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佐賀県 唐津市

平成23年 12月 定例会(第8回) 12月08日−02号




平成23年 12月 定例会(第8回) − 12月08日−02号







平成23年 12月 定例会(第8回)





   平成23年
       唐津市議会会議録(定例会)その2
   第8回

1 日 時 平成23年12月8日 午前10時00分開会 於唐津市議会本会議場

2 出席した議員
    1番 進 藤 健 介           2番 古 川   保
    3番 大 西 康 之           4番 山 中 真 二
    5番 井 上 常 憲           6番 馬 場 幸 年
    7番 楢 ? 三千夫           8番
    9番 酒 井 幸 盛          10番 正 田 孝 吉
   11番 青 木   茂          12番 古 藤 豊 志
   13番 中 村 健 一          14番 堤   武 彦
   15番 笹 山 茂 成          16番 石 ? 俊 治
   17番 山 下 正 雄          18番 井 本 敏 男
   19番 三 浦 重 ?          20番 志 佐 治 ?
   21番 吉 原 真由美          22番 浦 田 関 夫
   23番 田 中 秀 和          24番 水 上 勝 義
   25番 平 野 潤 二          26番 熊 本 大 成
   27番 前 田 一 ?          28番 嶺 川 美 實
   29番 百 武 弘 之          30番 宮 崎   卓
   32番 中 川 幸 次          33番 白 水 敬 一

3 欠席した議員
   31番 宮 ? 千 鶴

4 地方自治法第121条による出席者の職氏名
          市       長      坂  井  俊  之
          副   市   長      世  戸  政  明
          教   育   長      大  塚     稔
          新 市 総 合 企画監      山  下  正  美
                        (企画経営部長兼務)
          産 業 企 画 監      小  路  恭  史
                        (商工観光部長兼務)
          総  務  部  長      竹  内  御 木 夫
          財  務  部  長      岡  本  憲  幸
          市 民 環 境 部 長      宮  口     徹
          保 健 福 祉 部 長      吉  田  善  道
          農 林 水 産 部 長      岩  本  秀  行
          建  設  部  長      竹  内  克  志
          競 艇 事 業 部 長      今  村  繁  公
          水  道  部  長      宮  ?  吉  輝
          消   防   長      谷  口  治  之
          教  育  部  長      大  谷  正  広
          浜 玉 支 所 長      橋  川  英  彰
          厳 木 支 所 長      結  城     茂
          相 知 支 所 長      古  川  光  博
          北 波 多 支 所 長      出  島  和  徳
          肥 前 支 所 長      鶴     岩  己
          鎮 西 支 所 長      小  形  昌  和
          呼 子 支 所 長      松  浦  一  成
          七 山 支 所 長      中  島  啓  勝
          企 画 経 営 副部長      吉  村  敏  身
                        (男女共同参画・市民協働課長兼務)
          総 務 副 部 長      吉  田  英  俊
                        (総務課長兼務)
          財 務 副 部 長      佐  伯  善  春
                        (契約管理課長兼務)
          会 計 管 理 者      古  舘     勲
          財  政  課  長      香  月  隆  司

5 出席した事務局職員
          議 会 事 務 局 長      前  田  幸  雄





          午前10時00分 開会



○議長(進藤健介君) ただいまから本日の会議を開きます。

 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(前田幸雄君) 本日、宮?千鶴議員から欠席する旨の届け出がされております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 議事日程に従い議案質疑を行います。

 議案第125号から議案第197号までの以上73件を一括付議します。

 ご質疑ございませんか。

 平野議員。



◆25番(平野潤二君) おはようございます。25番、志政会の平野潤二でございます。志政会のトップバッターを切って議案質疑を行います。

 私からは2点の質問であります。財政全般と議案第141号 唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定についての2問について質疑をいたします。

 まず、財政全般でありますが、今回の補正予算が16億4,000万円を超える、既決予算と加えると632億300万円となるようでございます。今後3月補正を加えると、最終的な予算規模はどのくらいになるのか。どのくらいと見込んでいるのかについて伺いたいと思います。

 2点目であります。議案第141号 唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定についてでありますが、唐津市役所の駐車場不足は議会でも何度となく取り上げられてきました。その背景としてはですね、合併して来庁者がふえたにもかかわらず、合併前の台数の改善がなされていなかったということがあるんではないかと思っております。今回新設された大手口センタービルは11台の駐車場しかなく、市役所に駐車する台数増加対策が議会でも求められておったところでございます。そういう中でこの有料化に至った経緯は何であるのか、その点について伺います。

 以上、1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 平野議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 平成23年度の一般会計の最終予算規模はどれぐらいになるのかというご質疑でございましたが、今後の補正見込み予定といたしましては、3月補正におきまして、中途退職者7名分の退職手当、約6,000万円ぐらいになるのかなと思っておりますけども、その追加分を予定いたしておりますが、昨年同様、入札等により額が確定をいたしました事業費等を中心に減額補正を予定いたしておりますので、今回の補正後の予算総額を下回るものと考えております。

 過去の3月補正における減額補正の予算額に対する割合でございますが、過去3カ年の平均で申しますと2.7%程度となっておりますので、それから推計をいたしますと、増減要因がこれに加わらなければ約17億円程度の減額になるのではないかと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 平野議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 今回、唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例の制定をお願いしているところでございますが、この本庁舎駐車場の有料化に至った経緯ということでございます。9月の議会のほうで有料化への工事費の予算をお願いし、議決をいただいたわけでございますが、その際にもご質問等があり、お答えを申し上げましたように、まちの中心部におきましては、市営の駐車場と民間の駐車場が12カ所ほどございます。12カ所のうちには、唐津駅の南側と旧高取邸、東城内の駐車場は除いておりますが、それ以外での12カ所でございます。そのうち、市営の駐車場もアルピノの駐車場、南城内の駐車場、旧唐津銀行の駐車場、材木町の駐車場という4カ所の市営の駐車場がございまして、あと残りが8カ所、民間の駐車場でございます。全体ではすべて収容台数で850台ほどの収容台数がございますが、現在、この本庁の駐車場につきましても、これまで駐車場の台数の不足ということで、改善できるところは改善してきたわけでございますが、また台数も若干ふやせるような部分につきましては、ふやすようなことで行ってまいりましたが、やはり市役所の用務で来られる方以外の方の駐車の事例が非常に多く見られます。そういう意味では、来庁者への、役所に用務で来庁された方への駐車場をきちんと確保していくというために適正な駐車場の利用と管理を図りたいということでの有料化をお願いしようとするものでございます。9月の議会でも、そういうことでのご説明をいたしているところでございまして、今回それに伴います条例化をお願いしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 2回目の質問に移りたいと思いますが、先ほど財務部長答弁で、過去3年間の減額補正の平均が17億円ぐらいあるんで、最終的には現在の632億300万円が615億円ぐらいになるんではないかというような答弁であったろうと思います。地方債は自治体における投資的経費と相関関係があるわけでございますが、平成23年度末の起債歳入残高見込みがどのくらいを想定しているのか。また、その中で唐津市の純借入額がどのくらいになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) 再質疑にお答え申し上げます。

 市債の借り入れ残高ということでございますが、一般会計の状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。12月補正後の予算におきましては、平成22年度末の残高が805億4,269万8,000円ございましたのに、平成23年度借り入れ見込額の83億8,565万9,000円を加えまして、公債費の元金がございますので、その償還費用が82億5,637万円を差し引きました806億7,198万7,000円を今年度末の市債残高と見込んでおります。なお、平成22年度からの繰越事業に伴います市債が10億8,970万円ございますので、合わせますと約817億6,000万円程度になる見込みでございます。これらにつきましては、後年度におきまして民間からの償還金や、100%もしくは一定割合を国からの交付税で補てんをされるということになっておりまして、その額が繰り越し分を含めますと521億2,000万円程度になります。したがいまして、残りの、これは繰り越し分を含んだ額でございますが、296億4,000万円が純借り入れ残高という数字になると見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 市民の間にはですね、この交付税算入とかいろんな要因がなかなかわかりづらくてですね、今言われたように800億円ぐらいの借金があるということであろうかと思いますが、今部長答弁で、大体296億円が唐津市の純借入額というようなことであります。やはりこの辺は市民の人にもきちんと理解してもらわなければならないと考えておりますが、合併後の財政指標を毎年見せていただくわけなんですが、経常経費比率、公債費比率などはですね、わずかながらでありますが、好転しているというのが現状ではないかと認識しております。平成23年度予算における財政指標と、それを平成22年度決算における財政指標と比較した場合どうなるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成23年度における主な財政指標についてお答え申し上げます。これは12月補正後ということでご理解をお願いしたいと思いますが、まず自主財源比率が26.8%、経常収支比率が86%、起債制限比率が11.2%、公債費比率が14.1%、財政力指数が0.42、実質公債費比率が18.1%となっております。また、平成22年度決算における財政指標でございますが、自主財源比率が27.7%、経常収支比率が87%、起債制限比率が11.2%、公債費比率が14.4%、財政力指数が0.432、実質公債費比率が18%となっております。自主財源比率が下がっておりますのは、交付税の伸びと市税の減収によるものでございます。また、財政力指数が下がっておりますが、これは地方交付税の基準財政需要額の増加、または基準財政収入額の減少等が平成21年度から引き続いたことによるものでございます。

 その他の指標につきましては平成22年度と同程度の今の数値でございまして、まだまだ財政の健全性が保たれていると言いがたい指標でございますので、今後の財政運営につきましても気を緩めることなく、行政改革とあわせまして財政計画に基づきながら、引き続き財政の健全化につきまして全職員一丸となって取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これまでどおりですね、わずかながら好転しているというような状況でございます。今の説明であったかと思いますが、経常経費比率とか公債費比率というのはですね、やっぱりどこの自治体では一番気になるところでありますが、これも国が示す安定的な指標からするとですね、かなりまだ高いような状況でございますので、これからも行財政改革に力を入れていただきたいと思っております。

 次に、今回の補正予算で地方特例交付金が2,200万円、地方交付金が1億300万円の増額となっておるわけでございますが、その要因は何か。また、平成22年度と比較してその指数はどうなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 まず、地方特例交付金の状況につきましてお答えを申し上げます。今回の補正で2,251万2,000円の増額ということで補正をさせていただいておりますが、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、この成立によりまして、未定でございました、ことし10月以降の子ども手当額が確定をいたしましたので、それに伴い、未交付でございました10月以降の子ども手当に係る地方特例交付金が措置をされたというものでございます。

 また、普通交付税の119万8,000円の増額に関しましては、地方特例交付金の増額によりまして関連をいたします普通交付税が再算定をされまして、計数整理の過程におきまして、結果増額となったものでございます。

 それから、特別交付税の1億253万4,000円の増額に関しましては、これは9月議会で議決をいただきました消防団員等公務災害補償等共済組合掛金1億200万8,000円と被災地に派遣をいたしました応援職員に係ります費用等が特別交付税という形で措置をされたものでございまして、これは例年にはない特例交付という形になったわけでございますが、これが9月に交付をされたものでございます。

 平成22年度と比較してどうなのかというご質疑でございますが、まず地方特例交付金について申し上げます。平成22年度につきましては、子ども手当及び児童手当の地方特例交付金が1億2,342万8,000円ございました。それから、住宅借入金等特別税額控除分の地方特例交付金が3,249万8,000円ございました。次に、自動車取得税交付金減収分の地方特例交付金が4,258万8,000円。トータルで1億9,851万4,000円の交付をいただいたところでございます。

 一方、平成23年度が子ども手当及び児童手当関係が6,702万2,000円、住宅借入金等特別税額控除分関係が4,061万8,000円、自動車取得税交付金減収分関係が4,435万2,000円となっておりまして、トータルで1億5,199万2,000円となっているところでございますので、平成22年度との比較では、1億9,851万4,000円から4,652万2,000円の減額となっておりまして、子ども手当及び児童手当分の減額によりまして、全体では23.4%の減となったところでございます。

 また、地方交付税に関しましては、平成22年度が219億2,741万5,000円でございました。一方、本年度につきましては219億7,078万1,000円ということで、対前年比で0.2%の伸びという状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 地方特例交付金の増額要因としてはですね、子ども手当の額が措置されたということで、それからまた一方、地方交付金がふえた要因としては、消防災害の掛金が交付税で手当てされ、また東北の地震に対する応援措置に対する手当というような答弁があったろうと思います。

 最後になりますが、平成23年度における財政調整基金の動きについて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 岡本財務部長。

          (財務部長 岡本憲幸君登壇)



◎財務部長(岡本憲幸君) お答え申し上げます。

 平成23年度の財政調整基金の動きというお尋ねでございます。本年度の当初予算におきましては、財政調整基金の繰り入れをですね、幸いにもせずに予算編成を行うことができましたが、6月補正及び10月補正におきまして、事業実施のために必要となりました一般財源不足分を繰入金として計上をさせていただきました。

 今回の12月の補正予算におきましては、繰入金をゼロという形にさせていただきました。その内訳といたしましては、地方特例交付金等の再算定により、普通交付税、地方特例交付金合わせまして2,371万円増額となりました。また、特別交付税の特例交付により1億253万4,000円が計上できました。それから、玄海町からの消防業務受託事業収入、これが270万8,000円ございました。こういった要因によりまして、今回補正の事業に必要な一般財源が8,239万7,000円ございましたが、これよりも多い歳入予算が計上できましたために、繰り入れをすることなく、今回基金からの繰入額はゼロという形にさせていただいたところでございます。したがいまして、6月補正予算に計上いたしました繰入額1億3,421万3,000円及び10月の補正予算に計上をさせていただきました878万2,000円の合計額1億4,299万5,000円が現在の財政調整基金からの繰り入れの現計予算となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 財政調整基金は、12月補正では国の特例交付金やらいろいろな要因があってゼロであったが、1年間、6月、9月を合わせると1億4,200万円の財政調整基金の繰り入れがあったというような答弁であります。今後も健全財政について、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 次に、唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定について伺いたいと思いますが、有料化に至った経緯としては、不法な駐車が目立って、市役所を利用される市民の方の公正な管理をするために有料化に至ったというような経緯がありますが、現在までにですね、駐車場不足については、私も含めて多くの議員さんが質問されておるわけですが、現在までの駐車場不足に対する動きは、どのようなことがあっておりますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 これまでの駐車場不足に対する対策についてでございますけども、これまで、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、この議会の中でもいろいろとご議論があったところでございます。これまで大きな、大規模な駐車場ということでの確保はできませんでしたけども、東別館、現在の保健福祉部の南側のところにスペースをふやす。それから、旧広域圏棟の南側前のところにスペースをふやすということで、十数台分の駐車スペースをふやすというような確保をしてきたところでございます。

 また、合併後、業務の統廃合等も含めまして、庁用車が非常に増加したということもございます。その庁用車の分を外にスペースを確保するということでは、唐津神社横のほうにあります旧青少年センター跡地に、最大23台分でございますが、庁用車の駐車場を確保してきたところでございます。

 また、それ以外に、各種会議で、これまで本庁舎の中で会議をやる際に非常に出席者が多くて、市域全般から集まってこられるような会議がある場合には、できる限り本庁舎以外のところでの会議を開催する。支所を使ったりして会議をすることや、また市議会の開催中、もしくは特に申告時期等で非常に車の駐車の台数がふえるような時期につきましては、支所長など出先の職員さん、それから議員さんにも市議会中にはお願いをいたしまして、市民会館の駐車場をお借りして、そこに駐車していただくというようなことなどの協力を得ながら、来庁者のための駐車スペースの確保にこれまで努めてきたところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 私も平成18年の3月議会で、この駐車場問題について質問をいたしております。そのときの総務部長の答弁がですね、立体駐車場等も考えるべきではないかということでございます。今年度、そのようなことにつきましても具体的に検討に入り、来年度の予算に反映させていただきたいと考えておりますというような答弁をいただいておりますが、その後、全然そういう動きがなくてですね、議会で答弁された重みというのをどう考えているのか。このことに対しての執行部の考えを伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃいましたように、確かに平成18年の3月にそういう議論が議会のほうであっているところでございます。議会のそういう答弁のことでございますが、そういう市議会での答弁の内容につきましては、真摯にやはり市の考え方なり担当部署の考え方等の実情をお答えしているものでございます。

 また、答弁内容の具体的な実施につきましては、すぐに実現のできるものや、また取り組みのできるもの、また検討した結果、非常に現状ではまだちょっと難しく、課題、問題点があるものというものもあるかというふうに思います。しかしながら、答弁の内容に沿って努力をしていくべきというものについては非常に責任を負っているものというふうに認識をいたしておるところでございます。

 また、平成18年の3月に執行部のほうで当時の部長が答弁した内容につきましては、その平成18年の6月に立体駐車場というものについて検討をいたしておったところでございます。検討した結果、立体駐車場、具体的にはこの議場棟の西側のところに立体駐車場をつくった場合、どういうふうな概算的な数字になるのかという事業費を試算いたしております。例えば2階建てで立体駐車場をつくるという場合には、非常に2階へ上がる等の車の通路のスペース等もとりますので、2階建てにしても、21台ほどしか、20台ちょっとしか台数はふえません。その際の事業費が、当時の試算では約8,900万円ほど。ふやした1台当たりでは420万円ほどの経費がかかるというような試算結果になっております。また、3階建てでいたしますと、事業費が約2億2,900万円ほどで、この場合には3階建てになりますので、約120台近くのスペースをふやすことができると。しかし、それでも1台当たり約190万円ほどの事業費になるというような試算結果が出ましたので、こういう事業費をかけるのには、ちょっとまだ問題点、課題等も多いなというようなことで、次の年度では予算を拡張するというような、一部拡張できれば拡張するというようなことで、平成19年度に一部、憩いの広場、先ほどご答弁申し上げましたように、保健福祉部の南側、東別館の南側の駐車場といたしまして120万円ほどの工事費を予算でつけていただきまして、新たに、8台分ほどしかありませんでしたが、来庁者の駐車場を確保したというようなことで、現状の中でなるべく予算をかけないでふやしていく努力。それから、なるべく来庁者の方に駐車スペースを確保するために庁用車等を外部のほうに持っていくような努力というようなことで、これまで駐車スペースを確保してきたというのがこれまでの経過でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) その経費とかいろいろなやつはわかるわけですよね。しかしながら、来年度の予算に反映させていただきたいというような答弁ですよね。そして、一般質問の前に、職員さんたちの勉強会とかいろんなやつがあっておりますが、やはりその中でその方向性というのはきちんとされるべきではないかと思うんですね。やはり議会の重みというのは、もうちょっと認識していただきたいなと考えております。

