車場の管理についてですね、今回のような有料化ということまでは考える必要はないと思いますけども、いずれにしましても、あるいは職員の駐車場としての使用料の問題とかですね、こういった点につきまして検討されているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、議案第143号 唐津市乳幼児及び就学前児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますけども、今回の改正によりまして、小学生まで医療費の助成ができるようになるということで、これまで推進してきた立場としましても、大変によかったというふうに思っております。しかしながら、小学生は償還払いということであります。なぜ現物給付ができないのか、この点について教えていただきたいと思います。

 最後の議案でありますが、議案第174号 和多田市営住宅等指定管理者の指定について、それからもう一つ、一緒に質疑をしたいと思いますが、議案第175号 二タ子市営住宅等の指定管理者の指定について、これにつきましてお尋ねしたいと思います。

 まず、これまで市営住宅の指定管理について試行的に取り組んでこられたと思いますが、その取り組みの評価についてお示ししていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 中川議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 私のほうからは、今回の補正予算の額が少ないのではないかというお尋ねでございますので、その部分についてお答えをさせていただきたいと思います。今回の補正予算額1億6,407万8,000円の内訳についてお答えをさせていただきますが、まず子ども手当の減額補正が職員分も含めまして4億6,287万2,000円、給与費補正の減額が、特別会計への繰出金も含めまして2,957万円となっておりまして、減額補正分と予備費の補正を除きますと、6億5,620万円が今回の事業実施に伴います補正額となっております。平成22年度の12月補正予算で申し上げますと、補正額は14億5,283万5,000円でございますが、そのうち国の経済対策によりまして道路改良等の事業費を繰越明許費により追加をしたものが7億8,180万円、給与費の増額が1,825万円で、それらと、それから予備費の補正を差し引きますと7億2,867万円の補正となっております。

 さらに、平成21年度で申し上げますと、補正額総額は13億2,631万1,000円でございまして、そのうち給与費の増額が3億7,161万3,000円ございましたので、それを差し引きますと事業費としては9億5,469万8,000円となるものでございますが、このときは大志小学校のですね、用地取得費が5億1,813万7,000円と非常に高額の特殊要因がございました。そういったことを考えてみますと、確かに今回はですね、実際の事業に伴います補正額が減少いたしておりますけども、例年と比べて補正額がけた違いにですね、大きく下回っているという状況にはなっていないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。

 まず、地域支え合い体制づくり事業補助金の具体的な内容でございますが、補助の対象となりますのは、障害児者を支援する団体の設立費用と支援活動に必要な初度経費でございまして、団体の申請により研修費、備品、原材料費の購入費、手数料、賃借料等の経費に対し補助する予定としているところでございます。

 次に、団体の立ち上げ後の支援体制と活動事業費でございますが、団体では、特別支援学校に通学している比較的程度の軽い障害児の放課後一時預かりを中心として、障害児者5名程度を受け入れ、日中活動支援や事務作業訓練等の就労支援の活動を予定されているところでございます。活動事業費につきましては、初度経費として認められる範囲の事務費等については補助を活用しながら会費等による事業運営を計画されているところでございますが、将来的には障害児者に対する支援を継続していくため、なるべく早期に県の指定を受けた障害児者の支援事業所に移行できるよう取り組んでいく計画を立てられているところでございます。

 続きまして、子ども手当の減額補正でございますが、平成23年度9月までの制度におきましては、子ども手当のうち旧児童手当分の負担を、国、県、市が3分の1ずつを負担することとなっておりまして、旧児童手当に上乗せした子ども手当につきましては全額国が負担することとなっております。

 具体的には、国民健康保険世帯の3歳未満児の例をとりますと、平成23年の9月までの手当月額は1万3,000円でございますが、このうち旧児童手当分である1万円につきましては、国、県、市が3分の1ずつ負担をするため、それぞれの負担額が3,333円ずつとなっておりまして、これに子ども手当の上乗せ分の3,000円を国が負担するため、国の負担額は3,333円プラス3,000円で6,333円でございます。県の負担額が3,333円、また市の負担額も3,333円となりまして、負担割合で申しますと、国の負担割合が39分の19、県の負担割合が39分の10、市の負担割合が39分の10となります。

 また、平成23年の10月以降につきましては旧手当分の負担割合は変わりませんので、市の負担につきましては変更ございません。具体的には、同じく3歳未満児の場合でございますと月額1万5,000円となりまして、子ども手当の上乗せ分が5,000円となるため、国の実質負担額は8,333円となりまして、県や市の負担額は3,333円で変わらないものの、総体的な負担割合は国が9分の5、県、市が9分の2に変わります。なお、中学生の子ども手当につきましては、制度改正の前後におきましても市の負担は今のところございません。

 続きまして、児童館の分園化につきましてでございますが、地元説明の状況でございます。保育所の分園化につきましては、保育所児童館を考える意見交換会を平成22年の6月から平成23年の11月にかけまして、計7回、各児童館の運営委員長さん、保護者会代表の皆様方の参加をいただき、開催をいたしました。また、保育所分園化の事前説明会を平成23年の7月から平成23年の8月にかけまして、各児童館ごとに地元住民の方々に対して行いまして、説明並びに協議を重ねてきたところでございます。その中で出た意見といたしましては、先日の議案質疑でも申し上げましたが、保育園と同様の運営になるのであれば、各地区でも早急に分園化を進めてほしいという意見が多数出たところでございます。これを受けまして今回の分園化の提案となったところでございます。

 なお、12月議会での議案の提出後、再度、各児童館ごとには地元の住民の方々に対し説明会を開催し、状況説明を行ったところでございます。

 続きまして、保育所分園化に係ります改築及び運営補助金の考え方でございますが、児童館の保育所分園に係る改築補助金につきましては、保育型児童館の分園に伴いまして、分園に必要な施設の改修工事の経費につきましては12月補正予算で計上させていただいておりますが、建てかえ等の大規模な改築工事につきましては、平成24年度から平成28年度までの間に保育所が事業主体となり、国、県補助金を活用していただき、事業者負担分につきましては初回分に限り市が負担することとし、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童館の保育所分園に係る運営補助金につきましては、保育所の分園を設置することにより生じます定員増による運営費収入額の減額分として、保育単価の差額分を市が補てんすることと考えております。また、保育所分園の給食提供に伴います人件費及び車両リース料等相当額のほか、保育士につきましては、基準による配置をする人員のほかに1名を加配する分の経費や、その他、保育所分園化による中心保育園の負担増となる経費につきましても、市と事業者が協議の上、市が補てんする予定でございます。

 続きまして、小学生が償還払いになっておるが、なぜ現物給付できないのかということでございますが、現物給付方式につきましては、医療機関の窓口において一定額のみを支払う方法でございまして、この方式の実施のためには医療機関の協力が必要となります。今回の現物給付における制度改正につきましては、県下統一した制度ということで、医師会と関係機関側の要望でもあったため、県からの提案によりまして、ゼロ歳から就学前までの子供の医療費助成につきまして、佐賀県全市町が統一した制度を制定し、県内の全医療機関にもその趣旨をご理解いただき、協力いただくことによりまして実施されるようになっております。

 市独自の現物給付方式で行いますと、通常の医療制度とは異なる負担額を医療機関の窓口において徴収していただいたり、自治体で助成した分の医療費を別途請求していただくなど、医療機関の事務の負担が大きくなります。そのため、各自治体独自の助成内容により現物給付化をするとなりますと、医療機関で混乱を招き、対応が大変難しいと想定されております。したがいまして、唐津市単独で助成を予定しております小学生の医療費助成につきましては、医療機関における混乱もなく、直ちに実施できる償還払い方式による助成としたところでございます。

