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佐賀県 佐賀市

平成27年 6月定例会−06月19日-02号




平成27年 6月定例会

        平成27年6月19日(金)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │
│ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │
│ 27.堤    正 之 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 22.山 本  義 昭 │ 28.松 尾  和 男 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆池田正弘 議員 
 おはようございます。それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
 初めに、生活困窮者の自立支援について質問いたします。
 失業して収入がなくなった、病気がちで働けない、母子家庭で生活が苦しい、住める家がなくて困っている等、さまざまな理由で生活に困っている人たちの相談を自治体が幅広く受け入れ、就労など必要なサービスにつなげていくのが、本年4月から本格実施となった生活困窮者自立支援制度であります。自治体には総合的な相談窓口が設置され、どんな困り事にもワンストップで応じ、生活保護に至る前に手を差し伸べ、早期に自立できるよう支援するのが大きな狙いです。
 制度の軸は、相談者をいかに既存の給付制度に結びつけられるかというコーディネート機能であります。既存の制度に人を合わせるのではなく、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようにすることであります。佐賀市においても、一昨年10月から国のモデル事業として、全国に先駆けて事業に取り組まれた実績があり、これまでに多くの相談者が訪れております。
 そこでまず、これまでの取り組みの概要と昨年度の相談状況についてお伺いいたします。
 続いて、自転車の安全利用の推進について質問します。
 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者の講習受講を義務づける改正道路交通法が、今月1日に施行されました。講習の対象となるのは、3年以内に2回以上、改正法が定める危険行為で摘発された14歳以上の運転者となっています。これまでは、危険行為をしても警察による注意のみで終わることも多く、講習の義務づけで運転者の安全意識が高まると期待されています。
 自転車運転で気がかりなのは、死亡事故の増加であります。昨年の自転車事故件数は、10年前に比べ約4割減っていますが、自転車と歩行者、自転車同士などの死亡事故は6割もふえ、82件に上ると言われています。免許も要らず、気軽に乗れるのが自転車の利点の一つですが、一方で危険な事故と隣り合わせにあることを忘れてはなりません。自転車運転者には、法律が定める危険行為に注意するだけでなく、ふだんからマナーの向上に努め、周囲に対する配慮も欠かさないようにすることが大切であります。急な飛び出しや狭い道でのすれ違い、たばこを吸いながら自転車に乗る運転など、思わず身構えた経験がある方も多いと思います。また、実際に歩行者と衝突してけがを負わせながら、けがに気づかず走り去り、歩行者が泣き寝入りするケースもあり、こうした事態に対し、高額の損害賠償請求が起こされることもあります。事故はほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もあることから、安全第一を徹底し、被害者も加害者も出さないための取り組みを進めなければなりません。
 そこで質問ですが、まず1点目に、今回の法改正で何がどう変わったのか、その概要をお示しください。
 2点目に、昨年1年間の佐賀市における自転車が関係した事故の状況について、内訳や年齢層など、どのようになっているのか。
 3点目に、平成23年11月議会において、教育委員会に対し、小・中学校のヘルメットの着用状況、自転車のオートライト化、自転車保険の加入状況について質問を行いました。3年半が経過した現在、どのようになっているかをお伺いし、総括の質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 おはようございます。私のほうからは、生活困窮者の自立支援について、平成26年度の佐賀市生活自立支援センターの取り組みと相談実績等についてお答えを申し上げます。
 平成25年10月25日に、佐賀市白山二丁目のKITAJIMAビル1階に設置しております佐賀市生活自立支援センターでは、ことし4月から施行されております生活困窮者自立支援法の中で必須事業となります自立相談支援事業のほか、任意事業としまして就労準備支援事業と学習支援事業の大きく3つの事業を、特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスへ委託により実施をしているところでございます。
 事業の内容につきまして簡単に御説明いたしますと、まず自立相談支援事業は、主に生活困窮者の相談に応じて問題解決に向けた助言などを行っており、継続的な支援が必要な方に対しましては、相談者本人とともに支援プランを作成し、自立の支援をするものでございます。
 2つ目の就労準備支援事業は、生活困窮者のうち、就労を希望されるものの、直ちに求職活動をすることが困難な方に対しまして、生活習慣の改善や短期の職場体験等を通しまして、求職活動に向けた支援を行うものでございます。
 3つ目の学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯や生活保護受給世帯の子どもに対しまして、進学等を目的とした学習支援を行うものでございます。
 これらの事業を実施するセンターの平成26年度の相談実績でございますが、新規の相談者が251名いらっしゃいました。
 新規相談者の年齢層や相談内容についてですが、まず年齢層の割合は、10歳未満が約1%、10代の方が約34%、20代が約23%、30代が約12%、40代が約8%、50代が約7%、60代以上が約6%。なお、年齢不詳の方が約9%という結果でございます。10代から30代の相談が全体の約7割を占めるという状況でございました。
 そして、相談内容として多かったものとしましては、仕事探しや就職に関するものが約33%、ひきこもりや不登校に関するものが約23%、収入や生活費に関するものが約10%ということで、この3つの相談内容で全体の約7割近くを占めております。そのほかの相談としましては、家庭関係や人間関係に関するものが約9%、病気や健康、障がいに関するものが約6%などという状況でございました。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 おはようございます。私からは大きな2番目、自転車の安全利用の推進についてということで、改正道路交通法の改正内容はどのようになっているのかというのが1番目で、2番目に、昨年1年間の自転車が関係した事故の状況、その内訳や年齢層などを把握しているかということでしたので、まず、ことし6月1日に施行されました改正道路交通法の内容についてですが、背景として、議員おっしゃるように、自転車が関係する交通事故の約6割が自転車側にも法令違反があるのが実情でございます。また、自転車運転者が加害者となって、高額の損害賠償を命じられるケースが少なくありません。このため、悪質な違反の取り締まりを強化するとともに、危険行為を繰り返す運転者の危険性を認識させ、改善させるために、自転車運転者講習制度が新設されております。
 この制度は、自転車での信号無視や一時不停止など、特定の14項目の危険行為を過去3年以内に2回以上繰り返した場合に、公安委員会から自転車の危険運転を防止するための自転車運転者講習を受講するように命じられるものでございます。14歳以上の自転車を運転する人全てが対象になります。講習は3時間で、手数料が5,700円かかります。この講習を指定された期間内に受講しない場合は、5万円以下の罰金となります。
 次に、2番目の平成26年の佐賀市における交通事故死傷者数は4,123人でありました。うち自転車が関係する人数は531人、全体に占める割合は12.9%となっております。
 内訳を見てみますと、自転車と四輪車の事故については494人、93.0%。自転車と二輪車は8人、1.5%。自転車同士は13人、2.4%。自転車単独での事故は9人、1.7%。その他として7人、1.3%となっております。
 次に、年齢層別内訳は、幼稚園・保育園児が1名、0.2%。小学生が27人、5.1%。中学生が64人、12.1%。高校生が106人、20.0%。15歳から64歳まで、これは幅広い年齢層ですが、これから高校生を除いた数として222人、41.8%。最後に、65歳以上の高齢者が111人、20.9%となっております。
 以上でございます。
◎西川末実 こども教育部長 
 おはようございます。私からは、学校管理下以外でのヘルメットの着用状況、中学生の通学用自転車のオートライトの義務化、自転車保険の加入推進についての3点について、平成23年11月議会での答弁と比較をしてお答えをいたします。
 まず、学校管理下以外でのヘルメットの着用状況でございますが、前回同様、各学校に聞き取りを行っております。調査の結果、小学生のヘルメット着用状況ですが、全員が着用していると答えた学校は、平成23年は1校でしたが、平成27年は10校にふえております。半分程度着用と答えた学校は、平成23年が10校でしたが、平成27年は19校でございました。この結果を見ましても、小学生の自転車運転時のヘルメット着用は大きく伸びております。
 なお、中学生につきましては、全員着用が2校から3校にふえたのみで、着用率は低い状況でございます。
 次に、中学生の通学用自転車のオートライトについてでございますが、平成23年は18校中3校が義務化して、9校が検討中とのことでございましたが、平成27年は18校全ての中学校で義務化しているということでございました。
 最後に、自転車保険の加入推進でございますが、子どもの自転車事故で保護者へ多額の損害賠償を請求される事例も発生しておりますので、引き続き自転車による賠償事故にも対応する佐賀県PTA連合会の小・中学生総合保障制度を児童・生徒の保護者に推奨しております。新1年生につきましては新入学説明会の際に、また在校生につきましては進級時にこの保険への加入をお願いいたしております。今後も引き続き保険の必要性を説明しながら、加入を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 それぞれ総括の答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に入ります。
 まず、生活困窮者の自立支援について一問一答でございますけれども、まず昨年度の相談者の実績を見てみますと、251名の方が新規相談に来られたということであります。かなりの数の方が来られているわけでありますけれども、これまでの相談の取り組みの中で、どういった課題が挙げられているのか、この点についてまずお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 これまでの課題ということですが、自立支援事業についての課題についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、相談者の年齢層や相談内容につきましては、先ほど答弁したとおりに10代から30代の若い世代の方からの相談が多く、その内容も主に仕事に関すること、あるいはひきこもりに関することとなっております。
 この事業の目的は、社会的、経済的な問題を抱えた相談者に対しまして、生活困窮状態に陥る前の段階から早期に支援を行うことで自立につなげていくということでありますので、比較的若い世代の方からの仕事や社会的孤立に関する相談が多かったことは、事業の目的に沿ったものと考えております。
 このような状況の中で、本事業を円滑に実施するために、生活自立支援センターには相談支援に関する経験が豊かな支援員を配置し、相談者が抱えますそれぞれの問題に応じた支援を実施してきたところでございますが、問題を解決していく中では、市役所の関係各課や、またあるいは外部の関係機関との連携を必要としたケースが多くございました。さらに、関係課や関係機関との連携は、生活困窮者の早期発見、早期支援にもつながるものでございます。このため、関係課、関係機関との連携を強化し、そして支援のネットワーク、こういうものをつくっていくことが今後の課題であると認識しているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 相談にはさまざまな理由があるわけでありますけれども、それに対して関係機関がそれぞれ連携するということがやはり大切だというふうに思います。そういった課題に対してどのような対応をとられているのか、具体的にお願いしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 関係各課、あるいは関係機関との支援のネットワークづくりとしましては、まず関係課との連携を図っていくために、今年度、佐賀市生活困窮者・多重債務者対策会議を設置しまして、5月20日に初回の会議を開催したところでございます。この対策会議は、生活安全課の消費生活センターのほうで設置をされていました佐賀市多重債務者対策会議を発展させた形で、今後、多重債務者の問題だけにとどまらず、生活困窮者の問題、子どもの貧困の連鎖の問題を協議していく場として設置したものであり、市民生活部、保健福祉部、教育委員会、佐賀中部広域連合など、関係19課で構成しております。また、初回の会合では、佐賀市社会福祉協議会や佐賀公共職業安定所の担当の方にも出席をいただいたところでございます。
 このほか、外部機関との連携につきましては、昨年6月には各地区の民生委員・児童委員協議会の場で、主に情報提供についての協力依頼を行っております。それからまた、新たに本年3月には、法テラス佐賀や佐賀市母子寡婦福祉連合会、佐賀保護観察所などを訪問しまして、センターの周知と連携強化を依頼してきたところでございます。今後とも、連携が必要な機関があれば、周知協力を依頼していきたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 5月には多重債務者対策会議の中でそういった関係機関が寄って話をされたということでありますけれども、私も10年ほど前に多重債務者の問題を取り上げて、いろんな関係機関が集まって、情報を共有して対策を練っていくということが非常に大切であると訴えました。そういった会議が現在ずっと開かれているということは大変いいことだと思います。そういった対策会議を活用しながら、さらに幅広い関係機関と十分な打ち合わせをしてやっていくことが非常に大切だと思います。この事業の周知徹底はもちろんですが、やはり待ちの姿勢ではなく、どういう形で支援を必要とする人を見つけ出していくか、ここが非常に問われてくると思います。そういった面で、関係部署や関係機関との連携を早く構築して、早期発見、早期支援に結びつけていくことが重要であります。
 それから、生活困窮と一口に言いましても、経済面、あるいは家族関係、精神的な問題など、多くの理由があって、複雑に絡み合っている場合もあります。総括の答弁の中でも、相談内容が多岐にわたっているとの説明がありました。佐賀市においても必須事業ということで自立相談支援事業をされておりますが、このセンターにおいても広範囲にわたる相談が寄せられております。当然、生活自立支援センターの範囲にない相談もあるようでございますけれども、そういった場合、解決に向け、市との連携はどのようにとられているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 生活自立支援センターでは、生活困窮者の相談を幅広く受けとめるようにしておりますけれども、相談内容によっては、議員御指摘のように、センターだけでは対応が困難な御相談もございます。生活自立支援センターでは、全ての問題についてセンターのみで対応するということではなくて、やはり必要に応じて他の適切な支援機関につないでいくことや連携していくことで相談者が抱える問題の解決を図っているところでございます。特に相談者の生活困窮状態が生活保護の程度ではないかと考えられる場合には、生活福祉課の生活保護の相談につなげるなど、切れ目のない支援を心がけているところでございます。大体そういう形で連携を図っていくとか、相談が難しいところは連携をしながら解決に向けているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 ぜひ市ともしっかり協力体制をとりながら、幅広い関係機関との結びつきをしていただきたいと思います。
 それから、相談の年齢層を見てみますと、先ほどの課題の中にもありましたけれども、40代、50代の相談者の割合が非常に今低い状態であります。10代から30代で、もう約7割を占めているということであります。それは、もともとこのセンターそのものが、若者サポートセンターとして若者の自立支援を目的に設置され、NPOが運営をされているところでございましたので、ある面それはもう仕方ないことだという気もいたします。ただ、これから実績を積み重ねる中で、もっともっと幅広い年齢層の方が訪れる、そういったときが来るというふうに思いますけども、市としては年齢に関係なく相談できるということを、やはりもっと周知徹底をすべきだというふうに思います。
 40代、50代の相談者が少ない、まだ割合が少ないということに対して、市はどのようにお考えなのか、この点についてお願いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほどの総括質問に対する答弁の中で、新規相談者が251人ということで、その相談内容については、仕事探し、就職についてに関する相談が最も多くて、その割合が約33%とお答えをしておりましたが、このことに関する相談者、全体で82人いるわけでございますけれども、そのうちの10代から30代までの方々の相談が62人、そして40代から50代までの方からの相談が14人という状況でございます。議員御指摘のとおり、生活自立支援センターでは幅広い年齢層からの相談に応じていきたいというふうに考えているところでございます。
 そのため、ことし、市民の皆さんへセンターの周知を図るために、フリーペーパーの「モテモテさが」の6月号にセンターの記事を掲載いたしておりまして、その中で10代、20代、30代のほか、50代の相談事例も掲載をしまして、幅広い年齢層の相談に応じて支援を行っていることをPRする工夫等もしたところでございます。また、幅広い年齢層の支援を続けていくことで、相談者同士の口コミでの広がりも期待できますので、支援の実績を積んでいくということが重要であろうかと思っております。
 ちなみに、平成26年度の新規相談者の年齢層の割合について、40代と50代を合わせて約16%という結果でございましたが、事業を開始した平成25年度は、40代と50代を合わせまして約10%ということでしたので、少しではありますけれども、40代、50代の方の相談者の割合はふえているのではないかと考えております。
 今申し上げましたような取り組みも含めまして、相談者の年齢にかかわらず、誰もが相談しやすい窓口づくりをやっていきたい、そのように努めていきたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 誰もが相談しやすい窓口をつくると、非常に大切なことだと思います。私はこの事業が開始されるときに思ったのは、非常に今、40代、50代の方で、生活に困窮されている方が多いと耳にするので、こういった方がかなりたくさん来られるのではないかなと思っていましたが、意外と割合的には少ないというので、ちょっと気になる部分でありました。