 次にいきます。最初に総務部長から、不法駐車が多くて困るというような、適正な管理ができないというような答弁があったと思いますが、最近でもですね、車のフロントガラスだったり、側面のガラスだったり、違法駐車の張り紙がされておるわけでございますが、その中でどのくらいの不法駐車があったのか。その調査はされておるのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 これまで常時ではございませんが、違法の駐車については調査を行っております。平均的な数字でございます。役所の開庁時間前の朝8時ごろには、平均といたしまして20台、夕方5時半以降ということで、今度は役所の閉庁時間後につきましては現在平均75台ほどというのが、調査をした中で車両が駐車されているというような数字は把握いたしておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 民間なんかの土地に不法駐車をした場合はですね、警察あたりに電話して、レッカー移動で駐車場まで運ぶというような措置もとられているんですが、唐津市ではそういう措置はとられなかったんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 違法駐車というようなことで、特に現在の状況では、一般的に常時とめられるような形態でございますので、特にそういう注意を喚起しているというようなものではございません。善良な使い方をしていただくというような形での駐車ということでございますので、朝までとめっ放し、また一日じゅう、そういうとめっ放しで一般の来庁者に支障がある方については、個別の車に張り紙等をお願いして、そういう利用の仕方を喚起をしているというような状況で、特にそういう違法、不法な駐車ということで取り締まりで警察のほうにというようなところまでの管理は、現在までいたしていないところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) その件について再度質問したいわけでありますが、先ほどの不法駐車の数がですね、朝は20台、それから夕方は75台ということで、この数が以前と比べて、二、三年前と比べてどうなのか。その辺の調査はされておりますか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご答弁申し上げます。

 具体的にその数字上で、二、三年前から多くなっているのかどうかというのでは、現在そこまでの状況としては把握をいたしておりませんが、私も気になって時々夕方ごろ見て回るわけですけども、最近は特に金曜日、週末から土曜日という時間帯には、もうとめるスペースがないぐらいに、逆に言いますと平常時の役所があいているとき以上にとまっている車が多いと。あいているスペースがないぐらいとまっているというぐらいな状況は確認いたしておりますので、そういう実感的には閉庁時にとまっている車は非常に多くなっているのかなという感じは持っておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) これは不謹慎な言い方かもわかりませんが、市役所にとめて唐津の街なかで飲食をされるということで、一方の見方として経済波及効果もあるんじゃないかというような考え方もあると思いますが、ただ、昼間の駐車の台数が不足するということで今回有料化になったと思いますが、この中で第3条、使用料の規定がされております。本駐車場を使用する者は、唐津市役所本庁舎における用務のために自動車を駐車したことの市長の確認を受けた場合を除きとありますが、これは用務のことだろうと思いますが、もう少し何かわかりやすいような文言にできなかったかなというような気がしておりますが、その確認を受けた場合という用務の確認方法はどうやって行われるのか。また、センタービルの中で市役所が開設した交流プラザがあるわけなんですが、その交流プラザの利用者に対しての考え方はどうなっているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 市長の確認を受けた場合というのは、条例上の表現でございますので、それは市のほうに用務で来られたということの確認については、それぞれ用務に来られた場所、場所で、その用務の確認をするという形に実際上はなるかというふうに思います。その際の確認方法につきましては、幾つかの方法があるかと思います。何か別途の、今の現状で駐車場にとめられる際に駐車場管理の警備の方が渡しているような紙をもって確認をとるのか。もしくは、駐車券のそのものに何らかの確認の印鑑を打つのか。そういう手法があるかと思います。どういう手法が一番いいのか、今後庁内の各担当のほうでこれの検討の会議の場をこれまでも議論をしてきておりますので、その中で各庁内の各課での職員の対応が一番やりやすい方法を考えたいと思います。そういう確認を受けた後に、その用務の間でとめられた時間は無料になるという券を機械に入れて無料券とするというようなシステムがございますので、確認を受けた方の駐車券については、その用務のあった時間について無料にするというような措置を、機械を複数機、例えば玄関の総合受付のところに置いて、その無料化をしてもらうというような手法を現在考えているところでございます。

 また、2点目の市民交流プラザということでございます。条例上の中では、大手口別館については、5、6階は本庁舎と同じような扱いということで、条例上にも、そこの5、6階での部署に用務で来られた方については、当然本庁舎を利用された方と同じような取り扱いをするということにいたしております。

 市民交流プラザは、これは全く本庁舎とは別の施設でございますので、これについては本庁舎としての取り扱いからは除外されるものということで現在考えております。ただ、例えば役所の中の会議室等が使えなくて、本庁舎、例えば大手口別館の方の5、6階のある部署等でも、または本庁の部署でも、会議室等がなくて市民交流プラザの会議室を本庁舎内でする会議と同じように利用された場合というものにつきましては、そこで本庁舎の用務としての会議が行われるということであれば、これは用務のために駐車したものとして確認がとれれば無料になるというようなことも、事例としてはあり得るのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 交流プラザを利用する人は、やはり市民協働という形で利用される方が多いんだろうと思います。やはりその人たちにお金を払ってくださいということは、これは絶対問題が出るんではないかと思っておりますが、出たときに対応されるのかなと思っております。

 次にいきます。近隣の駐車場ではですね、最初の20分、30分を無料として、その後、金額を設定するというようなことでございますが、第3条の2では、入場から出場までの時間30分ごとに100円を徴収するというような条例がありますが、やはり1分とめても100円というのは、これは市民の人からもかなり苦情が出るんではないかと考えておりますが、その点についての考え方を伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 料金の設定につきまして、基本は、やはり市役所の駐車場でございますので、役所に用務で来られた方について無料の扱いをするのがこれは基本的な考え方でございます。それ以外の方については、あいているところを利用してもらうという考え方で、市役所を利用される方に支障がないというようなことを大前提として市役所の駐車場の適正な管理を行いたいという意味での有料化でございます。

 料金の設定につきましては、先ほど言われましたように、20分以内無料というようなところ、30分以内は無料というところもございますが、30分ごとに無料を設けなくて規定しているところも、この周りの中心街の駐車場でもございます。そういうところを基本に考えて、30分ごとに100円という駐車場の料金を設定させていただいたところでございます。ちなみに大手口のセンタービルのところでは、1カ所は敷地内に、もう一カ所は北側のほうに敷地を借りられまして、駐車場を2カ所、両方で22台分の駐車場を設定されております。確かにここは30分までは無料で、それ以降30分ごとに100円という設定をされております。一番近いところに、その大手口センタービルについては駐車場をつくられておりますので、まずは一番近いところを利用されるのに、30分以内は無料という設定をされて、なるべくその大手口センタービルの駐車場を利用される方がまず利用されるのかなというふうに思います。

 ただ、金額につきましては、ここの近隣の大手口センタービルの駐車場の30分100円と、刀町のところのまいづるの駐車場の30分100円というような料金、ほかの民間のところでの料金設定では、やはり30分ごとに100円というのが非常に多くございましたので、現在のこの街なかの駐車場の料金体系に沿って、30分ごとに100円ということにいたしたところでございまして、なるべく街なかをご利用の方は街なかの民間の駐車場をご利用していただくための一つの、この料金の設定についてはそういう効果もあらわれるのかなという意味も含めたところの料金設定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 30分100円ということであります。この機械警備をする経費がどのくらいになるのか。また、駐車場の利用者の収入見込みがどのくらいなのか。その辺の積算についての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 まず、経費の概算でございます。維持費といたしましては、年間ベースで、機械の保守点検費用を約50万円ほど、その他、駐車券の発行等にかかわります消耗品類が80万円程度かかるということで、年間では約130万円程度になるのではないかということでの試算をいたしております。

 また、料金収入の見込みでございますが、これまでここが無料で、料金が要らなくてとめられていた方が多数でございます。もちろん役所のほうに用務で来られた方以外の方、有料化になったらどれだけ、今のような利用状況になるのかどうかというのも、ちょっと予測が立ちません。ただ、例えばこの一番街なかにあります材木町の駐車場が98台分ほどございますが、ここは1時間100円という料金設定でございますが、月平均でここで160万円ほどの収入でございますけども、今回お願いしているような料金設定で、これまで無料でとめられていた方が、果たしてこの料金設定でどの程度ご利用されるのかということについてはちょっと予測が立ちませんけども、材木町の駐車場等の平均あたりから見て、半分までもいかない、3分の1と見ましても50万円。ここまでもいかないのかなという気はいたしております。実態として、有料となったときに時間外の夜と土日にどれほどご利用していただけるのかというのについては、先ほど議員さんのほうからもありましたように、20分が無料とか、30分が無料というところで、ちょっととめてという利用の形態のほうが今後多くなっていくのかもしれませんし、これについてはちょっと動向を見てみないと、なかなか料金の予測というのは立てにくいところもあるかというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 支出の分はですね、保守点検料が50万円、消耗品費が80万円で、プラスの130万円ということでありますが、収入については予測がつかない。50万円ぐらいだろうというような、総務部長の答弁であったんですが、市役所の駐車場を有料化している事例、その辺の調査というのはされたんですか。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 市役所の駐車場についての有料化しているところということでございますが、県内では佐賀市のほうが有料化を行っております。佐賀市役所の庁舎の南側に105台分の駐車場がございますが、そこが有料化ということで、ここが県内では1カ所、市役所の駐車場を有料化している事例がございます。また、それ以外にないのかということで調べてみますと、つい最近、平成20年によそでも、例えば私どもと同じような理由で、街なか、市役所周辺で非常に店舗が多くて利便性がよくて、市役所に用事のない方が長時間駐車するケースが後を絶たないというようなことでされたような市というのが、全国でも、例えば事例としては水戸市なんかが平成20年に有料化をされているというようなことがございますので、やはり同じような条件のところで、やはり同じような課題等持ってあるのかなというような事例は全国的な事例としてもあるようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 次にいきます。

 第12条に過料ということで規定されておりますが、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額、5万円を超えないときは5万円とするというように第12条で決められておりますが、その徴収をどうやってもらわれるのかなというのがわからないわけですが、その考え方と、それから過料5倍の考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 この条例上の過料の規定につきましては、地方自治法上に、その他不正の行為により使用料、手数料等の徴収を免れた者については、その条例でその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額、5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円というようなことで、地方自治法上に過料の規定がございますので、それを根拠に条例上に規定をいたしているところでございます。こういう使用料等の過料の罰則の規定につきましては、本市の他の使用料等を持っている条例に同じような表現で規定をいたしておるところでございます。

 これは一つは、公正に利用していただくという意味での、そういうものを担保するための罰則の規定という一面もございます。故意的にやはり逃れたというような行為、その場合にするということでございますので、料金があるのに、あえてその料金を払わずに行ったというような場合とか、そういうときの規定でございますので、これを数多く適用するというようなことは、これまでも他の条例におきましても、これについてそういう事例が数多くあるのかということになりますと、そういうことをきちんと守ってもらうための担保するような条例上の規定ということで、適用ということにつきましては、そういう不正な行為があったときというようなものに限定されていくだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 附則の中で、これ条例は規則で定める日から施行するということで、議案の説明会のときにですね、大体24年の4月下旬を想定しているということでありましたが、通常、こういう条例を施行するのは大体4月1日だったり、10月1日だったりという区切りのいいところでやるわけなんですが、その考え方について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 施行日につきましては、9月の議会で工事費の予算をご議決いただいた後に庁内の、特に日常的に本庁に用務に来られる市民の方々が多い部署等の担当のほうと、この有料化する上でのいろんな事案を協議するための会議を設けて、数回いろいろ協議を行っております。その中で、やはり3月末、4月の頭というのは、休日も開庁をいたしたりして、異動時期に当たる業務を行っております。その関係から来庁者が異動時期で一番多い時期でありますので、できたら、そのときから新しい制度をスタートすると窓口等でも混乱が起こるのではないかと懸念するような問題等がございましたので、そういう状況も踏まえて、4月1日という確かに区切りはいいところではございますが、一般の来庁される市民の方々に混乱がないようにという意味で規則で定める日ということにいたしておりまして、今後さらに庁内での会議の中で施行日等については協議を詰めていきたいというふうに考えております。現在のところ、そこを避けるとすれば、4月の下旬あたりに施行するのが一番いいのかなというふうなことで考えているところでございますので、今後の庁内での協議の結果で施行日については決定していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) この条例をつくった目的はですね、やはり不法に駐車されておるような形で、市民の人の公正、適正な管理をということであったからだと思いますが、そういう多いときだからこそ、なおさらのこと4月1日から施行して管理すべきじゃないかなと考えておりますが、それは後で協議していただきたいと思います。

 最後の質問ですが、この市役所の駐車場有料化についてはですね、やっぱり市民の人も大きな関心があろうと思いますが、市民に対する有料化の周知、それからまた苦情についてもですね、かなり出るんではないかと私は考えておりますが、その辺の対応について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 苦情等の対応、それから周知ということです。まずはやはりきちんと周知に努めていきたいというふうに思っております。それによって施行、実際に有料化の実施後の苦情等についても非常にそういう件数が減っていくのかなというふうに思いますので、まずは事前の周知が大事だろうというふうに考えております。この条例をご議決いただきましたら、庁内の、先ほど申し上げました会議の中で、各部署からの意見等も取りまとめまして、いろんな課題、問題点等の整理がつきましたら具体的な運用の方法を定めまして、市報や行政放送などで広報いたしたいというふうに考えております。

 あわせて、なるべく早い時期から、来庁された方につきましても事前にチラシ等を配布したり、有料化の実施に向けた看板等を庁舎の駐車場の敷地内に立てたりすることで、十分な期間を置いて市民の方々への周知に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(進藤健介君) 平野議員。



◆25番(平野潤二君) 確かに市民の人からの苦情とか意見というのは多く出るんだろうと思いますが、うまく対応していただきたいと思います。

 これで議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 6番、志政会の馬場幸年でございます。議案質疑を行います。

 議案第125号 平成23年度唐津市一般会計補正予算中、民生費の中から災害弔慰金、同じく地域支え合い体制づくり事業補助金、最後に保育所等整備事業補助金の3点について質疑を行います。

 まず、災害弔慰金についてお伺いをいたします。まだ記憶に新しい、3月11日に発生しました東日本大震災を初め台風15号と、近年大きな被害をもたらす災害が多数発生しております。今回、災害弔慰金の支給に係る補正予算を計上されてありますが、まず過去に唐津市において災害弔慰金の支給実績はあるのか。また、県内の他市において支給実績があるのか、お伺いいたします。

 次に、地域支え合い体制づくり事業補助金についてお伺いいたします。今回新規事業として、地域の障害児、障害者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりを推進するため、市民活動団体等の立ち上げを支援するということで、1件350万円の補助を予定されているようですが、この補助事業の内容、目的はどういうものか、お伺いいたします。

 最後に、保育所等整備事業補助金についてお伺いをいたします。現在唐津市において、幼保連携型認定こども園は4カ所設置されてあると思いますが、今回、5カ所目の幼保連携型認定こども園の整備に当たり、保育所等整備事業補助金を補正予算に計上されてあります。補正予算の概要によりますと、学校法人唐津学園さんに対する補助のようですが、学校法人唐津学園さんにおかれましては、現在神田地区において、すみれ幼稚園を運営されてありますが、今回、新たに設置される予定の保育所の建設予定地はどこなのかをお伺いいたします。

 これで1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 馬場議員さんのご質疑にお答えいたします。

 まず、災害弔慰金でございますが、本市における災害弔慰金の過去の支給実績でございますが、平成17年の1月1日の合併以降、これまで支給実績はございません。なお、他市の状況といたしましては、伊万里市が今年度1件の支給実績がございますが、これは東日本大震災によるものと伺っておるところでございます。

 続きまして、地域支え合い体制づくり事業でございますが、これは国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を積み立てた基金事業として県が実施する平成23年度佐賀県地域支え合い体制づくり事業補助金を活用した事業でございまして、今回補助を予定しております事業は、地域の障害児者に対する日常的な支え合い活動として、特別支援学校に通学している障害児の放課後における民家等を利用した一時預かりや障害児者が身近な地域で自立した生活が送れるよう、就労に向けた簡単な作業訓練等の支援活動を行うため、地域の有志や障害児の父母等で構成する市民支援団体を設立されることに対しまして、団体の設立や活動の立ち上げ等に必要な経費の一部を補助するものでございます。

 次に、学校法人唐津学園が今回整備予定の新設の認定こども園でございますが、建設予定地でございます虹の松原内の海浜館横の東側、鏡虹の松原3769番地105に設置される予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 再質疑に移りますけれども、今部長のほうから、災害弔慰金に関しては唐津は実績はなく、伊万里に1件あるということです。

 それでは、この災害弔慰金、制度の内容等についてお尋ねいたしますけど、この支払われる金額とか、国、県、または市の負担割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質疑にお答えをいたします。

 災害弔慰金制度の内容といたしましては、自然災害によりまして死亡された方の遺族に対しまして災害弔慰金を支給するものでございまして、その支給額は生計維持者の方が死亡された場合は500万円、その他の方が死亡された場合は250万円となっております。

 なお、費用負担の割合につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 生計維持者が500万円、その他の方が250万円ということですね。

 それでは、近年、津波とか大雨、またさまざまな形によって災害が発生しておりますが、この災害弔慰金の支給の対象となる災害の種類、これはどういうものがあるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 災害弔慰金等の支給対象となる災害の種類につきましては、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他、異常な自然現象により被害を生ずることとなっております。また、対象となる災害の程度につきましては4項目ございまして、1つ目は、1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害。次に、都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害。3つ目は、都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害。また、最後に、災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害となっております。

 今回におきましては、平成23年、台風15号におきまして、青森県と福島県の2県において災害救助法が適用されているところから、同一による災害により生じた被害で災害救助法が適用されていない唐津市における被災者も災害弔慰金の支給対象となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 今回のは、最後に言われた4番目の都道府県が2以上ある場合の災害ということで弔慰金が支払われたということですけども、この弔慰金に対して最後の質問ですけど、不幸にして災害で亡くなられた方に、弔慰金ですので、出ると思いますけど、このほかの災害、死亡だけに限らず、災害により被害を受けた被災者に対する見舞金等のような支給制度はあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 災害弔慰金につきましては、災害により死亡された場合のみ支給されるものでございますが、そのほかに、災害により負傷し、または病気となり、精神または身体に両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等重度の障害が生じた市民の方に対し支給する災害障害見舞金制度や、災害により負傷または住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主に対しまして、その生活の立て直しのための資金の貸し付けを行う災害援助資金の貸付制度がございます。また、住宅火災など、被害の程度が災害救助法の適用を受けない災害により被害を受けた世帯に対しまして、唐津市におきましては見舞金を支給する制度がございます。唐津市小災害見舞金でございますが、住宅の全壊、全焼等の被害を受けた世帯に対しまして10万円の見舞金を、住居の半壊、半焼等の被害を受けた世帯に対しましては5万円の見舞金を支給いたしております。また、主として生計を維持している人が災害により負傷し、1カ月以上の入院を要する世帯に対しましては3万円の見舞金を、災害により死亡された方に対しましては10万円の弔慰金を支給しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 今部長のほうから見舞金や貸付制度などがあるということで、唐津市では小災害見舞金という制度があるということで、幾らか安心いたしました。ただ、そういう制度が本当に大事なんですけど、それよりも災害に強いまちづくりといいますか、また防災面の充実をお願いいたしまして、次の地域支え合い体制づくり事業補助金の再質疑に移りたいと思います。