 なお、今後は小学生の医療費の助成につきましても現物給付ができるよう、県等に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 中川議員のご質疑にお答えをいたします。

 県のEVスパ構想、こういったプランについてのご質疑でございました。佐賀県では、地域に優しい電気で車を走らせる環境未来ゾーンの構築を目指して、地球温暖化対策の一環、さらには地域づくりや次世代産業の育成のために電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に取り組むための佐賀県EV・PHVタウン推進アクションプランを推進されております。平成25年度までに県内の電気自動車の導入目標を1,000台ということでしておられまして、電気自動車購入の障壁となっている初期需要の創出とか、あるいは充電インフラの整備を推進するための支援を実施されておるところでございます。

 こうした中で、今回EVスパ構想といいますか、企画を立ち上げられたわけでございます。現在の電気自動車につきましては、1回の充電で走行可能な距離というものがまだ十分とは言えず、特に坂の多い山間部に行く場合には不安があるという状況でありますことから、今回、福岡との県境の山間部に位置する佐賀県内の公共の温泉施設の3施設、この中に今回鳴神温泉ななのゆが候補として挙げられているわけでございますけども、そこに電気自動車用の急速充電設備を設置しまして、入浴時間を利用して電気自動車の急速充電ができるようにするという、こういった企画がEVスパの考え方でございます。こうしたことに取り組むことによりまして、環境を大切に考える電気自動車のユーザーが安心して利用できる温泉施設として打ち出していこうと、こういうことで提案されているものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 中川議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 議案第141号の唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例につきまして、本庁舎以外の支所の駐車場の件のご質疑でございます。現在のところ、この本庁舎にありますような問題点、非常に周辺の有料の民間の駐車場がある位置で、本庁舎のように特に現在のような無料で駐車をされている車が非常に多くて、庁舎の用務に来庁される方等に支障が生じているというような事例が、支所のほうの駐車場では、そういった不適切な駐車によって、来庁される方々に支障を生じているというような問題点は、現在のところは聞いていないところでございます。また、この実態については再度各支所にも問い合わせてみて、現在の状況については確認をいたしたいというふうに思っております。

 また、それに関連しまして、職員の駐車の件でのご質疑でございました。原則職員の駐車というのは、本庁でも、本庁舎内の駐車場には職員の車というのは駐車をいたしておりません。すべてこの庁舎の敷地外にそれぞれ民間等の土地を借り上げたりすることで対応しているところでございます。支所のほうにおいても、原則有料という形で、職員の皆さんで共同で借り上げられたり、市の普通財産等を借りられて駐車されているというようなところは、支所の駐車場がそう広くないようなところではそういう対応をされておりますし、原則市の施設の場合には支所としても有料化を原則に対応しているところでございます。再度、現況の駐車の状況等については各支所に問い合わせて、現在のそういう状況については確認をとりたいというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 市営住宅の指定管理につきまして、これまでの取り組みの評価はということでございます。現在、第1段階として、平成21年度から3年間の試行期間といたしまして、和多田の市営住宅と、それから臨港市営住宅の2団地に指定管理を導入いたしております。この指定管理につきましては、指定管理者に行っていただく詳細な業務と、それから市で行う業務について区分を明確にするとともに、個人情報の適正な管理がなされているか。また、入居者に対するサービスや収納率の向上などについて、今回の試行期間を通して検証を行ってきたところでございます。

 主な項目と、その検証の状況でございますけれども、施設の管理におきましては、施設の修繕コスト、それから設備の保守点検コスト、そういったものの低減が図られるとともに、対応の迅速化にもつながっておるところでございます。

 また、窓口対応、受付、そういったものにおきましても、指定管理者コーナーを設けて対応をしておるところでございまして、夜間、休日等の対応につきましても、指定管理者の警備班による体制によりまして迅速な対応が可能になっておるところでございます。

 次に、収納率の向上でございますけれども、平成21年度当該年度分の実績といたしまして、2団地の平均収納率が95.56%となっております。導入前の平成20年度の2団地の平均収納率が94.86%でございましたので、約0.7%向上をいたしております。また、平成22年度でございますが、同じく2団地の平均収納率が97.30%となっておりまして、これを平成20年度と比べますと2.44%向上をしておるという状況でございまして、このことからも収納率の改善に関し、指定管理者の導入につきましては効果があったという評価をいたしております。

 それから、個人情報の管理に関しましては、重要性を認識していただきまして、入居者管理担当職員が使用する専用のパソコンがございますけれども、これに指紋認証システムを採用され、またパスワードの設定、あるいは書類をかぎのかかる書庫に保管するといった、管理において適正に行われていると評価をしているところでございます。

 このことから、これまでの指定管理者制度を導入いたしました平成21年度から平成23年度の現在までの総合評価といたしましては、目標水準に達し、一定の効果が得られたという評価をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、再質疑を行いたいと思います。

 今回の補正予算の総括的な立場で、全体的な予算についてですね、少ないんではないかということに対しまして説明をしていただきました。全体としては、けた違いのあれはないと。年度、年度ですね、さまざまな国の対策とか、そういったものがありますし、そういったものの影響で金額の変化はあっても、大きな違いはないということでございました。

 それで、1つ確認したいんですけども、12月はいつも県事業の負担金というのがあるということでございますけども、この佐賀県の事業負担金が減少してきているんではないかなというふうに感じるわけですけども、その推移についてですね、お伺いをしたいと思います。

 また、このことについてはどのように認識をされているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 県事業負担金の推移ということでございますが、まず今回の12月補正につきましては、土地改良事業、それから街路事業、港湾事業に対するもので、補正額全体といたしましては、県事業に係る負担金としては3,539万円ということになっております。過去の例を見てみますと、平成22年度が1億6,851万3,000円、平成21年度が1億9,250万9,000円、平成20年度が9,573万8,000円、平成19年度が1億4,738万3,000円、平成18年度が2億8,915万1,000円、平成17年度が1億8,480万9,000円となっておりまして、年度により金額のばらつきはございますが、今回は、議員ご指摘のとおり、例年からいたしますと減少をしている状況でございます。

 今回の減少いたしました主な理由といたしましては、港湾事業のうち、星賀港及び呼子港で実施をされておりました地方港湾改修事業が2件とも平成22年度で終了をいたしましたこと。また、街路事業につきましては、国から県への配分額が減少されたことに伴いまして、大手口佐志線の街路整備事業が予定よりも少なかったことによりまして、今回の負担金が減少となったものでございます。当然負担金は地元の受益に対する負担でございますので、事業予算が少なければ、それに伴いまして減少するものでございますが、本市に係ります県事業につきましては、事業の早期完了を図っていただきますように、引き続き県のほうにも要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 県の事業の推進については、今答弁がありましたように積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 財政の関係で公債費についてお伺いしたいと思いますが、市債への低利での借りかえによる繰上償還の予算が組まれておりますけども、この借りかえ等について今後の見込みがどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 市債の借りかえにつきましては、国の公的資金補助金免除繰上償還等実施要綱、これに基づきまして、5%を超える高利の公的資金につきまして、低利への借りかえを実施いたしているものでございます。本来、平成19年度から21年度までの3カ年の限定ということで、総額5兆円規模により実施をされたものでございますが、本市におきましても一般会計のほかに簡易水道、下水道、集落排水の特別会計及び水道事業会計におきまして、3年間で総額26億4,070万円の借りかえを実施いたしております。この借りかえに伴います利子の軽減が約5億3,100万円ございました。その結果、平成22年度末の普通会計における市債残高が約808億円ございますが、そのうちの94.5%は3%以下の利率となっているところでございます。

