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佐賀県 佐賀市

平成27年 6月定例会−06月12日-01号




平成27年 6月定例会

        平成27年6月12日(金)   午前10時00分   開会

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 23.江 頭  弘 美 │
│ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │
│ 27.堤    正 之 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 22.山 本  義 昭 │ 28.松 尾  和 男 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        畑 瀬  信 芳
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     西 川  末 実    社会教育部長      江 副  元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



△開会
○黒田利人 議長 
 おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 議事に入る前に、本日の議員の服装について御説明申し上げます。
 皆様御承知のとおり、佐賀市では、三重津海軍所跡を含む九州・山口と関連地域にある明治日本産業革命遺産の世界遺産への登録の実現に向けた取り組みを展開しております。本市議会におきましても、昨年6月定例市議会で登録実現に向けて決議を行い、また、9月定例会では、本日着用しておりますポロシャツを着て、世界遺産への登録実現をアピールしたところでございます。
 来月初旬には、いよいよユネスコによる世界遺産登録の審議結果が出される見込みでありますので、再度議会としてアピールするため、本日このポロシャツを着用しているものでございます。
 なお、市長を初め、執行機関におかれましても賛同していただき、同様に着用されていることを申し添えます。
 これより議事に入ります。
△会期決定
○黒田利人 議長 
 日程により会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から7月6日までの25日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から7月6日までの25日間と決定いたしました。
△議事日程
○黒田利人 議長 
 次に、会期中の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり決定いたしました。
△諸報告
○黒田利人 議長 
 次に、日程により諸報告をいたします。
 報告の内容につきましては、配付しております報告第2号のとおりであります。

                  報告第2号
        諸  報  告
〇例月出納検査等の報告について
 平成27年3月2日から平成27年6月11日までに、監査委員より定期監査等の報告及び例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
 その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
           記
 3月27日 定期監査及び財政援助団体等監査の監査結果報告書
      (平成26年9月〜平成27年3月執行分)
 3月30日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度1月分)
 3月30日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度1月分)
 4月28日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度2月分)
 4月28日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度2月分)
 5月28日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度3月分)
 5月28日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度3月分)
〇陳情書等の受理状況について
 平成27年3月2日から平成27年6月11日までに受理した陳情等は、下記2件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
           記
・貴議会での拉致問題に関する意見書決議可決に関する陳情
                  大島一政
・人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書
     在日本大韓民国民団佐賀県地方本部
               団長 鄭 清俊