 先ほど部長のほうから、民家等を利用し、一時預かりや身近な地域で自立した生活が送れるように、障害児、障害者の就労に向けた簡単な作業などをする支援活動を行うということでしたが、そこでお尋ねするんですけど、この事業を実施される団体、その実施場所はどういうところで行われるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 事業を実施する団体は、以前障害児の療育にかかわったことのある支援者や障害児をお持ちのお母さん方が一緒になって、障害児の保護者の介護負担の軽減と、障害のある子供が経済的にも自立した生活が送れるようにしていきたいという思いから、障害児者を支援する事業を立ち上げようと活動を始められる市民活動団体でございます。

 事業の実施場所につきましては、代表者の方が鏡地区に所有されております住宅の一部等を利用して実施される予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 鏡地区で行われるということで、障害者をお持ちの方のお母さん方が一緒になってやられるということで、大変いいことだとは思います。そういう中で、この事業を実施する市民活動団体、障害児の放課後預かりや軽作業の労働支援というふうにおっしゃっていますが、特に障害者の方ですね、軽作業と言ってもいろいろあると思うのですけども、どういうふうな、作業の内容といいますか、それについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 今回補助を予定しております団体が行う事業内容でございますが、団体では、地域の障害児者に対する日常的な支え合い活動として、まずは先ほど申しましたように特別支援学校に通学している比較的程度の軽い知的障害や身体障害を持つ子供を対象として、放課後一時預かりを中心に備えた活動を計画しているところでございます。一時預かりでは、日中活動支援といたしまして、楽器を使った機能訓練等の取り組みや障害児者が身近な地域で経済的にも自立した生活が送れるよう、就労に向けた事務作業訓練といたしまして、簡単なコピーやパソコン操作等の訓練による労働支援も予定されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 簡単なコピーやパソコン操作、事務作業ということですけど、障害児、障害者、本当に将来自立していく中で、なかなか健常者とは一緒に働くことは難しいと思うんですよね。そういう中で、この団体さん、最終的にはこういうふうな軽作業であっても、労働支援に結びつくようなあっせん的なことまでされるのかどうか、この辺をお尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 障害者が働ける場所の確保につきましては、市と連携をとりながら就労支援をしていただいております公共職業安定所、県の障害者職業センター、障害者就業生活支援センター等におきまして、相談窓口の設置、職場定着支援、事業者に対する障害者雇用の指導、支援等によりまして、就労促進に努められているところでございますが、お尋ねの労働支援等により障害児者が将来働ける場所等のあっせんにつきましては、団体からお聞きしているところによりますと、就労の場のあっせんという方向ではなく、できれば自分たちの支援活動の中で、将来は一時預かりする障害児者の能力に合った就労の場となるような事業者の開設もしていきたいと考えておられるようでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 就労あっせんはしないということで、自分たちで事業所を立ち上げるということで、ぜひとも障害児、障害者の方が十分自立できるような、そういう事業所を立ち上げられることを願いまして、今後もですね、行政として障害者の自立支援に対しての制度の充実等をお願いいたしまして、最後の保育所等整備事業補助金の再質疑に移ります。

 先ほど部長の答弁で、虹の松原ということで答弁がありました。現在市内にあるこども園も、私が知る限りでは、この4園はほぼ同一敷地内にあると思うんですね。今回運営されようという、すみれ幼稚園さんは、別の場所で保育所を設置して幼保連携型こども園とされる理由をお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 今回学校法人の唐津学園におかれましては、ゼロ歳児から就学前のすべての児童を対象とした幼児教育と保育及び子育て支援を総合的に実施するため新たに認可保育所を新設し、既存のすみれ幼稚園と連携することで、幼稚園機能と保育園機能をあわせ持った幼保連携型認定こども園を整備されるものでございます。

 新設予定の保育所と既存のすみれ幼稚園におきましては、約7キロほどの距離がございまして、車での移動は片道15分程度でございます。学校法人唐津学園におかれましては、自然体験活動の充実を教育の柱の一つとされておりまして、従来より本市の山田地区にやまのおうちという位置づけで園舎と果樹園を設置されており、自然活動体験を園の特色として取り入れられているところでございます。そこで、今回新設予定の保育所を海の学校という位置づけで計画をされておりまして、海や松原での自然体験活動を新たに取り入れることで、やまのおうちと連携し、園児の優しく豊かな心を育てるというコンセプトの実現を目指した計画を進められているところでございます。

 幼保連携型認定こども園の認定に際しましては、通常、幼稚園及び保育所が同一の敷地内または隣接する敷地内とされているところでございますが、同一または隣接敷地内にない場合におきましても、子供に対する教育及び保育の適切な提供が可能であること、及び子供の移動時の安全が確保されていることの2点の要件を満たせば認定できるとされているところでございます。また、この件につきましては、県に確認いたしましたところ、子供の移動に当たりバス等で移動する際の安全が確保されており、移動にかかる時間が保育の適切な提供に影響を及ぼさない程度であれば、幼保連携型認定こども園として認定することについて支障がないということでございました。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 自然体験活動の充実を教育の柱としてあるということで、園児の優しく豊かな心を育てるというようなコンセプトを持ってあるということ。また、県も、さして問題はないということで認めてあるということで、わかりました。

 それでは、今ある連携型の4カ所の認定園ですけど、同一敷地内にある関係で、なかなか都合がいいというふうに思っているんですが、実は私も孫が、そのうちの一つの認定園に行っておるんですけど、こういうふうに離れた場合ですね、保護者にとって若干不安というか、不便なところがあるのではないかと考えますが、市ではどのようなお考えをお持ちですか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 今回の認定こども園につきましては、幼稚園と保育所が少し距離が離れておりますが、幼保連携型認定こども園として、やまのおうちや海の学校と連携し、自然体験と学習メニューの充実を図った幼保園児の一体的教育、保育を行うようにされておりますので、これらのコンセプトをご理解の上、保護者の方が利用されるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 保護者の理解に期待するということですが、もう一つ、幼稚園、保育園、いろいろな行事をされています。そういう中で、このような、例えば運動会などの各種行事、こういうのはどのように実施されてあるのか、お伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 幼稚園と保育所での行事等につきましては、園の各種イベントや英語遊び、太鼓遊び等の教育活動、山や海での自然体験活動などによります交流を年40回以上、平均では週1回以上の交流を予定されていると聞いているところでございますが、現在、平成25年の4月1日の開園に向けまして、学校法人唐津学園において具体的な検討が進められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) 交流など盛んに行い、やっていくということですが、ただ、まだ検討段階で、具体的なところまでいっていないような回答でございました。

 それでは、最後の質問となりますけど、この予算についてですが、保育所等整備事業補助金において繰越明許とされる理由をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 この事業につきましては県の安心こども基金を活用した事業でございまして、県が2分の1、市が4分の1を補助し実施するものでございます。学校法人唐津学園におかれましては、事業の早期実施に向け、県と協議をされております。その結果、県におきましては、3月までの工事完了が見込めないため、繰り越しを前提に11月補正予算に計上されているところでございます。これを受けまして、本市におきましても繰越明許費として予算を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 馬場議員。



◆6番(馬場幸年君) わかりました。

 県でも11月の補正予算に計上されているということで、開園されましたら、雇用機会がふえたり、少子化対策等にもなるのかなと思っております。ぜひこういうふうな幼保連携型認定こども園、今後も充実した園になることを願いまして、私の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 3番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。

 今回は、議案第125号 平成23年度唐津市一般会計補正予算より、民生費中、保育型児童館保育所分園化整備事業費及び児童館の保育所分園に係る補助金について、商工費中、鳴神温泉ななのゆ電気自動車充電設備設置事業費について質疑いたします。

 まず、一般会計補正予算の民生費中、保育型児童館保育所分園化整備事業費6,272万7,000円についてですが、この議案は概要書では7つの児童館を保育所の分園とするという議案であります。まず、地元の皆様のご意見、ご意向についてお聞かせください。また、地元とどのようなお話をされてきたのかも、あわせてお願いいたします。

 それとまた、児童館時代は最低人員の考え方がございましたが、この考え方につきましても、あわせてお示しください。

 次に、児童館と保育所分園に係る補助金についてですが、整備事業費との関連もございますので、一括で質疑させていただきます。

 次に、商工費に移りまして、鳴神温泉ななのゆ電気自動車充電設備設置事業費416万6,000円について質疑いたします。概要書では、環境に優しい施設としてイメージアップを図るため、佐賀県の予算で電気自動車用の急速充電器を設置するとございましたが、これは県に対し誘致活動を行われた結果だと解しております。まず、この事業の経緯をお伺いいたします。

 以上で1回目の質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。

 保育型児童館の保育所への分園化につきましては、平成23年の7月から平成23年の8月にかけまして、各児童館ごとに関係者並びに地元住民の方々に説明会を行ってきたところでございます。その中で出ました意見といたしましては、保育園と同様の運営になるのであれば、各地区でも早急に分園化を進めてほしいという意見が多数出たところでございます。これを受けまして今回の分園化の提案となったところでございます。

 次に、最低人員の考え方につきましては、保育所の分園としてどこまで維持するのかということだと思いますが、例えば二、三名以下の児童となった場合でございますが、集団的保育や保育所行事等の実施が実質的にはできなくなるところでございます。また、地域の子育て支援の拠点としての活動も困難となりますので、このことを前提に定員の下限を設定する前に、まずは地域の皆様が地域活性化の拠点としての育成をしていただくよう地元に説明もし、またお願いもしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、事業の経緯、背景がどういったものかというようなお尋ねであったと思います。まず、本市におきましては、平成20年の2月に策定をいたしました唐津市地域新エネルギービジョンというところにおきまして、今後の新エネルギーの導入に向けた4つの重点プロジェクトを掲げまして、その一つに、クリーンエネルギープロジェクトとしてクリーンエネルギー自動車の導入といったものを位置づけておるところでございます。

 こうした中で、佐賀県におきまして、平成23年、ことしですが、3月に策定をされました佐賀県EV・PHVタウン推進アクションプランといったものにおきまして、初期需要の創出、あるいは充電インフラの整備、普及啓発への取り組みといったものが掲げられておるところでございます。今回その中の一つとしまして、県内の利便性が高い施設に設置する急速充電器、この設置への支援といったものが検討されまして、この10月に市や町に対しまして、こういった補助制度の説明会が実施されたところでございます。本市といたしましても、指定管理者とも協議をしながら、今回この鳴神温泉ななのゆでぜひ事業化をしたいと考えまして、ご提案を申し上げたところでございます。

 今回の県の補助制度の概要といたしましては、電気自動車が抱えます走行距離の不安、こういったものの解消のため、この福岡都市圏に隣接した山間部に位置する3つの公共の温泉施設、この中の一つとして鳴神温泉ななのゆが入っているわけでございますけれども、この3つの公共の温泉施設において、EVスパと称しましてですね、入浴時間を利用して、その間で電気自動車の急速充電を行うと、そういったことができるように市や町がこういったEV用の急速充電器を設置する場合に補助を行うものということで制度が立ち上げられておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) それでは、保育型児童館保育所分園化整備事業費について再質疑を行います。

 地域とは当然合意、地域の皆様の意見を吸い上げる形でこの議案が上程されたと。また、地域活性化の拠点として施設を考えていくという答弁をいただきました。ということは当然ではありますが、今後、長期にわたってこの施設を運営なされていくということであります。

 まず、児童館と保育園の大きな違いというのは、ゼロ歳から2歳の子供を受け入れるところにあろうかと思います。そのゼロ歳から2歳、特にゼロ歳児を受け入れるのにいろんな追加の施設が必要だと考えられますけれど、その対応についてどのようになさるのか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質疑にお答えいたします。

 保育型児童館につきましては、対象が3歳児以上ということでしたので、保育所の分園化に伴いまして、ゼロ歳児から2歳児の保育をするための改修といたしまして、ベビーバスユニット、幼児用腰かけ便器の設置、及び分園化に伴う保育室の手洗い場設置、給排水設備、プロパンガス設備等の設備工事、エアコン取りつけ等に伴う電気工事、また保育所の間仕切り等の工事を行うところでございます。備品等につきましては、新たにゼロ歳児から2歳児を受け入れるために必要な衛生機器及び玩具等に加え、中心保育所から給食を運ぶための給食設備関係の機器等を整備するものでございます。また、児童福祉法、児童福祉の施設最低基準によります適正な保育所の配置を行い、受け入れ態勢の整備を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりました。

 今答弁の中で、中心保育所から給食を運ぶためのというところを答弁いただいたんですが、中心園でつくり、それを分園へ配達するということかなと思いますが、中心園と分園で、一番遠いところは距離で8キロ、車の移動時間、信号等々もあって、15分程度かかるというふうに聞いております。その運搬につきましての方法、手段についてご説明願います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 給食につきましては、中心保育園で調理をされたものを車により分園に運び込むこととなります。必要な車両のリース代、または職員の人件費、燃料費等につきましては市が補てんをしたいと思っております。

 また、分園におきまして給食を温め直す機器等を整備し、温かい給食の提供をいたす予定でございます。そのことにつきましては、唐津保健福祉事務所と十分協議をしながら、食中毒等への対策と安全な給食の提供ができるようにしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 中心園同様ですね、分園においても温かいものは温かく食事ができるということで、いろいろ説明をいただき安心いたしました。

 では、ここで、このような対応をされて保育園として新しく開園されていくわけでありますけれど、今回の施設改修等につきましては事業者負担がないとのことでございます。その理由につきましてお示しいただければと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 事業者が保育所を整備する場合につきましては、平成23年度におきましては、事業費の内訳として、補助基準額の2分の1が安心こども基金から、4分の1が唐津市からの補助となっておりまして、総事業費から補助金額を差し引いた金額が事業主負担となっております。今回の保育型児童館の保育所分園化につきましては、一部児童館の児童数の減少が見られる中で、これまで国、県の補助なしで運営していた児童館が、市がお願いをいたしまして、運営費に国、県の補助がある保育所分園とするということでございます。また、保育所分園は、もともと少人数の施設でもございますので、余り収益が出る施設ではございませんので、中心保育園の負担がかからないよう、初回に限り事業主負担をとらないこととしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 地元の要望を受け、また市のお願いで保育園とするため、中心園に負担とならないよう、事業者負担はないという答弁でございました。

 では、次に運営の方法といいますか、ゼロ、2歳児を受けるに当たりですね、保育士さんが多数必要になると考えられます。保育士さんの増員分の確保、人員の確保ですね、及びその予算措置についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 まず、保育士の確保につきましては、各保育所におかれても非常に苦労されているようでございますが、児童福祉施設の最低基準に適合する人員を事業者のほうに確保していただくようお願いをしているところでございます。また、市といたしましても、そのほかに延長保育等、適正な勤務体制を確保し、安全な保育が実現できますよう、1名を加配するための人件費を補てんしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) その人件費補てんの件でお伺いしたいんですが、これは債務負担行為のほうにもつながっていくかと思うんですが、来年以降はどのようになるのか、お尋ねいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 人件費の追加分の保育士さんの加配等につきましても、来年度以降も債務負担行為の中で予算措置をお願いしたいと考えているところでございます。

 また、保育所の分園化に伴います運営補助金につきましては、保育所の分園を設置することによって生じます定員増に伴う運営費収入等の減額分として、保育単価の差額分を市が補てんをしたいと考えております。

 また、分園の給食提供に伴います人件費、車両リース料等につきまして、まずその債務負担行為のほうでお願いしているところでございます。

 また、先ほど申しましたように、保育士につきましても、児童福祉施設最低基準に適合する人員のほかの1名加配につきましての経費、またその他、保育所の分園化によりまして中心保育園の負担増となります経費につきましても、市と事業者が協議の上、市が補てんをしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 保育士さんの確保もできると。また、債務負担行為等々で将来的にも補助を出すことで運営は大丈夫ですよという答弁をいただきました。

 それでは、既存の施設を活用して分園等されていくわけなんでございますが、現在、児童館で使われている施設で新しい施設はないように見受けられますが、建物の耐用年数、これについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 施設の耐用年数につきましては、現実的な判断というのは非常に難しいわけでございますが、例えば減価償却資産の耐用年数等に関する省令におきましては、木造の住宅または学校用等の施設が22年、鉄筋コンクリートづくりの住宅、学校用等が47年と規定されているところでございます。保育型児童館につきましては6棟が木造でございまして、昭和44年から49年の間に設置をされておりまして、省令による減価償却上の耐用年数は過ぎておりますが、鉄筋コンクリートづくりの大良児童館につきましては昭和51年に設置されておりますので、耐用年数の期間内となっているところでございます。

 なお、今回の改修につきましては、4月1日より保育所の分園に必要な施設の部分的な改修及び備品等の整備を行うものでございますが、工事に当たりましては、また施設の整備につきましては児童の安全を念頭に置いた改修を行いたいと考えているところでございます。

 なお、入所児童の安定した確保によりまして持続的な運営ができます園につきましては、5年間の間に順次全面改築を行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 耐用年数、減価償却で言えば超えているんだけど、現状は使っていて問題ない状態ということだろうと思います。5年の間に順次全面改築等を行っていきたいと申されましたが、多分それが保育所分園に係る補助金、債務負担行為というところに絡んでくるのかと思いますが、その関係についてお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 児童館の保育園分園に係ります改築補助金につきましては、保育型児童館の運営に伴い運営に必要な施設の部分的な改修工事の経費につきましては、12月補正予算で計上させていただいておりますが、建てかえ等の大規模な改築工事につきましては、平成24年度から平成28年度までの間に保育所が事業主体となり、国、県補助を活用して行っていただき、事業者負担分につきましては、初回分に限りまして市が負担することにより順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 5年以内に順次改築されるとの説明をいただきました。子供たちの安心、安全のためによろしくお願いしたいと思います。

 では、この項の最後の質疑になりますが、分園で充実した保育を行っていかれるに当たり、どのような対策をとっていかれるのか。また、分園は分園で、中心園にないよさとかもあるのかなと思いますが、その辺のお考えについてお示しいただきたいのと、また中心園で言う園長先生の立場である責任者が分園でも必要だと考えられますけれど、その点についてのお考えをあわせてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 保育につきましては、保育所保育のガイドラインで設定をされました保育所、保育士に基づき、保育の内容の充実や保育の質の向上を図っているところでございます。運営につきましても、適正な職員の配置や設備の整備等を行いまして、中心保育園と変わらない質の高い保育を行っていきたいと考えております。