 今回の借りかえにつきましては、平成20年秋以降のリーマンショックに端を発しました経済の低迷と、それから税収減という異例の事態を踏まえまして、特例措置として平成22年度からさらに3年間の延長がなされたことに伴うものでございます。平成19年度から21年度で利率を5%を超えるものの大半を借りかえをいたしておりまして、今回の2億3,560万円と来年度に予定をいたしております一般会計の約1,200万円及び下水道特別会計の約3,200万円、これは利率がいずれも5.5%という内容のものでございますが、これが対象になる予定でございます。また、それから先の見込みにつきましては、現在のところ、国のほうで検討がなされているという情報は入っておりませんが、財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会等における議論にも今後注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) この借りかえについてですね、相当な利子の軽減をできておるということで、非常に大事な取り組みであると思っておりますので、今後もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 今ある制度については十分に活用されているというふうに思っておりますけども、今後の課題としましてですね、問題点というのが、この借りかえについてですね、借換債についてどういった問題点があるというふうに認識してあるのか、この点について教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 市債の借り入れ利率につきましては、当然低利になればなるほど、本市の後年度財政負担の軽減につながるということでございますので、これまでも積極的に取り組みをしてきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、国の制度に沿いました借りかえというのは来年度で終了をするところでございます。公的資金につきましては、繰上償還をする場合は違約金を支払わなければならない条件ということになっております。したがいまして、本市の判断によりまして、市場金利が安くなったので、低利に借りかえを自由に行える状態にはなっていないというのが現状でございます。

 ちなみに財政融資資金で申し上げますと、違約金が10%という非常に高額な違約金になりますので、なかなかすぐにそういったものに借りかえができないという状況にございます。また、縁故資金につきましては、民間の金融機関等から借り入れを行っているものでございますが、違約金や手数料を定めていないところと定めているところとございますけども、金融機関との信頼関係というものがございますので、その維持のためとか、あるいはまた普通会計における縁故資金の最高利率が現在3.5%と、公的資金の最高よりも非常に今低利な状況になっているということなども考慮し、今借りかえを行っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。

 それでは、民生費の地域支え合い体制づくり事業補助金についてでありますけども、今回、1件のみの補助となっておりますけども、今後この事業を推進していかねばならないと思っておりますけども、そのための体制というのはどのようになっているのかですね、この点について。また、この事業を実施するに当たりまして何か条件というものがあるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質疑にお答えいたします。

 地域支え合い体制づくり事業の今後の推進体制についてのご質疑でございますが、この事業は県の基金事業により実施をしておる事業でございまして、当初の県の説明では平成23年度限りの事業とのことでございましたが、12月に入りまして県に問い合わせをいたしましたところ、国において平成24年度までの事業延長に向けた協議がなされているようでございます。市といたしましても、国、県の動向に注意をしながら、事業延長がされた場合につきましては速やかに対応ができるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、事業実施に当たっての条件といたしましては、高齢者や障害者等への日常的な支え合いを行うことを目的として、新規事業として実施される事業であることとなっております。既に実施されておる事業や他の補助制度を活用する事業は対象外となっているところでございます。また、事業の内容の中でも、土地の購入や用地整備につきましても同様に対象外となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 県のほうでも今年度限りであったけども、また平成24年度も検討するということであります。ぜひともこういった活動につきましては、しっかりした支援体制が大事だと思いますので、引き続き市のほうでも取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次、子ども手当のほうに移りたいと思いますが、今回の改正において、現時点では市の負担というのは変わらないということで、市のもともとの負担は変わりませんけども、それから国との負担割合も、負担割合としてはですね、国のほうが若干重くなるけど、市の負担は変わらないということでした。それで、来年度以降もまた変わるというふうなことで聞いているわけですけども、この平成24年度以降についての国、また地方との負担割合についてはどのようになるのかを教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 子ども手当につきましては、平成24年度以降の新しい制度におきましては、手当のすべてを国が2分の1、県と市が4分の1ずつで負担する方向で検討されていると聞いております。先ほどの国保世帯の3歳未満児を例にとりますと、現行制度では旧児童手当分の1万円の3分の1が市の負担でございまして、3,333円の負担となっておりました。平成24年度以降の制度では、1万5,000円の手当額に対しまして、市が4分の1を負担することとなるため、3,750円が市の負担となり、417円の負担増となります。また、今まで国がすべて負担をしておりました中学生分につきましても、県及び市町村も負担することとなります。これらの負担割合の見直しによりまして、市町村の負担は約1.8倍になると試算をされております。国におきましては、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除、いわゆる年少扶養控除の廃止を決定されておりまして、この見直しに伴う住民税の増収分を財源として充当することを検討されているようでございますが、手当の増加分につきましては、もともと国による全額負担としてスタートしていた制度でもございます。本来の趣旨に戻って、地方への負担増とならないよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) これにつきましては来年度のことということで、まだ検討されている部分もあるようですので、いずれにしましても地方の負担、市の負担等がふえないような形の取り組みもまたお願いしたいというふうに思います。

 それでは、保育型児童館の保育所分園化整備事業費についてですけども、現在児童館ですけども、これは分園となるわけでありますけども、今回それぞれの分園が所属する予定の保育園はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 分園が所属する母体となります中心保育園につきましては、現在、唐津市社会福祉協議会等と協議をしているところでございますが、現在のところ、屋形石児童館は湊保育園、竹木場児童館、見借児童館は長松保育園、半田児童館はくりのみ保育園、山田児童館は町田保育園、浦児童館と大良児童館は佐志保育園を予定いたしております。なお、湊保育園は社会福祉法人吉祥会、それ以外の保育園につきましては唐津市社会福祉協議会が事業者でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 今回児童館が分園化となれば、保育園として保育料を納めることになると思いますけども、現在の案によりますと保育料がかなり上がる方もあるようでありますけども、この上がる部分を段階的に調整をするというような必要はないのではないかと思いますけども、ご見解をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 保育園の保育料につきましては、市内の保育園はすべて唐津市保育の実施に関する条例施行規則に規定された同一の料金となっております。今回児童館も保育園の分園となりますので、保育園と同じ料金体系が適用されることとなります。児童館に比べ、一部市町村民税非課税世帯は、児童館のときよりも安くなる場合もございますが、所得税課税世帯等では児童館よりも高くなる場合もございます。しかしながら、保育時間が児童館は午前8時から午後5時までですが、保育所になりますと通常7時から午後の6時までとなります。また、そのほか延長保育や給食の提供等も行い、保育園と同様の運営をすることとなるなど、保育環境としてはよくなるものと考えておりますので、保育料につきましては分園のみの段階的な調整は行わず、他の保育園と同様な取り扱いをしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。

 それでは、児童館の保育所分園に係る補助金ということで債務負担行為の議案についてでありますけども、今改築、そして運営補助金の考え方について示していただきましたが、それでは改築する場合の基準というのはですね、どのように決めてあるのか。また、改築補助金及び運営補助金、それぞれについて見込額がどのぐらいになるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 改築する場合の基準ということでございますが、入所児童の安定した確保により持続的に運営ができる園につきましては、5年間の間に順次全面改築等を行ってまいりたいと考えております。また、改築補助金につきましては、今後5年間の間にそれぞれ事業者が申請される計画を精査し、応分の補助をしてまいりたいと考えております。