△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長中間報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会に付託し、継続調査中の本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎嘉村弘和 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長 
 おはようございます。本委員会に付託された諸種調査について、さきの3月定例会以降に開催した3月23日並びに6月5日の委員会の概要を報告します。
 3月23日に開催した第12回の委員会では、本委員会及び地域審議会からの意見に対する市の考えが示されました。
 この中で、現在支所で取り扱っている業務で本庁等に集約する業務としているもののうち、本委員会及び地域審議会からの意見等を踏まえ改めて検討を行うものとして、戸籍に関する手続については、支所で取り扱う業務として残すことも改めて検討したい。また、戸籍の手続に連動する母子福祉、児童福祉、学校教育などの手続については、戸籍事務の取り扱いに沿った対応を検討したい。
 印鑑登録業務については、市民の利便性を優先し引き続き支所で取り扱う業務としたい。
 農政事務については、南北に1カ所ずつ農政事務所を設置することを検討してきたが、基幹産業である農業に関して身近な支所に農政機能がなくなることへの市民の強い不安感、防災対策機能や農繁期における排水対策並びに農地の多面的機能の維持への懸念などの声を踏まえ、引き続き支所に担当者を残すことについても検討したいとの考えが示される一方、地域審議会等から、今後も支所で取り扱う業務とするよう要望があったものの、従来の方針どおり本庁に集約する業務として、はり、きゅう施設利用証の交付申請の受付、交付等については、利用実績がある人は自動的に年次更新しているため、そもそも来庁は不要であり、新規・再交付は郵送でも受け付けは可能なため本庁集約としたい。
 障がい者福祉に関する手続については、本庁への来庁が困難な場合は事前に連絡調整した上で、支所等の最寄りの場所へ本庁職員が出向くことで対応できるため本庁集約としたい。
 児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成手続については職員による面談等、申請者の状況に応じた判断が必要なため本庁集約としたいなどの考えが示されたほか、本庁等へ集約する業務については、支所においても一次的に相談を受け付け、本庁へつなげるような仕組みについても検討したいとの考えが示されました。
 次に、6月5日に開催した第13回の委員会では、支所再編に係る審議会、いわゆる外部審議会の審議経過について報告があり、2月27日から5月27日までの6回にわたって行われた審議の中で出された意見の要旨などについて説明がありました。さらに、4月17日には、外部審議会委員からの要望により、東与賀支所及び富士支所、東与賀町内の海岸堤防及びシチメンソウ群生地、川副町内の排水機場及び海岸堤防、富士町苣木地区の農業施設及び災害時危険箇所などの現地調査が行われたとの報告がありました。
 また、外部審議会における審議において、住民の利便性に配慮しつつも、支所運営をより効率化していくというバランスに留意すべきであり、効率化だけで支所再編を論じることはできない。
 支所再編に当たっては、住民への丁寧な周知や広報が必要である。高齢者などにもわかりやすい周知の仕方について、工夫をすべきである。
 何のために合併したのかという原点に立ち返り、スリム化を図るべき点は強い意志を持ってやり遂げなければならない。
 今回の支所再編は到達点ではなく、今後も社会環境や市の財政状況の変容を踏まえ、状況に応じて見直しを行うべきであるなどの意見が出されたことが報告されました。
 答申案については5月27日の外部審議会において協議され、今後調整を行い、6月23日に市長への答申が予定されている。市としては、この答申を受けて、支所再編の内容を固め、来年の4月1日から新体制でのスタートを目指したいとの説明がありました。
 今後は、外部審議会からの答申を踏まえた執行部の方針について説明を受けた後、委員会としてのこれまでの諸種調査のまとめを行う予定であります。
 以上で、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
○黒田利人 議長 
 ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長中間報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会に付託をし、継続調査中の自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎江頭弘美 自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長 
 おはようございます。本委員会に付託された諸種調査について、さきの3月定例会以降の概要を報告します。
 初めに、4月8日に開催しました第7回の特別委員会の概要について報告します。
 まず、執行部より、自衛隊等の佐賀空港利用に関する佐賀市としての対応状況について説明がありました。また、これに加え、左藤防衛副大臣が訪問され、地元住民の要望を受け試験飛行の実施を検討している旨の報告があったとの説明がありました。
 これに対して委員より、試験飛行については、既に新聞等で報道されているが、防衛局から佐賀市に対して事前の情報提供はなかったのかとの質問があり、執行部より、試験飛行を検討しているが、試験飛行の詳細については決定次第、正式に発表すると聞いていたとの答弁がありました。
 また、委員より、試験飛行の実施方法や騒音測定場所等について、防衛局と佐賀市との間で協議が行われたのかとの質問があり、執行部より、試験飛行の実施方法等についての相談は一切あっておらず、あくまでも地元の要望に応える形で防衛局が実施するという認識であるとの答弁がありました。
 次に、執行部より、佐賀空港への自衛隊施設の設置について、3回目となる文書での質問に対する、防衛局の回答についての説明がありました。
 これに対して、委員及び委員外議員より、北脊振や天山でも低空飛行訓練が実施されていると聞いているが、その実績はどうなっているのか。
 佐賀空港でも低空飛行訓練が実施されるのか。
 佐賀空港から北部の低空飛行訓練地域へ向かうためには市街地上空を飛行せざるを得ないのではないか。
 以前から依頼していた目達原駐屯地の1時間ごとの離発着回数については、いつごろ回答がもらえるのかとの意見や質問があり、執行部より、出された意見等については、防衛局に協議・確認し、改めて報告したいとの答弁がありました。