 なお、運営につきましては、児童館時代の地域とのかかわり合いにつきましても十分考慮し、運動会やお遊戯会等の開催につきましても、従来どおり地元の行事に参加する等、地域のにぎわいの核となる施設としての役割も変わらず果たしていくよう、中心保育園とも共有しているところでございます。

 また、分園の責任者は、制度的には中心保育園の園長となりますが、常駐しておりませんので、事故等への迅速な対応ができないという場合も考えられます。分園と申しましても、現実的には独立した保育園となりますので、園長と呼べるような権限等を持つような方の配置がぜひ必要だと思っております。現場の責任者としての位置づけを明確にするよう協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) わかりました。

 分園というよりは、小さな独立した保育園ですよと。地域に溶け込んだ保育園となり、各園の個性みたいなのが発揮されですね、入園希望の多い人気保育園となるよう、しっかりバックアップしていただきたいというお願いをいたしまして、次の質疑に移ります。

 鳴神温泉ななのゆ電気自動車充電設備設置事業費について再質疑を行います。県において、平成23年3月に策定された佐賀県EV・PHVタウン推進アクションプランの一環とし、今回の設置へと支援が決められたという答弁をいただきました。では、その充電設備を利用するための利用者の負担、これはどのようになるのか、お伺いしたいのと、民間ではどのような事例があるのか。また、これをやることによって、指定管理者ななのゆさんのほうに負担がないのか。その辺もあわせて、おわかりでしたらお示し願いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 まず、利用者の負担といった点でございます。鳴神温泉ななのゆに設置を予定しております電気自動車用の急速充電器に関しましては、設置につきましては市のほうで実施したいというふうに思っているわけでございますけれども、維持管理につきましては指定管理者で行うことを予定いたしております。そのときの利用するときの負担につきましては、当然に利用者に一定額の負担、これは実費の負担ということになろうかと思いますけども、それをお願いする予定でございますけれども、具体的な金額はこれからと思っておりますが、県内での事例を参考にしながら、また指定管理者とも協議をしながらですね、これから協議をして決めてまいりたいというふうに思っております。

 2つ目ご質疑ございました、県内での事例、民間での事例というお話でございますけれども、県内での事例といたしましては、大体1回の利用につき500円を徴収されるケースが多いようです。例えば自動車の販売店におきましては、30分、これは1回当たりになると思うんですけども、525円というような数字もございます。それから、ファミリーマートは県のほうで設置をしておられるわけですけども、これも1回当たり500円といった数字、そういったところでございます。

 それから、3点目の、これを設置することでの指定管理者の負担といった点であったかというふうに思いますけれども、確かに電気の使用量がふえてくるというところはございます。ただ、そこは、今回この充電器を設置するに際しまして、実際どれぐらい電気を使っているのかという、その需要量を監視するようなものもあわせて整備するように考えておりますので、そういった、今どれぐらい電気を使っているのかというのを随時把握をしながら、逆にその電気の使用量がふえる場合もありましょうけれども、非常に使い方がふえてきたなといったことをあらかじめ確認をして、節電に備えていくと、節電に取り組んでいくといった効果も期待できようかなというふうに思っておりまして、そこは指定管理者のほうとも話をしておりますけれども、そういったいい形でこの設備を利用してもらうようにということで話をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 利用料についてはまだ確定はしていませんけれど、県内の状況では500円程度という説明をいただきました。また、その指定管理者に関する負担、これも最低限に抑えていくよという説明をいただいたと思います。

 それでは、市内におきます電気自動車の普及率と言ったらおかしいんですが、電気自動車の保有台数と急速充電器の設置状況をお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 市内の電気自動車の普及の状況と、それから急速充電器の設置の状況ということであったかと思います。まず、電気自動車につきましては、10月末現在の数字になりますけれども、県内の普及台数としましては102台という数字を把握いたしております。また、市内の普及台数につきましては、これはきちっとした形で市内での普及というふうには明確に申し上げられないんですけども、市内の販売店で販売された台数という形になりますと、同じく10月末現在で14台というふうになっておるところでございます。

 それから、急速充電器の設置状況でございますけれども、まず県内では10台の急速充電器が設置をされております。一方、唐津市内では、コンビニエンスストアのファミリーマート佐志店に1台設置されている。これが今の状況でございます。

 電気自動車の普及というのは、まだまだこれからというところでございますけれども、私どもとしましては、まずは今回この鳴神温泉ななのゆに設置をさせていただくと。こういった取り組みによりまして、この施設が地球温暖化対策を推進する環境対応型の、そういった観光施設であるといういいイメージを発信してまいりたいというふうに考えておりますことが1つと、それと同時にですね、福岡都市圏を初めとしまして、走行距離に不安を抱えるこの電気自動車のユーザー、これをターゲットといたしまして、この方々の不安といったものをできるだけ解消してですね、こういった電気自動車のユーザーといった方々も新たなななのゆの顧客としてですね、取り込み、開拓ができるように、そういった形で利用者の増に何とかつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) では、最後の質疑になりますが、クリーンエネルギープロジェクトというのが、先ほど答弁の中でいただいたんですが、それによりですね、唐津市とされましてもハイブリッド車の導入やEV自動車をリースされておりますけれど、これが通常業務に利用されているだけで、イベント等、市民の皆様に対しアピールする場所には余り利用されていないように見受けられますが、この件につきましていかがお考えであるのか。また、今回の予算は県の財源を利用した事業でありますが、今後唐津市としてはですね、どのような方向性を考えられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 大西議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 電気自動車の普及啓発についてのご質疑でございます。佐賀県のEV・PHVタウン推進アクションプランにおきましては、電気自動車のよさを理解していただくためには、実際に身近に体験、運転していただく機会を積極的に創出することが必要というふうにされております。議員ご提案のように、集客力のあるイベントなどでそういった機会を提供することは非常に重要だろうと私ども認識しております。

 今週の日曜日、去る12月4日でございますが、虹の松原再生保全一斉活動にあわせまして、県、市、NPO、自動車ディーラーの共同により電気自動車試乗会を開催したところでございますし、来年1月に毎年恒例で開催されておりますかんねまつりにおきましても、電気自動車の展示試乗会を実施したいというふうに考えております。県の取り組み方針におきましても、1万人ローラー試乗会として県民への試乗会の提供を始められたところでございます。そういった取り組みにあわせながら普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、充電インフラの整備についての方向性でございます。先ほど申しました県のアクションプランにおきましては、急速充電スタンドの取り組み工程といたしまして、昨年、平成22年度中に県内ファミリーマート7カ所とディーラー2カ所、平成23年度、今年度に空港、主要駅等の拠点に6カ所以上配備すると記載されておりますが、その先につきましては、平成25年度末までに温泉地やショッピングセンター等における設置に対する県の補助と示されておりまして、具体的な整備地点についてはまだ示されていないところでございます。本市といたしましては、県のそういった計画が若干不確定なところがございますので、市の取り組みに無駄が生じないような対応をする必要があろうというふうに考えております。今回予算をお願いしておりますななのゆの急速充電器の利用状況や利用者の反応、県設置の急速充電器の利用状況、また電気自動車及び急速充電スタンドの普及等、そういったものを見据えながら、県とともに検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大西議員。



◆3番(大西康之君) 佐賀市のほうでは、10月でしたか、公用車に電気自動車を導入されておりますですよね。これも、ただ導入するだけでなく、その車の側面にはかなり派手な看板がついているというか、啓発するような文字がうたってあります。唐津市のEV、ハイブリッド車につきましては、唐津市と書いてあるだけですかね。啓発活動に用いるというような体制ではないように見受けられますので、佐賀市の事例もかんがみていただき、より啓発活動に努めていただきたいとお願いいたしまして、私の議案質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(進藤健介君) 13時ちょうどに再開することとし、休憩をいたします。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

                     午前11時59分  休憩

                     午後 1時00分  再開

                   〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(進藤健介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行します。

 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 5番、志政会、井上常憲です。

 議案第125号、一般会計補正予算中、土木費の中から県営港湾事業負担金と、それから県営街路事業負担金の2件について、それから議案第166号から第169号までの唐津市国民宿舎指定管理者の指定についての4件をまとめてしますので、以上3件についてですね、議案質疑を行います。

 最初に、県営事業負担金の港湾事業負担金についてお伺いいたします。概要書では、港湾環境整備、それから広域連携、デザイン専門家会議、それと呼子港の海岸保全事業との説明がありましたが、このことについて、もう少し詳しい事業の概要と、それから進捗状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。

 次に、県営街路事業負担金、大手口佐志線の3工区について伺います。大手口佐志線の路線については少し形が見えてきたかなというふうに感じておりますが、全体事業と現在の事業の進捗状況はどうなっているのかについて、まずご説明ください。

 次に、国民宿舎4施設の指定管理者の選定について伺います。今回議案第166号から第169号まで、唐津市内の4つの国民宿舎の指定管理者の指定について議案が出されております。それぞれ3年間指定管理者として業務に当たられてきたわけですが、今の指定期間における指定管理者に対して、指定管理者の評価については市はどのようにとらえているのかを初めにお伺いいたします。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 井上議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、港湾関係の県事業負担金についてのお尋ねでございます。事業の概要と進捗状況はということでございます。今年度の県営事業、港湾関係の事業といたしましては、唐津港におきます臨港道路の新設整備事業、それと呼子港の殿ノ浦地区における海岸保全事業、この2つの事業をやっていただいております。唐津港の整備内容でございますけれども、事業名としては港湾環境整備事業というのがございます。これは県の単独事業で行う分でございます。それと、広域連携事業というのを上げておりますが、これが国の補助事業で行う分でございます。この2つの事業を活用いたしまして、唐津港の東港地区と水産埠頭地区、これを結ぶ臨港道路の新設整備を行うものでございます。この道路の整備を行うことによりまして、にぎわいの交流拠点であります東港地区と、今後水産会館等の建設が予定されております水産埠頭地区、これが連携して機能を発揮できるように整備されるものでございまして、両地区間のスムーズな移動によりまして、さらなるにぎわいの創出を図ろうとするものでございます。

 道路の計画概要でございますが、延長が112メーターございます。道路の幅員につきましては、路肩を含む片側3.5メーターの車道、これが2車線ございまして、その両側に3メーターの歩道を設置する計画となってございます。今年度は道路の設計、これを県の単独事業で行われまして、それから倉庫2棟の家屋補償、これを国の補助事業という形で実施をされる予定でございます。県の事業費としては6,804万円となっておりまして、これに対する市の負担金は832万円となっておるところでございます。

 それから、呼子港でございますけれども、殿ノ浦地区において海岸保全事業により高潮対策のための護岸補強工事を実施されております。老朽化し、一部崩壊も見られる護岸の補強工事を行うものでございまして、全体の計画延長は873メーターございます。現在約170メーターほどは完了しているというふうにお伺いいたしておりまして、今年度は地盤改良工事25メーター及び家屋事前調査2件などか行われる予定とお伺いをいたしております。今年度の事業費は1億4,400万円、市の負担金は5%の720万円ということでございます。

 おのおのの事業の進捗状況でございますけれども、唐津港の臨港道路につきましては、平成22年度に道路の予備設計を実施されております。今年度、平成23年度に詳細設計と家屋の移転補償を実施されまして、来年度、平成24年度に本工事を実施するということでお伺いをいたしております。全体の事業費としては合計1億円を予定されておりまして、平成23年度末の事業費ベースの進捗率といたしましては82.5%という状況になってございます。

 それから、呼子港の海岸保全事業でございますが、この事業については平成12年度から事業が開始されておりまして、当初は平成24年度に完了の予定でございましたが、護岸断面の見直し等により進捗がおくれまして、県としては平成30年ごろを目標に事業完了の時期を延長されております。全体の事業費は31億2,000万円を予定されておりまして、事業費ベースの進捗率としては34.6%という状況でございます。

 それから、県営の街路事業負担金についてでございます。大手口佐志線を現在県のほうで事業化をしていただいております。この全体の今の状況ということでお尋ねだったと思います。大手口佐志線の路線全体の計画延長は5,070メーターございます。この起終点でございますが、起点は市役所前の旧国道204号線でございまして、坊主町の交差点、それから日赤病院入り口交差点、こういった交差点を経由いたしまして、唐房入り口交差点を終点といたしております。5,070メーターを都市計画道路として都市計画決定をされております。

 事業のこの全体の5,070メーターの整備の状況でございますが、おおむね約6割の2,990メーターの整備が完了いたしております。未整備としては約2,080メーター残っておるという状況でございます。そのうち着工されておりますのが、今回県事業負担金でお願いをしております3工区でございまして、未整備の区間につきましては、3工区の終点部から日赤病院入り口交差点までの約630メーター、それから西唐津3丁目の昭和タクシーの大島通り営業所ございますけれども、そこから妙見埠頭入り口交差点までの580メーター、それから佐志浜町の交差点から唐房入り口交差点までの約600メーター、こういったところがまだ未整備の状態でございます。市といたしましても、まずはその3工区の事業の早期完成を県に要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 井上議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 現在の指定管理者の管理運営に対する評価につきましてのお尋ねでございます。まず、虹の松原ホテルを運営しております現在の指定管理者、有限会社ログポートでございますけれども、年間計画に基づきまして維持管理や研修などが実施をされ、安全対策や危機管理体制、そういったものも確立されるなど適正な施設の管理が図られております。設置目的の達成という観点では、レストラン及び宴会等の利用といったものが計画を上回っておりまして、また経営状況の観点につきましては黒字ということで、健全な経営が図られているととらえております。総合的におおむね良好な管理運営であったというふうに評価をいたしております。

 次に、いろは島、それから波戸岬、呼子ロッジを運営する現在の指定管理者でございます株式会社休暇村サービスでございます。これに対する評価でございますけれども、設置目的といったものを十分理解をしていただいて、適正な施設の管理に取り組まれております。この3つの施設が連携できるものは、共同運用あるいは共同企画、そういったものが図られておりまして、利用者の満足といったものに向けた取り組みと、それから新たな顧客、それからリピーター、そういったものの獲得にもですね、積極的に取り組まれております。経営状況についても、健全な経営が図られているというふうにとらえております。総合的におおむね良好な管理運営であったというふうに評価をいたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、港湾事業につきまして再質問を行います。

 先ほどは詳細なご説明をいただきまして、唐津港が昔のように少しずつ活性化されて、そのために整備されていくのはいいことですが、国の事業では、一部の知事さん等から自治体の負担金が高過ぎるなどの批判もありましたが、県の事業も事業によって負担率が違っておりますけど、その理由といいますか、その比率の考え方がどうなっているのかについてお伺いをいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 概要書にも記載をさせていただいておりますけれども、県事業負担金、事業の内容によりましてそれぞれ負担率が違っております。この負担率につきましては、県と市で九州管内の各県の、いわゆる港湾に対する負担の状況、そういったものを参考にし、かつ市に対する受益の状況、そういったものを勘案いたしまして協議し、決定をした率でございます。

 事業を行う場所によっては、国の補助事業を活用したり、補助事業の対象とならない県だけの単独事業でやるケースもございます。そういった状況において、場所が同一ですけれども、県と市の負担割合が若干違っておる。いわゆる国の補助金がなくなることによって、県と市での負担割合を別途協議をして決めたというような状況がございます。これ重要港湾と地方港湾でも若干負担の状況は変わっておりまして、重要港湾唐津港の場合には、例えば今東港地区で国の直轄事業、耐震岸壁の整備が行われております。こういった基本的な港湾施設につきましては、国と港湾管理者である県のほうで整備を行っていただいておりまして、その場合には市の負担がないといった状況でございます。ただ、今回も県事業負担金として上げておりますけれども、いわゆる環境整備事業、そういったものにつきましては、やはり地元の市に受益があるということで、地元に応分の負担が求められているという状況でございます。

 ちなみに、今回負担金でお願いをしておりますのは、港湾環境整備事業、東港地区の臨港道路の整備の関係でございますけれども、国の補助事業がない分、県の単独事業でやる分につきましては、市の負担が十分の2ということで、国の補助事業を受けて実施する場合には十分の1という負担でお願いをしておるところでございます。

 それから、デザイン専門家会議の運営費というものがございますけれども、これにつきましては、みなとまちづくりの一環ということで、県と市で協定を結びまして、それぞれの負担割合を2分の1ということで取り決めをさせていただいておるところでございます。

 また、地方港湾の場合でございますが、呼子港、星賀港などでこれまで実施されてきました地方港湾改修事業というのがございますけれども、こういった事業については国のほうの補助率が40%でございますので、残りの部分につきまして、県が40%、市が20%というような負担率を取り決めておるところでございます。

 今回お願いをしております海岸保全事業につきましては、国の補助が50%ございますので、残りの50%につきまして、県が45%、市が5%という負担割合という形で取り決めをさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、現在実施されておりますこれらの港湾事業の進捗状況はどうなっているのか。全体の事業費及び市の負担はどのくらいで、今何年目になっているのか。また、これまで重要港湾と地方港湾の整備の負担比のうち、合併特例債はどれくらいになるかについてご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 現在実施されております事業の進捗状況につきましては、先ほど若干お答えをさせていただきましたけれども、唐津港の臨港道路の整備、3カ年計画で予定をされておりまして、今年度2カ年目ということで、平成24年、来年度で本工事を実施するという予定でございます。全体の事業費が1億円ということで、平成23年度末の事業費ベースで、もう8割強の予算消化をしておる、執行しておるという状況でございます。工事につきましては、112メーターの延長でございますので、大きな工事費もかからずに事業ができるものと考えておるところでございます。

 呼子港の海岸保全事業、これにつきましても、事業の完了時期が若干ずれ込んできておりますけれども、今年度約1億4,000万円ほどの事業費で事業にかかっていただいております。地盤改良事業ということで、なかなか事業費の割に工事の延長が伸びてこないという状況もございまして、県のほうでもいろいろと、もっといい工法がないのかというような検討もしていただいております。現時点での事業費ベースの進捗率は3分の1というような状況でございますので、今後、県のほうにもいろいろとご相談をしながら、事業が早期に完了するように、私どもも要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから、いわゆる重要港湾及び地方港湾の整備の負担金のうち、合併特例債はどれぐらい使われているのかというようなご質疑であったかと思います。合併後の港湾事業につきましては、唐津港では東港地区におきまして、フェリー埠頭の整備や緑地の整備がこれまで行われてきております。また、地方港湾では、呼子港で臨港道路の改修、あるいは先方埋立地の防波堤の整備、そういったものが合併後行われてきておると。肥前町の星賀港でも護岸の改良、あるいは泊地のしゅんせつ、防波堤の整備、そういったものがこれまで実施をされてきております。平成17年度から22年度までの港湾関係県営事業の全体事業費は約37億4,000万円となっております。これに対する市の負担金は、それぞれ負担率ございますけれども、約5億7,500万円となっておりまして、この負担金に充当いたしました合併特例債の総額は約5億6,800万円となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 先ほどご説明ありましたように、唐津市には唐津港、呼子港、そして肥前町にも星賀港という3つの港湾があります。港の整備というのは国や県の事業になっているわけですけど、昔のにぎわいを取り戻し活性化を図るためには、どうしても港湾の整備が必要です。貿易港としては、伊万里港に若干おくれをとっているように思いますけど、今後も市一丸となってですね、国や県に港湾の整備を働きかけていただきますようお願いして、次の質問に移ります。