 運営補助金につきましては、先ほど説明をいたしました保育単価差額分、給食提供経費及び人件費加配分につきまして、1つの中心保育園に対し、年間3,000万円程度の補てん額が必要であると試算はしておりますが、中心園の入園時の数によっては、ある程度の変動があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 改築する場合の基準について述べていただきました。改築する必要性が決まれば、国、県、市との補助金を受けてですね、残りの事業者の負担分について、市のほうでその分を補助をするというような考えであるようであります。まだ詳細が決まらないから金額的にはわからないというようなことでありましたけども、債務負担行為、この議会でもよくあるわけです。何回かあっておりますけども、金額が決まらない場合もあったようでありますけど、この金額がはっきりと出されない中で債務負担行為というのを行うということですけども、その理由といいますか、その辺の考え方についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 今回の児童館の保育園分園化に係る補助金についての債務負担行為でございますが、改築補助金につきましては、大規模改修を含む建てかえ等に要する建築費につきましては、原則として国、県の補助を受けることとしておりますので、国、県の補助対象基準に基づいた国、県2分の1、市4分の1の補助金額を総事業費から差し引いた事業者負担分を債務負担行為としてお願いしているものでございますが、額につきましては面積等でそれぞれ変動もございますので、金額については定めていないところでございます。

 また、運営費補助金につきましては、新たに入園する児童数等の変動があるため算定等も確定をしない部分ございますので、額についても定めていないところでございまして、ご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) それでは、次にいきたいと思いますが、商工費の鳴神温泉ななのゆの電気自動車充電設備設置事業費でありますけども、県のアクションプランといいますか、について説明をしていただきました。市の取り組み等については、昨日の質疑等でもあっておりましたので、それについては省きたいと思いますが、そしてきのうの質疑の中で現在の佐賀県内における電気自動車、これが102台、また市内で販売した分が14台。急速充電設備が県内で9台、唐津市内に1台あるということでありましたけど、唐津市において、唐津市の庁用車については現在電気自動車は保有しておられるのかどうかですね。また、今後保有する計画はどのように考えているのかをお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 中川議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 クリーンエネルギー自動車の導入ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。現在、電気自動車でございますが、庁用車として1台利用しておりまして、本年の7月から平岡石油店と官民のEVシェアリング、すなわち平日は市役所が利用し、休日は民間のほうがレンタカーとして活用するという形で運用をいたしているところでございます。

 今後の導入についてでございますが、唐津市地域新エネルギービジョン及び、先ほど商工観光部長お答えしました佐賀県EV・PHVタウン推進アクションプランの推進という形で本市の公用車の更新の際に、現在の庁用車の用途、走行距離、経費等を勘案しながら、天然ガス自動車、バイオディーゼル自動車を含めたクリーンエネルギー自動車の導入について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) いずれにしても検討していきたいということであります。この県のいろんな動きについてですね、唐津市でもかなり呼応していくといいますか、そういった取り組みについては積極的にお願いしたいというふうに思います。

 では、次に議案第141号の唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定についてでありますけども、支所の駐車場の管理についてお伺いいたしました。いずれにしましても、本庁舎の駐車場の管理についてですね、さまざまな質疑があっておりますけども、運用面についてですね、いろんな検討が必要であると思います。私の所管でありますので、また委員会の中で審議をしたいと思っております。

 次ですが、議案第143号の唐津市乳幼児及び就学前児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますけども、今回小学生までの医療費の助成ができるようになりましたが、償還払いであるということについて、やはり県のすべての自治体が統一して取り組まなければならないというふうなことであったというふうに思います。それで、この現物給付をしていくためには県内の統一した取り組みというのは必要だと思いますけど、現在、県内のほかの自治体における小学生以上の医療費の助成制度がどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 医療費の助成の状況でございますが、県内の実施では、小学6年生までの医療費につきまして、入院及び通院とも助成をしているのが、嬉野市及び神埼市の2市でございます。入院のみを助成しているのが、佐賀市、鳥栖市、鹿島市の3市となっておりまして、そのうち鳥栖市と鹿島市につきましては、入院のみの助成を中学3年生まで行っております。なお、10市のうち唐津市を含めた他の5市につきましては、現在小学生の医療費助成は行われておりませんが、今回の現物給付化の制度改正にあわせ、唐津市が小学生の入院及び通院の医療費助成制度を行うほか、他市におきましても入院等の助成を検討している市もあるとは伺っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 県内の他市においても新たな動きもあるようでありますので、ぜひ県内の市町が統一して取り組んで、そして小学生まで、それ以上まであったらいいですけども、まず現物給付の体制ができるように取り組みをぜひともお願いしたいと思います。

 それでは、議案第174号の和多田市営住宅等の指定管理者の指定について、それから議案第174号の二タ子市営住宅等の指定管理者の指定についてでありますけども、これまでの3年間の試行的な取り組みについては効果があったというふうな答弁がございました。今回、この議案が2つに分かれていますように市営住宅を東のほうと西のほうと分けてですね、指定管理者の公募をされているようでありますけども、それぞれ応募があった5団体についてですね、お示しをいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 中川議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 市営住宅の指定管理に応募がございました。5団体がどこかということでございます。いずれの議案に対しましても、それぞれ5団体の応募がございました。参加表明書の提出順に所在地と団体名を申し上げます。唐津市の株式会社三栄、福岡市の安田建物管理株式会社、唐津市の松浦通運株式会社、唐津市の株式会社富士、伊万里市の川原建設株式会社、以上の5団体でございまして、市内の事業者が3団体、市外の事業者が2団体という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) わかりました。

 今回、旧唐津市内の団地、東、西、6団体別に分けて指定管理者の公募をされておりますけれども、いわゆるこの6団体別に分けた理由についてですね、お伺いしたいと思いますけども、結局、同じところが指定管理の対象になっているわけでありますけども、これの理由についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今回の市営住宅の指定管理に当たりまして、東西6団体ずつに分けた理由でございますけれども、現在唐津市の市営住宅は全体で59団地、総戸数で2,340戸ございます。今回の指定管理の更新に当たりまして、全団地を一括して指定管理するか、一部団地を指定管理するかということについて検討を行ったところでございますが、まずは旧市内の12団地につきまして、1,066戸ございますけれども、これを東地区、西地区に分けて募集することにしたところでございます。その理由でございますけれども、最終的には目標は全団地導入でございます。平成21年から23年にかけまして、第1段階として現在試行期間でございますけれども、先ほど評価をいたしたとおり一定の効果があったということで、今回第2段階といたしまして、旧唐津市内に所在する団地を2つに分けました。やはり支所含めて全体を指定管理をしますと、広範囲にわたりまして、特に市内の周辺部に所在する団地、あるいは小規模で点在する団地等への十分な対応やサービス、こういったものが本当に行き届くのかどうかといった懸念もございましたので、まずは第2段階として、旧唐津市内を2つに分けてやってみようということで、今回対応したところでございます。3年間、指定期間をとらせていただきまして、その後、次の第3段階として市内全域に範囲を広げまして、その際に一括でいくのか、分割にしたほうがいいのか、そういった内容も今回の第2段階の状況を検証いたしまして計画をしたいということで考えておるところでございます。

 今回公募を行ったところ、それぞれ東地区、西地区、同じように5団体の応募がございました。それぞれ5団体からプレゼンテーションを受けまして、分科会において審査を行いました。最も総合評価が高かった団体を候補者として今回ご提案をしておるところでございますが、結果といたしましては、東地区、西地区ともに株式会社三栄が一番評価が高かったということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 中川議員。



◆32番(中川幸次君) 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 21番、日本共産党の吉原真由美です。議案質疑を行います。

 議案第125号、一般会計補正予算の中の民生費、保育型児童館保育所分園化整備事業費について、同じ内容の議案第142号、児童館条例の一部を改正する条例制定について、この2点に絞って質疑をいたします。