 また、委員より、防衛局からの回答は地元漁協へも伝えているのかとの質問があり、執行部より、地元漁協へは具体的内容を確認してから情報を提供していきたいとの答弁がありました。
 なお、委員会の最後に、防衛省に対する調査について委員間で協議を行った結果、防衛省から参考人を招致して意見を求めることが決定されました。
 次に、4月24日に開催した第8回の特別委員会について報告します。
 この委員会では、防衛局が地元住民からの要望を受けて佐賀空港周辺で実施した試験飛行の視察を行いました。
 試験飛行は、目達原駐屯地所属のAH−1というヘリコプター2機を用いて、午前にヘリコプター用の経路を、午後にティルト・ローター機(オスプレイ)用の経路をそれぞれ3回飛行するもので、佐賀市内3カ所と、白石町、柳川市の計5カ所で、あわせて防衛局による騒音測定が実施されました。
 委員は、午前は騒音測定場所である川副町の海童神社と、佐賀空港から一番近い集落の一つである南川副8区南で、午後は騒音測定場所である川副町の西干拓公民館と、大詫間公民館で試験飛行の様子を観察しました。
 なお、試験飛行の現地視察を終えて各委員からは、ノリ養殖の作業等が行われている飛行経路の真下では大きな音がするのではないか。
 ヘリの向きや風向きによって若干音が聞こえたが、周辺を通る車の音に比べたらほとんど気にならない程度だった。
 地元住民の中には、試験飛行のことを知らない方もいた。また、しっかりと調査検証を行い、その結果をぜひ聞かせてほしいといった声もあった。
 オスプレイが真上を通ったときの音がどれぐらいかということを体験する機会がほしい。
 地元住民の方から、最近、自衛隊のヘリコプターが近くに飛んで来て、家の窓が振動するぐらいの大きな音でうるさかったが、今回の試験飛行については全然気にならなかったという声を聞いた。
 実際の訓練飛行の際は、いろいろな方向に飛んでいくことも考えられ、今回の試験飛行の結果のみで判断するのはよくない。
 地元の農家の方が農作物に対しての影響を心配されていた。
 地元住民の方からオスプレイやヘリコプターが何機の編隊で、どのような飛行経路を飛行するのか非常に不安があるといった声もあり、今後検証する必要があるとの意見が示されました。
 次に、4月27日に開催した第9回の特別委員会について報告します。
 この委員会では、防衛省及び九州防衛局から、川嶋九州防衛局長ほか6名を参考人として招致しました。
 最初に、川嶋九州防衛局長から挨拶があった後、事前に通知していた質問項目について、柏谷九州防衛局企画部長から説明がありました。この説明の中で佐賀空港には、オスプレイ17機と、目達原駐屯地に所在するヘリコプター約50機の配備を考えており、米軍の利用も想定している。
 佐賀空港の発展や民間空港としての機能を損なわないこと、有明海のノリ養殖を初め、周辺の漁業や農業、生活環境に影響を及ぼさないことを前提に、騒音や安全といった地元の方々の懸念に対して、引き続き丁寧な説明に努め、理解を得ていきたい。
 総務省が交付する基地交付金は、防衛施設のうち、広大な面積を有する飛行場、演習場などが市町村の区域の多くを占めることにより、市町村の財政に著しい影響を与えることを考慮して創設されたもので、その性格は、固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金で、使途が制限されない一般財源として毎年度交付されるものであるが、佐賀空港に配置した場合の基地交付金の金額については、当該防衛施設の国有財産の価格、種類、用途及び市町村の財政状況などを考慮して、総務省が決めるため、今は答えられない。
 米海兵隊による佐賀空港の利用については、訓練移転を想定しているが、現時点で具体的な内容が決まっておらず、地元に説明できる段階には至っていない。今後、米側と具体的な内容を取りまとめ、速やかに説明したい。
 普天間飛行場については、あくまでも辺野古への移設が継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるというのが政府の一貫した立場であり、日米で合意した内容でもあることから、佐賀空港が辺野古のかわりに普天間の代替施設となることはないといった考えが示されました。
 これに対し、委員より、訓練等の場所によっては市街地の上空が飛行ルートとなることが危惧されるが、実際はどうなるのかとの質問があり、君塚防衛省運用支援課長より、現在、目達原駐屯地のヘリコプターが脊振山で上空150メートルでの低空飛行訓練を行っているが、佐賀空港に配備予定のオスプレイ等が現時点で低空飛行訓練を実施するかは決まっていない。仮に実施することになった場合は、住宅地等に対する影響は最大限配慮していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、オスプレイ17機とヘリコプター50機を配備するための用地は30ヘクタールで足りるのか。今後中期防衛力整備計画の変更等により、その面積がふえるということもあり得るのかとの質問があり、田中防衛省防衛計画課長より、これまでの部隊配備の経験等から30ヘクタール程度という数値を示しているが、具体的な施設の配置というものは、さまざまな調査・設計を経た上で決まっていくことから、必要な用地の面積を確定的に示すことは難しい。また、閣議決定された平成26年度から平成30年度までの中期防衛力整備計画に沿った事業として、計画の概要を示しているところであるが、これ以降の将来的な計画は現時点では持ち合わせていないとの答弁がありました。
 さらに、委員より、計画どおりに30ヘクタール程度の農地を整備した場合、排水による他の農地への影響をどのように考えているのかとの質問があり、竹内防衛省施設整備課長より、完成後は公共下水道との接続等について、市と調整していきたい。また、工事中は、県が空港を整備するときに行った対策を踏まえ、例えば、雨水については調整池にためて、油分を含んでいる場合については油の分離槽を設けるなどして、環境に配慮していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、オスプレイやヘリコプターの飛行回数が1万7,000回程度と見積もられているが、その分の空港使用料はどれぐらいと想定しているのかとの質問があり、竹内防衛省施設整備課長より、自治体が管理する空港の使用料は一般的に各自治体の条例に基づき徴収されることになっているが、佐賀県の条例には公用のために着陸する場合の使用料を免除する旨の規定もあることから、自衛隊機の使用については、今後、佐賀県と条例等を踏まえて協議していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、米海兵隊による佐賀空港の利用については、具体的な内容が決まっていないとのことであり、このままでは佐賀県側との協議も進まないと思われるが、いつまでに米海兵隊の利用計画等について示す考えなのかとの質問があり、吉添防衛省日米防衛協力課企画官より、米海兵隊の利用内容を取りまとめ次第適切に説明したいと考えているが、いつ具体的なことが説明できるかについては、相手があることなので今は答えることができない。