 県営街路事業負担金の再質問を行います。この3工区についてはですね、全体計画の概要を説明していただきましたけど、今大体何年目かをお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑にお答えを申し上げます。

 大手口佐志線の3工区でございますが、先ほど若干答弁漏れがあったかと思います。この事業の区間でございますけれども、大手口佐志線の1工区というのが市役所の前から坊主町交差点を通りまして、東朝日町の下尾商店さんの前までが1工区でございました。若干事業がおくれましたけれども、市役所前の道路の改良等の整備がやっと終わったという状況でございまして、やっと1工区が終わったという状況でございます。

 この3工区につきましては、その続きでございまして、1工区の終点の東朝日町の下尾商店さんのところから西朝日町の森重さんのところまで、延長268メーターの区間でございます。道路の計画幅員が全体で18メーターということで、車道が停車帯まで入れて全体で9メーター、両側に4.5メーターの歩道がそれぞれつくという状況でございます。事業期間は平成21年度から27年度までという形で現在事業認可をとられておりますので、平成21、22、23年度という、ことし3年目に入っておるというような状況でございます。全体の計画事業費は22億円ということで事業が進められておりますが、この区間の建物等の補償、用地の取得、そういったものにつきましては、地元のほうからもかなり協力をいただいておりまして、現在スムーズに進んでおるというふうに聞き及んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、今年度の事業内容がどのようなものになっているか。また、今年度末での進捗状況というのはどのようになるのかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 平成23年度の事業内容はというご質疑でございます。

 全体の事業費9,300万円ということで、市の負担金が1,395万円になるわけでございますが、その事業の内訳といたしましては、3件の家屋移転補償、それから1件の借家人補償、これが補償物件でございます。そのほかに家屋の調査を3件。それから、事前に調査されたもので年度が数年経過したものについては、新たに再積算をするというケースもございますが、こういったものが5件。それから、一部工事に入るということで、先ほどの1工区と2工区のその境目の部分でございますけれども、若干今段差がついておりまして、非常に通行しづらい状況でございますので、この区間50メーターについて道路の改良工事をやるということでお伺いをいたしております。これが補助事業として実施される分でございますが、そのほか県の単独事業として取得した事業用地の、いわゆるほこりが立ったりしますので、そこの舗装をやるということと、取得された用地の立入禁止というような形の措置として防護さくの設置をやると。これが200万円程度で計画をされておるところでございます。

 先ほどもお話ししましたように家屋の移転補償等については地元のご協力をいただいておりまして、4件ともすべて契約が完了しておるというふうにお伺いをいたしておりまして、工事についても年明けには着工したいというご意向でございます。今年度末での進捗率でございますが、事業費ベースで27%という状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 現在ですね、整備が進んだ西唐津商店街ですけど、地域の皆さんが話し合われて、みんなが協力して、いろんな苦労もあったでしょうけど、モダンレトロの町並みが実現しております。あそこを通るたびに、ああ、いいなというふうに感じております。三菱合資会社を建てた曽根達蔵等の精神がつないであるなというふうに感心しておりますけど、そこで、そうしたまちづくりの精神がこの工区でも生かされないかですね。あの町並みがもっと伸びないかなというふうに思っておりますが、そこら辺の話し合いがあっているかについてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 街路事業の整備に伴います、あわせた一体的なまちづくりという観点でのご質疑でございます。

 議員が取り上げていただきました西唐津地区は、この大手口佐志線の2工区ということで事業に着手されたところでございます。当時は地元の方々も反対の意向もあったやにお伺いをいたしておりますが、やはりその後、この事業をきっかけとして、まちづくりに取り組もうじゃないかというような機運が商店街を中心に高まりまして、歴史民俗資料館を一つのモデルとしたモダンレトロのまちづくりという形でまちづくりを進められてきております。街路事業と一体となってということで、歩道についても、れんが張りの舗装をしていただいたり、照明灯についてもレトロなものを取り入れていただくということで、なおかつ、たしか電線類も地中化されたというふうにお伺いしております。事業主体である県のほうでも、地元のまちづくりに一体となってやろうということで取り組まれたものでございます。

 この3工区につきましても、同じような取り組みをこれまでいたしてきております。全く同じ形でのまちづくりにはならないかというふうに思いますけれども、平成20年の10月に地元の方を主体とした委員会を立ち上げまして、まちづくりのルールづくりに着手をされてきたところでございます。これについては県も市も委員会の中に参画をいたしまして、地元の方のいろんなご意見を踏まえながら、余り厳しいものにいたしますとなかなか守れないという状況になりますので、できるだけ守れる範囲での内容にしようということで、実はここに手持ちで持っておりますが、あさひ通り「向こう三軒両隣り」景観協定というものを結ばれております。これについては、その内容はですね、建築物の位置でございましたり、外壁や屋根の色、そういった建築関係の内容、それから道路に面した敷地に緑地を設けたり、樹木や花を植えましょうといった緑化に関する規定、あるいは派手な広告物はやめましょうといった内容。それから、特筆すべきはやはり地域の活動ですね。どうしても道路が広くなりますと、向こう三軒がなかなかちょっと疎遠になるというようなお話もございまして、地域のコミュニティ活動を今後さらに続けていきましょうというような趣旨の内容となってございます。沿線の96名の方がこの協定に締結をされまして、景観協定ということで、平成22年7月に知事さんの同意をいただいて、市長さんが認可をされております。現在は、この街路事業にご協力をいただいた建物の解体撤去後、新たに建物を新築されるときにこのルールに基づいて計画をされております。その内容についても、運営委員会というものを設置されまして審査をされておる状況でございます。こういった取り組みに対しては、街路の事業主体である県のほうでも支援をしようということで、電線類の地中化について現在計画がされておるというふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) ありがとうございました。用地交渉等も大変でしょうけど、今後ともまちづくりの機運を盛り上げていただきますようお願いして、次の質問に移ります。

 国民宿舎の指定管理について再質問を行います。最初の答弁で、いずれも適切な管理運営といいますか、経営をなされたと評価を伺いましたけど、今の指定期間で、今の指定管理者はどのような努力をされて、そしてどのような効果が上がったのかについて、その評価の内容をお伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 現在の指定管理者の運営努力と効果、これに関するご質疑でございます。まず、国民宿舎いろは島、それから波戸岬、そして呼子ロッジの現在の指定管理者でございます株式会社休暇村サービス、こちらはいずれも全国各地で国民宿舎の指定管理業務を請け負っておられます。この指定管理者は、みずからと協力関係にございます財団法人休暇村協会、こちらのノウハウを生かしながら、グループ内のネットワークを活用した誘客宣伝、あるいは物品の共同仕入れ、そういったことでのコスト削減、そういったものに取り組んでいただいておるところでございます。

 さらには、各施設ともでございますが、地域の特色を生かした宿泊休憩プランといったもの、漁業体験プランといった企画ですね。そのほかにも朝どり野菜とか、地元で生産された加工品の販売など、そういったものにも取り組んでいただいておるところでございます。その効果でございますけども、こうした取り組みによりまして、ここ4カ年、平成19年から22年におきましては、宿泊者数が3つの施設合計で約4万人を超える数字で推移しております。平成18年が3万人という実績でございましたので、それと比較しますと、かなり増加ということで頑張っていただいているのではないのかなというふうに思っておるところでございます。こうしたことで、地域への観光客の誘致効果のほかに、地元雇用の創出にも効果を出していただいているというふうに認識をしておるところでございます。

 それから、虹の松原ホテルにつきましては、平成22年度から現在の指定管理者でございます有限会社ログポートによる管理運営となっておりますけれども、地元企業として地域ネットワークを生かして、これまでにない多彩なイベントを企画実施をしていただいております。昨年では37回のイベント実施ということでございました。こうした企画を実施されているほかにもですね、月がわりのランチメニュー、あるいは独自の情報誌の発行、そういったことで集客増への取り組みといったものが実施をされております。このほかにも虹の松原の再生保全活動を初めとする地域貢献活動への参画といったもの。それから、地元事業者からの物品仕入れの徹底を目的にしてですね、61の事業者から成る虹の会といったものを組織されて、地場の企業との連携強化といったものにも取り組んでいただいておるところでございます。

 虹の松原ホテルにおきます効果といたしましては、宿泊者数こそですね、やや減少傾向ではございますけれども、定例のイベントなど、こういった企画の展開によりましてレストランの利用者が大幅に増加をいたしておりますし、交流人口の増加といったところで効果があらわれているというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) それでは、今回の選定における指定管理者選定委員会での結果についてお伺いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の指定管理者の候補者選定に係る指定管理者選定委員会の結果についてのご質疑でございます。まず、虹の松原ホテルにつきましては、3団体からの応募がございました。今回候補者である有限会社ログポートは、400点満点中、最高の307点という採点でございました。同様に、いろは島につきましては2団体から応募がございまして、今回候補者でございます株式会社休暇村サービスが、500点満点中、最高の375点という採点でございました。それから、波戸岬につきましては5団体の応募がございまして、候補者であります株式会社休暇村サービスが、500点満点中、最高の372点という採点でございました。最後に、呼子ロッジにつきましては1団体からの応募となっておりまして、株式会社休暇村サービスが500点満点中366点の採点で、基準点、これが330点でございますけども、それを超えた結果になったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 結果をお伺いしたわけですけど、その審査内容がどういったものを審査されたのか、そこら辺について若干踏み込んで説明をお願いします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の指定管理者の候補者選定での審査、この内容に関するご質疑でございます。9月の27日に指定管理者選定委員会の分科会、これを実施しまして、申請者から提出されました事業計画書、あるいは収支予算書をもとに施設運営の基本方針、あるいは地産地消への考え方、そういったことにつきましてヒアリングを実施いたしました。項目といたしましては、まず安定した管理を行う能力があるのかどうかということ。次に、管理に対する総合的な方針ですね、そういったものに関する項目。それから、管理や魅力の向上、こういったものに関する提案の項目。そして、収支計画、これに関する項目といったところでございまして、各選定委員が個別に審査を行いまして、その結果を選定委員会に報告をいたしたところでございます。

 10月の24日に開催されました指定管理者選定委員会では、こうしたヒアリングの結果をもとに、施設の利用状況や収支の経過を踏まえつつ、候補者として的確かどうかといったことを審査いたしまして、評価採点で最高得点を獲得した応募者を候補者とするということで決定した次第でございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 最後にですね、今回の指定管理者の指定期間が、国民宿舎については5年間ではなくて3年間とされた理由についてご説明をお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 小路商工観光部長。

          (産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇)



◎産業企画監兼商工観光部長(小路恭史君) 再質疑にお答えをいたします。

 今回の指定管理の期間についてのご質疑でございました。国民宿舎の4施設のうち、波戸岬を除きまして3施設、虹の松原ホテル、いろは島、呼子ロッジにつきましては、いずれも老朽化、これが進んでいる状況でございます。施設や設備の機能の更新などに要する費用、こういったものが非常に必要になっているというような状況でございますことからですね、まさに施設の今後のあり方といったものを今検討する時期に来ておるというふうに認識をいたしておるところでございます。こうしたことから、今回は5年ということではなくて、若干短目の3年間という指定期間を設定いたしまして、この指定期間の3年間におきましては、この国民宿舎の経営診断とか、あるいは全国の状況を調査、分析をし、また有識者の意見を聞くなどしながらですね、国民宿舎の今後のあり方といったもの、そういった方向性につきまして検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 井上議員。



◆5番(井上常憲君) 今答弁でもありましたようにですね、波戸岬を除く3施設は、いずれも老朽化が進んでいる状況です。このことは私も以前に一般質問で質問しましたけど、ほとんど施設の起債の償還等も終わっておりまして、市はただでというかですね、2,000万円以上の使用料をもらっていることになりますけど、収入については一般財源というふうになっているようですけど、私はこれもう特定財源としてですね、今の基金に積み立てるべきだというふうに思っております。市議会の行財政改革特別委員会の最終報告で、国民宿舎等は売却を含めた民間移譲の促進を図るとの提言を受けているということですけど、市長等も民間経営の視点をうたっておられます。行政がもうかるという視点を持ってですね、国民宿舎等のリニューアルも特別会計で十分私はやっていけるというふうに思っておりますので、今後検討していただいて、国の制度等を利用してですね、この美しい唐津とおいしい唐津を市内外の人たちに安く提供して味わってもらうということも検討されていくようお願いして、私の議案質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 16番、志政会の石?です。

 本定例会に提出されております議案の中から、議案第125号 平成23年度唐津市一般会計補正予算中2事業についてと、それから議案第176号から議案第182号までの指定管理者の指定について伺いたいと思います。

 まず、1回目の質疑ですが、まず民生費の社会福祉総合事務費277万2,000円について伺います。今回、県からの提案として、子供の病気の早期発見、早期治療を促進し、病状の重篤化を防ぐとともに、子供を持つ世帯の経済的負担を軽減する目的での子供の医療費助成の充実を図るという制度の改正を行うことでの総合福祉システムの改修ということになっておりますけれども、今回のシステム改修の内容について、まず伺いたいと思います。

 次に、土木費の中ですが、唐津港港湾機能施設整備補助金2,500万円について伺います。唐津港の利活用、利便性を高めて港湾機能の整備充実を図っていくことは、地域産業の発展や振興にもつながり、期待をしているところでもあります。そこで、まず港湾機能施設整備の内容、つまり事業内容についてまず伺いたいと思います。

 次に、議案第176号 唐津城の指定管理者の指定についてから議案第182号 唐津市旧高取邸の指定管理者の指定については、同じ唐津市文化振興財団が指定管理者となっておりますので、一括質疑したいと思います。

 まず、今回新たに高取邸が指定管理者制度に指定されたことは、管理担当の文化課等の業務の軽減にもつながり、管理についても、より柔軟な発想で誘客増等につながっていくものと期待をいたしております。ほかの課においても、可能なものは業務委託や指定管理者制度を活用し、本来の業務がより充実するようにしていただきたいものというふうに感じております。

 そこで、まず指定された施設の中から、唐津を代表する観光施設へ入場者も多いところもあるわけでありますが、すべて同じ財団が指定を受けるようになっておりますが、指定管理者選定に当たって他の団体への指定管理という考えはなかったのか。選定のあり方について伺います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 石?議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 保健福祉部のほうでございますが、子供の医療費の助成に伴う福祉総合システムの改修内容でございます。まず、現物給付化の対象年齢の引き上げに伴いまして、受給資格証の交付対象枠を拡大する改修を行います。また、償還払い方式では新たに助成対象年齢が拡大となるため、償還処理枠の拡大などの改修を行うものでございます。このほかにも現物給付の拡大に伴いまして、審査支払い事務の委託先として社会保険診療報酬支払金が追加となりますので、新たな審査支払い機関の取り込み等の改修を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 唐津港港湾機能施設整備補助金の事業内容、整備内容についてのご質疑でございます。

 今回の事業は、唐津港におきまして物流コストの削減や品質保全が可能となり、貨物取扱量の増加に寄与する港湾施設を整備し、管理運営する港湾運送事業者を支援することによりまして唐津港の振興を図り、本市の地域産業の振興に寄与することを目的といたしております。

 施設の整備内容でございますが、施設を整備する場所は唐津港の妙見埠頭先端部のマイナス12メーター岸壁、現在まで、にっぽん丸等のクルーズ船が接岸をしておった、唐津港の中では一番深い岸壁でございますが、このマイナス12メーター岸壁背後の野積み場が整備する場所となっております。

 整備の対象となる港湾施設でございますが、荷さばきや一時保管を行う上屋と言われる建物でございます。ただ、通常の上屋ではございませんで、敷設されたレールの上を移動する機能を持ち、船舶から野積み場にクレーンでおろされた貨物の上にその上屋が移動して屋根空間をつくり出すと。貨物を格納し、その中で一定のサービスを行いながら、鋼材等の大型で重量な貨物の効率的な荷役作業等、雨ぬれ等の防止、そういったものによる品質保全が可能となる、いわゆる移動式上屋を整備する事業でございます。通常、岸壁の背後には一時的な荷さばきを行うヤードと言われるもの、これは普通の地面でございます。あるいは、荷さばきや一時保管を行う上屋と言われる建物、固定式の上屋と言われる建物、さらには貨物の長期保存、長期貯蔵、保管を行う倉庫、そういったものが岸壁の背後には設置をされております。今回整備する移動式上屋は、荷さばきや一時保管を行う上屋という機能と長期貯蔵保管を行う倉庫の機能をあわせ持つものになるものでございます。

 移動式上屋の規模でございますけれども、レールの延長を約100メーター、それから上屋の構造でございますが、長さが約40メーター、幅が約30メーター、高さが約10メーター、そういった上屋を想定いたしております。

 事業整備の手法でございますけれども、県が移動式上屋を整備する民間事業者を公募し、審査、選定された民間事業者の方が事業主体となって整備される移動式上屋に対しまして、県と市が支援を行う手法をとっておりまして、施設の整備後はこの民間事業者の方が主体的に管理運営を行うことになるものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 石?議員さんのご質疑にお答えいたします。

 他の団体の指定管理という考えはなかったのかということでございますけども、まず今回指定管理者となります財団法人唐津市文化振興財団は、いわゆる定款に当たります、その寄附行為により歴史的文化遺産の保護活用、芸術文化活動の振興に資する事業を行い、もって豊かで希望に満ちた地域文化の創造に寄与することを目的とし、その事業といたしまして、1つには唐津市の持つ歴史的文化遺産の調査研究に関する事業、2つ目に芸術文化振興事業、3つ目に文化施設の管理運営事業を主な事業として、平成2年11月に合併前の唐津市がこのような指定管理者制度を先取りする形で文化施設の管理委託を目的といたしまして出資設立した団体でございます。

 これまでの実績といたしまして、平成18年度に指定管理者制度が導入されて以来、市民会館を初めとする7施設において円滑で良好な管理運営をしてまいりました。本年平成23年度には文化事業に関して、文化財の専門員、学芸員でございますが、を雇用する市末廬館や古代の森会館において文化財の企画展を開催するなど、財団独自の事業を展開され、文化財の保存活用にも努力をされております。また、財団は、国の公益法人制度改革に伴いまして、平成24年4月からは公益目的事業を行うことを主たる目的てとしております公益財団法人化に向け、現在準備を進められております。施設運営の能力としても、現在の7施設に今回新たに加わります国指定文化財でございます旧高取邸の保存活用にも十分対応していただけるものと考えております。このようなことから、財団の設立の経緯、目的、施設運営におきます経験や受託業務を的確に遂行してきたこれまでの実績等を踏まえまして、本年10月24日に開催されました指定管理者選定委員会で非公募により指定管理者にすることをご決定いただき、今回指定するものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 再質疑に移ります。