 先ほども答弁があっておりましたが、きのうも同じような質疑応答あっておりましたので、若干内容は減らしておりますが、来年の4月から屋形石、竹木場、見借、半田、山田、浦、大良のこの7館の児童館を保育園の分園にする事業費が出ております。既に山田児童館は町田保育園の分園、竹木場と見借児童館は長松保育園の分園、大良、浦児童館は佐志保育園の分園、半田児童館はくりのみ保育園の分園、屋形石児童館は湊保育園の分園へと説明がありました。意見公開を7回行ったと。保育園同様の運営になるなら進めてほしいと、地元の方は言っていらっしゃるということ。分園の改修費は、今議会で3歳未満児対象工事費として4,000万円ほど出ておりますけど、ベビーバスユニット、手洗い場、幼児用腰かけ便器設置工事、エアコン取りつけ工事と、それから機器設置の内容等も説明にちゃんと書いてありますが、幾つか不安な点がありますので、質疑をいたします。

 まず、3歳からの保育型児童館とゼロ歳児からの保育園では、職員の経験不足により保育に差が出るのではないかと心配するところですが、この件に関してはどうお考えでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 吉原議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 児童館におきましては、確かにこれまで3歳児以上の児童を預かってまいりましたが、これからは中心園との人事交流の中で十分に経験のある保育士さんの配置も協議する必要があるかと思っております。

 また、大西議員さんの議案質疑においてもお答えをいたしましたが、分園とはいっても、現実的には独立した保育園という形になりますので、園長と呼べるような権限等を持つような方の配置等が必要だと思っております。現場の責任者としての位置づけを明確にするような保育士さんの配置につきまして、事業者の方とも協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 今の部長の答弁にありました現実的には独立した保育園となるということ。園長と言えるような人、今は館長さんですけれども、その館長さんの立場が、本園のほうに園長先生がいらっしゃって総責任者になると思うんですけれども、館長さんは、主任とか、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 中心園におきましては、主任さんというのは保育士さんクラスになる可能性もあるかと思いますが、その中でもですね、園長さんと呼べるような経験の深い、また知識の深い方を協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 資料の中にですね、人件費加配分ということで、保育士さん、それから給食運搬員さんの日給ですね。ごめんなさい。時給。この6,940円というのは日給になるんですかね。掛け293日分と、保育士さん書いてありますけれども、これは、つまり分園に適正な職員配置という正職員さんでしょうか、それとも非常勤の加配になるのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 分園につきましても児童福祉施設最低基準に適合する人員が配置をされますが、市といたしましても、保育士さんの急な病気、またはそれぞれの事情等もございまして休まれるような場合に対応できるように、また安全な保育が実現できるように、1名を分園のほうに加配する人件費を計上させていただきたいと考えております。

 また、これにつきましては市のほうの基準の金額を算定いたしておりますが、社会保険料等の計算も含んでおります。その中で正職員、もしくはどうしても集まらない場合の臨時職員等につきましては、実施する事業者の方とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 私は、この資料に6,940円掛け8時間と書いてあるので、これだったら正職じゃなくて非常勤加配になるのかなと思って今聞いたんですけれども。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 先に資料につきましてのご説明でございますが、人件費の1日の単価につきましては、今の資料にお配りした単価でございますが、それに加えまして社会保険料等の試算もいたしておりまして、その人件費の総枠の中には社会保険料等の経費も含んでいるところでございます。その中で、正職員、またはどういうふうな形態で雇われるのかというのはですね、今後事業者のほうとも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) あくまでもこの場所では非常勤ではないと。事業者と相談して、正職員にするか非常勤にするかを今から決めるということになるようですけれども、私の情報では、この6,940円というのは非常勤じゃないかという現場からの声がございましたので、正職員にやっぱりしていただきたいなと考えます。

 では、次に、分園の給食を本園でつくり搬送するようになると言いますけれども、園によっては早出残業の日常化による過重負担の給食調理員さんもいると言います。中心保育園の調理師さんの人的配置や、あと調理室のスペースは大丈夫なのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 事業者のほうとの協議内容でございますが、先ほど申しましたように、保育士の確保につきましては1名分の加配について協議しているところでございます。また、給食のスペースにつきまして、極端に面積的に不足が生じるというようなところの意見は今伺っていないところでございます。しかしながら、給食調理員に対しまして過重負担になるのではないかというようなご意見もございましたが、現段階では何とも申せませんが、状況を把握しながら、必要であれば唐津市社会福祉協議会等とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 例えばですね、くりのみ保育園が定員は80人になっておりますけれども、今21人ほど超過していて100人ぐらいいると。その100人の調理をくりのみ保育園の調理室でつくっていらっしゃるわけですが、これに半田が入り、アンケートによりますと児童館が保育園として存続するのなら賛成だという声があったということで、ゼロ歳児から入れたいというような声が大変多かったという説明がございました。では、半田の30名近い、この資料によりますと30名近い子供たちの調理をここでつくるわけですけれども、例えばの話を今しています。くりのみの場合だったら、あとプラス30ぐらい。今でも超過が21名なんですね。ぎりぎりいっぱいでしていると思うんですけど、そういったのは大丈夫なんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 例えば、くりのみ保育園の場合でございますが、くりのみ保育園につきましては、特に定員以上、2割以上の超過入園児がおるというようなことが2年以上続いておりますので、今協議しておりますのは、まずはくりのみ保育園そのものの定員をふやしていただくという、正式な入所定員をふやしていただくということを今協議をしているところでございます。

 また、いずれの保育園でもそうですが、事情によりましては定員以上の入園児を預かるということもありますので、面積的にはですね、特にこれでは全くできないというようなお話は伺っていないところでございますが、先ほどの吉原議員さんのご指摘も踏まえまして、社会福祉協議会等とは綿密な打ち合わせをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 部長の説明もわからないではないんですけれど、社協、つまり事業者と話し合うということですが、お昼寝なんかのときにはですね、畳1畳にぎゅうぎゅう詰めで寝なくちゃいけないというようなこと。面積については問題ないとおっしゃいましたけれども、定員をとにかくふやすとおっしゃいました。ふやすというのは簡単に言えますけれども、ぎゅうぎゅう詰めでの保育というのはですね、本当大変なことですし、これは今この議案質疑の中で別な話になりますから、後ほど課題にしたいと思いますけれども、定員をふやし、だから大丈夫だというようなのは、やはり現場にちゃんと行って、しっかりと見ていただきたいなと思います。

 では次に、給食。

          (発言する者あり)



◆21番(吉原真由美君) 後ろのほうからいろいろ言われておりますが、分園に1人加配をする。そして、確認ですけど、先ほど部長は、必要であれば調理員もふやすというのを検討していくと先ほど言っていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、給食、特にゼロ歳児の離乳食を外部から搬入するということについてです。保育園の給食は、一人一人の園児に合わせて、刻み方ややわらかさまできめ細かくやっていると聞いております。本園の調理では、この分園、旧児童館ですね、この分園の園児に対して、体調や成長に配慮した調理が難しくなるのではないかという不安があります。分園の現場の実態をどうやって知っていけばいいのでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 給食につきましては、中心保育園のほうで調理されたものを車両によりまして分園に運び込むということになっております。また、必要な車両のリース代や職員の人件費、燃料代等については市が補てんすることになっております。また、分園におきましても、給食を温め直す機器等の整備をし、温かい給食の提供をいたす予定でございます。また、ゼロ歳児につきましても、成長に合わせた離乳食の提供に配慮してまいりたいと考えております。