 今、社会問題化しているのは、この40代、50代の人たちが、結婚することもなく、親と同居をしたまま仕事もつかず、親の年金を当てにした生活を送り、親が死亡すると同時に年金収入がなくなって生活困窮に陥るというケースが問題となっています。こういった人たちをいち早く発見して、早期支援に結びつけていくことが非常に大切であると思うわけであります。こういった人たちの中には、やはり生活自立支援センターに寄りにくいという人たちもいるのではないかと思います。そういった方が行きやすいのはどこかというと、やはり市役所なんです。やはり市役所でもそういった積極的な相談の受け付け、センターと連携をとりながら、どちらで相談を受けても解決への道が開けるといった状況にしていくことが非常に重要ではないかと思いますが、市とセンターとの相談の役割についてはどのようになっているのか、お伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 相談者の方が市役所の生活福祉課の窓口に相談に来られた場合などの対応についてということでございますけれども、生活福祉課では相談者に生活自立支援センターの支援の内容を説明するとともに、相談者の生活困窮状況をお尋ねした上で、生活保護の相談につなげる場合もありますし、センターへの御案内をする場合もございます。そういう説明をした中で、相談者の方が、センターの相談を御希望される場合には、職員がセンターに連絡をとりまして、日時等の調整を行いましてセンターにつなぐようにしておりまして、センターと市役所では十分連携をとった形で御支援できるような体制をとっているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 お互いに連携をとりながら、どっちがどっちということではなく、どちらに行ってもちゃんと解決できるということが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、この制度の任意事業として、さまざまな理由から仕事につくことが困難な人に対する支援として就労準備支援事業があります。この事業について、昨年度の就職等の実績はどうなっているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 平成26年度の就労準備支援事業の支援対象者、参加者でございますが、45人ございました。そのうち、平成26年度中にこの事業に参加されて就職された方は11人いらっしゃいます。また、就労準備支援事業による就職者以外でも、就職に関する相談やハローワークへの同行等の支援によって就職された方が、そのほか別に11人いらっしゃいましたので、生活自立支援センターでの支援による就職者数は、全体では22人という結果だと考えております。
◆池田正弘 議員 
 そういった形で、相談に来られて職につくということで、生活的にも自立をしていく、非常に結構なことだと思います。
 せっかくこういった就労に結びついても、職場の環境に合わなかったり、人間関係等で途中でやめてしまうということも考えられるわけでありますけども、そういった方に対して、その後の支援についてはどのようになっているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 昨年度、センターでの支援や相談を通しまして就職された方は22人と今答弁しましたけれども、そのうち4人の方が、やはり短期間で離職をされております。就職を希望される方がせっかく就職されても、離職を繰り返しますと、さらに求職活動が困難になるという悪循環に陥ってしまいますので、仕事の定着率を上げること、そして仕事が定着するまで支援を続けていくことが重要でないかと考えております。
 そこで、センターでは、短期間で離職をされた方については離職をされた原因をお尋ねし、支援プランの見直しをしたり、職種を変えるアドバイスなどを行っております。それと、御本人が納得する形で再チャレンジを促す支援を継続しているところでございます。先ほど短期間で離職された4人のうち、お一人は市外のほうに転出されておりますが、そのほか3人の方につきましては支援を継続しておりまして、そのうちお一人については昨年度中にも再就職をされまして、現在、その定着を見守っているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 やはり一旦離職しても、その後どれだけ支援を受けられるかというのは非常に大切だと思います。1回就職の紹介をしてしまえば、もうそれで終わりということではなくて、やはりその先を最後まで見守っていくことが大切だと思いますし、一旦離職されても、またセンターにちゃんと相談に来られるというような環境を整えていくことも非常に重要だと思います。一旦離職された方が、もうそれで諦めてしまって相談にも来ないというようなことがあってはいけないと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。
 それから、次に行きますけれども、生活保護世帯や生活困窮状態にあるなど、養育環境に問題があり、支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対して、将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活を送れるようにするため、任意事業として学習支援事業が行われております。この学習支援事業の昨年度の進学等の実績はどのようになっているのか、お伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 平成26年の学習支援事業の支援対象者、これは参加者でございますが、参加者41人ございました。そのうち、中学3年生など高等学校への進学希望者は9人で、9人全員が進学できております。また、高等学校3年生で大学進学を希望される方が2人いらっしゃいましたが、そのうちお一人が大学へ進学をされております。また、学習支援事業を通して進学できた方10人以外にも、進学に関する相談やアドバイスによって高等学校に進学できた方がお二人、短期大学に進学できた方がお一人、そして高等学校卒業程度の認定試験合格者がお一人いらっしゃいました。以上、合わせますと、自立支援センターでの支援による進学者数は、高等学校への進学者が11名、大学、短期大学への進学者が2名、高等学校卒業程度認定試験合格者が1名、合計の14名という結果でございます。
◆池田正弘 議員 
 この事業の実績が14人ということでありますけども、この事業に対する課題があればお示しいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 本事業につきましては、子どもの学力向上と進学に向けた支援をするものでございまして、子どもの将来に大きな影響を与えるものでございますので、大変重要な事業だと考えております。また、平成26年8月に閣議決定されました、子どもの貧困対策に関する大綱の中では、生活保護受給者の子どもの高等学校等への進学率の向上が求められているところでございます。しかし、平成26年度の学習支援事業では、生活保護世帯に属する小学5年生から中学3年生までの子どもの参加人数や割合を見てみますと、参加者が9人で、対象者自体は75人でございますので、約12%の参加状況となっております。このため、生活保護受給者の子どもの参加率を上げていくことが今後の課題と考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 そういった参加率を高めていくことが課題ということでありますけれども、このような課題に対してどのような取り組みを考えられているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 生活保護世帯に属する子どもの学習支援事業の参加を促すためには、主に小学5年生から中学3年生の子どもを持つ生活保護世帯の家庭に、ケースワーカーがセンターで開催しております学習会の案内のチラシを配布し、参加を呼びかける取り組みを行っております。また、自宅からセンターまで距離がある御家庭や、ひきこもり等の理由でセンターでの学習会への参加が困難なお子様などについては、家庭訪問による支援も行っているところでございます。さらに、今年度に入りまして、生活保護世帯のうち、中学生の子どもを持つ保護者の方に、生活自立支援センターの学習会についてのアンケートを実施しているところでございます。
 アンケートでは、生活自立支援センターでの学習会のことを御存じであるかどうか、御存じであっても利用されていない場合にはその理由は何かということを御回答をいただいているところでございます。このアンケートをもとに、子どもたちが学習支援事業に参加しやすくなる支援方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 こういった課題に対して、案内のチラシを配布、また遠方の方には家庭訪問して、そこでやっているということもあるようでございます。アンケートも実施されたということで、そういった理由もはっきりしてくると思いますけれども、私はこの事業が困窮者対策、子どもの貧困対策としての事業ということであれば、やはりその対象者の方も、ある面、抵抗もあるのではないかなというふうに感じもしております。なるべくそういったことを表に出さなくて、もう自然な形で塾感覚で来ていただくような、そういった学習支援にしていくことが非常に重要じゃないかなと。やっぱり生活困窮者対策ということで表に出していくと、なかなか受ける側としてはちょっと抵抗もあると思いますので、そうではなくて、やはりもっと違う形でやっていくほうがいいのではないかなと思います。
 今はセンターで行われていますけども、今後は、そういった訪問の学習支援も含めて、青少年センター等での取り組み等も今後考えられるのではないかと。場所のことも含めて、いろいろ検討できるのではないかと思いますけども、その点について、もし部長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 ずっと答弁してきておりますけど、関係各課が連携した会議等もつくっております。そういう中で、十分そこも考えていかなければならないかな。やはりいろんな機会をつくっていくということは必要でございますし、関係機関、関係各課がその辺は知恵を出し合いまして、また幅広い支援ができるように検討していきたいと考えております。
◆池田正弘 議員 
 ぜひ、対象者の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、自然な形で学習支援を受けながら、将来のそういった選択肢が広がっていくような支援に結びつけていただきたいと思います。
 それから、この項目で最後になりますけども、これからの事業全体の問題としてお伺いしますけれども、1つ課題としては、相談支援員の育成や確保が重要になってくると思います。また、支援が非常に長期化するということもありますので、そういった面では財政面での財源確保も課題になるかと思いますけども、これは国が力を入れている事業でありますし、補助事業という部分もかなり大きいわけでありますけども、今後佐賀市としてはその点をどのようにお考えなのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、生活困窮者自立支援事業に従事します支援員のスキルアップについてでございますけども、これは国が昨年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修を行っておられます。佐賀市におきましても、昨年度はこの研修に生活自立支援センターの委託先の事業所から3人の相談員に参加をしていただいたところでございます。生活自立支援センターでは、支援員のスキルアップを含めまして、相談者に寄り添える支援体制を構築していきたいという考えでありますので、十分人材育成については力を入れていきたいと考えております。
 それからまた、自立支援事業につきましては、今年度から生活困窮者自立支援法に基づきまして、国の補助事業として実施をしていくということになりますけども、相談者や支援対象者のニーズに応じたきめ細かな支援ができるように、支援員等のスキルアップも含めまして、必要な事業費の確保に今後も努めていきたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 まだ事業も始まったばかりでありますし、今後は実績を積み重ねていくことになると思いますけれども、支援というものは終わりがないといえばないんですよね。ずっと続く事業だと思いますので、そういった面では長期的な視野を持って取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
 次に、自転車の安全利用の推進についてお伺いをいたします。
 先ほど総括質問の答弁の中で、平成26年の佐賀市における自転車が関係した事故による死傷者数が発表されましたけども、これを見ますと──実は私も平成23年11月議会で自転車の安全利用の推進について同じような質問をしております。このときの資料では、平成22年の自転車が関係した事故による死傷者ということでありましたけども、平成22年に比べ、死傷者数で138人、約20%減少ということになっています。これは、やはり地道な安全教育の実施であるとか、市民啓発の効果というものが少しずつ出てきているんじゃないかというふうに思います。さらなる安全利用の推進に向けて質問をしたいと思いますけども、今回の道路交通法の改正に伴って、市としてはどのような対策を考えているのか、お伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今回の道路交通法改正に当たって、市としてどのようなことを行うのかということでお答えしたいと思いますが、まず5月に自転車のルール遵守とマナーアップの運動の一環といたしまして、通勤通学時に自転車街頭指導を既に行いました。そのときには、警察、交通安全指導員、交通対策協議会、たくさんの人に出てもらいまして、その改正の内容を入れたチラシを配布し、注意を呼びかけたところでございます。
 次に、春の交通安全県民運動の期間中にも大型商業施設で交通安全キャンペーンを行いましたが、自転車運転者講習制度のチラシを保育園児と一緒に配布するなどして注意を呼びかけております。
 中学校におきましても、暴力団排除に関する防犯教室を開催しておりますが、そのような際に自転車運転者講習制度のチラシを配布いたしまして、危険行為の14項目についても詳しく説明をして、注意を呼びかけているところでもございます。既に3校で開催しておりますが、アンケートでは、交通ルールが改めてわかってよかったとか、交通ルールは絶対に守ろうと思いますといった前向きな感想を多くいただいております。
 そして、新学期には中学校や高校に警察からも行ってもらっておりまして、チラシを配布されるとともに、自転車利用時の検挙となる具体的な危険行為の内容を周知していただいているところでございます。高齢者の交通安全教室、出前講座でも、危険行為は検挙されることがあるなどといった注意を呼びかけております。
 そしてまた、ホームページや市報にも道路交通法の改正内容を掲載しておりますが、ぶんぶんテレビにも出まして、「知ろう!佐賀なう」という番組がございますが、そこで警察と市の職員が一緒に出演して、今回の自転車運転者講習制度についての説明をしております。
 今後も、いろんなイベントや行事、講座の際に、道路交通法が改正されて、自転車運転者講習制度がスタートしたこと。その受講義務の対象となる危険行為など、常に意識して自転車に乗っていただくことを伝えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 さまざまな場面でチラシの配布等をされて、改正法の周知に努めていらっしゃるとは思います。私もチラシをいただきまして、内容を見てみました。大変よくできたチラシだとは思います。この改正法の周知につきましては、危険行為が14項目あるわけであります。これをただ単に羅列して載せておくだけでは、ちょっとわかりにくい部分があるのではないかと思います。(チラシを示す)最後の14番目の安全運転義務違反というだけでは、どういった行為が危険行為になるのかというのは十分伝わってきません。そういった意味では、具体的に示していかないと市民にはわかりにくいと思いますけれども、その点をどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 確かに14項目の危険行為については、法律用語でわかりにくい部分もございますので、今後、これをわかりやすい言葉に言いかえたり、具体的な警察の検挙例などがわかれば、警察署からの情報も交えるなどして、できるだけわかりやすく市民に説明していきたいと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 もっとわかりやすいように、納得いくような形で周知をお願いしたいと思います。
 それから、報道では、悪質性が高かったり、警察官の指示・警告に従わなかったりして摘発を受けることが3年以内に2回以上続けば、3時間の講習が命じられると新聞に載っておりましたけども、この悪質性ということに関して、明確な基準というものは恐らくないと思うし、線引きは難しいと思うわけですよね。そういった点では、これから警察の取り締まりも強化されることは間違いないとは思います。
 そこで、昨年の自転車が関係した事故で、悪質性が高くて警告を受けるようなケースがあったのかどうか、何件ぐらいあったのか、これについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 佐賀警察署にその件で問い合わせたことがありますが、6月以前の危険行為によって検挙された事例といたしましては、警察官から再三の警告も聞かずに信号無視を繰り返した事例が1件ありました。それと、ブレーキ装置のない自転車を運転した例がございました。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 そういった悪質性が高くて警察の警告を受けたというのが2件あったという報告でございますけども、今後、取り締まりが強化されると、そういったケースもふえてくるんじゃないかと思いますが、そういった点では、本当に交通ルールをしっかり守るような市民への啓発は非常に重要になってくると思います。
 平成23年11月議会の一般質問の中で、心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育を行い、今後、高校や短大、大学などへの積極的な啓発を考えていくといった答弁をいただいております。自転車事故の状況を見てみますと、年齢別でも中学生から高校生、大学生、それと65歳以上の高齢者が比較的多いようになっています。特に高校生や大学生になると、市としてやれることも限られてくるとは思うわけでありますけれども、大学等への制度の周知というものはどのように考えていらっしゃるのか、これについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、大学生への周知につきましては、6月9日の自転車の盗難防止、鍵かけを呼びかける、いわゆるロックの日に、鍵かけと同時に、自転車運転者講習制度について、大学に行きまして、チラシを配布して啓発を行ったところでございます。本当に議員おっしゃるとおり、大学生の自転車利用のマナーアップの声もたくさんありますので、今後も入学式とかいろんなイベントに出向くなどして、また街頭指導なども行いながら、いろんな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 やはりそれぞれの年代、また生活様式等もいろいろありますので、そういった形に応じた啓発の仕方、またマナー向上に向けた取り組みもやっていく必要があると思います。