今後の話の進め方については、地元の方々と真摯に相談させていただきたいと思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、佐賀空港に米海兵隊のオスプレイの訓練移転をすることが、本当に沖縄の負担軽減につながるのかとの質問があり、吉添防衛省日米防衛協力課企画官より、佐賀空港を利用した訓練は本土で行うことになるため、その分、沖縄での駐留や訓練の時間を減らすことができ、着実に沖縄の負担軽減につながるものと考える。ただ、佐賀空港への訓練移転だけで沖縄の負担が全て解決されるということではないため、今後もいろいろな地域の皆様にお願いしていきたいとの答弁がありました。
 なお、今後も、これまでの調査を踏まえ、引き続き所要の調査研究を行うとともに、執行部と情報共有を図りながら調査を進めていく予定であります。
 以上で、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
○黒田利人 議長 
 ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△議案付議
○黒田利人 議長 
 次に、日程により第47号から第62号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
 なお、平成26年度佐賀市一般会計継続費繰越計算書の報告について、平成26年度佐賀市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成26年度佐賀市国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成26年度佐賀市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成26年度佐賀市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、平成26年度佐賀市下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてが第4号から第9号報告として、また、専決処分の報告についてが第10号及び第11号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△提案理由説明
○黒田利人 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。本日、佐賀市議会定例会を招集し、当面する諸案件について、御審議をお願いすることになりましたので、これら提出議案の概要について御説明申し上げます。
 まず、補正予算議案について、御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、制度改正に伴うもの又は緊急を要する経費など、必要最小限の補正措置を講じております。
 はじめに、第47号議案「一般会計補正予算(第2号)」は、補正額約11億5,900万円で、補正後の予算総額は、約940億700万円となっております。
 以下、主な内容を御説明申し上げます。
 まず、バルーンミュージアム整備事業でありますが、
〇 この事業は、観光の振興と中心市街地の活性化を図るため、年間を通じた集客を見込むことができる施設として、バルーンをテーマにした国内初の常設展示館となるバルーンミュージアムを整備するものであります。
 今回は、バルーンミュージアムの建築工事や展示施設の整備等に要する経費を計上いたしております。
 次に、ラムサール条約湿地賢明利用推進事業でありますが、
〇 有明海の東与賀海岸の沖合に広がる「東よか干潟」につきましては、国際的に重要な湿地として認められ、先月、ラムサール条約湿地への登録が決定いたしました。
 この「東よか干潟」の効果的な活用を図ることにより、環境保全や環境教育を推進するため、豊かで美しい自然環境の写真などを展示するスペースの整備等を行うものであります。
 また、南部地域観光推進事業でありますが、
〇 この事業は、三重津海軍所跡の世界文化遺産登録への機運の高まりや、「東よか干潟」のラムサール条約湿地への登録を契機といたしまして、これらの観光資源を活用した新たな観光振興を図るため、南部地域の観光拠点等を周遊するバスの運行等を行うものであります。
 次に、青少年センター移転整備事業でありますが、
〇 この事業は、青少年センターの利用者の安全を確保するため、老朽化した同センターを移転するとともに、同センターにおいて青少年の健全育成を更に推進していくため、青少年の居場所や活動の場としての機能の充実と、ひきこもり等の悩みを抱えた青少年やその家族などの支援拠点としての機能の充実を図るものであります。
 今回は、青少年センターを移転し、整備するための建築工事等に要する経費を計上いたしております。
 以上、「一般会計補正予算(第2号)」の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、それぞれ国・県支出金、繰入金、諸収入及び市債で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 なお、一般会計の細部及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、条例議案について、御説明申し上げます。
 第49号議案「佐賀市星空学習館条例」は、天体・科学に関する学習を推進することにより生涯学習の振興を図るため、これまでの佐賀市立西与賀コミュニティセンターを廃止し、新たに佐賀市星空学習館として設置するものであります。
 第51号議案「佐賀市市税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正等に伴い、個人の市民税における住宅ローン減税の延長や、電気自動車など一定の環境性能を有する軽自動車について、その燃費性能に応じた軽自動車税の軽減特例措置の導入等を行うものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議は、これで終了いたします。
 本会議は6月19日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午前10時33分 散 会