 また、唐津保健福祉事務所と十分協議を行いまして、特に抵抗力が低いゼロ歳児の給食等につきましては、注意を払いながら、食中毒等への対応や安全な給食の提供ができるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) やはり子育てでですね、そのゼロ歳児を一日じゅう預かったことがある男性と、それから女性とではですね、やはり考え方、それから見方が違うと思うんです。今後ろのほうから、砂でちゃくっついたのは食べちょるというような声も出ていましたけれども、保育園では、言葉ではきれいに言えても、ゼロ歳から1歳の離乳食は3歳以上の給食とは違います。赤ちゃんは、何かあるとすぐ下痢をしたり、熱を出したりすると言われます。保育園では、抵抗力がない赤ちゃんの離乳食は特に神経を使うと言います。赤ちゃんの離乳食はでき上がって30分以内に食べさせているそうです。以前、唐津市でも食中毒が起こったことがあるからこそ、素人の私たちに見えないところで、食材選びから、徹底した部屋の消毒や掃除をしているというのが今の保育園です。本当にぴりぴりと、事故があってはいけないということで、現場の方は一生懸命やっていらっしゃいます。その現場の声を生かしてこそ本当のきめ細かな配慮が生きてくると考えますが、いかがでしょうか。これが1つ。

 また、給食運搬員の人件費もついていますが、ゼロ歳児の食事を搬送するのは、給食センターから小学校の給食を運ぶことと内容が全然違うということも指導していただきたいと考えます。地域で子育てする児童館が存続することは大変喜ばしいことですが、安心、安全な食は、命にかかわることですので、慎重にやっていただきたいと願います。答弁を求めます。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 保育園におきましては、現在、園児の体調や成長に合わせた、きめ細やかな給食を提供されております。児童館に預けてある保護者の方もそこを十分ご存じでございますので、地区の説明会の中で、分園においても中心保育園と同様の給食の提供がされるのかといった質問もあっております。そういう意味におきましても、分園の給食につきましては本園の栄養士や調理師と情報交換を密に行い、個々の園児につきまして、アレルギー等も含めたきめ細かな配慮をして提供してまいりたいと考えております。また、給食の運搬につきましても、正式な保冷車等での運搬を考えております。また、安全、安心な給食の運搬に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 吉原議員。



◆21番(吉原真由美君) 部長、これから調理員さんたちとか現場の方たちとのいろんな話し合いが始まるということですので、きょうの答弁を生かしていただいて、また現場の方の声をしっかりと聞いて努めていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 20番、日本共産党の志佐治?です。持ち時間をいただきましたので、私のほうからは3問につきまして質問をしたいと思います。

 まずは、議案第125号、一般会計補正予算の中から土木費、県営街路事業負担金についてお尋ねしたいと思います。それから、2つ目が国保特別会計の補正予算、3つ目が指定管理者の指定についてです。議案でいいますと、議案第150号から第195号につきましてお尋ねをしていきます。

 まず、県営街路事業負担金でございますが、これは県が実施する街路整備事業に対する負担金ということでありますが、そもそもなぜこの負担金を唐津市がするのかというところで、基礎的なところをお尋ねします。

 それから、2つ目が国保会計のほうでございますが、概要書によりますと国庫支出金等過年度分返還金ということで、説明では負担金の受け入れ超過額を返還するものというふうになっておりますが、なぜ超過したのかですね、その辺のところをお尋ねしたいと思います。

 3つ目が指定管理者の問題でございますが、今、唐津市が抱えているのは、この前、決算議会終わったばかりですが、この3年間に市民の皆さんの懐ぐあいがですね、135億円減ったというところをいかに回復させるか、市民の皆さんの懐を温めるかということにあるというふうに思うんですが、この指定によってそうした回復への一歩が踏み出されるのか。それとも、じり貧が続くのか。その辺のところのですね、岐路に立っているというふうに思うんですが、上向きなのか、下向きなのかというところでお尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 志佐議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 県営事業負担金、特に街路事業負担金に関してお尋ねをいただいておりますが、なぜ県営事業に対して負担をするのかということでございます。県営の建設事業に負担をする根拠といたしましては、地方財政法第27条に、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担に関する規定がございまして、その内容は、都道府県が行う土木その他の建設事業で、その区域内の市町村に利益があるものについては当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し経費の一部を負担させることができるとなっておりまして、この規定を根拠といたしまして県のほうから協議がございまして、市もその協議に応じ、現在まで負担をしてきておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険特別会計の国庫支出金と過年度分返還金でございますが、これは平成22年度の国民健康保険療養給付費等負担金及び平成22年度の国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金につきまして交付されました負担金に対しまして、実際の支出いたしました支出額が少なかったために負担金の超過分が生じまして、その分を返還するものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度について地域経済への影響みたいなお話でございますが、昨日も議案質疑でお答えしましたように、そもそもこの指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に対しまして、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的として制定されたものでございます。地域経済との関係で申しますと、昨日、市長のほうも答弁しましたように、その応募団体の要件にその所在地要件を付しておりませんので、現在では、市外、県外の団体からの応募もあり、その採点によっては市外、県外の団体を指定する場合もございます。昨日の答弁にございましたように、その要件を設けることの適否についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 県営街路事業についてお尋ねしますが、受益の限度で負担していくんだということであったんですけれども、これはどの範囲内で、15%という形で提示されておりますが、この決め方ですね。15%が本当にふさわしい負担、限度なのか、その辺のところをお示しください。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 現在の15%の負担率についてのお尋ねでございます。もともと県営事業における市の負担金につきましては、平成21年度に一部見直しをされております。それまでは、国の補助事業については事業費の10%、県が単独で行う街路事業に関しましては事業費の20%、それから土地区画整理事業地内の県道整備に関するものについては21.7%から26.7%という負担率でございました。これにつきましては、近年、国の補助事業の見直し等により事業メニューごとに異なった負担率とする合理性がなくなってきているという理由で、県のほうから協議がございまして、平成21年度から一律15%に改正をされたところでございます。この10%、20%、あるいはこの一律15%に改正された内容につきまして、具体的にその受益の限度というところでの県のお示しはなかったところでございますが、九州管内、あるいは全国的な街路事業の市町の負担金の率の状況等をお示しをいただきまして、10%から20%の範囲内でほぼどの県についても市町の負担金を求められているという状況も確認したところでございまして、現在のところ平成21年度から一律15%での負担を市のほうもやっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) これまで地方分権という流れの中でですね、国は県には持たせないというような流れがあったというふうに思うんですけれども、そうした流れの中で、県は市にこうした形で負担を求めているわけですけれども、もう少し協議の内容をですね、どうなっているのかというところをお示しいただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 地方分権に伴いまして、県のほうも国に対して、国の直轄事業の負担金をなくしてほしいといった旨のお話をされております。当然県内でも、その内容についてはこれまで議論をしてきておる状況でございます。県事業負担金につきましては、現在、今後の県土整備に関する県と市町の役割分担の明確化について検討を行うということ。また、その検討の場として、県と全市町により構成する県土整備の負担の在り方連携会議、これが設置をされたところでございます。

 この会議におきまして、市町に負担金を求めたり、県が補助金を出している7分野の事業、これは街路、公園、急傾斜、それから漁港、農業農村、港湾、海岸、こういった7分野の事業でございますけれども、この事業から役割分担や人材、財源などの議論をすることを確認いたしまして、5つの専門部会が設けられておりまして、それぞれの専門部会で議論を進められてきております。この街路事業につきましては、街路と公園を対象といたしました専門部会でございます都市計画事業部会、ここにおきまして平成23年度に4回の専門部会が開催をされております。現在の状況といたしましては、街路につきましては広域交通を担う路線を県が施工する。その他のすべての路線については市町が施工する。それから、公園につきましても広域公園を県が施工する。その他のすべての公園については市町が施工する。こういった一定の方向性は見出されておりますけれども、まだまだこれが決定ではございませんで、議論の余地があるということで、県と市町の間で協議調整中の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 答弁のとおりに、やっぱり仕事と負担が地方に流れてきていて、夜遅くまで電気がついておったりするんですけれども、財政面においても財源がなかなかつじつまが合わないというようなところもあろうかというふうに思うんですが、そういうところで国保のほうに移っていきたいというふうに思います。