 自転車マナーの啓発については、幾らやってもやり過ぎということはないと思うわけであります。市として積極的に協力を求めていくことも大切だと考えますが、例えば、自転車協会や組合とかもあると思いますけども、そういったところや自転車の販売店へ協力依頼をしていくことも私は効果的ではないかと思います。自転車を販売するときに、マナーの啓発とともに、年に1回の自転車の点検、あるいは保険への加入を勧めていくことは、販売店にとっても利益につながって、また市民にとっても安全意識の向上につながると思います。こういった意味で、市としても販売店への協力依頼をもっとしていくべきではないかと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員おっしゃいますように、自転車販売店で販売時にこういった声かけをするということは有効な手段であると認識しておりまして、これまでも自転車保険の加入促進とか、自転車のオートライト化の促進、ヘルメット着用の促進についても、そのような内容を載せたチラシの配布をお願いしておりました。今回も、自転車運転者講習制度も加えて、広く周知できますよう取り組んでいきたいと思っております。
 自転車ブーム、こういう時代だからこそ、改めて自転車の乗り方について正しい知識を学んで、実践していただくように啓発に努めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 法改正というこの機会に、ぜひさらなるマナー向上に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、こども教育部長のほうにお伺いをしたいと思います。
 総括質問でヘルメットの着用状況、自転車のオートライト化、また自転車の保険の加入について質問し、答弁をいただきましたけども、3年半前に比べ、かなり改善はされていると思います。しかし、これは自分の身を守るための対策であって、自転車運転のマナー向上ということに関してはまた別だと考えます。昨年の自転車が関係した事故のうち、全体の死傷者数が約20%減っているわけでありますけども、これに対して中学生については実は数字が変わっていないわけです。平成22年、中学生は66人であったのが、平成26年は64人と。ほとんど数字は変わっていないわけですね。ほかの年齢層については、20%から30%、数が減っている状況でありますけれども、これについてはどのように考えられるかということなんですよね。原因が、自転車だけにあるわけでもありませんし、車が悪かったり、いろいろ要因があると思いますけども、教育委員会としてはこのことをどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いします。
◎西川末実 こども教育部長 
 先ほど議員おっしゃいましたように、佐賀県警察本部の資料では、自転車事故については車との事故が全体の93%となっておりますが、発生した場所や時間など、詳しい事故の状況が不明でございまして、中学生の死傷者がほとんど減っていない原因につきましても不明というのが現状でございます。
 教育委員会といたしましては、今後も引き続き学校、PTA、警察など関係機関と連携しながら、事故防止のため、自転車運転ルールの周知啓発や運転マナーの向上に努めていきたいと考えております。
◆池田正弘 議員 
 これは警察に届けられた事故の発生状況でございます。学校にも当然届け出はあっているとは思いますが、数字は、多分違うと思います。だから、しっかり警察とも連携をとって、今どういう状況にあるかということも常に把握をしていただきたいと思うわけですね。その中からどのような対策をとっていくかという部分も出てくると思いますので、ぜひこの点については警察とも連携をとっていただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、今回の法改正では安全講習の対象が14歳以上となっています。これは中学2年生から適用されるということになりますけども、教育委員会としてはこのことに対してどう対応を考えられているのか、お伺いします。
◎西川末実 こども教育部長 
 議員おっしゃるように、今回、改正道路交通法が施行されたことによりまして、安全講習の受講義務者が14歳以上となり、中学生も該当することになりました。教育委員会としましても、各中学校で防犯教室を開催しておりますので、その際に改正道路交通法について解説したチラシを生徒に配布して、自転車運転の危険行為について説明しております。
 また、小・中学校の交通安全教育担当者の研修会を開催しておりまして、それぞれの学校での交通安全教育を推進しているところでございます。今後も、引き続きまして周知啓発を徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 この啓発については、なかなか結果が出にくいものでありますけども、本当に子どもたちの安全が第一でありますので、本当に粘り強い取り組みで、一件でも事故が減るように、また死傷者が減るように努力をしていただきたいと思います。
 質問を終わります。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております3項目について質問いたします。
 まず、佐賀空港のオスプレイ等配備・軍用化について質問いたします。
 去る5月17日、アメリカ海兵隊所属の垂直離着陸機MV22オスプレイがアメリカハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こしました。乗っていた海兵隊員1人が死亡、21人が負傷して病院に搬送されましたが、その後、さらに重体だった海兵隊員1人が死亡し、死者は2人となりました。未亡人製造機と言われてきたオスプレイでの犠牲が新たに生まれてしまいましたが、佐賀市としては、この事故を受けて独自に防衛省に問い合わせをするなどの調査をされたのか、また、この事故をどう受けとめておられるのでしょうか。
 また、6月7日に佐賀空港の地元、川副地域で集会が開かれ、昨年8月に発足していた「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備対策協議会」を「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」に変えて、オスプレイと佐賀空港の軍用化に反対という意思を鮮明に打ち出すことが決議されました。
 私もこれまで議会で繰り返しこの問題を取り上げてきた者の一人として、事前の新聞報道を見て、地元の皆さんがどういう思いを持っておられるのかを聞きたいと思って、参加いたしました。その中で、「これまで情報収集を目的として組織を立ち上げたが、防衛省からは具体的なことが示されないまま用地購入の調査費など109億円が予算化されたり、アメリカが3,600億円でオスプレイ17機を日本に売却するとか、国会での安保関連法案の議論の様子などを見て、このまま黙っておられない。新しい知事が白紙で県民の声を聞くと言い、市長が公害防止協定を尊重すべきと踏ん張っている中で、地元が腹をくくって声を上げなくてはと思い、呼びかけた。」との挨拶があり、印象深いものでした。
 佐賀空港の軍用化の問題は、佐賀県全体、または北部九州全体にもかかわる問題ですが、少なくとも空港立地の地元から反対の意思を鮮明にされたことは大変重いのではないでしょうか。佐賀市としては、この動きをどう受けとめておられるのでしょうか。
 次に、生活保護切り下げの動きへの対応と支援策に関する問題です。
 安倍内閣は2013年8月に生活扶助基準を引き下げ、12月に生活保護法の改悪、そして、2015年、つまりことしの7月に住宅扶助、10月からは冬季加算の引き下げも控えています。生活扶助基準については、2013年8月、2014年4月、そして、ことし、2015年4月の3カ年で平均6.5%引き下げという内容でした。子育て世帯や多人数世帯ほど率は高く、最大10%で約670億円の削減がされています。昨年、2014年4月は消費税が5%から8%になった影響で生活保護費は2.9%アップされていますが、それでも基準引き下げ前の2013年7月よりも下がっています。そして、2013年12月には期末一時扶助を大幅ダウンするとして、約70億円が削減されました。
 今、これらの動きを見ると、2012年8月に自公民3党で社会保障制度改革推進法を成立させ、その附則にある生活保護基準や制度の見直しを早急に行うということに基づく連続的な切り下げの流れとなっています。さらに、2017年までに期限を切った就労支援、そして、支援に応じない場合の保護費削減、医療費の一部負担導入、ほかの扶助基準の見直しの検討なども行われています。
 今、日本の貧困率は2012年で16.1%と言われます。人口では2,052万人に匹敵し、6人に1人ということになりますが、これはOECD加盟34カ国中4位という実情です。貧困ラインは、その2012年は年収122万円とされています。これは家賃を引くと生活保護以下です。ところが、実際に保護を受けているのは213万人ということで、貧困な人の1割しか受けていないということが実情です。
 そうした中で、保護も受けずに頑張っている人もいるからという理由で切り下げが行われています。しかし、生活保護の基準は受給者だけの問題ではありません。最低賃金、年金、就学援助、各種減免や住民税非課税基準など、国民の暮らし全般に連動するものであり、それが切り下げられることにより国民の暮らし全体も切り縮められることになります。憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するという国と自治体の責任のうち、健康で文化的なという部分が抜け落ちて、どん底の生活に押し込められてしまうような生活保護制度でいいのでしょうか。そうなれば、そこから自立することも困難になってしまいます。だからこそ、制度始まって以来の生活保護改悪を許さないという思いで、佐賀を初め、全国で訴訟も沸き起こっています。
 まず、この生活保護引き下げの動きを市としてどう認識しているのか。貧困率や保護を受けるべき人が受けられていない捕捉率の問題も含めて、見解をお示しください。
 最後に、佐賀市立公民館及びそれに類する施設の安全性・利便性向上について質問いたします。
 5月に取り組んだ議会報告会で担当した地域で寄せられた声や6月5日に行われた市立公民館長会と議会文教福祉委員会との意見交換の機会に寄せられた声、あるいはこの間の施設利用を通じて気づいた点をもとに伺います。
 5月に取り組んだ議会報告会は、私の担当した8班は嘉瀬公民館と南川副公民館で開催いたしました。そのうち、嘉瀬公民館は新築されて3年目の新しい施設ですが、水田を埋め立ててつくられた関係なのか、建物の周りが陥没して、入り口スロープのところに段差ができ、車椅子の方が自力で上れないということも起きているそうです。昨年、応急的に補修されたそうですが、それでもまだ地盤が下がり続けているとのこと。確かに建物の周辺がひどくひずんでいて、階段の下などはつまずきやすい状態に感じました。近々、また応急措置が行われることにはなっているようですが、応急措置だけでいいのか、将来的に対応を考えているのか、原因を含めてお答えください。
 また、南川副公民館では、集会室のステージが面積に比べて高過ぎて危ないという声が3年前にできた当時から問題として上がっていました。従前の町民会館として親しまれてきた川副公民館のイメージから、地元の皆さんの声を取り入れてつくられたとのことですが、やはり部屋の広さの問題やステージの奥行きとの関係で高過ぎるというのが実感です。昨年の議会報告会でもこの問題が出され、地元で改めて検討委員会で協議するという回答を教育委員会を通じてお伝えしていたようですが、さらに1年たって、まだ改善されないのかというような率直な声も前後で出されています。
 この点については議会でも繰り返し問題になってきたことでもあり、早く改善すべきだと思いますが、改めてその後の動きや考え方について見解を求めて、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 御質問に対しまして順次お答えいたします。
 まず、オスプレイ、MV22のハワイにおける着陸事故につきまして、オスプレイの安全性についての懸念材料がふえたのは事実であると認識しております。そのため、佐賀市としましても、報道があったその日に、防衛省九州防衛局に対しまして詳しい事故原因等の説明を求めているところではありますが、原因究明には至っていないようであります。
 オスプレイの安全性について市として独自に情報収集をしているかとの御質問ではありますが、現段階では九州防衛局に対しまして情報提供を求めている段階であり、独自に調査、検証をするところまでには至っておりません。
 次に、川副町の住民有志による「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」についてでございます。
 住民の皆さんがそれぞれの立場から活動されることに対しまして、佐賀市として意見を述べる立場ではございません。この会の今後の活動につきましては、市としても動向を把握していく必要があると考えております。
 また、新聞報道発表等によりますと、今後、国に対しましてオスプレイ等の配備計画の撤回を求めるための要請文の提出、また、関係自治体、県や市への要望書の提出、さらには署名活動を展開されると聞いております。今後、要望書の提出など具体的な働きかけがなされた場合には、その内容が住民の皆さんの総意であるのかどうかも含めて、しっかりと検証した上で対応していかなければならないと考えております。
 以上です。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、生活保護切り下げの動きへの対応と支援策についてということで、保護基準引き下げに対する市の認識についてお答え申し上げます。
 生活保護費のうち、生活費として支給します生活扶助の基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか、定期的に見きわめるために、全国消費実態調査等をもとに5年に一度、検証が行われております。
 平成27年度の生活扶助基準の改定につきましては、平成25年1月の検証結果に基づき、年齢、世帯人員、地域差といったゆがみの調整と物価の動向を勘案し、必要な適正化を図るために平成25年8月から3年程度かけて段階的に実施をしているものでございます。
 生活保護の実施機関である市としましては、国が示した基準に従いまして生活保護を実施しているところでございまして、日々、ケースワーカーが生活保護世帯の家庭を訪問するなど、生活状況の把握と必要な支援を行っているところでございます。
 今回、国が示した基準で生活保護受給者の方々の生活が維持できるように支援していくことが実施機関としての市の役割だと考えているところでございます。今後もケースワーカーの家庭訪問などで生活保護受給者の方々の生活状況を把握しまして、必要に応じた生活費の支出が適正に行えるように努めてまいりたいと思っておりますし、困窮者など市民の方々の経済的な相談はもちろん、さまざまな相談に耳を傾けて保護制度の円滑な実施を行っていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◎江副元喜 社会教育部長 
 私のほうには2つの公民館についての質問がございました。順次お答えさせていただきます。
 まず、嘉瀬公民館の地盤沈下についてでございますけど、嘉瀬公民館は旧公民館の老朽化に伴いまして、嘉瀬小学校東側の土地──田ですけど──を買収、造成し、移転改築をしております。その工程につきましては、平成24年1月から造成工事を行い、同年8月から建物の建築を始め、翌年の平成25年3月に竣工したところです。当然4月からの供用開始時点では何ら異常は見られませんでしたけど、竣工から1年以上経過した平成26年6月ごろに地盤沈下の現象を確認したところでございます。
 状況としましては、建物本体は鋼管くいを施工しているため異常はございませんでしたけど、建物の基礎と隣接している外構やアスファルトの舗装部分が基礎より10センチ程度沈下しておりました。さらに、全体を点検し、利用者に危険が及ぶことがないか確認をしたところ、公民館の玄関付近の通路もこの影響で段差が生じておりまして、直ちに段差のすりつけを行って、スロープも支障なく利用できるように対応したところでございます。
 地盤沈下の原因といたしましては、造成工事の工法や施工内容、それから、地盤そのものが軟弱である等の影響等が考えられますが、造成工事の工法につきましては、佐賀県の土木工事標準積算基準書に基づいて行っております。具体的には、まず、田の表土をとり、その後、30センチ盛り土し、転圧、このことを繰り返して造成を行っております。
 なお、平成22年に建築しました西与賀公民館及び平成26年に建築しました春日北コミュニティセンターについても同様の工法で施工しておりますが、このような地盤沈下はあっておりません。このことによって、工法には問題はなかったと考えております。
 次に、工事の施工内容についてですが、施工は設計どおりに行われて、検査にも合格していることから、施工にも問題がないと考えております。
 このように、造成工事の工法及び施工内容に問題がないことから、嘉瀬公民館敷地の地盤が想定以上に軟弱であったことが原因ではないかと考えているところでございます。
 次に、現状の対策ですが、造成後3年が経過している現在も、わすがではありますが、沈下が継続しているような状況でございます。このため、当面は地盤沈下の状況を注視しながら、利用者が沈下による段差でつまずくこと等がないように、安全を第一に適宜補修を行っていくこととし、既に平成26年6月に確認し、すりつけ補修をした玄関付近の通路も再度段差が生じましたので、補修するように既に手配をしているところでございます。
 このような状況でありますので、今後も様子を見ながら、地盤がある程度落ちついた時点で本格的な工事を検討していきたいと考えております。
 続きまして、南川副公民館のステージについてお答えします。
 南川副公民館のステージにつきましては、平成25年6月議会の一般質問に対し、「建設検討委員会で変更してよいとの結論であれば、新たな建設検討委員会で議論していただき、南川副住民の大多数の意思が確認できれば私たちも検討を始めることができることになるのではないか」と答弁をしております。
 その後、平成25年8月に開催された建設検討委員会においては、ステージの高さを変更してよい。また、具体的にどうするかは新しい検討委員会で議論を行うということとなり、その後、平成26年3月に新たな委員による建設検討委員会が開催されまして、これまでの経過や他の公民館等のステージの状況等について委員と意見交換を行ったところでございます。
 その間も安全対策に関しましては、ステージの先端であることがわかるように突起のあるモールを張り、さらにその手前に6本の溝を彫ることで、さらなる注意を喚起するとともに、ステージを利用される方にも利用上の注意として口頭で御説明しているところであります。
 今後、市としてどうするかということでございますけれども、南川副公民館につきましては、設計の段階から、後ろからでもステージがよく見えるように、あるいは椅子や机などをステージ下に収納するために今の高さにしております。そのため、ステージに登るためのリフトや、あるいはステージ下の収納台車、またはステージに登る幅広の階段の設置の工夫がされております。そのため、ステージの高さを下げるとなりますと、新たな工事費用が発生するのは当然のことですが、ステージ下の今までの収納スペースがなくなった場合、椅子や机を入れる倉庫などをどうするのか、あるいは具体的にステージの高さをどうするのか、それから、建築に当たっては県の森林整備関連の補助金をいただいております。そのため、県との協議等も必要になるなどの課題が生じてまいります。
 このようなことから、この件に関しましては慎重に進めていく必要があると今のところは考えているところでございます。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 それでは、一問一答に移ります。
 オスプレイに関しては、独自に安全性の調査などはしていないということだったんですが、そもそもヘリコプターに比べて機体が大きい割にプロペラが小さいということで、不安定な機体構造のために多くの重大な事故を引き起こしてきたということで、この間、空軍使用のCV22も含めますと、オスプレイの乗組員の死亡者は41人というふうになっております。