 社会福祉総合事務費についてでありますけれども、子供の医療費制度改正に伴うシステムの改修予算ということでありますけれども、それでは具体的に改正前と改正後ではどう変わっていくのか。あわせて、その場合、所得制限等はどうなのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) 再質疑にお答えいたします。

 まず、医療費助成制度の現行制度における助成方法及び助成額でございますが、乳幼児である3歳未満までの子供につきましては、窓口定額一部払い方式、いわゆる現物給付方式によりまして、1医療機関ごとに一月当たり上限300円を除く額を助成し、また就学前児童である3歳以上就学前までの子供につきましても、各世帯の所得税額に応じた4段階の負担額を差し引いた額を窓口全額支払い還付方式、いわゆる償還払い方式により助成をいたしております。

 次に、制度改正の内容ですが、主に2つの内容に分かれております。まず1つ目ですが、3歳未満までだった現物給付方式を就学前までに拡大するものでございます。保護者負担額は、1医療機関ごとに一月当たり、入院にあっては上限1,000円、通院にあっては上限500円を2回目の受診までとするものでございます。

 2つ目は、これまで医療費の助成対象ではなかった小学生まで年齢対象を引き上げまして、小学1年生から小学6年生までを新たな対象として子供に係る医療費の一部を償還払い方式にて助成を行うものでございます。保護者負担額は、1医療機関当たり、一月当たり、入院にあっては上限1,000円、通院にあっては上限500円を2回目の受診までといたしております。

 なお、現行制度では、所得税額によりまして負担額の区分等が行われておりましたが、今回は所得によります制限等は設けておりません。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の改正で所得制限はなくなるということですが、それでは制度改革の中で、乳幼児等の医療費の保護者負担額が1,000円となりますが、助成対象が小学生まで広がることにより全体的に見て保護者にとって負担の軽減につながるというふうに考えていいのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 議員さんご指摘のように乳幼児等につきましては若干負担増となりますが、その分、小学生1年生から小学6年生まで助成対象を拡大することによりまして、試算でございますが、市の助成額は5,000万円から6,000万円となります。また、感染症の流行等によりましては、それ以上の助成となるわけでございますので、その分、保護者の皆様方の負担は軽減されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今回の制度改正によって、全体的には保護者の負担の軽減が図られるというようなことでございました。

 それで、子供の病状についてでありますが、場合によっては県外の医療機関を利用せざるを得ないという状況もあるかというふうに思います。どういった医療機関が対象になると考えているのか。また、受診料の支払い方法はどうなのか、あわせて伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 現在、現物給付が実施されております3歳未満までの乳幼児医療制度におきましては、県外の医療機関のうち福岡市立こども病院、久留米大学病院、聖マリア病院、佐世保市立総合病院の4医療機関におきまして現物給付方式が利用できるようになっておりまして、制度改正後のゼロ歳から就学前までの医療費助成制度におきましても、引き続きこの4医療機関につきましては現物給付方式が利用できるようになっております。この4医療機関以外の県外の医療機関につきましては、医療費の一部負担金を一度支払っていただきまして、その領収書とともに助成の申請をしていただくことによりまして医療費の助成を行う、いわゆる償還払い方式で取り扱いさせていただくこととなります。

 なお、小学1年生から6年生までの医療費の助成につきましては、県内、県外を問わず、すべて医療機関における医療費の助成を償還払い方式で行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、今回の制度改正の中で県の補助制度はどう改正されたのか、その内容と、また就学後の取り扱いは県の補助対象となっていないが、小学1年から6年までの医療助成はどこがどう行うのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えいたします。

 現行の県補助制度のうち、3歳未満までの乳幼児の制度では、入院及び通院の医療費につきまして、300円の窓口負担を除いた額を補助対象経費として、県の補助割合は2分の1となっております。また、3歳以上就学前までの制度では、通院は県の補助対象ではなく、入院のみの医療費を対象といたしておりまして、その保護者負担額の4分の1を県が負担をいたしております。今回の改正によりまして、ゼロ歳から就学前までの入院及び通院の医療費が補助対象経費となり、上限1,000円の窓口負担額を除いた分の医療費に対しまして、市が支払う費用の2分の1を県が負担することとなるところでございます。

 また、現物給付化により受診率が上昇し、国保会計に負担がかかる分の補てんといたしまして、国保のペナルティーや診療報酬明細の審査や診療報酬等の支払いを行う審査機関への支払い審査事務費につきましても、今回新たな補助対象経費として2分の1の県補助が行われます。

 なお、小学校1年生から6年生までの子供の医療費助成につきましては、市の単独事業として実施をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 小学生の分は市が単独でやるということですね。父兄にとっては本当にありがたいことだと思っております。

 そこで、今回の改正によりまして、重度心身障害者医療費助成制度やひとり親家庭医療費助成制度といったものがあると思うんですけれども、こういったところに何か影響があるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 現在、重度心身障害者医療費助成制度、またひとり親家庭等医療費助成制度、ともに1人一月500円の負担となっております。3歳未満の現行の乳幼児医療制度では、現物給付制度によりまして300円のみ窓口負担をしていただいておりますが、複数の医療機関で受診をされた場合、その負担額が500円を超えるため、重度心身障害者医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費助成制度の対象となる方は、その領収書を添付した申請書を提出し、償還払い方式で医療費助成を行われております。制度改正後も方法等は変わりませんが、子供の医療費の保護者負担額が上限1,000円で、重度心身障害者医療費助成制度やひとり親家庭医療費助成制度の負担限度額を既に超えているため、これらの制度において申請される対象者がふえることが予想されます。

 なお、小学1年生から6年生までの子供の医療費助成制度につきましては、重度心身障害者医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度と同じく償還払い方式であるため、負担額の少ない重度心身障害者医療費助成制度を利用されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 負担額が少ないほうの制度を利用できるということですね。

 今回制度の改正が行われたわけですが、やはり関係者にどうやって周知を徹底するかということが大事だと思っております。通常、市報や行政放送、市のホームページを活用されておりますけれども、そのほかにもさまざまな方法をとっていただきたいなと。例えば学校関係、保育園から幼稚園、小中学校の先生方や保育士さんや先生方、PTAの方、そういったところまで周知できるように、しっかりした周知の方法を早目にとっていただきたいというふうに考えておりますけれども、周知のほうはどのように考えてありますか。



○議長(進藤健介君) 吉田保健福祉部長。

          (保健福祉部長 吉田善道君登壇)



◎保健福祉部長(吉田善道君) お答えをいたします。

 周知の方法といたしましては、まずは2月号の市報に掲載をしたいと思っているところでございます。また、行政放送やホームページへの掲載とともにチラシの配布等も考えておるところでございます。なお、県におきましても、ゼロ歳から就学前までの制度に係るチラシ等の作成が計画されておりまして、医療機関に掲示をしていただく予定となっておるところでございます。そのほかにも、ただいま申されましたような意見を参考にいたしまして広報に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 父兄にとっていい方向になる制度改正だと思っておりますので、早目の周知徹底をお願いいたしておきます。

 次に移ります。土木費の中から唐津港港湾機能施設整備補助金の再質疑に移ります。このような機能を整備することによって、どのように具体的な効果があると考えておるのか。今までとはどこがどう変わっていくのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今回の施設整備、移動式上屋の整備によりまして、具体的にどのような効果があるのかということでございます。

 直接的な効果といたしましては、荷役コスト、荷役をやるコストの縮減、削減というのがあろうかと思います。通常は貨物を一たん荷おろしをして、上屋の中に二次的に移動をさせておりましたけれども、上屋そのものが移動することになりますので、移動前のヤードに大型クレーンで直接鋼材等の大型で重量な貨物を容易に格納できるということで、二次的に移動させるための横持ちの費用、これが不要になるということで、荷役コストが削減されるものと、1つ効果があろうかと思います。

 それから、いわゆる十分な品質管理が可能になるということ。あるいは、新たなサービスや付加価値の提供はできるのではないかといった効果を見込んでおります。具体的に申しますと、これまで妙見埠頭で鋼材等を過去に扱っておりましたが、どうしても、いわゆる雨ざらし、日ざらしの状態でございまして、シートで覆うなどして保管方法について模索はされてきたところでございますけれども、どうしてもさびが発生する。あるいは、直射日光でひずみが起きるといったことで、ユーザーに求められる品質管理レベルに達することができませんでした。今回、移動式上屋内にそういったものを保管することによりまして、十分な品質管理が可能になるのではないかと。それとあわせまして、その上屋の中で、例えば塗装作業などやることができるということで、新たなサービスや付加価値の提供が可能になるというふうに考えておりまして、その結果として、新たな貨物の集荷、そういったものが可能になるんじゃないかなというふうに思っております。現在の情報でございますが、これまでさび等の品質保持で課題となっておりました鋼材、あるいは船舶関係の艤装品という言い方をされていますし、あとハッチカバー、いわゆるタンカーみたいなものの上にかぶせるハッチカバーというものがございますが、そういった大型で重量な貨物の引き合いがあっております。それとあわせまして、新たな貨物として、建設資材用として唐津産の砂利を洗浄して海外へ搬出をするといった商談も進んでおるというふうにお伺いをいたしております。

 このように物流コストの削減や貨物の品質保持、新たなサービスや付加価値の提供により、他港と差別化をすることによりまして、またあわせて東アジアに近い地理的な優位性、あるいは都市部の港湾よりも広くて安いヤード、こういったものを活用し、生かすことで、唐津港妙見埠頭の利用促進、競争力強化につなげていきたいと考えておるところでございます。そのほかにも、移動式上屋の稼働による雇用の増加、あるいは塗装などの他の地域産業への波及効果、そういったもので、直接的、間接的に本市の地域経済や財政に寄与するものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 地域経済に対しても波及効果があるということでした。それでは、この事業主体は港湾管理者である県が選定した事業者となっておりますが、どういった方法で選定が行われるのか。また、選定された事業者はどこになったのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 事業者の選定の方法、どこになったのかというご質疑でございます。

 県のほうでは、この補助金の交付要綱、あるいは平成23年度の募集要領を定められまして、ことしの10月31日から11月の18日までの間、事業者を公募されております。期間内に1社応募があったというふうに聞いておりまして、12月上旬を目途に今審査、選定作業を行っているとお伺いをいたしております。

 募集する事業計画は、先ほどお答えをいたしました妙見埠頭での移動式上屋の整備でございますけれども、補助の内容といたしましては、工事に要する経費の3分の1以内で限度額が5,000万円とされております。事業の期間については、原則として年度内に完了することとされておりまして、応募資格としては、県内に本店を有する者、かつ唐津港において港湾運送事業法に基づく運送事業の許可を有する者ということになってございまして、唐津港で実際に対象となる事業者は2社という状況でございます。

 事業計画の採択方法につきましては、県で5つの評価項目をもとに応募書類の審査を行い、選定をされるというふうにお伺いをいたしております。ちなみに、5項目の評価項目でございますが、1点目としては、物流コストの削減、品質の保全、取り扱い貨物量の増加の観点から港湾の振興につながるかどうか。2点目として、移動式上屋の利用計画が具体的であるかどうか。3点目として、適正な経費で積算をされているかどうか。4点目として、移動式上屋を利用した事業の継続性が見込まれるかどうか。5点目として、完成後も適切な維持管理が行えるのかどうか。こういった内容について評価をされるというふうにお伺いをいたしております。現在のところ、まだ審査選定作業が終了したという情報は入っていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、この事業の総事業費はどのぐらいになるのかということと、その場合の県、市の補助率の考え方、割合、事業者負担はどのぐらいなのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) ご質疑のお答えを申し上げます。

 総事業費はどのぐらいかということでございます。県で本事業の予算化、あるいは要綱を定められる時点での事業規模、これについてお伺いいたしておりますが、先ほどの約40メーターの移動式上屋の整備にレールの敷設、あるいはその基礎を含めまして1億5,000万円ほど見込まれております。

 次に、補助率の考え方でございますが、県におきましては、この移動式上屋、一般的に港湾管理者が整備をする荷さばき用の上屋機能が主体であるものの、本来民間が整備する長期保管用の倉庫機能をあわせ持っている施設でもあるということから、民間主体で整備する事業として、それに対して補助する形を採用されております。その補助の内容につきましては、国土交通省等の制度で貨物取り扱いの効率化を目指した施設、あるいは荷役機械の整備に対する補助事例、そういったものを参考にされ、補助率3分の1、限度額5,000万円を設定されたところでございます。

 この移動式上屋の整備につきましては、唐津港や本市の地域経済の活性化に十分寄与するものと考えられますので、本市といたしましても、県により選定された事業者に補助をする形での支援が必要であると判断したところでございます。

 その際の補助率の考え方といたしましては、これまでの本市の各種事業での補助事例等を参考にしながら、県の補助率の2分の1が妥当ではないかと考えておりまして、全体の補助対象経費の6分の1を補助率とさせていただき、限度額を2,500万円と設定をさせていただいたところでございます。また、そうすることで、移動式上屋が公的機能と民間的機能をあわせ持つという意味で、結果的には行政と民間事業者が2分の1ずつ負担することとなり、過大な補助にはならないものではないかと考えておるところでございます。

 したがいまして、具体的な補助率と金額を申し上げますと、県が補助対象経費の3分の1で限度額5,000万円、市が6分の1の補助率で限度額2,500万円を支援することといたしておりまして、民間事業者が残る2分の1、7,500万円を負担することとなります。

 なお、限度額を設定しておりますので、事業費が1億5,000万円を超えた場合には、増加分は民間事業者の負担になるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) この件の最後の質疑ですが、今後のことでありますけれども、唐津港西地区は経済振興的な位置づけでやったというふうに思っておりますが、こういった機能をより充実させるため、今後どのような整備が必要であると考えてあるのか、あれば伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内建設部長。

          (建設部長 竹内克志君登壇)



◎建設部長(竹内克志君) 今後の西港、特に妙見埠頭地区の整備の考え方、充実の考え方についてということでございます。

 唐津港につきましては、近年、国の制度等もございまして、先般は新規の直轄事業ができる、いわゆる重点港湾というものの選定作業が行われましたが、残念ながらその選定からは漏れたところでございます。ただ、全国に今103港ございますけれども、重要港湾としての位置づけは変わっておりません。重点港湾の選定からは漏れましたが、重要港湾としての位置づけは変わっておりません。唐津港は、これまで同様にやはり唐津地域の経済の活性化のために重要な役割を果たしていかなければならないと考えておりまして、やはり唐津港の物流の拡大への取り組み強化が必要ではないかという認識を持っております。

 その理由でございますが、ここ数年の貨物取扱量がやはり減少傾向をたどっております。いろんな理由がございますけれども、平成18年に278万トンございましたが、これをピークに現在減少傾向でございまして、平成20年以降は毎年200万トンを下回っておるという状況でございます。その原因としては、中古自動車の輸出が行われておりましたけれども、これが関税の問題でちょっと今行われていないという状況もございますし、造船関連のいわゆる鋼材等がかなり取り扱いがされておりましたけれども、これも企業の倒産といった状況でストップしております。それと、公共事業等の減少といったものもございまして、若干、砂等の取り扱い、セメント等の取り扱いも減少しておるという状況でございます。やはり港の機能というものは物流機能というもの、唐津港にはそのほかの機能もございますが、物流機能というものをやはり強化していく必要が非常に重要であるということで認識をしておるところでございます。

 そういった中で、伊万里港さん、博多港さん、コンテナの取り扱いをやられておりますので、唐津港としては、ばら貨物。ばら貨物という表現をしておりますが、ばら貨物、特に重量の重いもの、物の大きなもの、大型のもの、そういったものを取り扱う港としてアピールをしていく必要があるのかなと考えております。この移動式上屋がその整備の第一歩になるのではないかというふうなことを考えておるところでございます。民間サイドの整備構想としては、複数の移動式上屋を整備してスケールメリットを生かしたいという思いもあるようでございますけれども、やはりこの1期目の整備後の利用状況を見た上で、将来的な増設につきましては港湾管理者あるいは民間事業者の方々と協議をしていく必要があろうかと考えておるところでございます。

 そのほかにも、妙見埠頭の先端沖合いのところ、今テトラポット等で護岸の形状をいたしておりますが、貨物がどんどん入ってきて船舶がつけられない状況になれば、その部分についても岸壁化するといったこともイメージとして持たれております。いずれにしても、数年後に完成する東港の耐震岸壁、これについても物流を一定扱うこととなっておりますので、まずはそういった岸壁での今後の取り扱い貨物量、そういったものの実績状況を見ながらですね、今後の唐津港の整備促進について民間事業者の皆さんと協議をしてまいりたいと思いますし、本市といたしましても積極的な集荷活動と貨物の誘致に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 港湾機能の整備にはさまざまな課題もあるかと思いますけれども、地元の経済振興に役立つということであれば、ぜひしっかりした取り組みも必要だというふうに思っております。

 最後の質疑に移りますが、指定管理者の指定について、文化振興財団についてでありますけれども、幾つかの施設がありますけれども、各施設の3年から5年間の入場者、利用者の推移はどういった状況にあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) 入場者の推移でございますが、高取邸、それから唐津城、曳山展示場ということでご説明したいと思いますが、過去3カ年ということは平成22年からの3カ年。まず、旧高取邸の入場者の推移でございますが、平成20年度が6万1,477人、平成21年度が6万3,377人、平成22年度が4万8,439人でございます。唐津城は、平成20年度が12万4,673人、平成21年度が12万3,741人、平成22年度が10万4,925人でございます。曳山展示場は、平成20年度が7万7,243人、平成21年度が8万1,317人、平成22年度が6万6,288人でございまして、平成22年度が落ち込んでおります。しかしながら、唐津を訪れられました観光客の平成21年度と22年度の比較をいたしますと、日帰り客は前年度比93.3%と下がっておりますし、宿泊客も87.7%と落ち込んでおります。私どもといたしましては、そういう観光客の入り込みに対する影響が文化施設にもあったんじゃないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) それでは、各施設の設置目的はどのようになっているのか。さまざまな性格を持った施設があるというふうに思っておりますが、それぞれの施設の目的に合った活用についてと、入場者増についてどのような具体的な取り組みをしてあるのか。あるいは、今後しようとしてあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) ご質疑にお答えいたします。

 まず、今回の指定管理者の施設を文化施設と、それから市民の活動の場となる活動施設といいますか、文化保存の活用、公開を目的とした施設と活用施設、市民活動施設ということで分けてご説明いたします。