 今、少なくなったから返すんだということになるんですが、1億7,242万円、これから国のほうに返していくということになるんですが、このお金、どこから持ってくる予定になっておりますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 この1億7,000万円の返還金でございますが、予算といたしましては全額保険税を充てることといたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 保険税から充てる。当然国保税から充てられるということなんでしょうけれども、これは新たに1億7,200万円、保険税が徴収できるという、そうした裏づけがあっての答弁なんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えいたします。

 国民健康保険税を充てることといたしておりますが、現実問題といたしまして、現在の国民健康保険税の当初の予算査定時におきましては、収納率を93%と見込みまして計上させていただいております。実際この返還額を全額保険税で賄うということになりますと、現実的には非常に厳しい数字ではございますが、収納率でいきますと99.6%の収納率が必要となることとなります。当然収納率の向上に向けましては、これまで以上になお一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 93%で計上していたところを、今回、国へ返還するために99.6%に収納率を上げていくんだということだと思いますが、それでは、これまでのですね、平成22年度までの収納率の変遷、大体どれくらいいっているんでしょうか。99.6%に見合うような数字になっているんでしょうか。



○議長(進藤健介君) 宮口市民環境部長。

          (市民環境部長 宮口 徹君登壇)



◎市民環境部長(宮口徹君) お答えします。

 これまでの収納率でございますが、現年度分でございます。平成18年度が91.67%、平成19年度が92.78%、平成20年度が90.91%、平成21年度が89.58%、平成22年度が90.22%となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) これまでの合併後の収納率からいくとですね、93%さえもちょっと大変な状況の中で、99.6%というようなのは、根拠のない数字とは言いたくないんですけれども、夢みたいな話ではないかというふうに思うんですが、そういう中でですね、どうやって収納率をということになるというふうに思うんですが、確かに納税相談員さんを充実されてですね、これまでの流れの中では不納欠損額が平成22年度は少なくはなってきてはいるんですけれども、平成22年度の決算では、ここでも繰り上げ充用して、11億円のトータルの繰り上げ充用になっているというふうに思うんですが、もうこれ以上はちょっとできないような状況になってきているんじゃないかなと私は見ているんですけれども、99.6%、できますですか。お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 私のほうから、国保特別会計全体の財源と非常に密接に絡んできておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。今回の予算計上に当たりましては、確かにご指摘のとおりですね、非常に苦しい歳入の計上ということになっております。当然ながら一般会計の繰り出しにつきましても検討をさせていただいたところでございます。しかしながら、この繰り出しということに関しましては、今回の補正財源に限らず、来年度予算等にも大きく影響をしてくるということがございます。そうなりますと、これはまた他のですね、来年度予算とか影響になってまいりますと、他の事務事業にも大きく影響をしてきますことから、現在、市民環境部と鋭意、この国保財政をどうするのかということについて協議をさせていただいているところでございます。

 この一般会計からの繰り出しにつきましては、これまでは一定の考えのもとにですね、繰り出しをさせていただいておりましたけども、ご承知のように平成18年度からマイナスの状態が続いているというのが今日まで続いているわけでございますけども、この状態をどういった手法で解決をしていくのか。私ども非常に財務部としても頭を痛めているところでございます。赤字の相当額そのものを特別会計の中で処理できれば、それが一番望ましい状況ではございますけども、現在の特別会計の財務状況を考えますと、これは大変な今状況、非常に困難な状況と申し上げたがいいと思いますが、そういう状況でございます。このマイナスの状況を解消するために、全額一般財源からの繰り出しということになりますと、先ほど申し上げましたが、他の事務事業への影響も大きくなってくるということもございますし、国民健康保険税に加入をされていない市民の方もいらっしゃいますので、そういった市民の方々のご理解も必要になってくるということでございます。

 このように、この問題につきましては極めて市民の皆様への影響が大変大きいということでございますので、今、大変慎重に協議を行っている状況でございます。あわせまして、この国保財政へのですね、国、県の支援につきましても、継続して要請を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 皆さんお持ちの議員必携の中にですね、やはり予算というようなのは堅実な予算を作成することが何よりも大切ということでございますので、今、一般会計からの繰り入れを視野に検討していきたいということでございましたので、ぜひ赤字解消のためにというか、穴埋めのためによろしくお願いしたいというふうに思います。

 次にいきたいというふうに思うんですが、指定管理者制度の総括的な質問でございますが、今、部長のほうから、市内業者ではなくて、外からの業者がほとんど請け負う形になったということで、その適否について検討していきたいということであったんですが、なるほど公募の施設が10施設あるんですけれども、市内業者が三栄さん1社だけだというところでですね、あとが市外の業者が請け負われるということになるわけでございますが、そういう議案になっておりますけれども、やっぱり市内業者の育成というようなのがおろそかになっていたのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのように提案をされながら考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 昨日来ご答弁申し上げておりますように、公募の際にその団体の所在要件は付していないところでございます。それは、この指定管理者制度の導入そのものが、繰り返しませんが、公の施設、住民サービスの向上、経費の節減という観点から、広く公募をしているところでございます。公募を原則としているところでございます。ただ、6年間の経験を経まして、ご指摘のような課題も我々としても認識をいたしているところでございます。その施設の内容といいますか、目的ですね。例えば国民宿舎みたいに全国から唐津においで願うような施設等もございます。その施設の用途等に応じて、先ほどご答弁申しましたように、所在地要件を付すことについての適否について、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 所在地要件の適否については、これからも検討するということでございましたので、ぜひ検討を加えていただいてですね、やはり当初言いますように135億円をどうやって回復するかという視点でもって取り組んでいただきたいというふうに思うんですが。

 そういう中で、選考委員さんのことについてでございますが、今後、有識者の考えを聞く機会を確保したいということで、機会確保の方向を示されたんですけれども、むしろ選考委員さんの中にですね、こういった民間委託から指定管理者への制度がえのこういったことについての本当の専門家をやっぱり選考委員さんなり評価委員さんにお願いするほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 今議会におきましては、選定委員についてとか、有識者については、答弁したことはないというふうに理解をしております。現在選定委員会は、委員長に副市長、委員に両企画監、各部長、部長の中で議会事務局長と消防長を除いております。各支所長から成っております。その下に分科会を設けておりまして、企画経営部長、総務部長、財務部長、審査対象施設の所管部長、当該施設の所在支所長、必要に応じてその他関係部長という規定を設けているところでございます。