 防衛省が示したオスプレイの事故率は、クラスAの重大事故で見ると、MV22型は10万時間当たり7.21件ということだったんですが、2009年に米軍全体でクラスAの基準を損害額100万ドル以上から200万ドル以上に引き上げているという関係で、該当する件数が減っているわけです。ですから、重大事故が実態より少なく見えてしまうということがあることは、やはり見ておかなくてはいけないのではないかと。さらに、損害額50万ドル以上200万ドル未満のクラスBの事故率を見ると、CV130輸送機と比べると約19.7倍の事故率になっているというのが実情です。特に、ダウンウォッシュと言われている激しい下降気流で前後左右が見えなくなってしまうということで、事故につながりやすいということも指摘をされています。
 オートローテーションがあるかないかといったこともよく問題になっていますが、昨年8月、市議会として防衛省の説明を最初に受けたときも、このオートローテーションの問題が出て、そのときには米軍と共同してシミュレーターで訓練したところ、オートローテーションは作動したという旨の回答があっておりました。
 ただ、それはあくまでも実機ではなくシミュレーターであって、砂じんが舞い起こるような中でどうなるのかといったことではないわけなので、結局、安全性が証明できたとは言えないと思いますが、この点についてはどのようにお感じになるでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 総括質問の答弁でも述べましたとおり、今回のハワイでのオスプレイの事故原因等については、九州防衛局に対して照会を行っております。佐賀市が防衛省等の協力なしに独自にオスプレイの安全性について確認、検証することは、事実上、技術的に不可能だと思っております。米軍や防衛省の見解を待つしか、今のところ方法がないのではないかと思っております。
 しかしながら、今回の事故を受けまして、オスプレイの安全性に疑義が生じたのは事実でございますので、九州防衛局からの報告を受け、改めて報告の中身を精査したいと考えております。
◆山下明子 議員 
 この問題は、ちょっと後にもつながっていきますので。
 もう1つ、オスプレイを活用する理由の一つに、救難に役に立つということがよく言われておりました。そうかと思っていましたら、4月末のネパールの大地震のときに沖縄から飛んだオスプレイが瓦れきなどを巻き上げて家屋を倒壊させるなどして、結局、引き揚げざるを得なくなったということで、インターネット上の動画でも着陸時に砂じんを巻き上げているシーンなども出ておりましたけれども、結局、現地のメディアが役に立たなかったというふうに報じているということも言われております。
 ヘリポートだとか飛行場だとか、そういう整地された場所ではいいのかもしれませんが、災害の現場などでは、むしろ邪魔になるという指摘がありますけれども、これについて、ネパールの問題も含めて、どういう見解をお持ちでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 確かに一部のマスコミにおいて、ネパール大地震の救援活動に参加した米軍のオスプレイが現地の物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらし、救援活動の役に立っていないという報道がされております。しかしながら、この報道では、ネパールの地形とか一般的な住宅の構造──トタン屋根とか、そういう構造の家が多かったように写真等では見えます──また、当時の天候等の状況についての情報はなく、その報道やインターネットをもって現段階でオスプレイの風圧だけが原因で住宅に被害をもたらしたと断定はできていないと思います。
 このことをもってオスプレイが災害活動の際に役に立たないと断定し、結論づけるのは難しいのではないかと思っております。
 今後も引き続き災害時のオスプレイの運用状況等を注視していきたいと考えております。
◆山下明子 議員 
 今はいろいろネットで動画も見られますから、さまざまな状況が流れています。例えば、2014年11月11日にオーストラリアですが、それは普通におりようとしたら、すごい砂じんが巻き起こって、隣接する高速道路6車線が全く見えなくなってしまったというのもあるんです。それから、ハワイで、これまた普通に着陸しようとしたのを見物している人たちが樹木とともに吹き飛ばされそうになっているものとかもあるんですよ。
 だから、想像力を働かせれば、これはちょっとどうなるのかなというのは普通考えられると思いますから、これで役に立たないとは言えないとおっしゃいますけども、十分役に立つかどうかということの証明も逆にちゃんとしてみせてほしいなという感じもするわけなんですが、そのことはちょっと今回は置いて、さっき独自にということはなかなか難しいということを言われたんですが、私はやっぱり多様な情報収集のルートを佐賀市としてつくっていくべきではないかと思うんですね。
 といいますのは、この前、川副の住民集会で、米軍基地を抱える岩国市議会議員の田村順玄さんから実情が語られたんですが、例えば、岩国上空を米軍機が基地をはみ出して旋回していたので、それをカメラにおさめたところ、胴体にカメラがついていたと。これはターゲティングポッドという特殊カメラだそうなんですが、2007年に青森県の三沢基地で、これまた基地からはみ出て市街地上空から撮影したデータを地上に送って、それで市街地を動く敵を狙撃するという訓練をして、その部隊がイラクに派遣されて行ったということが、米軍の機関紙である星条旗新聞に当時載っていたということから、田村市会議員は岩国でも同じようなことが行われているのではないかと危惧するということを言われたのです。これを議会で取り上げたところ、やっぱり佐賀市と同じように、市として軍に問い合わせたけれども、通常の訓練の範囲としか回答がなかったと。ただ、それを本当にうのみにできるのだろうかということも言われたんですね。だから、市民が知らないところで着々と戦争の準備の訓練がなされているということについては考えておかなくてはならないと言われたのは大事な点だったんではないかと思います。
 実際に自衛隊は日本の航空法に従ったとしても、米軍機は従う義務がありません。ドイツでは低空飛行禁止を定める国内航空法を米軍機にも適用するようにしていますし、イタリアでもアルプス地方で登山ケーブルカーのケーブルを切断した事故があったことを契機に、アルプス地域では最低飛行高度を150メートルから600メートルに引き上げるということをして、米軍機に適用しているんですけれども、日本の政府はアメリカに対してそういう何かをちゃんとしなさいということを求めていないし、させていないというのが実情ですね。だから、沖縄のような問題が起きているわけで、ですから、佐賀空港に、自衛隊は仕方がないけど、米軍が来るのは嫌だといった論調がありますが、実際、自衛隊が佐賀に来れば、米軍も楽々とそこを自由に使うようになっていくというのは、およそ見当がつくのではないかと思います。
 ですから、市としても沖縄の普天間や木更津など各地の調査をされていると思いますが、自衛隊と米軍との関係などについては、本当に基地のある自治体の実情をもっと広くつかむ必要があるのではないかと思います。
 オスプレイの低空飛行ルートとされているオレンジルートとかイエロールートとかありますよね。そこにまたがる自治体では、発表されたルートと飛び方が違うといったことがよく言われています。そういうことも含めて、本当に関係自治体とか、いろんな情報のルートをたくさん持って、防衛局の協力なしにはできませんと言ってしまうのではなく佐賀市としてそこと連携しながら対応していくという姿勢も私は必要なのではないかと思うのですが、その点どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 現在、佐賀市では対策会議等を通じまして、広く情報収集に努めております。その中で、ヘリコプター部隊が存在する吉野ヶ里町や熊本県益城町等に問い合わせ等も行っております。また、実際にオスプレイが配備されている普天間基地がある沖縄県宜野湾市を訪問して、担当職員の方に実際のオスプレイの飛行状況や環境への影響等についてお尋ねしました。さらに、陸上自衛隊木更津駐屯地が存在する千葉県木更津市に対しましても、水産業への影響などについて照会を行っております。
 一方、本市に対しても、福岡県柳川市や大川市から対策会議の位置づけや体制に関して問い合わせがあっており、今後も引き続き情報交換等を行っていくことを確認したところです。
 これらの情報に加え、引き続き今後も関係自治体に照会や問い合わせを行い、必要な情報収集を行っていきたいと思っております。
◆山下明子 議員 
 ぜひ本当に幅広く連携をしていくという立場でやっていただきたいと思います。
 低空飛行訓練問題について、私、これまでもたびたび取り上げてきましたけれども、佐賀空港の軍用化は、オスプレイだけでなく、目達原のヘリ50機も来る、これをどう考えるのかといった声が議会報告会でも出されておりました。昨年の9月議会で私はパネルを示しまして、目達原基地から脊振・天山地域に飛んでいく。これが佐賀空港から飛んでいくとどうなるかということをお示しいたしました。これを今現在、実際に目達原からどう飛んでいるのかということについて、自衛隊に聞いてもわからない、言えないと言われたからで済ますのではなく、やっぱりその地域に直接足を運んで実情をつかむ必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 北部山間地域での低空飛行訓練の実施状況につきましては、その概要について九州防衛局へ質問し、実施日時や高度、飛行ルート等について回答を得ております。しかしながら、国から自衛隊等の佐賀空港を利用した飛行ルートについては、具体的な計画がまだ示されていない状況です。
 また、配備されることが決定されたわけでもありませんので、この段階で実際、北部山間地域──佐賀でいうと三瀬や富士になると思うんですけど──この山間地域に訓練を見に行ったり、住民の話を聞く必要はないのではないかと考えております。
◆山下明子 議員 
 いや、それは無責任だと思いますよ。配備が決まってから行きますよではなく、現に今、目達原から飛んできて、例えば、神埼の仁比山のほうだとか、金立、久保泉だとか、あるいは富士のあたりでどんなことになっているかということを、今どうなっているかということは言えると思うんですね。そこはやっぱり聞かなければ、それが南側の川副から飛んでいったときにどうなるかということは想定できないのではないですか。想定しながらやりとりをしなくては、決まってしまってからでは全然話にならないと私は思いますね。
 これまで最低安全高度以下の飛行許可についてということで、陸上自衛隊から各空港事務所に要請がされているものの中に、そういう地域が九州で50カ所あって、佐賀市関連が目達原、脊振、北脊振、天山の4地域ですが、この経路については、飛行中、地上もしくは水上の人、または物件に危険を及ぼすことなく安全に着陸できる経路を通ります。市街地、学校、病院、原子力施設、有形重要文化財指定建造物及び石油コンビナート地帯の上空は飛行しないと書かれているんですね。それを守りながらできるのかどうかとか、それはやっぱり佐賀市は佐賀市として、ここを飛んでもらっては困るとか言わなければならなくなるわけですから、想定するためにも、やっぱり今、実情がどうなのか、うるさいのか、怖い思いをしているのかとか、そこら辺は私は聞くべきだと思いますが、その点どうなんですか。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 この御質問を受けまして、富士支所、三瀬支所等に問い合わせをしております。ヘリコプターという表現でいいかどうかは別として、住民の方からヘリコプターはよく飛んでくるけど、特に騒音がうるさいという苦情は今のところ届いておりません。
 今後も引き続き支所等を通じて状況の確認はやっていきたいと思っております。
◆山下明子 議員 
 ぜひリアルにつかんでいく努力をしていただきたいと思います。
 この問題の最後なんですが、今回の川副での住民集会を報じる記事の中で、空港建設の経緯からいって反対するのが筋だという声もあり、集会決議の中でも、9つの反対理由の中に、自衛隊との共用を県は考えていないとする公害防止協定の存在を上げながら、配備計画は公害防止協定で拒否した陸上自衛隊の基地化そのものであり、到底認められないということで計画の白紙撤回を求めておられました。
 市長もたびたび協定書の重要性を述べておられますが、同時に、今後、佐賀市がどういうまちとして発展していきたいのかということを積極的に発信していく必要があるのではないかと思うわけです。
 基地交付金などに頼るまちになるのか、それとも、今の日本一のノリ漁業や農業、あるいはラムサール条約に登録された東よか干潟、世界遺産登録を目指す三重津海軍所跡などに示されるような佐賀の物づくりの歴史や文化、あるいは北部山麓地域の森林資源と結びついた木工産業やバイオマス産業など、佐賀の歴史と自然の持つ力を十分に磨いて、それを発信しながら内外からたくさんの観光客の方も安心して訪れることができるようなまちとして発展していくのかと。私は多分、後者のほうだと思いますが、そこら辺を本当に鮮明に日々していきながら、この問題は、やっぱり両立しないということが言えると思うんですけれども、そういう問題意識を持ちながら日々発信していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 佐賀市のまちづくり全体については、ここで私が全体を述べることはできませんけれども、佐賀空港の位置づけとしまして、第2次佐賀市総合計画においては、本市では有明佐賀空港の国内外への路線拡充や九州新幹線西九州ルートの整備など、将来に向けた広域交通基盤の充実により、経済活動が活発になることが期待されているとしっかり位置づけをしていますし、観光面でいいますと、今後、急成長する東アジアとの交流の拠点とし、県もLCCの拠点としたいということを言っております。
 佐賀空港が佐賀市のまちづくりに重要な施設であるということは間違いございませんので、この佐賀空港の利用に制限がかかるようになりますと、まちづくりの基本理念が大きく阻害されることとなりますので、そういう提案が国から示された場合には受け入れるのは難しくなるのではないかと考えております。
◆山下明子 議員 
 では、この問題については今後の動きも見ながら、また議論もしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 では次に、生活保護切り下げの動きへの問題ですが、一般の低所得層との均衡ももとにしながら基準が見直されてきているという説明だったんですが、一般の低所得層というのは、一番最初に述べましたように、いわゆる貧困ラインを下回る人たちも含めて、全部ですよね。そうすると、生活保護を受けていない多くの貧困層の人たちも含めての基準になるので、受けないで頑張っている人がいるのだからということで下がっていくと私は総括で言いましたが、そういうことになっていってしまうことを、何でこの基準が決められているのかというところもよく見ていかなくてはいけないと私は思います。
 それで、住宅扶助も7月からいよいよ引き下げという影響になりますが、これについて、厚労省の示した上限内で自治体が判断するということになっておりますが、佐賀市における対応とその影響はどのようになっているか、お示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 住宅扶助等の引き下げというか、改定に伴う影響について、幾つかの例を挙げて御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、住宅扶助につきましては、平成27年7月1日より変更となる分としまして、2人世帯で3万9,400円から3万6,000円となり、3,400円の減額となります。6人世帯については、3万9,400円から4万2,000円と、こちらは逆に2,600円の増額となります。
 2人世帯で減額の影響のある世帯については、6月1日現在で約70世帯でございます。この70世帯につきましては、次回の住宅の契約更新までの経過措置がございますので、公営住宅を含め、転居の支援を今後していきたいと考えております。
 それから、冬季加算につきましては、平成27年11月1日より、2人世帯以外は月当たり数百円の減額となります。例を挙げますと、1人世帯で2,800円から2,580円と220円の減額、2人世帯で3,630円から3,660円と、ここの分だけが30円の増額となります。3人世帯で4,320円から4,160円となり、160円の減額となります。
 以上のような影響がございます。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 住宅扶助に関して、とりわけ2人世帯への影響が非常に大きいと。3,400円のマイナスということで、引き下がったら、結局、移るか移らないかの手前で、既に生活費をはみ出して3,400円は自己負担をしていくことになるわけですか、経過措置という意味は。
◎田中稔 保健福祉部長 
 経過措置がございますので、次回の契約更新までは現状どおりでやれるということです。
◆山下明子 議員 
 そうしますと、今までどおりでしばらくはいくとして、やがて移らなくてはならないといったときに、本当に3,400円ぽっちのことで、転居するときの転居費用は、恐らく制度上の問題だから公費で賄うことになるわけなので、この3,400円のために転居をするための費用を数万円出すようなことになっていくとなると、本当に何をやっているかわからない感じがするわけなんですけれども、本当、私はこれについては憤りを感じざるを得ないわけですね。
 これは一般的な問題としてお伺いしますが、新たに住宅に入居する場合や転居をする場合に、礼金や敷金、不動産業者への仲介手数料なども初期費用として発生するわけですが、仲介手数料は保護費では見られないといった言い方を時々聞くことがあるわけですが、実際の初期費用の考え方についてお示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 住宅扶助の敷金につきましては、生活保護法によりまして住居の確保や転居が必要と認めた場合には、敷金、権利金、礼金、不動産手数料、火災保険料、保証料を敷金等として家賃上限の額に3を乗じて得た額の範囲内で支給することができるとなっておりますので、実際に3カ月分は支給ができることになっております。
◆山下明子 議員 
 そうしますと、何々は出ないという言い方は違うということですね。そこははっきりさせておきたいと思います。
 それで、先ほど池田議員の質問にもありましたように、今度、保護課から生活福祉課に変わったことで活動の幅も広がったと思いますけれども、これまで保護に該当する方しか保護課というときには視野に入らないような取り組みに見えたわけですが、今回、生活福祉課に変わったことでどのように中身が変わったのかについてお答えください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 平成27年4月、本年度の4月1日から新たな制度として、生活困窮者自立支援法が施行されておりますが、この制度は、先ほども説明しましたけれども、生活困窮者を生活保護に至る前の段階から早期に支援することで自立の促進を図るものでございますが、既存の生活保護制度と連携することで生活困窮の程度に応じた幅広い効果的な支援が行えるようになります。佐賀市におきましては、生活福祉課のほうでこの2つの制度の一体的な実施に取り組んでおり、切れ目のない支援を行っていると考えております。
 生活福祉課の窓口では、主に生活保護の相談を受けておりますけれども、生活保護に該当しない相談者については、必要に応じて生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金制度や生活自立支援センターでの自立支援事業につないでおります。さらに、就労を希望する方については、福祉就労支援コーナーえびすワークさがしを御案内し、自立に向けた支援を行っています。また、就職を契機として生活保護から自立した方についても、必要に応じて就労支援相談委員が電話をするなど、相談の継続を行っております。
 今回の組織の改編によりまして、対象者はもちろん、相談内容についても幅広い継続的な支援が実施できるようになったところでございます。
◆山下明子 議員 