 まず、文化施設の中で、文化財の保存活用、公開を目的といたしました施設としては、唐津城、西ノ門館、末廬館、曳山展示場、古代の森会館がございます。唐津城は、本市における文化向上と観光事業を図るためという目的。それから、西ノ門館は、市内から出土する考古学的資料等の保存と活用を図り、もって市民の文化の発展、向上に資する。それから、末廬館につきましては、国史跡の菜畑史跡を後世に伝えるとともに、その周辺からの出土資料等の活用、それから、もって市民文化の発展、向上に資するもの。古代の森会館につきましては、歴史資料の収集、保存、それからその活用を図り、市民文化の発展、向上に資するもの。それから、曳山展示場は、14台の曳山の展示、保存、公開するものでございます。これらの施設は展示を主に中心にしておりますが、文化財を展示、公開することにより、唐津を訪れます多くの方々にごらんいただいております。平成20年度からは、唐津の文化財をより多くの方にごらんいただくために、旧高取邸、唐津城、曳山展示場の3施設を共同入場券、3館入場券を販売いたしまして、集客増への努力をしております。また、来館されます皆様がより快適に観覧できますように、唐津城におきましては床のタイルの張りかえ工事を行うなど、環境整備に努めております。

 それから、特別企画展ということで、末廬館ではですね、管玉や勾玉を主とした企画展ということで、「玉に魅せられた国〜まつろの国のアクセサリー」。それから、古代の森会館の久里双水古墳の発掘の成果をお知らせする特別企画展など、文化財の保存活用の施設の集客を図っているところでございます。

 一方、文化活動の場を提供するという施設では、市民会館とか埋門ノ館がございます。これらの市民の文化活動の推進、芸術活動の振興ということで、市民会館におきましてはコンサートということで、市民のアマチュアバント等でつくられました音育エイドのコンサート、それから日本フィル、あるいは元気のわ!チャリティーコンサートなど、それから公演物では、劇団四季ミュージカル、あるいは劇団はぐるま座などの公演。それから、市民団体の公演等では市民劇あるいは舞踊会の発表、文連まつりなどが行われております。また、埋門ノ館では、華道、茶道、日本舞踊などが行われております。さらに、文化振興財団におきましては、市民会館等の施設を利用しましてコンサートや文化講演会、また埋門ノ館での小学生対象の能楽のワークショップ、プロの方が手ほどきして演奏の体験とか、指導の体験を児童生徒がやるとか、あるいは一般向けに能楽体験教室、茶道、華道の体験教室など、さまざまな事業が展開されております。市民の芸術文化の振興とか、施設の有効利用に努めていただいております。

 それで、今後、財団の計画等におきましては、財団と市民のサポーターといいますか、応援団等の組織づくりを今後手がけられまして、市民と連携したイベント、コンサート、催し物、企画展、そういうものに発展されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) さまざまいろいろ企画展あたりをされておりますことは私も聞いておりますし、何回か行ったことあります。そういった中で、平成22年度から学芸員を雇用されたということでありますけれども、私はこれは非常に必要なことであろうというふうに思っております。やはり唐津城とか古代の森にしても、きちっとした展示をしていくためには、どうしても学芸員みたいな人がおって、ある程度専門家の方が来られても、まあまあよく展示してあるなというような雰囲気にしてもらうためにも、ぜひ今後ともしっかり学芸員さんには頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしておきます。

 それから、いわゆる文化振興財団が管理してというのは、今部長の答弁の中にありましたように、非常に観光客を相手にする施設も多いわけでございます。そういった中で、やはり観光客の方に気持ちよく施設内を見ていただいて、いい気持ちで帰っていただくということは、これは非常に大事なことで、観光でよく言われるもてなしの心、接遇といいますか、そういったものについてですね、どのような研修といいますか、指導してあるのか。そしてまた、そういった観光面のPRを他の機関との連携についてですけども、これについてはどのようなお考えを持ってあるのか、伺いたいと思います。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 文化振興財団におきましては、職員の資質向上ということで、月1回ですね、各施設の職員で構成されておりますワーキング委員会を開催されておりまして、そこで芸術文化の振興事業等の研究とか協議、それから今言われましたおもてなしの心を持って接客、接遇の研修、時には外部講師を呼んでと。あるいは、財団自身が九州あるいは佐賀県の公立文化施設協議会に、あるいは九州博物館協議会等に加入されておりまして、そこで開催されます職員の研修、公共ホールの技術研修、あるいは施設運営とか各種研修会ございますので、そこに派遣して、職員そのものの技術の向上、それから情報の交流、そういうのを行って資質の向上を図る、スキルアップをする。あるいは、唐津検定にも今回職員が受検するなど、スキルアップ、意識を高めておられると聞いております。

 他機関との連携、市内におきましては平成19年度から社団法人の唐津観光協会の会員として加入されておられまして、観光事業の情報収集や発信、観光資源の保護、観光客の誘致など、観光宣伝隊として参加されるなどして、広くPR等をされていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 今部長のほうから答弁がありましたように、唐津振興財団は唐津城とか高取邸、あるいは曳山会館といった唐津の観光施設でも一番入場者が多い施設を管理してあるわけでございますので、ぜひそのようなことをですね、しっかりやっていただきたいと思っておりますし、そしてまた、同じ施設で西ノ門館がありますよね。あそこなんかには焼き物がかなり置いてあります。やっぱりそういう文化財団に来られたお客さんに、そういったところがあるということも、もうちょっとしっかりPRすることも必要じゃないかというふうに思っております。

 最後に、文化振興財団の指定管理については、非公募で5年間ということでありますけれども、非公募は5年間ということの理由は何ですか。



○議長(進藤健介君) 大谷教育部長。

          (教育部長 大谷正広君登壇)



◎教育部長(大谷正広君) お答えいたします。

 今回、指定管理期間を5年といたしておりますが、このことにつきましては、平成23年6月に公の施設の指定管理者制度導入指針が一部改正されまして、これまでの指定管理者の指定期間を原則3年としていたものを3年から5年とされたことに伴いまして、文化施設の安定した継続管理を行うために、財団のこれまでの実績を踏まえ、5年間として指定管理者選定委員会でご決定をいただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 石?議員。



◆16番(石?俊治君) 安定した経営をしていただくためということでありますけれども、今回、学芸員さんも入られて、いろんな企画展をやっていかれるということで、長期構想もできるということでの5年間であろうと期待をして、私の質疑を終わります。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 23番、田中秀和でございます。

 今議会に提案されている議案中、議案第141号 唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定について質疑を行います。

 先ほど平野議員さんのほうからも、この件については質疑がなされておりました。答弁の中でですね、市役所を利用されない方の違法駐車の排除を行い、利用者の利便性の向上を図ると。このことが背景としてですね、本庁舎の駐車場の有料化をするために、今回、唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例を制定するという議案でございます。

 そこで、少しこの議案についてお伺いをしていきたいと思います。まず1点目に、第2条の供用時間ですね。本庁舎駐車場の供用時間は午前零時から午後12時までとすると。これは終日ということだと思いますけども、2項でですよ、前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めるときは供用時間を変更することができるとありますけども、これはどういったことなのか、この点についてまずお伺いをいたします。

 次に、議案第150号から議案第195号までの指定管理者の指定について、全般について質疑を行います。今回46件の指定管理者選定がなされ、議案として提出がなされております。これも前任者から個別の施設についてるる質疑がなされ、それぞれの選定に至るまでの答弁がなされておりましたけども、私は今回の指定管理者の選定に当たり、大綱的な考え方及び諸課題について質疑を行いたいと思います。

 まず、今回の46施設の公の施設の指定管理者に当たり、どのようなことに注意を払われたのか、お伺いをいたします。今回の選定に当たり、基本的な考え方についてお聞かせください。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例の第2条で供用時間を定めております。その第2項で、前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めるときは供用時間を変更することができるという規定を設けておるところでございます。一般的にこういう供用時間とか施設の開館時間を定める中では、特に必要がある場合に、その時間を変更するような規定を一般的には設けているものでございます。今回の本庁舎の駐車場におきましても、24時間の供用といたしておりますが、逆にこの供用が非常に24時間で支障が出る場合、現在想定していますのは、年間のいろいろな行事を見てみますと、駐車場として利用しないような本庁舎の駐車場の敷地を利用するような催しがあることが想定をされます。一般的に広く使っているところでは、消防出初め式の際に市役所の駐車場の敷地を使うという場合がございます。そういうような場合も含めまして、今後、本来の駐車場としてではなくて使うような場合が出てきたときには、この駐車場としての供用というものを変更しなければならないということが想定されますので、そのためにこの2項の規定を、そういうときに対処するため2項の規定を設けているものでございます。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 まず、今回の指定管理者の基本的な考え方でございます。指定管理者制度は、平成15年に創設されたものでございまして、当時の総務省自治行政局長通達によれば、本制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費節減を図るという目的で創設されたものでございまして、同じく総務省の通知によりまして、選定に当たっては、1に住民の平等利用が確保されること。2に事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。3つに、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることとされておりまして、本市におきましても、その通知を共通の基準とし、経営に関すること、事業計画に関することについて、具体的に審査項目を設定して選定を行っているところでございます。

 候補者の選定に当たりましては、指定管理者選定委員会を設置いたしまして、公募施設につきましては、分科会により、申請時に提出されました事業計画書をもとにヒアリングを行い、選考基準などを考慮しまして総合的に判断することにいたしております。選定基準につきましては、福祉施設、観光施設の施設の設置目的や性質を考慮いたしまして、基準を選定いたしております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、議案第141号の唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例制定についての議案から再質疑を行ってまいります。

 今、第2条の供用時間の件について、部長のほうから、またこの供用時間外の規定にかかわらずの供用時間の変更ができるという点について、ご説明をいただきました。これは済みません。一番最後に戻ってきますので、今ご答弁されたことを前提に質疑をさせていただきます。先にとりあえず進ませていただきます。

 では、その第3条ですね。これも平野議員さんのほうからあっておりました。本庁舎駐車場を使用する者は唐津市役所本庁舎における用務のために自動車を駐車したことの市長の確認を受けた場合を除き、市役所に用務で来られた方以外から出庫の際に、自動車が出ていく場合に使用料を納付しなければならないという条例でございます。同2項で、30分ごとに100円という定めがなされております。

 まずお伺いしますけども、この時間が30分ごとにということですので、その入庫時間の確認ができるような券というんですかね、そういったものが多分発券されると思うんですけども、先ほどの答弁では各課でですね、証明をもらうと。そして、それを確認するという、その方法に関しては、今度手法は、今後、よりよい方法を検討していくということでしたけども、その時間の確認が各課でできるかどうか、その点について確認をさせていただきたい。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 時間の確認ということでございます。入庫の際に発券機のほうから出されます券のほうには入庫の時間が表示されるというようなことになりますので、発券された駐車券には入庫されたときの時間が表示されているということになろうかと思います。それで、時間については確認ができるというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) それはわかりました。

 では、もう一点、新しい大手口センタービルの件も、5階、6階の件と3階の市民交流センターの利用の件で質問があっておりましたけれども、この市役所の庁舎でですよ、各イベントの実行委員会とかの会議が行われております。昼間もあれば、夜間かなり行われていますけども、これは市役所の用務としてみなされるのか。その点について確認をさせていただきます。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 実行委員会の会議、その他特殊なそういう役所の中で市の所管課が一緒になっていろいろな会議を行っている事例があろうかと思います。今、庁内でのそういう各部門での担当の中で、この実施に向けた協議をいたしておりますので、そういう事例等も把握する必要があるかと思っております。基本的には役所の担当の課が入って招集をいたしたという実行委員会等の会議については、通常の会議と同じような用務で来られたという形をとることになろうかというふうに思っております。どういう会議が、今現在、昼間も含めて、夜のほうも行われているのかというのも把握しながら、どういう場合にはどういう処理をしていくというようなことの事例は、内部の今後の検討の中できちんと整理をしていきたいというふうに思っております。基本的には、多数の人数の方がお集まりになるような会議については、その所管課のほうがまとめて無料処理をするような確認をして無料処理をするというような体制になるのかなというふうに思っておりますので、多くの方が集まられる会議等については、一斉に始まり、一斉に帰られるというようなことについては、一括してまとめて所管課が処理できるような仕組み等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) そうなれば、やはり職員さんの判断とかですね、またそういう、今回このイベントの招集者がだれかとか、そういったもので決まってくると思うのですけども、かなり職員さんの負担というのと、また市民からしてですね、これはよくて、これはいかんととか、そういうことが出てこんごと、やはりしっかり基準とかつくらないかんとまず思います。

 あわせてですね、第12条で過料がありまして、先ほど平野議員さんのほうから質疑の中で、詐欺、不正行為のためにということで、部長のほうは答弁がなされておりましたけども、先ほど言いましたように、時間がですよ、まず記録されて、それをもって街なかでまず用件を済まされて、そして市に戻ってこられて用務でしょうもんと出されたときに、そこまで時間を確認してする作業というのもまた出てくるわけですね。本当にその市役所の用務が何分だったのかとか。30分幾らということになればですね。そういったことの負担というのが、その担当課の窓口というのは大変厳しくなってくるんじゃないかなと思うんですけども、その辺に対しての考え方というんですかね、今後の進め方、どういうふうに考えておるのか。そういったものがこの第12条の過料のところでは出てくる事例もあると思うんですけども、先ほどの中では、こういった事例は考えられていないような答弁でしたけども。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) 再質疑にお答え申し上げます。

 ただいま田中議員さんおっしゃいましたように、いろんな事例が今後出てくるだろうというふうに思います。一応事前で想定できるようなものについては、今後運用の、きちんとした内容を定めていく中で、庁内の各担当課と協議をしながら整理をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、第12条の件につきましては、たまたま市役所に来られたついでに用事があるために外に行かれて戻ってこられたという場合と、この第12条の最初からもう、つまり不正によって駐車場の料金を払わないというような意思を持ってとめられる場合とは、明確にやはり区分をしなければならないというふうに考えております。たまたま市役所に来られたためにということでなれば、通常は今のところ考えているのは、玄関の総合受付の機械で無料処理をしていただく。その場合には、おおむね30分を超えない範囲内で車を出される場合には無料になるというような処理でございます。ただ、今おっしゃいました内容というのは、一たんそこの玄関で無料処理をしないまま街なかのほうで用事を済まされて、そしてまた戻ってこられて玄関の受付で無料処理をされるというようなケースだろうというふうに思います。そういうときには、そういう場合がたまたまあるのかもわかりませんが、役所に来られたときの入庫の時間等の確認とかということもできるかと思いますけども、そういう事例についてどう対処していくのかということについては、今後、庁内各課の会議の中でも検討させていきたいというふうには思っております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) さまざまな事例が出てくると思います。今言われたように、機械処理ができる時間もあればですね、逆に2時間ほど街なかで用件を済ませてきて、各課のどこか窓口に行かれて15分ぐらい話してですね、それでオーケーと言われる場合に、そこまで2時間15分も時間たっているという確認を職員さんがされるかどうかですね。しにくいですよね、普通。そういったところまで出てきますので、そういったところの中でですよ、やはりこういう規定を定めるからにはですね、さまざまなケースを見ながら判断をしていただきたいと思いますので、今後の運用ということですので、それはその点にお任せをしたいと思います。

 次に、第3条の第3項、市が所有または管理する自動車を駐車した場合においては前2項の規定は適用しないとなっております。これはどういったことを想定されたことなんでしょうか。支所からの車が市役所に来られて駐車場に入れたときには無料になるという想定かと思うんですけども、そういった規定自体は、僕は何かちょっと、それが正しければですね、駐車場の有料化に関してはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけども。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 第3条第3項の規定でございます。市が所有する、または管理する自動車を駐車した場合においては前2項の規定は適用しないという規定を設けております。これは、もちろん市が所有ということは庁用車のことを指しております。また、市が管理する自動車というのは、所有はいたしておりませんが、リースをしている車というのが非常に多くございますので、そういう意味では庁用車としてリースして使用している車、この車については前2項の使用料のところの規定は適用しないという旨での第3項の規定を設けさせていただいているものでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 減免というか、無料にするということではわかるとですよ。ただ、そういうふうにね、駐車場を広く市民に利用していただくためという考え方だったらね、市のそういう車がそこの駐車場に入るんじゃなくて、やはり市の駐車場は別のところに置いて、この市役所の中に来ていただくというふうにするべきじゃないかなと思うとですよ。基本的にそうじゃないですか。市民の方に広くこの駐車場を利用してもらうためにですよ、そういうふうにあけて有料化までした中でですよ、支所から来る車をどんどんそこの駐車場にとめていいよ、それは減免ですよということの考え方がね、果たしていいんですか。そのことなんですけど。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 私の説明不足だったかもしれません。今回の唐津市役所本庁舎駐車場の管理に関する条例というのは、ゲートを設けて有料化を図る部分以外、市の本庁舎の駐車場として利用しているところすべてが駐車場の管理に関する条例というような形になりますので、庁用車をとめている部分、または支所から来られて庁用車をとめられた部分、そういうところについてはこの使用料の規定を適用しないということでございますので、駐車券を発行して取るところ以外の部分でも、この駐車場の管理という面では全部包含されているということでございまして、役所の用務で来られた方以外はすべて使用料の料金をいただきますよという規定を前提にいたしておりますので、用務で来られた方の中には庁用車で支所から来られるという方もございます。そういう意味では、庁用車につきましては使用料のところから全部除外するというような規定で、第3項については設けさせていただいているものでございます。説明がそこまで至らなかったので、ご理解いただけなかったのかなと思いますが、そういう内容での第3項でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) わかりました。ゲートの中だけじゃなくて、すべての場所ということからすれば理解はできます。ということになれば、あの中には基本的には庁用車が入っていくことは、まず考えられないなというふうに僕は理解いたしました。

 では、次に第4条の第1号と第2号、これについて少し考え方を教えてください。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 第4条は使用料の免除という規定でございまして、その免除することができるという車の規定を第1号、第2号で規定をさせていただいております。

 第1号では、道路交通法に規定する緊急自動車の駐車の場合ということでございます。緊急自動車につきましては、道路交通法施行令のほうで緊急自動車の規定がございます。一番わかりやすいところで言いますと、消防のために出動、使用する消防自動車、それから緊急搬送のために使用される救急用の自動車、それから犯罪捜査、交通の取り締まり等その他警察の責務を行うために遂行される警察用自動車、そういう自動車が緊急自動車として道路交通法のほうで規定をされておりますので、そういう自動車については免除することができるというような規定でございます。

 第2号の、国または地方公共団体が緊急を要する業務のために使用する自動車という規定を設けております。これは災害等が起こった場合に、国または他の地方公共団体、県の車等が本庁舎の中の用務以外ででも、やはりこの近隣に何か起こったときに、そういう場合に緊急的にとめないといけないような場合が出てきたときには、この第2号の規定で減免することができるというようなものでの規定を設けさせていただいているものでございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) わかりました。