 唐津市の公の施設にかかわる指定管理者選定委員会の規定を持っておりまして、その中で、委員長が必要と認めるときには委員会に専門的事項に関し学識経験の有する者を求めて、その意見を聞くことができるというふうになっておりますので、必要に応じその条項を活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) やはり専門家の委員さんがぜひ必要ではないかというふうに思います。なぜかというと、例のJIS九州の汚職事件の問題について、唐津市の場合は最後まで損害がなかったということで争われて敗訴されたんですけれども、確定しました。それと同じようにですね、やっぱり専門家が、今の時代、多様化するニーズにこたえるためにはですね、専門家がやっぱりいらっしゃったほうが、よりニーズにこたえることができるのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、きのうの答弁の中で、国民宿舎のところだったというふうに思うんですが、400点満点だったり、500点満点だったりしていて、あれ、満点が違うなというような思いがしたんですが、これはどうしてだったでしょうか。その根拠をお示しください。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 国民宿舎にかかわらず、そういったことはあり得ます。先ほど分科会のメンバーを申し上げました。企画経営部長、総務部長、財務部長、審査対象施設の所管部長、当該施設の所在支所長、必要に応じその他関係部長ということですので、その各分科会の委員がそれぞれ100点の持ち分を持っておりますので、分科会の構成人数によって総得点数が異なってくるものでございます。国民宿舎について申せば、虹の松原国民宿舎は分科会の人数が4名で、他の国民宿舎につきましては支所長が入っておりますので、500点満点になるものでございます。そういった違いが出てくるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 選定委員さんのことについてのあれだったと思うんですけれども、それと、今回非公募、公募という形になるんですが、その施設によっては目的がいろいろあると思うんです。例えば温泉施設だったり、あるいは文化施設だったりするんですけれども、そのことによって、やっぱり点数の配分の仕方は当然違ってくるんではないかというふうに思うんですけれども、ちょっと一般質問的になっているかもわからないんですが、その総合得点だけではなくて、この施設においては計画性が重点的にされる。あるいは、厳木でちょっとミスったことがあったんですけれども、業者に納入させて、どろんしちゃったというか、だめになった業者があったんですけれども、そうした形で賠償能力というか、そんな重点的にせんといかんという施設もあろうかというふうに思うんですけれども、そうした配分の仕方というのは当然されているというふうに思いますが、どのようになっていますか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 厳木の件については聞き及んでおりませんが、一般的には私どものほうで、私どものほうでと申しますのは企画経営部のほうで標準的な配点の考え方を示しておりまして、今議員ご質疑のように、その施設の目的や性質によりまして、施設ごとに所管部でその審査内容、配点を定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それでは、ちょっと教育の関係でお尋ねしたいと思うんですけれども、例えば幾つか施設があるんですが、そこの中の事業計画も当然選考の得点の中に入ってくるというふうに思うんですけれども、事業計画ですね。非公募の施設においても事業計画というようなのは重点的に配分されるものでしょうか。その辺のところをお尋ねします。



○議長(進藤健介君) 具体的な施設名がありますか。

 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 例えば古代の森会館とか、末廬館とか、そうしたところですか。



○議長(進藤健介君) どういうところを中心に見ているかというところですね。



◆20番(志佐治?君) ええ。配点はそこに重点的にやっているかどうか。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。

 非公募でございましても、当然その公の施設の目的を十全に発揮できるだけの事業主体であるかどうかということについては、所管部のほうで評価をするものでございます。もともと公募、非公募を定める際の、今回は5月17日だったと思いますが、その公募、非公募の判定の際に、当然所管部のほうで非公募。非公募と申しますのは、我々にしてみれば、この団体でということにほかなりませんので、その団体の、いわゆる事業計画で事業遂行能力等について十分判断されて、非公募という形での提案があっているものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 当然事業計画も入っているというところの答弁だったというふうに思うんですが、そういう中でですね、やっぱりこういった末廬館なり古代の森会館なんかは、きのうも出ておりましたけれども、学芸員さんというようなのは当然配置されているというふうに思うんですけれども、配置がきちっとなっているのかどうか、教育施設ですね。

 それから、事業計画の中では、やはりこれまでちゃんと年に1回は特別企画なりで、その施設の文化財なりを十分活用した展示とか企画展がなされていたかどうかというようなのも採点の対象になろうかというふうに思うんですが、どのような取り扱いをされたのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、指定管理者にですね、先ほどの文化専門員でございますが、この方につきましては各施設に置くのではなくて、その事業、指定管理者に所属しておれば、職員としておればですね、統括的にそれぞれ担当していただくということでございます。本年度も末廬館においては、昨日も答弁いたしましたように、遺跡の企画展、それから末廬館では勾玉、玉の展といいまして、菜畑遺跡と唐津の発掘された玉の企画展、そういう、いわゆる自主的な、指定管理者の自主事業としての企画展ということを積極的に始めていただいているということで、そういうことも評価をいたしましてですね、今回ご提案、指定管理者として指定をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 特別展なりをやってきたということで、今答弁あったというふうに思うんですが、きちっと毎年、1年1回ぐらいはですね、やってこられたのか。それとも、2年に1回という形で、1年間は準備期間でやりましたよというようなことになっているのか。どんな取り組みを実際されたのか、お尋ねします。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 まず、専門員となると、なかなか人材というのがいませんで、文化振興財団におかれましても、本年度採用されております。今後、私どもとしても、今回の指定に当たりまして、企画展の積極的な取り組みをしていただくようにお願いしておりますし、財団のほうからもそのような考えのもとに応募されておりますので、今後、なおかつ公益財団法人になられましても、公益事業、2分の1以上をしていかないといけないという縛りもございますので、積極的な取り組みが期待されると考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次にいきたいというふうに思いますが、おうち温泉天徳の湯は福祉が所轄で、佐用姫の湯は商工が所轄になっているんですけれども、同じ温泉で、目的は温泉じゃないかというような思いがするんですが、福祉だったり、商工だったりということで違うんですけれども、これはどうしてでしょうか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。

 温泉施設につきまして、商工観光部、または保健福祉部のほうで管理をしているということで、ある意味では統一したらどうかというようなご質疑ではなかったかと思いますが、それぞれの施設につきましては、設立されました経過もございます。また、設置の条例におきましても若干違うところでございます。今後、市町村合併によりまして見直しをということもございますので、それにつきましては今までの経緯も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) それぞれが目的があってつくられたし、これまでの経緯もある。それぞれの利点も、それぞれあるというところだというふうに思いますが、これから検討して統一化したいということだったというふうに思いますので、次にいきたいというふうに思います。

 国民宿舎の問題で総括的にお尋ねするんですが、利用料として入ってくるよりも、改修費というか、修繕費というか、そんなところで出ていくお金のほうが多いんじゃないかという話もあるんですが、実態はどのようになっていますか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 詳細はですね、それぞれ4つの国民宿舎、それぞれ改修等々の経費もございます。そして、それとともに指定管理料として徴収しておる部分もございます。トータルでまとめたところで申し上げますと、国民宿舎4施設に玄海海中展望塔を含めた観光施設特別会計全体で、平成22年度の施設設備の修繕あるいは工事請負費としましては2,900万円余の額を支出しております。その財源というふうになるわけでございますけれども、私どもが指定管理者から徴収する指定管理料がこれに対しまして3,700万円余の額というふうになっておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 志佐議員。



◆20番(志佐治?君) 私の所轄でありますので、もう一問だけで終わりたいというふうに思うんですが、それで見ますと、4つの国民宿舎があるんですが、3つが1社で、残り1つを、呼子ロッジを別の会社という形、ごめんなさい、虹の松原ホテルを別の会社ということなんですが、やはり前から強調されていましたように4つの施設がそれぞれ連携してですね、お客様誘致にそのノウハウを教え合うというようなのは、競争原則に反するのかもわからないですけれども、地元唐津に長く滞在していただくために4つの施設がお互いに知恵を出し合うということも必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の連携の話し合いといいますか、協議といいますか、その辺はどのように考えてありますでしょうか。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 個々具体的に私どもが一つそういった場をつくってといった形では特にございませんけれども、いろんなこういったホテル、旅館業をやっていらっしゃるというようなことで、何らかの機会でいろんな情報交換はされておられるのかなというふうに思っております。ただ、あくまでもやはり同じ唐津で観光客をどんどん呼び込もうとされていることではございますけれども、やはり個々の企業の競争原理というもの当然ございますので、そのあたりはできること、できないこともあろうかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 以上で議案質疑を終了いたします。

 議事日程に従い、次会は12月12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 零時06分 散会