 そうしますと、そういう幅広くなった生活福祉課に対しての期待を含めながらなんですが、生活保護を受ける率が低い原因の一つに、生活保護制度に対する偏見というのもあるわけですね。福祉の世話にだけはなりたくないとか、生活保護のくせにタクシーに乗っているとか、生活保護を受けているからお芝居や映画を見るのはぜいたくと思われてしまうのではないだろうかとか、仕事がなくて昼間出歩いているだけでも何か言われそうで怖いといった、本当に社会的な偏見の中でさまざまな思いを抱えておられるというのがよく声としてもお聞きします。ですが、たとえ皆さんのような公務員であっても、今、働いている人でも、病気になって働けなくなって保護を受けざるを得なくなるという状況も出ないとも限らないわけですね。そうなったときを考えると、決して人ごとではないわけで、本当に生活保護を受けている方の気持ちに寄り添った対応が必要になると思います。
 特に、これまでのつき合いをやめたとか、出歩く機会が減ったとか、常に監視されている気がするといった深い孤立感から救い出すというか、そういうところにきちっと目が向くようにするためにも、いわゆるケースワーカーからの生活指導といったものだけでなく、当事者同士が交流できるような──よく難病の患者さんの会ですとか、何とかの会とか、当事者の会がありますけれども──そういう当事者同士が交流できるような──組織をつくれと言っているわけじゃないんです。居場所、ふらっと来て自由にいれるような場所が欲しいといった声もあるわけですが、そういった社会的に孤立しないための手だてについての支援策をぜひ御検討いただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 ひきこもりや孤立した生活保護受給者に対して、議員おっしゃったように、現在、そこについてはケースワーカーや精神保健の専門職員による家庭訪問、それから、電話相談など、個別の支援を行っております。また、状況に応じて関係機関と連携して支援も行っているところでございます。
 ただ、今、御質問の生活保護受給者同士というか、そういう方々の交流の場ということでございますけれども、生活保護受給者を対象とした集まりとしましては、これは生活福祉課とハローワーク佐賀が共同で開催しております就労支援セミナーというものがございまして、このセミナーは、就労支援が必要な方を対象としまして月に2回程度開催をしておりますが、1回につき数名の参加者をいただいているところでございます。こういう場も交流の一つの場となるようにできるのではないかとも考えているところでございます。
 ただ、現在、特別に交流の場を設けているということはございませんので、こういう場がそうなっていけばとは考えます。
 それともう1つ、やはりいろんなサロン等あります。高齢者のサロンであるとか、ひとり親家庭のサロンであるとか、佐賀市の関係するサロンなどがいろいろありますので、そういうところの情報も生活福祉課から情報を提供しまして、生活保護受給者の方々が孤立しないように支援をしていきたいと考えるところでございます。
◆山下明子 議員 
 今、取り組まれていることとの関連だとか、いろんなサロンなどの情報提供といったことも大切だと思いますが、やっぱりあうんの呼吸でわかるというふうな、当事者同士だから痛みもわかる、状況もわかるということが本当にあるわけなので、そこら辺をぜひ頭に置いて、何らかの支援策、居場所づくりの保障、そういうことを検討していただきたいということを求めておきたいと思います。
 それでは、これに関してはありがとうございました。
 では最後に、公民館についてですが、嘉瀬公民館は時間が落ちついたところで本格的な工事をしたいということなんですが、今後、例えば、新栄公民館もこの間、開館したばかりですけれども、同じように水田の埋め立てでされていますし、今後のことも含めて、工法上の改善といったものは考えられているのか、いかがでしょうか。
◎江副元喜 社会教育部長 
 嘉瀬公民館後に建築した──例えば、先ほど議員がおっしゃいましたように嘉瀬公民館の後に新栄公民館を改築しておりますけど、実は新栄公民館につきましては、嘉瀬公民館同様、田を造成しての建築でしたので、今回は土質試験の結果を踏まえて、石灰で地表部の土を改良することで、まず不等沈下を防ぐ地盤改良を行っております。
 今後の公民館建設についても、特に田を造成して建築する場合は、やはり地質の調査時に土質の試験を加えて、土の状態によっては必要に応じて地盤沈下のリスクを低減させるための地盤改良を行うことが必要ではないかと考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 やはり経験を踏まえながら、ぜひやっていただきたいと思います。
 南川副公民館ですが、結局、1年前の3月に建設検討委員会を開いて以来、開かれていないのでしょうか。結局、まだ方向性が示されていないように思うのですが、そのステージが高過ぎて危ないということ自体は、たとえ費用がかかったとしても、やはり改善が必要なのは確かだと思いますが、市としては、このまま、高いままでも何とかやっていこうと思っているのか、やっぱりこれはいつまでには改善しますよということを示すのかという点ではどうなんですか。
◎江副元喜 社会教育部長 
 総括質問の答弁でも申し上げましたけど、やはり幾つかの課題がございます。高さを低くした場合には、収納の関係であるとか、本当にステージ高を幾らにするかとか、あるいは補助金の関係等もございますので、まず、建設検討委員会で1回目、新しい検討委員会でお話をしております。その後もそういった課題の整理を行いながら、なおかつどういった工夫をすればいいのかということで、今度は市も一緒になって、この高さを含めた改修方法の検討がまず必要ではないかと思っております。
 その後に改修方法については、今度は使う方々である利用者、あるいは地域の方々の総意として、改修でいこうという決断、あるいは地元の総意としての要望がまず必要ではないかと我々は考えております。
 その後に、南川副公民館は、先ほども何回も言いましたように、改築して間もなく、相当の費用をかけて建築しているわけですから、他の公民館等の改築もあるため、ステージを改修するにしても、他の公民館等の改築計画があり、三十数館の公民館を持っておりますし、あるいは館によっては改修が必要なところもございます。そういったところを踏まえて、このステージの件については、いつかの時点で予算を計上するという形になると思いますので、その前には議会にも御了解をとり、あるいは市民の方々がそれでいいという話になるまでは、十分な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 今回は地元の意見を入れたと言われますが、建築の専門家としては、例えば、部屋全体の模型をつくって、この広さの中にこのステージの奥行きで、この高さではちょっと大変ですよとか、実感としてわかるようなものを示しながら、本当にこの高さでいいのかとか、そういう検討を住民の方たちと一緒にしなくてはいけなかったのではないかと思うのですが、どうも話を聞いていると、前の川副町民会館の中でステージはこれぐらいになりますという話があったと聞くわけですね。広いところであると、高さが高くなっても、学校の講堂と同じですから、余り気になりませんが、つくられる予定のような広さでは、その高さで果たして大丈夫だろうかという感覚がちゃんと伝わるようなやり方をするのは、やっぱり設計者側の責任だと私は思うんです。だから、そこら辺が今後、地元と協力して要望を入れていく際にも、そういうことをぜひ考えながら対応をしていただきたいと思います。
 ちょっとこのまま残っていただいて、もう1つ別に、それに類する施設ということで、和室の問題があります。これはやまびこ交流館を例にちょっと挙げさせてもらいますが、昨年、ことしと、やまびこ交流館で会食しながら話し合いをしたときに、高齢の方が多くて、座椅子がなくて大変困りまして、やまびこの湯から車で運んできて使ったということがありました。
 それで、会合するということが予定されているならば、当然、座椅子というのはあってしかるべきだと思いますけれども、それから、土間が大変高くてちょっと入りにくいから踏み台なんかは出せるように用意しておくとか、そういうことも必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 やまびこ交流館は、設置条例にございますとおり、古民家を保存活用するためなど、主に観光目的の施設ということで観光振興課が所管しているところでございます。
 そこで、御質問の件でございますけれども、管理をお願いしている方や支所に確認しましたところ、座椅子や踏み台の御要望についてはほとんど上がってきていないということでございました。
 御利用の申し込みの際にですね、施設の性格上、段差とバリアがあることをお伝えし、御了解いただいた上で御利用いただいていると聞いておりますので、こういった点で今までそういった御意見が強くなかったのかと思っておりまして、現在のところ設置については考えておりません。
◆山下明子 議員 
 ちょっと設置について考えていないということなんですが、市立公民館をもう一回聞きますが、市立公民館でも和室を利用するときに座椅子があるところとないところがあるわけなんですが、地域住民のコミュニティの拠点である以上、せめて座椅子ぐらいはスタンダードに整備する備品とすべきだと思うのですが、その点がどうなのか。
 やまびこ交流館は今はその気がないということですが、和室を開放することがある以上、やまびこ交流館を例にとりましたが、佐賀市の会議に使うところで和室のあるところは、これから高齢化社会の中で本当に必要になってくると思うのですけれども、公民館について伺います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館の和室に座椅子が必要ではないかということでございますが、実は5月の下旬に、施設の状況や利用実態を把握するために、協働推進課の職員とともに全公民館を訪問いたしました。その際に、数館の公民館から和室の利用者の方から足の不自由な人たちのためになどといって座椅子の設置の要望があったのは聞いております。
 このような状況を踏まえまして、すぐに公民館に調査を行ったところでありますが、調査の結果、和室を備えている公民館等の全31施設中16施設が座椅子を設置しておりました。また、座椅子がない施設では、畳に座るのがつらい方が多いという場合には、その団体には和室以外の椅子を備えた会議室を利用していただくなどの調整をしているケースもございました。
 このように、座椅子の設置状況や和室の利用調整といった対応の違いがあることもありますので、また、利用者からの要望もあります。そういったことで、整備に向けた調査、検討は今後行う必要があると考えております。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 利用する部屋の調整ということも言われましたが、現に満杯で和室しか使えないというときは、もう逃げ場がないわけなので、計画的に調査をして整備するということでしたから、ぜひそうしていただきたいし、これは全体として、ほかの所管のところでも、和室に関しては考えていただきたいということを求めまして、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時59分 休 憩



        平成27年6月19日(金)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │
│ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │
│ 27.堤    正 之 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 22.山 本  義 昭 │ 28.松 尾  和 男 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆堤正之 議員 
 自民市政会の堤でございます。今回の質問は、3つの質問を用意いたしておりましたけれども、3問目の老朽空き家対策については、複数の議員が今回質問に立たれます。この際、質問の重複を避けるため、私の質問は、議長の許可を得て取り下げることといたしましたので、御了承いただきたいと思います。したがって、今回は2つの質問をいたします。
 まず、行政経営革新度調査、全国7位の結果を受けてについて質問いたします。
 佐賀市は、日経新聞社の行政の経営革新度調査において、全国ランキング7位の高評価を受けました。このランキングは、全国812の市や区を対象に調査したもので、1位は神奈川県の厚木市、2位は東京都の三鷹市、3位、新宿区、4位、板橋区、5位、足立区と続き、6位が千葉県流山市ということで、上位は全て首都圏に集中しています。県内では、鳥栖市が79位であり、九州の県庁所在地では熊本市が31位、福岡市が63位、大分市が88位であります。このような中で佐賀市は7位ですから、これは大変な快挙であります。
 過去にさかのぼりますと、佐賀市はこれまでも平成14年が20位、平成16年が13位、平成18年が10位、平成23年が20位、そして今回、平成25年が最高ランクであります7位ということになります。
 全国でも常に上位にいるわけではありますが、私は先日、県内の他市の議員から、「佐賀市はすごいな、どのような取り組みをしているんだ」という問い合わせと称賛の言葉をいただきました。大変誇らしく思った次第です。と同時に、このことは市の職員の皆さん、そして議員の皆さん、そして市民の皆さんにも広く理解をしてほしいという気持ちで今回質問に至りました。
 そこで質問です。まず、日経新聞社の行政の経営革新度調査というものはどのようなものなのか、概要について質問いたします。
 次に、外国人観光客向けの免税店設置の促進について質問いたします。
 今月、山口新知事の県政の新総合計画が発表されました。その中で特に目を引いたのが、佐賀空港の滑走路2,500メートル化の検討開始です。人口減少社会の到来を見据え、佐賀への新しい人の流れを創設、そして、その一環として本格的なアジアからのインバウンド、すなわち訪日外国人誘致を掲げています。アジアといいますと、これまでは韓国や中国、台湾などが主なターゲットでありましたが、今後はタイやシンガポール、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなど幅広い交流が期待されます。
 その中にあって、観光の重要な要素であるショッピングに関していいますと、近年、話題になっているのは、中国人の方々の電化製品や化粧品、ブランド品の爆買いです。日本製の信頼性の高い良質な商品を買いたいというショッピングに対するニーズは、ますます高くなっています。ところが、佐賀空港国際線によって来日する外国人観光客については、通過するばかりで、宿泊や観光、ショッピングなどの主流は近隣県に流れているようであります。
 佐賀空港の国際線ターミナルは、観光客の大量の買い物があふれていますが、このほとんどがアウトレットなどでの購入のようであり、これを何とか佐賀市内でお金を落としてもらう努力が急務と考えます。
 佐賀新聞によりますと、観光庁の調査では、外国人旅行者の10人分の消費が日本人1人分の年間消費量に相当すると報じています。インバウンドをふやすことが、地域経済の活力になることは間違いありません。通過県ではなく滞在をしてもらい、お金を落としてもらうということの工夫をする必要があります。その一環として、免税店の存在はショッピングを助長する重要な要素であると考えます。加えて、このたび外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充が行われたと聞きましたので、この取扱店の設置促進についての質問に至りました。
 そこで、総括質問といたしまして、佐賀空港国際線の近年の客数傾向と佐賀市内での宿泊や見学コースなどはどのようになっているのか、質問いたします。
 以上をもって総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、日本経済新聞社が行っている経営革新度調査の概要についてお答えいたします。
 この調査は、平成10年から行政革新度調査という名称で、ほぼ1年置きに実施されておりましたが、平成23年からは発展的にリニューアルする形で、現在の経営革新度調査として実施されております。
 この調査では、行政運営の革新度合いを積極的な情報公開など行政運営の透明性をはかる透明度、行政評価や業務の外部委託、職員提案制度などの実態を反映した効率化・活性化度、パブリックコメントの制度保障や附属機関への公募委員の採用など協働への取り組み度合いを示す市民参加度、行政の窓口、公共施設サービスなどの使いやすさに焦点を当てた利便度という4つの要素に分け、計78項目の指標をもとに各都市の取り組み状況を調査され、全体評価が行われているものです。
 順位づけに当たりましては、各都市からの回答結果を得点化し、さらに、その得点を偏差値にした上で決定されています。このため、順位につきましては、他の自治体の偏差値が上昇したり、逆に下降したりすることなども影響してまいります。
 平成25年に実施された第2回目の調査につきましては、全国789の市と東京23区、合わせて812の市と区を対象に実施されたもので、その回収率は96.6%となっております。また、指標項目の内容につきましては、時系列的な継続性を見る意味で大きな見直しはなされておりません。
 本市におきましては、先ほど議員からも御紹介していただきましたとおり、従来から上位の評価を受けてきておりますが、これは本市における行政改革に対する着実な取り組みが認められているものと感じているところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 外国人観光客に関する御質問にお答えいたします。
 まず、佐賀空港を利用して来日されている外国人観光客の数でございますが、入国管理局が発表している佐賀空港での外国人入国者数を申し上げますと、平成24年が8,206人、平成25年が1万56人、平成26年が2万7,107人となっており、平成24年1月に上海便が就航しまして以降、2年間で3倍以上に増加しております。さらに、平成26年は、平成25年12月にソウル便が就航したこともありまして、大きく数字を伸ばしていると考えられます。
 次に、市内での外国人旅行者の宿泊についてでございますが、これは佐賀空港を御利用になった方だけではございませんが、平成24年が6,720人、平成25年が1万2,586人、平成26年が1万8,638人となっておりまして、こちらも近年大きく数字を伸ばしております。
 最後に、外国人旅行者の見学コースでございますが、佐賀駅構内にございます観光案内所への問い合わせの状況から申し上げますと、佐賀城本丸歴史館、温泉、これは嬉野とか武雄とか古湯とかございます。それから佐賀牛が食べられる店に関する問い合わせが多いようでございます。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 それでは、これから一問一答にて質問をさせていただきます。
 まず、行政経営革新度調査についてでございますが、前回20位から一気に今回7位ということで大躍進を遂げられたのですが、まず総論として、この躍進の要因は何だったと分析されておられますでしょうか、御質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 順位が躍進した要因ということでの御質問でございます。
 先ほどの総括質問でもお答えいたしましたとおり、この調査は透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの要素に分けられております。その中で佐賀市では、市民参加度が前回の58位から5位へと大幅に順位を上げております。これは、地域コミュニティの推進とまちづくり自治基本条例の制定といった取り組みが評価された結果であると考えております。
 また、利便度の順位も16位から9位へと、ベストテン入りを果たすことができております。これは、コンビニ収納を上下水道料金まで拡充したところが一つの要因かと考えております。