 では、次に、禁止行為、第8条とですよ、損害賠償、第9条のこの文面を読みながらですね、結局きちっとした駐車場の整備をしておかないと、禁止行為もその利用者に課せられないなと。そして、逆に損害賠償も、市はやむを得ない理由があるとき以外は賠償金の全額または一部、済みません。そういうこともですね、市が責任を負うよということの中でですよ、今回の駐車場の図面を見させてもらうとね、今の現状の駐車場のスペース、道路の形状の中に今後整備がなされていくのかなというふうに感じているんですけども、きちんとしたそういうスペース確保、車どめ、また幅員というんですか、車幅というか道路幅、そういったものの整備がきちっとなされていくのかなって、ちょっと不安に思っているんですけども、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 確かに今回の駐車場を整備する中で、現在いろいろと議論を内部でもしておるところでございます。また、建設部のほうにもご意見を伺うために、現状での問題点等の意見を現在いただいて、整備を行っているところでございます。実際、有料化に伴うゲート等の工事を施工する段階になりましたら、現状の車の一台一台の車幅が適切であるのか、中の通路等がきちんと幅員がとられているのか等も再確認をいたしたいと思っております。なお、車幅等については近隣の民間の駐車場の状況がどうなっているのか等も調査等もさせていただいて、適切な管理ができるようなものにいたしたいというふうに考えております。また、現在の状況でも、数件、過去に隣同士の駐車に伴うトラブルがあっているところでございますが、そういうものの状況等も踏まえて、今後の整備の中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 済みません。先ほど第10条まで言わなければならなかったんですけど、使用者が本庁舎駐車場における事故、盗難、災害等により受けた損害については市はその責めを負わないと。こういったことをうたうからにはですね、きちっとした整備をしておかなければならないかなということで質疑をさせていただいております。

 それでですよ、そうなれば市には乗用車だけじゃなくて、2トントラックとかでも来られるわけですね。そして、この前、二、三日前には4トンのトラックが、多分住民課のほうに歩いていかれましたので、そちらに来られて、どこにとめるかということで、議会棟の前の5台分をつぶして横にとめられておりました。そういったことになってきた場合にですよ、今回のこの整備において、どういうふうな考え方を持たされているのか。普通の駐車場では大型とかの、アルピノに関しても大型まで入りますので、そういったところのまた利用料金等もいろいろありますけども、そういった考え方についてお伺いをしたい。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 確かに今の現状で、開庁時、市役所が開いているときに大きな車で来られたときには、駐車場等の警備、整理を行っていただく委託の警備員がおりますので、誘導等によって車の何台分かのスペースをつぶして、誘導してとめているという状況でございます。基本的には、開庁時の執務時間中については、そういうことで対応させていただいているものでございます。今後、それ以外のときにこういう供用をさせるという形になりますと、本来、大型車までも含めた一般的な駐車場としての運営をするということではございませんので、あくまでも本庁舎の駐車場としての延長線上ということでの対応を図っていきたいというふうに基本的には考えております。閉庁時には、現状では普通自動車、軽自動車等の駐車を予定いたしているところでございまして、そういう大型車については、看板等で大型車の駐車等はできないというようなことでの表示等も必要かと思われますので、今後、そういう点での周知の方法等についても検討していく課題だろうというふうに思っております。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) さまざまなことに対して今後対応なされていただきたいと思います。

 先ほど言いました供用時間の件なんですけども、今の考え方では終日という考え方になっております。前項の規定にかかわらずというところが、これが利用されれば、今から言うことは条例は変えなくても、そのまま運用できるかなと思うんですけども、基本的にですよ、昼間の時間帯、要するに開庁時については、私は今までどおりの運用でいいのかなと思うとですよ。そして、5時15分まで、閉庁後の6時から翌朝の8時までの有料化、平日はですね。ですから、開庁時は今までどおりバーを上げたままで利用させると、全部。そして、6時から有料化に移行すると。朝8時まで。これによって、先ほどから言われました70台、夜間についてはそういう方々の利用は制限できると。朝の20台も制限できると思います。あと、日曜日に関しまして、済みません。役所が閉まっているときに関してはですね、終日。ここで言えば、ここの黄色からグリーン、全部を有料化する。そういうシステムをすればですね、わざわざ無料の発券機等を何枚も何枚も出す必要もなくですね、運用ができると思うんですけども、そういう供用時間の3段階なのか、2段階なのか、検討していただきたいんですけども、そういうことが供用時間の中で、この規定の2項を運用できるものなのかどうか、もし変更するときに。それとも、それは全く別の時間を2段階、3段階にするような条例にしなければならないのか。その点と、今の考え方についてどういうふうな弊害があるのか。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(進藤健介君) 竹内総務部長。

          (総務部長 竹内御木夫君登壇)



◎総務部長(竹内御木夫君) ご質疑にお答え申し上げます。

 ただいま田中議員さんのほうから提案いただきました件も非常に一つの検討すべき案だというふうに考えております。また、条例上も、特に今までと変わらない状態ですので、条例上でも、現在執務時間中には用務のために本庁舎を訪れた方が駐車しているということにすれば、何らかの現在のような確認行為の券をやって確認をしているという状態であれば、条例上としては、特に運用上としては問題はないのかなというふうに考えております。

 どういう形でするのが一番、本庁舎を利用される方にとって、今までと変わらないような形で利用していただけるのか。煩雑さがないのか。そういう点も検討して、ただいま言われた案も非常に検討すべき内容だというふうに考えておりますので、実際設置工事を終えて運用開始するまでの間には、例えば試行期間を設けるというようなこともできますし、そういう形で運用するということもできるかと思いますので、そういう試行的な期間をするのがどうかまで含めて、運用、実際の実施については検討をこれから今後させていただきたいというふうに思います。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今回の条例の内容で大方のそういった運用も可能だということですので、この件、また総務教育委員会のほうでしっかり審議をしていただいてですね、よりよい条例と、よりよい駐車場になるようにですね、議案審議を進めていただきたいと思います。

 では、次に、議案第150号から議案第195号までの指定管理者の指定についての総括的な質疑を行わせていただきます。

 今部長のほうからですね、平成15年度の指定管理創設時の国の考え方とですよ、あと総務省の通知ですか、3つあったと思うんですけども、るる説明をしていただきました。そこで、では公募と非公募の考え方についてですね、今回の選定に当たっては、どういった判断の中で、その公募と非公募ということの施設を分けられたのか、お伺いをします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたします。

 公募、非公募につきましては、指定管理者選定委員会において決定をいたしております。公正かつ透明性の確保など制度の趣旨を考えますと、原則として公募ということにいたしておりますが、特別の理由により公募が適当でないと認められる場合には非公募の場合もございますが、その場合にございましても選定委員会において承認を得なければならないというふうにいたしております。

 今ほど申しました特別な理由でございますが、4つに整理しておりまして、1つに専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定される場合。2つに、施設管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならない場合。3つに、当該施設に併設する施設の運営法人などを指定する場合。4つに、地域人材の活用など合理的な理由がある場合などございます。施設の例で申しますと、施設の業務内容により、社会福祉法人、医療法人などに委託することで適正な管理運営を確保しなければならないときということで、例えば救急医療センターであるとか、社会福祉施設の一部が該当するものでございます。もう一つは、地域産業の育成や雇用の確保などの目的を達成するため、当該施設の運営を行うために設置した財団及び地元の特定団体に委託することが必要であるときということで、一部の観光施設であるとか物産販売施設等がこれに該当するものでございます。

 冒頭申しましたように、いずれにしても、先ほど申しました原則の中で選定委員会において判断をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) では、唐津市としてこの指定管理者制度を導入して、もう6年ですかね。たつと思うんですけども、その課題と整理はされているんですか。その点について、もしされているなら具体的に課題を挙げていただきたいと思います。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 ご質疑にもございましたように、国の制度としては平成15年からでございますが、本市としては、おおむね6年が経過したところでございまして、課題の検討をいたしたところでございますし、この議会においてもですね、幾つかの提案をいただいたところでございます。

 まず、公募、非公募についての課題でございますが、導入指針におきまして、先ほど申しましたように、公正かつ透明性の確保という観点から原則公募というふうにいたしておりますが、非公募によりまして外郭団体等の選定をしているケースがございます。導入時点におきましては、外郭団体の設立経緯や出資、施設の管理運営の実績を勘案し、経過措置的に非公募により当該団体を設置した経緯がございます。しかしながら、指針にも規定しておりますように外郭団体等の自立に向けて見直しが必要と考えられますので、制度導入の目的等も勘案した上で公募を前提とした対応が必要と考えられます。

 また、応募条件でございますが、本市におきましては応募要件に、その団体の所在地要件などを付しておりませんので、市外、県外の団体の指定をする場合もございます。地域の産業振興や地域経済の活性化が期待できることから、要件を設けることについて検討が必要という問題意識も持っておりますが、他方、そういった要件を設けることで適切な指定管理者が選定できるかといった課題も生じることも十分踏まえて、慎重な検討が必要だろうというふうに考えております。

 もう一つは選定基準でございますが、選定基準の項目、配点につきましては、施設の設置目的や性質などによりまして設定しております。この中で、指定管理者制度の導入目的の一つに、経費の削減等を図ることがございまして、公募の施設につきましては、ほとんどの施設におきまして管理費に重点が置かれておりまして、管理経費の縮減の配点が課題となるんではないかというような懸念もしておりまして、サービスの低下や安全管理、人員配置などに影響が及ばないか、慎重に判断しなければならないというふうに考えております。

 もう一点は協定書についてでございます。協定書に基づきまして指定管理者に種々の義務づけをしておりますが、この義務づけに対応するため指定管理者の負担となっている部分が見受けられますので、その検討も必要かというふうに考えております。

 最後に、指定管理料についてでございますが、本制度の導入の目的といたしまして、業務の効率化によるコスト削減が期待されているところでございますが、管理料の大幅な削減といったものは、先ほども申しましたが、サービスの低下や指定管理者のモチベーションの低下、応募団体の減少にもつながる可能性がございますので、そういったことも勘案しながら検討していく必要があろうというふうに課題を整理いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) そういう課題に基づいて、今回選定も行われたとは思います。ただですね、やはり見てみますと、今回46施設中ですね、公募が10件、非公募施設が36件という中でですね、やはりその指定管理を導入したときの経緯とね、今のこの6年間の現状、本当にその施設がね、指定管理者の施設に移行する施設なのか。従来の業務委託的な精神のほうが運営がしやすい施設とか、さまざまあるんですよね。そういったものをやはり再度検討していくような結果が見えました。

 先ほど答弁にもありましたように、課題の中、5つの項目についてさまざま言っていただきましたけども、それぞれ時間がありませんので、1つだけ、非公募施設がほとんど外郭団体に指定管理を継続的に担っていただいておる。それはそれで、すばらしい管理もされているところもあるんですけども、その外郭団体が自立運営に向けた対応をね、やはり研究していかなきゃいけないし、それをやってもらわなきゃいけないと思うんですよ、指定管理に移行したからには。そうすると、石?議員さんからも質疑があっていましたけどもね、文化施設等の施設では、やはり施設の管理とか運営のみならずね、やはり観光面への展開を指定管理者に期待していくべきだと私は考えます。

 先ほど担当課の部長のほうから答弁あっておりましたけども、その点についての山下部長のまず考え方をお伺いしたいし、あわせてですよ、民間は人件費削減に努めながら施設管理運営をやっていかれているんですよね。この非公募施設の指定管理者の人件費、表には出てきませんけども、またそこに口を出しちゃいけないというのもわかっております。ただやはり指定管理に移行したからにはね、また今の時代性の中では、そこをしっかり見ていかないと、やはりこの制度というのはうまくいかないと思いますので、その点についての今回の選定に至った経緯と今後の考え方について、部長の見解をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 山下企画経営部長。

          (新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇)



◎新市総合企画監兼企画経営部長(山下正美君) ご質疑にお答えをいたします。

 今ほどご質疑にもありましたように、非公募施設の中には、外郭団体の設立の経緯、出資、施設の管理運営の実績等を勘案して、今回も引き続き外郭団体を非公募として候補者として指定するための議案を提出している点もございます。ご指摘のように施設の維持管理が主体となっておりまして、指定管理者制度を十分に活用できているかどうかという課題も見受けられるところでございます。外郭団体の自立、指定管理者のモチベーションを向上させる等の対策が必要と考えられます。非公募施設のみならず、全施設を対象に自主事業の取り組みや集客に対する取り組みなど、指定管理者制度を十分に発揮できるものにしていかなければならないというふうに考えております。

 また、非公募により外郭団体を指定管理者に選定しておりますが、そうでありましても、より効果的な施設の運営を図るために、当該団体の意欲的な管理を促していく必要もあろうかというふうに考えております。先ほど大谷教育部長のほうからもありましたように、文化振興財団が観光協会に加入するといった形でのですね、文化施設の持つ観光的側面に対する努力も聞いているところでございます。そう言いながらも、原則公募という考え方をですね、どういった形で取り入れていくかという検討も必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) これ難しい問題なんですよね。公募と非公募によってですよ、今度また、今から言いますけども、また今度違う課題があるんですよね。応募条件についての課題なんですけども、先ほど言われましたけども、結局応募団体の要件を設定されておりませんので、日本全国から応募があって大手企業に参入されると、地場産業ではもう勝ち目がないという声も聞きます。専門のプロパーによる企画力、そして大手の財力、こういったものには地場はもう勝てないと。ですから、本当公募と非公募、表裏一体なんですよ。

 そこで、これは市長にお伺いしたいと思うんですけども、佐賀県の県の総合運動場、県の総合体育館、市村記念体育館、これ開設以来ずっと県体協が指定管理を担ってこられていました。そこが今度の公募によってですね、他県の、鹿児島の企業だと思いますけども、そちらのほうが指定管理に選ばれております。今まで市の外郭団体が背負っていただいてですね、さまざまな実績もいっぱい残していただいておりますし、県内のまたほかの施設においてもやはり地場の企業が頑張って指定管理入っていただいて、そのメリットもいっぱいあるんですけども、今の公募のあり方ではですね、県外企業の進出が目について、今回はすごく目につきました。そして、新規の企業2社、県外企業の2社が今回も選定がなされております。また、県外のみならずですね、外資系企業も入ってくる可能性もあるんですよね。そういったことを大変危機感と感じておるんですけども、この指定管理者制度、この運用、これ一回やはり、今度この3年間、5年間指定なされています。また、もう一回途中であると思いますので、そのところでですね、しっかりとした管理運営のあり方の再検討、そして公募、非公募の考え方と募集選考基準の見直し、こういったことをですね、やはり検討すべきだと思いますけども、最後に市長のご見解をお伺いします。



○議長(進藤健介君) 坂井市長。

          (市長 坂井俊之君登壇)



◎市長(坂井俊之君) 田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。

 指定管理者選定、そしてまた地元企業の育成含めて、あわせて私の考えをということでございました。この制度につきましては、非常に住民ニーズが多様化している中で効率的あるいは効果的に対応していくために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、先ほどおっしゃられた、民間で言われております経費削減等にもしっかり努めていくところの目的でございます。

 平成15年といいますと小泉構造改革のときでございました。官から民へというスローガンのもとへ小泉構造改革の中の規制改革というところで、この指定管理者制度が国会の中でうたわれたと私自身記憶をいたしております。それから、全国各地、この指定管理者制度、私どもにとっては平成18年度からこれを開始させていただきまして、平成23年4月1日現在で71施設につきまして指定管理者制度を導入しておるところでございます。さまざま、今、山下部長のほうからも答弁ありましたとおり、やはりこの選定につきましては、基本原則は、公平、公正かつ透明性の確保、それから制度の趣旨をしっかり理解をしていただいて、原則公募によるものと定めておるところでございます。施設の設置目的、あるいは管理運営の方法などにより、これまで公募、非公募ということで決定をし、選定をいたしてまいりました。

 今議員さんご指摘のとおり、この公募する場合におきましては、募集要件に応募団体の所在地要件などを付していないということから、市外の参入も今回もごらんのとおりの状況でございます。私がこの指定管理者、この選定の前に経営をされているところに幾カ所か回りまして、いろんなお話を聞きました。議員さん先ほどご指摘になられました申請書類と、そして業務報告書、これがむちゃくちゃに分厚いんですね。提出をしなければ、なかなか次にも参入できないという状況。しかし、これにおいては中小の企業等においては、1人かかり切らなければならないぐらいの書類量があるんで、今回は応募をしかねますという会社もございました。そういったお声、これはもう我々の中でも、5年たつわけですから、新たな中での書類の必要最小限にとどめる簡素化の手続というものもまず進めていかなければならないという、これからの改革点も生まれてきたわけでございますし、また地域の活性化、この規制改革の中にうたわれておりますけども、公、官から民へという体制の中でも地元の活性化をうたってくださいということとか、あるいは産業を振興してください、これによる雇用を確保してくださいというのは、規制改革の中には書いてあったように記憶いたしております。そういった観点からいたしますと、地元団体が参入しやすい状況、いわゆる地場の産業が地元企業の育成になるということにつながるように変えていかなければならないという2つ目の改革点が生まれておるのも事実でございます。

 もう一つは、やはりこれにあわせ持って、2つ目にあわせ持ってですけれども、例えば東京あたり、あるいは関東、都市圏あたりで、非常にこれからIターン、Uターンの若い人間たちが帰ってこようとしたときに、ここで何かNPO法人を組織するなり、会社を組織するなりして、一つの事業をやろうとしたときに、この人たちの一つの受け皿というか、雇用と、そして起業意欲、就業意欲というのを高めるのも、私はこの指定管理者制度の一つのまたこれからの大きな課題だと思っていまして、こういったものも取り組まなければいけないなというのを2つ目に思いました。

 3つ目には、先ほどご質疑にもあっておりましたとおり、非公募団体にもしっかりとチェックをして、例えば文化振興財団がおとりになられているところはしっかり管理をしてもらったら、それでいいというところだけじゃないですよね。PRをして唐津に来てもらわなきゃいけないという団体も指定管理者でとっていただいております。こういったPR意欲ですね。観光にとってのPR意欲というのもしっかりチェックをしながら、今後展開をしていかなければならないというふうに考えております。

 今3つ申し上げましたけれども、幾つかの課題点、問題点は、しっかり私自身もとらえておるところで、今指示できるところは、山下部長あるいは総務部長等にも指示をいたしております。これからこの次の段階に至るまでのこの指定管理者、より多くの地元企業の皆さん、そして地元の若者の皆さんの雇用につながるような、就業意欲につながるような、そういった形に指定管理者制度をこれから変えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(進藤健介君) 田中議員。



◆23番(田中秀和君) 今、市長のほうからお考えを伺いました。今まで合併してから、また合併前からですね、その中でさまざまな施設を唐津市の税金で建てております。公の施設。その施設の運営をですね、今後どのようにするかということはしっかりと考えていただいて、この指定管理者制度を運用していただきたいと思いますし、このことをしっかりと所管の委員会で審議をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(進藤健介君) 以上で本日の議案質疑を終結します。

 審議日程に従い、次会は、明9日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

          午後 3時25分 散会