 以上のことから今回の結果につながったものと考えておりますけれども、残りの2つの要素、透明度と効率化・活性化度につきましても、当然のことながら各種取り組みを進めまして一定の評価を受けているところでございます。参考までに申し上げますと、透明度が47位から31位、効率化・活性化度につきましては、前回の40位と同じ順位ということになっているところでございます。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 わかりました。
 それでは、これから先ほど部長がおっしゃいました4つの評価軸についてそれぞれお聞きしたいと思います。
 と申しますのが、佐賀市には本当に行政視察が非常に多いと思うんですね。我々も非常に先進的な取り組みをされているところには行政視察で行くわけでありますが、本当に佐賀市に来られる行政視察の数の多さの要因は、やはりいろいろな事業を先進的に取り組んでおり、成果を上げているということが一番ではないかと思います。その中の幾つかを御披露いただきたいと思います。
 まず、4つの評価軸の中で積極的な情報公開など行政運営の透明性をはかる透明度について、どのような努力をされてきたのか、質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 透明度につきましては、47位から31位に上がっております。具体的な取り組みといたしましては、情報公開制度の運用や市政への提言制度などが大きな要素として挙げられると思います。
 情報公開制度につきましては、まず制度自体を制定しているのか、また当該自治体の住民以外の誰でも請求できる規定はあるのか、そういったことなどが項目として設定されておりますが、本市においては、この全ての項目において高い評価をいただいているところでございます。
 市政への提言制度につきましては、原則として全ての提言等に回答し、かつ回答期限も定めているという、そういったところについて一定の評価をいただいていると考えております。
 また、要望があった提言等につきましては、佐賀市のホームページへの掲載も行っており、こういったことも評価のポイントと考えています。
 さらには、これは議会のことですけれども、議会における情報公開、これは議事録のホームページでの公開、また本会議のインターネット配信といったことも非常にポイントとなっているところでございます。議会の取り組みも本調査の評価を上げる要因となっているところでございます。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 何かこっちまで褒めてもらったようで大変恐縮でありますけど、わかりました。
 次に、行政評価やアウトソーシング、職員提案制度などの実態を把握した効率化・活性化については、どのような取り組みがなされてきたのか、御質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 効率化・活性化度ですけれども、これは40位のままで変わってないという順位でございます。この項目における具体的な取り組みといたしましては、まずは行政評価の実施が挙げられるのかと思っております。本市において行政評価は、全ての事務事業と施策を対象として実施をしております。また、その行政評価の結果は、翌年度の予算編成に参考とし、反映させておりますし、またホームページでも公開をいたしております。こういったことが非常にポイントになっているかと思います。
 また、ごみの収集や学校給食の民間委託につきましても少しずつ委託の割合をふやしているというところです。今回の調査時点におきましては、2つとも委託している割合は50%以上という回答になっております。
 佐賀市の取り組みが全てにおいて高いとかそういったところではなくて、やっぱり今回は全体的な総合評価と思っています。
 ごみ収集や学校給食の民間委託というのは、調査項目で申し上げますと、全面委託をしている、または一部委託で50%委託している、一部委託でも50%未満であると。佐賀市の場合は、先ほど申し上げましたとおり、この中ほどの一部の50%以上というところで御回答を申し上げているところでございます。
 また、もう1点だけ御紹介させていただきますと、この中に電子決裁システムという評価項目がございます。前回の調査時点での回答では、いわゆる総務事務、佐賀市で申し上げますと、休暇事務について電子決裁がなされていると回答をしておりました。ただ、これ以外にも、いわゆる財務会計の処理でございますとか、文書決裁、起案の文書を電子作成して決裁をするといったシステムがあるのかという質問項目がございます。前回の時点ではそういった休暇承認だけの御回答とさせていただいておりました。ただ、ことし4月から電子決裁システムを導入いたしまして、財務会計処理や文書決裁についても電子決裁ができるようになりましたので、もし次回同じような項目が調査項目に挙がりますと、そのときは佐賀市としてはポイントが上がるという状況になっているところでございます。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 先ほど行政評価のことをおっしゃいましたけれども、僕も日経新聞の資料を拝見しておりますと、行政評価はやるけれども、それを翌年の予算に反映させず、参考程度というところがかなり多いみたいですね。これはちょっと私も愕然といたしまして、ちゃんと反映させているという答弁をされましたけれども、非常に大事だと思うんですね。我々議会も事務事業評価──2,000ぐらいの事業を全部やるわけではありませんが、抽出をしてやっていって、それが必ず翌年の予算に反映させてくれという申し入れを議会としてもしているわけです。執行部は当然自分たちのことですから、必ず翌年に反映させていくということを今後ともぜひやっていただきたいと思います。
 次に、質問いたします。
 住民による望まれる地域づくりに対してどこまで開かれているかを示す住民参加度、先ほど今回これが非常に躍進したとおっしゃいましたけれども、この取り組みは具体的にどのようなことをされているのか、質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 市民参加度につきましては、58位から5位へと大幅に順位を上げたところでございます。この大きなポイントといたしましては、何といっても現在取り組んでおります地域コミュニティ事業の推進やまちづくり自治基本条例の制定が上げられるものと考えております。
 地域コミュニティ事業の推進は、第2次佐賀市行政改革大綱の具体的な実施計画でもございます佐賀市行政改革プランの中にも位置づけておりますし、市民との協働という点で評価をいただいております。
 また、まちづくり自治基本条例の制定ですが、条例を制定したこと自体に加えまして、市民、議会、行政それぞれの責務や役割の規定、情報公開や説明責任の規定、住民投票の規定などを条例に盛り込んだ内容についても評価のポイントとされております。こういった条例の中身についても制定しているのか、してないのかということが質問項目でございますので、佐賀市の場合はほとんどの項目を今回のまちづくり自治基本条例で制定させていただきましたので、そこが非常に大きなポイントとなっていると考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 はい、よくわかりました。
 実は、私たちも議会報告会というものを今やっておる最中でございますけれども、私が行きましたところで、子育て世代の御婦人方から、佐賀市は全部の公民館で子育てサークルをやっていただいている。すごく助かっているんだというお話がございました。そのとき私たちは、いや、全国でも公民館がこれだけ整備をされて、そこでそういったものが全部行われているところというのはそうそうないんですよということをお話ししますとびっくりされまして、やっぱりそうですかと非常に感心されたことがございました。やはりこれから今進んでおります地域コミュニティ事業をぜひ実のあるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 また、この公民館事業については特に外部にもどんどん発信をお願いしたいと思います。誰でも、あって当たり前と思っていらっしゃるのですが、非常に珍しい例なんです。私たちも宗像市とか宇部市とか先進地を見に行きましたけれども、そうそう多くございません。これはぜひ佐賀市の特徴としてPRをしていただきたいと思っている次第です。
 最後に、行政の窓口、公共施設サービスの使いやすさに焦点を当てた利便度に関する取り組みについて質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 いろいろとありがとうございます。公民館の活用といったことも簡単な評価項目に入っている分もありまして、例えば、集会施設、公民館の閉館時間は何時ですかということで、佐賀市は利用の要望があれば10時まであけたりしておりますので、そういった時間帯をお示しするということも実はポイントの一つとしていただいているところでございます。
 利便度についての御質問ですけれども、これにつきましては、何といいましても、まず総合窓口サービス、こちらの評価が従前から非常に高い評価を受けております。また、フロアマネージャーを配置しておりますことも大きな要素となっております。延長窓口、また日曜日の窓口開設といったこともポイントでございます。
 今回こういうことに加えまして、コンビニ収納を拡充をいたしております。従来、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税についてコンビニ収納を可能としておりましたけれども、平成24年4月から上下水道料金も可能としたところです。こういった取り組みについて評価をいただき、16位から9位という順位を上げたものと考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 実は、日経新聞社では、議会に関しても議会改革度調査というのを行っております。議会改革度では、佐賀市議会は全国ランキングが、平成23年が23位、平成24年が51位でありました。佐賀市議会も議会改革検討会を設置して、さらなる改革に取り組んでおりますけれども、昨年、若干低下いたしましたけれども、これは他の市議会も必死に議会改革に取り組んでいらっしゃる証左ではないかと思っております。ただ、我々もそうなんですが、ランクアップのために、何でも取り組めばいいのかとなりますと、決してそうではないのではないかと思っています。この調査項目の中を見ておりますと、例えば、公的オンブズマンの制度や住民投票制度、こういったものについてもポイントがつくようになっていたようなんですが、我々から見てもこれは非常に慎重な議論が必要な項目ではないかと思っております。単に改革優先というのはやっぱりいけないと思います。そうではなくて、真に住民に対する福祉サービスの向上に根差したものでないとやっぱりいけないと思う次第であります。今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、御質問いたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の取り組みについてでございますけれども、まさしく議員がおっしゃるとおりだと思っております。本市の考えといたしましてもコスト意識はもちろん大切なことであると考えておりますけれども、やはりコストと質のバランスを常に念頭に置きまして市民満足度の向上に重点を置いた行政改革を目指していくべきであると考えております。コスト削減のみを優先し、その結果、市民へのサービスが犠牲になってしまっては、真の改革とは言えないものと考えております。
 この調査は、特定の項目について客観的に評価をされたものでございますので、高い評価をいただいていることはうれしいことでありますけれども、これが全てではありません。今申し上げました方針に沿って取り組んできた結果が今回の結果につながったものと考えているところでございます。
 現在、第2次佐賀市行政改革大綱に基づいてさまざまな取り組みを推進しておりますけれども、その大綱及びプランの期間は本年度までとなっております。現在、検討を進めております支所の再編の検討について一定の区切りがついた段階で次期大綱の策定に着手をしていきたいと考えております。本市の将来的な財政状況の見通しは、合併算定替の縮小、廃止によりまして、普通交付税の縮減などの影響もございます。今後も厳しい状況であることに間違いはございません。今後とも、コストと質のバランスを踏まえた上で、その時々において何をすべきか、何が必要なのかということを的確に見きわめながら改革の手を緩めることなく取り組んでいきたいと考えている所存でございます。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 部長、どうもありがとうございました。
 続きまして、外国人観光客向けの免税店設置の促進について質問いたしたいと思います。
 先ほどの総括質問の答弁を聞いておりますと、空港の利用者数、それから宿泊者数とも、この3年間は非常に伸びてきている。ちょっとこの近年は韓国、中国とは感情のもつれといいますか、非常にぎすぎすしたところがございますが、それでもやはり空港を拠点にしてこれだけの数がふえたということは、これからも確実にふえていくことが予想されると思います。
 先ほどの総括質問の中で申し上げたとおり、言うまでもないんですが、観光においてショッピングは重要な要素であると思います。特に、日本人を初めとするアジア人は、その傾向が強いのではないかと思います。
 そこで、佐賀市内での購入状況について把握しているのか、質問いたしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 外国人観光客のショッピングの状況については、詳しい情報はございません。最近では、市内にございます大型ショッピングモールや、移動の際の玄関口でございます佐賀駅や佐賀空港などが市内での主な買い物のスポットになっているのではないかと推察されます。
◆堤正之 議員 
 多分データ的なものがないというか、本当にそういう専門の店もなければ、それに近いようなディスカウントの大きなお店があるというわけでもないので、恐らくそういうふうな感じではないかと思うんですね。しかし、先ほど来申し上げているとおり、このショッピングというのは非常に大きな要素を占めているわけですから、やはりここはきっちりこれから整備をしていく必要があるのではないかと思います。
 その中で最近、消費税が8%になったわけですが、購買を促進する意味でも、免税店の存在というのは非常に大きいものだと考えます。いわゆるデューティーフリーと言われる関税をなくす制度、それから消費税などの免税制度などいろいろな制度があるようですが、これらについて執行部のほうに質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員もおっしゃいましたけど、免税される税金につきましては2つに大別されます。1つは、空港等の保税地域にあります免税店がございますが、出国手続終了後に関税や消費税、それから酒税、たばこ税などの税金を含まない価格で購入することができるものでございます。現在は、空港等の保税地域及び沖縄県に所在しております。これは一般的に先ほどおっしゃいましたデューティーフリーと言われているものでございます。
 もう1つは、消費税のみが免税される免税店でございまして、こちらは消費税免税店を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の条件のもとで販売する場合に消費税が免除される制度でございまして、一般的にタックスフリーと呼ばれているものでございます。
 この消費税免税制度につきましては、昨年の10月と本年の4月に改正がなされ、制度の拡充が図られております。ちょっと説明させていただきますと、まず、昨年10月の改正でございますが、既に免税の対象でございました家電製品とか装飾品、衣料品等の一般物品に加えまして、それまでは対象外とされておりました食品類、それから飲料類、薬品類、化粧品類といった消耗品類を含め通常生活の用に供する全ての物品に対象が拡大されております。
 それから、本年4月の改正でございますが、手続委託型輸出物品販売制度というものが創設されております。この制度は、これまで免税店ごとに行うこととされていた免税の手続を一定の要件を満たす場合に、第三者が設置いたします免税手続カウンターに委託できる制度でございます。さらに、この免税手続カウンターにおいては、複数店舗の販売額の合算が可能とされております。これは同一店舗での販売額が一般物品では1万円を超えるもの、消耗品では5,000円を超えるものが免税の対象となっておったんですが、免税手続カウンターでは、複数店舗の販売額を合算してそれぞれの下限額を超えるものは免税の対象とすることができるものでございます。
 このように国においては、増加傾向にあります訪日外国人旅行者の需要を喚起して、国内における旅行消費の増加及び経済の活性化を図るために、消費税免税制度を拡充されているところでございます。
◆堤正之 議員 
 この免税制度を活用するお店というのはデューティーフリーと違いまして、物を空港で受け取るとかではなくて、その場で受け取れるんですよね。申請をして業者が後で免税の措置をするということですので、確かに手続はちょっと面倒かもわかりませんけれども、少なくとも物をどこかに移動して持っていかなくてはいけないとか、余りそういう縛りがないようなので、うまく使えばこれは非常におもしろいのではないかと思うんです。
 消費税も今回8%になりましたので、非常に大きゅうございます。昔みたいに3%とか5%とかと違って、8%というのは非常に大きいのではないかと思いますので、この免税だけでも十分に購買を促進するのではないかと考えております。
 佐賀市内での免税制度を取り扱っているお店の開設状況はどのようになっているのか、質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 観光庁の調査によりますと、昨年10月の免税対象物品の拡大によりまして、訪日外国人旅行者の免税手続の実施率が大幅に増加しておりまして、議員がおっしゃるとおり、消費税の免税というのは旅行者の購買促進につながっているようでございます。やっぱり免税店という看板を上げているだけで、がさっと買っていってくれるというのがいろんな地域で見られていると聞いております。
 御質問の市内での消費税免税店の開設状況でございますが、私どもが把握しております状況で申し上げますと、16店舗でございます。
◆堤正之 議員 
 16店舗もあったみたいなんですよね。僕は、ほとんどないんだろうと思っておりましたら、やっぱり小さなお店で先進的に取り組んでいらっしゃるところが実際は幾らかあるということでありました。
 ただ、本当に目につかないんですよね。確かにデューティーフリーショップみたいにどんとは書いてないので、あれでしょうけれども、何かよくよく見ると入り口にちょっと表示がしてあるとかということらしいのですが、なかなか我々も目につかなかったなというのが実感でして、しかも例えばお店が駅周辺には1軒とか2軒しかないとか、かなり限られているようですので、もう少し面としてそういったものが取り扱えないか。先ほどおっしゃったように、店舗を集合して申請をするとか、そういったことも含めてやっぱり考えていかなくてはいけないのではないかと思います。
 県内では嬉野市など県が既に先進的に応援するようになっていますが、嬉野市も積極的に免税店の申請の支援を始めたと聞いております。県内観光地などでの免税店の設置状況はどのようになっているのか、把握できている部分がありましたらお教えください。
◎池田剛 経済部長 
 県内の消費税免税店の設置状況でございますが、観光庁のデータでは、平成27年4月1日現在で84店舗となっております。私たちがどんな店か調査をいたしましたが、84店舗までは至らなくて、私どもで店舗名まで把握できておりますのは、このうちの65店舗でございます。この数字をもとにお答えいたしますと、このうちの約半数が鳥栖市の鳥栖プレミアムアウトレットの中の店舗でございます。このほか観光地ということでは、嬉野市に4店舗、有田町に3店舗あるという状況でございます。
◆堤正之 議員 
 全体で65店舗ですね。意外とあるということでありまして、これは佐賀市も負けておられませんので、少し頑張らなくてはいけないと思います。
 そこで、免税制度の申請は具体的にどのように行うのかについて質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 事業者が消費税の免税店となるための申請ということでお答えをいたします。
 消費税免税店となるには、消費税免税店を経営しようとする事業者の納税地を所管する税務署へ申請し、許可を受ける必要がございます。申請の際は、申請書にレイアウト図等の販売場所の見取り図、マニュアルみたいな免税販売の方法を販売員に周知するための資料、それと、きちんと人を配置しているという免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる書類、それから、こういった事業をやっていますという申請者の事業内容が確認できる資料、それから取扱商品が確認できる資料、それから販売所において作成する購入記録表のサンプルを添付する必要がございます。
◆堤正之 議員 
 随分何か面倒くさそうな書類がいっぱい必要なようでありますので、このことについては後段でちょっとお話しいたします。まずは、今まで佐賀でなかなかお金が落ちない、宿泊する方が少ないということをずっとこの数年言ってきたような気がいたしておりますけれども、もう待ったなしだと思うんですね。やっぱりどうすればお金が落ちるのかということを真剣に考えないと本当に乗りおくれてしまうという気がいたします。
 察するところ、やはり鳥栖のプレミアムアウトレットはしっかり頑張って、ツアーのコースに組まれているんだろうと思いますけれども、そこまでしなくても佐賀駅周辺のホテルに泊まるのであれば、ちょっと午前中の時間のあいたときとか夜に買い物に行って免税でしっかり物が買えると。中には佐賀の特産物を買ってもらうといったこともできるようなことだけはやっぱりやっていかなくてはいけないのではないかと思います。
 実は、数年前に茨城空港にLCCが就航したときに、私たちは視察に行った経験がございますが、本当に茨城の田舎と言っては失礼ですが、畑作地帯のど真ん中にありまして、もともと百里基地が茨城空港になっておりますので、田舎なんですね。空港に行きますと空港が観光地になっていまして、空港の中には地元の方がいっぱい来ていて、一大ショッピングセンターみたいになっているんですね。ところが、一歩外に出ると何もない。買うところも何もないんですね。御飯を食べるところもございません。これじゃちょっとあんまりだというのが本当に実感で思いましたけれども、その後何か大きな地場の野菜とかのセンターをつくったとかという話も聞いておりますが、いずれにしても、地元でお金が落ちる方法を何か必死に考えないと、もう手をこまねいていてはいけないなと思います。
 ぜひ先ほど申し上げた駅周辺や外国人の方々が立ち寄る観光地、それから宿泊のホテル等、その周辺等に免税店の設置促進をぜひ呼びかけていただきたいと思いますが、執行部の考えを質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃったように、免税店がふえるということは買い物をしていただけるチャンスがふえるわけでございますので、より多くの免税店が開設されることは望ましいと思います。私も知識不足でございまして、今回質問を受けまして市内の免税店など調査いたしましたが、やっぱり大型ショッピングモールに集中しておりました。そんな中で、小さなお店でも独自に免税店登録をされているところもございましたので、こういったところにはふえていっていただきたいと思っています。
 ただ、先ほど手続のことを申し上げましたが、免税店を開設する事業者の方にとりましては、申請手続や体制の整備など事務的にも費用的にも負担が若干発生するところがございます。最終的には事業者の方々の判断に委ねることになりますが、ふやしていくということは重要なことであると考えております。
◆堤正之 議員 
 先ほど、申請もいろんな資料を出さなくてはいけないとか複雑で大変なようでございます。ぜひこういった点の支援を行政のほうでお願いできないかと思います。
 同時に、宿泊されるホテルや観光地等にどこに免税店がある、8%安く買えますといった広報について、これぐらいのことは、ステッカーをつくるなり、チラシをつくるなり、ぜひお願いをしたい。やはり個々のお店ではなかなかそういうPRは行き届かないでしょうから、お店の表示なり、それから今言ったようなインフォメーションをどこかで行政の力でやっていただくことはできないものなのか、そういったことについて質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 外国人旅行者向けの消費税免税制度が拡充されたことによりまして地域経済の活性化に効果が期待されるのは間違いないと考えております。しかしながら、他方で中小の商店街や各個店にとりましては免税店設置に係る費用対効果や外国語での免税手続の説明など、インバウンド需要の取り込みに対するハードルが高いというのが現状でございます。そこで、市内の免税販売を促進して市内経済の活性化を図るとともに、事業者の消費税免税店開設に向けたハードルを少しでも下げたいということで、平成27年3月議会におきまして、免税販売促進支援事業を提案し、承認をいただいているところでございます。この事業は、商店街等における免税手続カウンター等の設置に対する補助を行いまして、あわせて免税店の広報を行う事業でございまして、まずは宿泊施設が多く所在いたしましてインバウンド需要がより見込めます駅周辺や中心市街地において実施していきたいということで、今、準備を進めているところでございます。
◆堤正之 議員 
 よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆野中康弘 議員 
 社民党の野中康弘でございます。
 まず、質問に入ります前に、通告しておりました質問の1番目、自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備につきましては、午前中の山下明子議員の質問とほぼ同趣旨の内容でございました。総務部長からの答弁もお聞きした上で、今後とも執行部におかれましてはアンテナを高く、広くした情報の収集や情報交換に努められますとともに、市民の意見も十分に聞きながら、また周辺の市町や関係自治体、県とも十分な連携をとって慎重に対応していただきますようお願いをして、この質問については今回は取り下げをさせていただきたいと思います。御了承よろしくお願いいたします。
 それでは、通告しておりましたほかの3点について順次質問を行います。
 繰り上げての第1点目の質問につきましては、地方創生についてでございます。
 私は平成27年3月議会におきましても、ばらまきにならないよう、あるいは地域活性化や人口減少対策につながる真の地方創生となるようにという趣旨から質問を行ってきたところですが、今後予定されています秋の市の総合戦略の策定へ向けて、その後、今日までどのような取り組みが行われたのか、経過についてお尋ねをいたします。
 次に、2点目でございますが、空き家対策についてでございます。これは先ほど堤議員が取り下げをされましたが、質問させていただく議員の一人でございます。私からは概略的なもの、大枠的なものについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 全国的には820万戸と言われる空き家が防災、衛生、景観、あるいは防犯といった点で問題が大きくなっている中で空家対策特別措置法が昨年11月に公布をされ、先ごろ5月26日に全面施行をされたところであります。佐賀市におきましては、空き家対策としては先行した形で一昨年7月に空き家等の適正管理に関する条例が施行されているところでございます。
 そこで、まず佐賀市がこの条例を制定した経過とその主な内容、施行後の動向、条例には調査や指導、勧告、公表、命令、代執行といった対応があるわけですけども、こうした対応についての件数についてお尋ねをいたします。
 続いて3点目につきましては、職員の適正配置と人材育成についてでございます。
 これまでも市の労働環境については質問をしてまいりましたが、市においては事務事業評価の数でいいますと1,000を超える多くの多種多様な住民サービスが各職場で業務として行われています。このどれもが専門性や経験を必要とされる大変重要な業務であろうと思います。さらに、その中においても、特に技術や資格を要する専門の業務もあろうかと思います。
 まず、一般職以外のいわゆる専門職と言われる職種にはどういった必要性からどのようなものがあるのか、またその人員、現状の数についてお尋ねをいたします。
 これは全部をお尋ねすると大変多くなると思いますので、病院については医師や看護師が当然多くいらっしゃるでしょうし、交通局には多くの運転士がおられるということは容易に想像ができるわけでありますので、病院と交通局については除いてお答えをいただきたいと思います。
 以上、総括の質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、地方創生に関して総合戦略の策定状況、経過についてお答えいたします。
 この地方創生、いわゆるまち・ひと・しごと創生の目的は人口減少問題の克服、経済の活力維持であり、安定した雇用の創出、地方への人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどが取り組みの中心となってまいります。佐賀市のまち・ひと・しごと創生の取り組みに当たり、総合戦略の策定につきましては、ことし2月に市役所内部に市長をトップとするまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。また、同じ2月に住民代表や産業界、大学などの産・学・官・金・労の各分野の委員で構成されたまち・ひと・しごと創生推進会議を立ち上げ、検討を始めたところでございます。
 次に、総合戦略の策定状況についてですが、総合戦略の策定に当たり、まず推進会議の委員の皆さんに対して個別に訪問し、意見交換を行ってきております。これは会議の場だけでは時間的にも限りがございますので、各分野の専門でもある委員の皆様に個別に意見を伺っているものでございます。
 また、市内で活動をされている子育てサークルについても幾つか訪問をさせていただきました。サークルに参加されている子育て中のお母さんや運営スタッフの方とお話をし、子育てにおける困り事や行政に期待することなどの御意見を伺っております。
 そのほか佐賀市の人口の転出超過の特徴として、18歳と22歳の進学、就職時の転出が多いことがございます。このことを踏まえまして、佐賀大学と協力して、4年生を対象にした就職に関する意向などを把握するためのアンケート調査を実施いたしております。これらのアンケート結果や、いろいろな皆様からいただきました御意見などを参考に市内部の各部局とも十分に協議をしながら、総合戦略の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、空き家などの対策について、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、条例制定の経緯につきましては、全国的に空き家などの問題が深刻な状況となってきた中、佐賀市においても空き家や空き地に関する苦情や相談が年々増加してまいりました。本来、空き家や空き地は所有者の責任において適正に管理すべきものですが、近年、管理が不十分なものが多く見受けられ、老朽化、また台風などにより倒壊や飛散するおそれがあるもの、また不特定者の侵入などにより、火災や犯罪を誘発するおそれがあるもの、さらに樹木等の繁茂や害虫等の発生などにより周囲の生活環境に支障を及ぼすおそれがあるものなどを適正かつ未然に防止し、市民生活の安定に努めることが求められてきました。
 そこで、所有者の財産権がある中で法的根拠のない対応では指導力が不十分であったことから平成25年3月に佐賀市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、同年7月に施行しております。
 次に、条例の主な内容としましては、まず空き家等については所有者などがみずからの責任において適正に管理しなければならないことを規定しております。
 次に、空き家等の所有者などがみずからの責務を果たしていない場合には指導ができること。また、この指導に従わなかった場合には勧告ができること。さらに、この勧告に従わない場合には公表、さらには命令ができること等を規定しております。そして、最終的にはこの命令に従わない所有者などにかわって改善行為を代執行できることを定めております。
 さらに、危険な状態の放置が生命、身体、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがあると認めたときは、この状態を解消するために市が緊急安全措置を行えることを規定しております。
 このほか、空き家等の解体に対する支援や一定の要件のもとで市が所有者などから寄附を受け管理ができることも規定しております。
 次に、条例施行後の対応につきましては、空き家、空き地にかかわらず、樹木の繁茂等については環境部で対応し、老朽危険家屋については建設部で対応しております。
 過去2年間の対応実績を申し上げますと、平成25年度の相談件数は176件で、このうち、老朽危険家屋に関する相談が43件、樹木等の繁茂に関する相談が133件となっております。このうち148件、約84%が早急に対応できたものであり、残りの28件、約16%は文書による指導に至ったもの、かつ4件は改善勧告を行っております。
 また、平成26年度の相談件数は183件で、このうち老朽危険家屋に関する相談が37件、樹木等の繁茂に関する相談が146件となっております。このうち136件、約74%が早急に対応できたものであり、残りの47件、約26%は文書指導に至ったもので、かつ4件は改善勧告や改善命令を行っております。さらに、緊急安全措置を平成25年度に5件、平成26年度に4件行っております。
 以上でございます。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 私のほうからは、現在の専門職の職種、業務内容及びその職員数についてお答えいたします。
 平成27年4月1日現在の医療職を除きます専門職の職員数は全体で341人となっております。内訳としまして、市長事務部局及び行政委員会268人、上下水道局73人となっております。
 市全体での職種ごとの職員数の内訳につきましては、工事設計や施設管理等を行う専門職として土木関係147人、建築関係33人、電気関係11人、機械関係24人、環境保全や上下水の水質管理等に従事する専門職として化学関係8人、疾病予防や健康増進等に関する業務に従事する専門職として保健師53人、市立保育所等での保育業務に従事する専門職として保育士57人、栄養指導等に関する業務に従事する専門職として栄養士3人、さまざまな福祉の相談に対応する専門職として社会福祉士5人を配置しております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 ありがとうございました。それでは、一問一答に入ってまいります。
 まず、地方創生についてであります。きめ細やかな聞き取り調査等もされているということで、ぜひこういった御意見を踏まえながら、私が申していますような真の地方創生につながるよう期待をしたいと思っています。
 この地方創生につきましては、3月議会でも県との連携も大変重要だと申し上げてきたところでございますが、新年度となって、また6月の県議会も先日開会されるに当たって、これまでも山口新知事の今後の県政に対する意欲も含めて、いろいろと新聞等でも県の情報等が掲載されているところでございます。
 この地方創生に関しましては、県の事業に対するいろんな事業の説明会といったものも開かれてきたことと思います。
 そこで、県はこの地方創生についてどのように考えて取り組んでおられるのか、これをどう捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 地方創生に関して県の考えでございますけれども、新聞報道等でもあっておりますけれども、佐賀県では去る6月15日に人口の将来展望と目指すべき将来の方向性を描いた人口ビジョンを公開されました。この人口ビジョンの中で人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持することを将来の方向として安定した雇用を創出すること、佐賀県への新しい人の流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、時代に合った地域をつくること、これらを柱に取り組みを進めていく必要があるとされております。
 また、現在、佐賀県においては地方創生の総合戦略とともに、総合計画の策定も進められております。既に総合計画案が出されておりまして、その中で政策の推進に当たっては佐賀らしさを磨く視点として、「さが創生」と「さがデザイン」の2つを機軸として打ち出されております。特に、「さが創生」について申し上げますと、佐賀県が地方創生の実現に取り組む中で、県内にある本物の地域資源の磨き上げや女性が活躍する社会づくりの推進などにより、雇用や新しい人の流れ、子育ての希望をかなえる環境、時代に合った地域づくりをつくり出していくことを「さが創生」と呼ばれております。このように佐賀県では「さが創生」、これをすなわち地方創生として県の政策推進の基本的な視点と考えているということでございます。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 3月議会の場では市長の答弁もいただいたところですが、市町の間での競争とか、先ほど言いましたように、ばらまきというふうなことにならないように、あるいは時には長い目で見て、やっぱりしっかりと育て、そして実を結んでいくというふうな長い目で見ることも必要ではないかということを申し上げてきたところですけれども、このように経済の活性化や人口減少の歯どめとなるような真の地方創生となるように、県に対してもやはり各市町の意見を言っていくべきではないかと思っているところです。
 そこで、県に対してどのように今後、佐賀市としての意見反映を行っていくのかについてお尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の県とのかかわりのことでございますけれども、本市の総合戦略の策定に当たりましては、当然ながら、県の総合戦略も策定される予定ですので、こちらのほうと整合を図っていくことが重要なポイントであると考えております。
 まち・ひと・しごとの創生に向けて、県と市にはそれぞれの役割分担に応じて、地域の実情に応じた施策の選択とその実行が求められていると考えております。このような中で、佐賀県では地域の維持や活性化を目指しまして、住民がみずから考え実行する取り組みを支援することを目的といたしまして、さが段階チャレンジ交付金事業を実施されております。市といたしましても、県からの依頼を受け、自治会等への提案募集の周知や事業提案の取りまとめを行うなど、県と連携しながら進めてきており、本定例会にも関連予算を提案させていただいているところでございます。
 今後も引き続き県と市がそれぞれ果たすべき役割を担いながら連携を図っていくことで、より効果的、効率的な事業展開ができるように進めていきたいと思っております。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 今、さが段階チャレンジ交付金のこともお話に出たわけですけれども、私としては、この交付金の事業については市や町におろしただけとまでは言いたくないのですけれども、一方ではそう指摘せざるを得ないということも少し感じているところです。実際には、佐賀市でも国の経済対策の事業ということで地方創生先行型事業を今年度から──実際は平成26年度の補正からということになったわけですけれども、今年度から取り組むことになっているわけで、さらに先ほどあったように、県の事業も今回、6月補正で上げられていますように55事業という多くの事業が各職場で行われることになっています。これから当然事業が行われていくわけですけれども、各職場は本当に大変だろうと思っています。さらには、追加で2次募集も行われると聞いています。県のこの事業については佐賀市が当然多いわけですけれども、各市町も大きさ、財政規模、それぞれありますが、同様に言えることではないかなと思っています。
 ちょっと言い方がどうかわかりませんけれども、このようなどんどんやれやれのような形で、果たして私が心配していたように真の地方創生となり得るのか甚だ疑問だと思っていますし、国のやり方がそうだったわけですけれども、恐らく全国的にも同じような状況なのではないかと心配されるところであります。
 さらに、この地方創生についての予算は、来年度以降はまだ未確定ということもあります。地方創生に限らず、社会保障や教育予算も含めて、来年度以降の交付税を初めとする地方の財源確保について私も取り組んでいきたいし、意見反映も行っていきたいと思っています。社民党会派としても、市議会での意見書の取り組みなど、今後取り組んでいきたいと考えているところであります。それで、ぜひ地方創生も含めて、市として、今後とも国に対して、あるいは県も含めて財源の確保、あるいは現場の実態についての意見をしっかり反映していただきたいと思います。
 1点目の地方創生は結構です。どうもありがとうございました。
 続いて、2点目の空き家対策でございます。この問題は苦情の相談から始まり、恐らく利害関係が絡むことも多いだろうと思われますし、大変難しい問題だろうと思っています。しかしながら、先ほどのこれまでの経過等を聞いてみますと、改善されてきたケースも多いと聞いています。そういった意味では、本当に先行して条例を制定して取り組まれてきた成果もあったと理解していますし、評価もしておきたいと思っています。
 そこで、これまで取り組んでこられたことから、佐賀市においてはこういった特徴があるとか、地域性でこういったところがあるとか、そういう特徴や傾向といったものがあるのかどうか、お気づきの点あればお尋ねをしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 佐賀市の特徴ということでございますが、現在、佐賀市において空き家や空き地の苦情や相談につきましては総括質問の答弁でも一部申し上げましたけれども、危険な老朽家屋に対する苦情よりも、樹木や雑草の繁茂などの苦情の比率が多くございまして、全体の4分の3を超えている状況でございます。これは市内の住宅が昭和40年代以降に建築されたものが比較的に多くございまして、建物自体の危険性というよりも、庭の樹木が生い茂ったり、また雑草の繁茂や害虫の発生など、管理不十分によって周辺環境の悪化が危惧されるケースが多いという状況でございます。
 一方、危険な老朽家屋に対する苦情や相談につきましては、危険性が危惧され早急に対応が必要なもの、また緊急性は高くないが指導が必要なもの、さらに自主的な解体に対する助成の相談など、これらがそれぞれ全体の3分の1ずつを占めている状況でございます。
 また、対応時に特に問題となっているのが、所有者などが市外に転出しているケースや、また相続などができておらず、責任を持って改善をしてくれる方が見つからないケースでございます。このような場合、対応時に所有者などが地域に迷惑をかけたくないという意識が薄れてきている傾向も感じておりまして、解決が長引いている要因ともなっております。
 現在、危険な老朽家屋につきましては早急に根本的な対応をお願いしておりまして、また樹木や雑草の繁茂などにつきましては、放置すれば時間とともに状態が悪化しますので、早急かつ定期的に対応していただくようお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 ありがとうございました。こうした佐賀市の傾向といいますか、特徴的な部分が、今回の法施行によって改善の方向へ進むことが望ましいと思うところでございますが、今回の空家対策特別措置法について、どういう内容なのか、そのポイントについてまずお尋ねをいたします。
◎志満篤典 建設部長 
 私のほうからは、今回の特別措置法の内容及びそのポイントについてお答えいたします。
 今回の法律施行の背景でございますけれども、本市を含めまして、全国の多くの地方公共団体が空き家対策条例を制定し、空き家対策に取り組んでおります。しかしながら、空き家の所有者の特定や撤去に当たり、地方公共団体のレベルでは対応できない問題もございます。また、あわせて建築基準法など、既存の個別関係法令だけでは今日増加する空き家等の問題に対しましては、総合的に対策を講じるには十分とは言えないという指摘もございます。
 このような中で、全国で顕在化している空き家に関する問題に対応するために本法は制定されております。この措置法の中では、まず空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針を国土交通大臣及び総務大臣が定めることとなっております。また、空き家等に対する立入調査、固定資産税情報の利用及び行政代執行の特例、またあわせて空き家の利活用等についても定めることになっており、市町村が空き家対策をスムーズに行うことを可能とするものとうたわれております。このことからも今回の特措法の大きなポイントとしては2つあると思っております。
 まず、1つ目は管理不全の空き家、管理をされていない空き家の除却、撤去の推進、2つ目は空き家の利活用、利用できる空き家は利用すると、その2点、それらを誘導するというのが今回の特措法の大きなポイントと考えております。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 それでは、今回の特別措置法の施行によって、市の空き家対策が──これまでの対策も当然あったわけですけれども、どう変わるのか、強化されるのかという部分についてお尋ねしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長 
 1つの例といたしましては、今回の特措法第10条では、空家等の所有者等に関する情報の利用等の規定がございます。これまで地方税法の規定や個人情報保護の点から目的外利用が制限されていた、いわゆる守秘義務でございますけれども、固定資産税の納税者等に関する情報について空き家等の所有者などの情報を把握するための内部利用が可能となります。また、法第15条では、財政上の措置及び税制上の措置等が制定されており、必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地につきまして、住宅用地に係る軽減特例措置が適用されなくなり、所有者が危険な空き家をそのまま放置するという状況からの改善にもつながるものと考えております。
 市においては、このことからも今回の特別措置法が施行されたことにより、空き家対策は進むものと考えております。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 ぜひですね、改善につながっていけばいいと思うところですけども、それでは具体的な作業といいますか、どういうことに取り組まれるのか、具体的な業務等についてお尋ねをしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長 
 今後の具体的な取り組みにつきましては、特別措置法の規定に基づきまして、総合的かつ計画的に空き家対策を実施するために、まずは空家等対策協議会を設置いたします。引き続き、その協議会の中で空家等対策計画を策定することとなります。この空家等対策計画は、空き家の実態調査をもとに計画期間、また空き家等への調査、空き家等の跡地の活用の促進に関する事項、また住民等からの相談への対応などを定めることになります。具体的な取り組みにつきましては、現在、庁内の各担当部署で調整を進めているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 多くの業務、準備作業等もあるだろうと思います。恐らく具体的にはこれからということになるわけですけれども、今後の予定、スケジュールはどのようなものになるのか、お尋ねしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長 
 今後のスケジュールでございますけれども、まず先ほど申しました空家等対策計画の策定に先立ちまして、地域住民の方や学識経験者等を構成員とする空家等対策協議会を設置したいと考えております。この協議会では、空き家の実態調査の方法や空家等対策計画の策定内容について協議をしていただきまして、平成28年度には空家等対策計画の策定に着手したいと考えております。
 なお、今後のスケジュールに関係なく、現在管理不全となっている空き家等の所有者に対する行政指導及び処分につきましては、引き続き継続して対応することとしております。
◆野中康弘 議員 
 これまでもいろんな苦情や相談を含めて対応されてきたわけですけれども、そういったことは今後もあるでしょうし、この法施行によって、当然市民へのお知らせ、あるいは今度は逆に空き家を持っておられる方から、どうしたらいいだろうかという相談などもあるでしょうし、恐らく市内全域的な実態調査も取り組まなければならないだろうと思います。また、調査を行うことになれば、当然指導とかの件数もふえてくることになろうかと思います。
 また、それに伴い、先ほどからもありましたように、調べて、所有者がわからないとか相続人がわからないというような、またそういった調査もふえてくるだろうと思われます。そういった意味では相当な業務量の増加も見込まれるのではないかと思っています。それから、答弁も先ほどから環境部長と建設部長と両方にまたがっており、連携して取り組むべき課題だと思いますけれども、そういった意味では、事務がスムーズに行われる、連携がとれるような組織体制の整備も必要だと思うところです。
 そういった意味で、今後どのように組織として取り組んでいかれるのか、考え方についてお尋ねをいたします。
◎志満篤典 建設部長 
 現在、空き家のうち老朽危険家屋に関する相談は、先ほど総括質問でも答弁いたしましたとおり、建築指導課で対応し、樹木等の繁茂に関することについては環境政策課で業務を分担してそれぞれ対応しております。
 今回、特別措置法が施行されたことから、これまでの管理不全、管理がなされていない空き家に関する相談のほか、空き家の実態調査に伴う行政指導事務等の業務が増加するものと見込んでおります。
 広報につきましては、市報やホームページへの掲載、その他さまざまな広報媒体を使いまして、場合によっては職員が出向いての説明も必要になるかと思います。また、自治会を通して地元への説明など、周知に努めてまいりたいと考えております。また、市民の方が相談に来られる際、わかりやすい説明ができるように相談窓口の一本化や迅速な対応ができる庁内体制についても今現在、担当部署間での調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 十分な準備といいますか、体制の整備も含めてお願いをしたいし、できれば、やはり先ほど言いましたように、業務量が増加するのは明らかに見込まれるわけでありますので、増員も含めた適正な人員配置も求めたいと思いますが、これについては次の3点目の質問であわせて申し上げていきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、3点目の職員の適正な配置と人材の育成についてでございます。
 先ほど御答弁ありましたように、多くの専門職があって、各職場に配置をされていることが理解できたわけであります。御答弁いただきましたどの職種を見てみても、また病院における医師や看護師、あるいは交通局の運転士も含めてそれぞれ技術や資格が必要で、また特に専門職の場合は、特に市民サービスや市民の安全や安心な暮らしを確保していくためにはなくてはならない大事な職種であり、人材であると思うところでございます。
 こうした専門職の採用や配置について、この間、どのように考えて採用や配置を行ってこられたのかについてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 専門職の採用につきましては、各課における専門職の業務量を基準としております。また、退職者の状況や再任用の希望数を勘案して、必要となった人員の採用をしております。採用に際しましては、専門的な知識や資格を持った人材を原則、競争試験を経て採用しています。また、配置につきましては業務内容や業務量に応じて各課に配置をしております。
◆野中康弘 議員 
 当然ですね、それぞれの仕事の分野ごとに佐賀市ならではのいろいろな特徴や傾向といったものもあると思います。経験やノウハウがきっちりと継承されていくことをしっかりと求めて、今後とも採用や配置について求めておきたいと思います。
 それから、次に職種として専門職のことをお聞きしてきたわけですけれども、例えば、ほかにも専門職ではないですけれども、専門を要する、あるいは経験を要する仕事、分野があるだろうと思っています。例えば、文化財の発掘調査であるとか、あるいは図書館の司書の業務であるとか、あるいは登記関係の事務作業であるとか、それから当然各窓口にもいろいろな分野で配置をされていますが、各種相談員の方々などについても、専門性に近い、あるいは経験を要する職種があると思っています。こういった職種についてどのように対応をしておられるのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 先ほど紹介しました専門職が行う以外の業務にも多くの専門的な業務がございます。これらの業務への対応の一つとしましては、例えば、文化財に関する業務や図書館司書業務のように、専門的な経験や知識、資格を持った一般事務職員が対応している場合がございます。また、このほかにも埋蔵文化財専門嘱託員や図書館嘱託員、こども家庭支援専門員、生活指導員など、専門的知識や資格を持った嘱託職員を任用、配置して対応している部署もございます。
◆野中康弘 議員 
 ちょうどきのうですけど、三重津海軍所跡と佐野常民記念館を議員で視察に伺ったところでございます。現場のほうで、本当に丁寧で詳しく説明をしていただきました。文化財の担当におかれましては、三重津海軍所跡はもとより佐賀市の歴史的財産を後世にしっかりと残し伝えていくという重要な任務や役割もあると思います。こうした知識や経験、ノウハウをしっかりと若い人たちへ引き継ぎ、また若い人たちを今後育てていくことも求められるだろうといったことを世界遺産登録を前に改めて感じているところであります。これはもちろん文化財だけではなく、ほかの専門的な職種についても同様であるわけですけれども、あわせて──ちょっとそれるかもわかりませんが、きのうの視察の際に感じたところでありますけれども、説明の中で子どもたちがボランティアで説明や案内等において活躍されているということを伺ったところであります。東よか干潟のほうでもそういったことが行われているわけですけれども、このような子どもたちの活動について、人材育成の一つのよい取り組みであると、また地方創生といいますか、子どもたちに佐賀をしっかりと学んでいただきたい、誇りを持って佐賀をPRしていただきたいということにもつながる大変いい取り組みだと思ったところをつけ加えとして申し上げておきたいと思っています。
 それから、先ほど触れましたように図書館の司書や登記事務、各種相談といった業務も、住民サービスにもきめ細やかな対応をするためにも経験やノウハウが必要で重要な業務だと思いますので、今後とも必要な人材の配置や育成についてお願いをしたいと思っています。
 それから、重要な話になるわけですけれども、次に来年4月の支所の再編に向けて、議論が行われているところであります。支所にどういった業務を残していくのかということについて、ちょうど今、外部審議会に諮問がなされている状況にございまして、近く答申が出される中で、それを受けて来月にはまとめの作業に入っていくと伺っているところであります。
 これまでの議会の特別委員会を初め地域審議会、あるいは外部審議会においても、支所においては窓口業務に詳しい職員が必要だ、あるいは地域振興や災害対策といった観点から支所の地域性をよく理解した職員の配置が望まれるというような意見も出されていますし、私自身、これは当然のことだろうと思っています。
 そういった意味で、こういった職員の配置や育成についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 現在、検討が進められている支所再編におきまして、職員の配置につきましては、各職員のこれまでの経験や能力を踏まえながら、支所再編後の行政サービスが適切に提供されるよう人員配置を行わなければならないと考えております。
 支所の体制としましては、地域の状況を十分に理解した職員や戸籍業務等に対応できる職員の配置を現在検討しております。そして、支所再編後も、職員が地域の理解を深め、知識や技術の継承を行うための職場内研修を行うことで人材の育成を図っていきたいと考えております。
◆野中康弘 議員 
 簡単にすぐそういうふうになるということではなくて、経験を積んで長い時間をかけてという部分も必要だろうと思いますので、ぜひ、現場段階で困ったというふうにならないように、あるいは特に、地域の災害や防災対策にとっても重要な役割となっていくわけですから、ぜひそういった点については十分な御配慮をお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして、昨日概要等をいただいたところではありますが、来年度の採用へ向けた今年度の職員採用試験等について、専門職も含め、全体的な採用についての考え方についてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 今年度の採用試験における採用職種としましては、一般事務、機械、管理栄養士、保健師、保育士、看護師を予定しております。
 なお、今後、権限移譲や新規事業などにより業務量が増加する場合には、業務量に見合った人員配置が当然必要であると認識しております。
◆野中康弘 議員 
 この採用試験の日程等については過去にはいろいろと工夫をされていると思います。例えば統一の試験日にしたり、ずらしたり、なかなか応募者が集まらなかったとか、あるいは採用者の方が結果的に来ていただけなかったとか、いろいろ苦労されたことも記憶していますし、採用試験の日程等については、いろいろと工夫をされてきた経過があると思っています。
 今年度の採用試験の日程、スケジュール等についての考え方についてお尋ねをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長 
 前は少し早目にやっておりましたけど、今回から秋に戻しております。平成27年度の佐賀市職員採用試験の予定につきましては、市報による案内記事を7月1日号に掲載いたします。第1次試験を9月20日に実施し、その後、第2次試験、第3次試験を行いまして、最終合格発表を11月下旬に予定しております。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 それではですね、支所再編に向けては、地域の住民サービスと災害・防災対策をしっかりと確保していくために、支所における適正な人員配置と人材育成を強く求めたいと思います。また専門職種についても、安全、安心な住民サービスを確保していくために、ぜひ技術や経験のノウハウをしっかりと継承していくことを求めておきたいと思います。
 それから、先ほど質問をした地方創生についての多くの事業が各課で行われます。また、空き家対策についても多くの業務量がありますし、市全域的な調査も必要であります。大変な業務量だろうと思っています。そういった意味で、超過勤務の増加、あるいは職員皆さんの健康面も大変心配されるところであります。ワーク・ライフ・バランス等にも配慮した、元気に意欲を持って働ける職場環境が当然求められますし、そういった環境にあって、職員がしっかりと住民サービスに取り組めるということが佐賀市にとっても重要だろうと思っています。
 そういった意味で、改めて最後に適正な人員の配置を求めて、本日の私の一般質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は6月22日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時38分 散 会