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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月16日-08号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月16日(月)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、3月13日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆福井章司 議員 
 おはようございます。では、通告に従って3つのテーマについて質問をいたします。
 なお、質問順番を入れかえまして、県立病院好生館の跡地についてを2番目に、人口減少問題を3番目に質問いたします。
 まず、2016熱気球世界選手権大会について伺います。
 開催日は来年の10月、11月ですから、1年7カ月先のことになりますが、現段階のお考えを伺います。
 まず、総括質問として2016熱気球世界選手権大会の全体像はどうなっているか。これはことしがプレ大会になりますが、そういったことも含めて日程、参加者規模、観客動員、また関連イベント等についてどのように考えておられるかを伺います。
 2点目、県立病院好生館の跡地について伺います。
 県立病院好生館跡地の今後については、2月の全員協議会で明らかになったように、跡地北側に福祉医療ゾーンとして市民の保健医療サービスの向上を図るために、佐賀県医師会成人病予防センターと佐賀県総合保健協会の統合による新事業体を核とした施設と休日夜間こども診療所、跡地南側には教育ゾーンとして佐賀市医師会立看護専門学校が入ることが決定をいたしております。
 跡地は現在解体が進み、土壌調査が進み、平成26年度内には佐賀市に返還される予定でありました。ところが、2月25日の新聞報道で明らかになったように、好生館跡地から基準を超える水銀などの汚染物質が検出されていたことが明らかとなり、土壌処理などのために工期が1年間延期することになりました。
 そこで、まずこの問題の経緯と今後についてお尋ねをいたします。
 3点目、人口減少問題についてでありますが、これは地方創生のまち・ひと・しごと創生とも関連をいたしておりますので、そうした観点で伺います。
 まず、総括質問として佐賀市の人口ビジョンにおける出生率及び人口の目標値の考え方について伺います。
 以上で総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長 
 私からは、2016熱気球世界選手権大会の全体像について御答弁申し上げます。
 まず、2016佐賀熱気球世界選手権の大会日程でございますが、公式練習日や表彰式などの全日程を申しますと、平成28年10月27日から11月7日までの12日間となります。そのうち、世界選手権の競技飛行そのものは10月31日から11月6日までの7日間の予定となっております。また、河川敷の会場でのイベントなどの開催につきましては、10月28日から11月6日までの10日間となる予定です。
 次に、大会の規模ですが、世界選手権の競技には世界35カ国から105機の参加が予定されており、そのうち約100機が海外からの参加となります。その他のオフィシャル気球や変形気球などの参加気球も合わせますと、合計で150機程度となり、近年にない大変大きな大会となります。
 ちなみに、ことしの2015佐賀インターナショナルバールンフェスタは、来年の世界選手権のプレ大会と位置づけ、実際の世界選手権と同じような運営と競技レベルでの開催を目指しておりまして、世界選手権に向けて弾みをつけるような大会にしてまいりたいと考えております。
 次に、世界選手権における観客動員についてでございますが、佐賀市で開催した過去2回の熱気球世界選手権では、それぞれ1989年が117万人、1997年が107万人で、佐賀のバールンフェスタで100万人を超えたのは過去この2回だけでございます。今回の世界選手権におきましては、期間中約120万人の人出を想定しております。したがいまして、世界中から佐賀市へお越しいただく皆さんには、心から楽しんでいただけるよう、会場での各種行事に加え、市内各地の観光施設や見どころをPRするなど、さまざまな関連イベントを企画していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうには大きく2点御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず初めに、県立病院好生館跡地の土壌汚染に係る経緯と今後の対応についてでございます。
 この県立病院好生館跡地の市への返還につきましては、県のほうで土壌調査、土壌改良が行われ、その後、土地の返還についての手続を進める予定といたしております。
 この調査の中で、2月25日にマスコミ各社のほうで報道がございましたけれども、跡地の土壌から国の基準を超える水銀、鉛、ヒ素などが検出されております。
 跡地の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づき、跡地の所有者が──これは今回の場合、佐賀県になりますが──土壌汚染調査を実施し、土壌汚染対策法の事務を所管しております佐賀市にその結果を報告する義務があります。市は、佐賀県から基準超過の報告を受けて、周辺地域に健康被害が生じるおそれがあるかどうかを調査し、健康被害が生じるおそれがある場合には要措置区域に、健康被害が生じるおそれがない場合には形質変更時要届出区域に指定することになります。県立病院跡地は、平成26年12月に形質変更時要届出区域として指定しております。
 市といたしましては、跡地の汚染処理区域については、法令等の手続にのっとり、現在の所有者である佐賀県に土壌処理をしてもらった上で跡地を返還してもらうこととしております。
 なお、この返還のスケジュールでございますけども、当初平成26年度という見込みを持っておりましたが、この土壌処理につきまして2月に開催いたしました議会全員協議会の中で説明したとおりのスケジュールということで、今回報道の汚染処理の分についてはその全員協議会の場で織り込み済みということで説明させていただいております。現在のところは今後のスケジュールに影響を与えるものではございません。
 続きまして、人口減少問題につきまして、今後策定を予定しております佐賀市の長期ビジョンにおける出生率と人口の目標値等の考え方についてお答えいたします。
 長期ビジョンは、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と、2060年までの人口の将来展望を提示するものでございます。国の長期ビジョンにおきましては、目指すべき将来の方向として合計特殊出生率の向上を図ることとされており、将来の方向を考える仮定値として2020年に1.6、2030年に1.8、2040年に2.07という出生率を設定し、その仮定により人口推計をされております。
 一方、本市の出生率につきましては、平成27年度からの10年間を計画期間とする第2次佐賀市総合計画におきまして、10年後の平成36年度における目標値を1.71と定めております。なお、この出生率につきましては、目標値としてはおりますが、結婚、出産という個人の価値観にも深くかかわるものでございますので、市民に対する押しつけと捉えられないよう留意していきたいと考えております。
 今後、策定していく長期ビジョンにつきましても、このような意味合いの値として、平成36年度における出生率は1.71にすることになると考えております。
 また、平成37年度以降の20年後、30年後といった時点での出生率や人口については今のところ数値的な見込みは持ち合わせておりません。今後、外部有識者で構成するまち・ひと・しごと創生推進会議において、案を示しながら方向性をまとめていきたいと考えております。
 国の長期ビジョンにも触れられておりますとおり、大切なことは結婚や出産などに対する若い世代の希望がかなうことであり、そういった期待が達成されることを目標として整理していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 では、一問一答に入りますが、1点目の2016熱気球世界選手権大会についてお尋ねします。
 まず、来年の世界大会直前にはバルーンミュージアムがオープンをいたしますが、このオープンのときに行われるイベント、それをどのように関連づけていくのか、まずこの点についてお伺いいたします。
◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 バルーンミュージアムにつきましては、来年の10月の開館を目指しておりまして、これは世界選手権大会と絡めて、大体時期を一緒にするようにということで今準備を進めているところでございます。
 バルーンミュージアムというのは、熱気球に関する常設の展示館でありまして、日本はもとよりアジアで初めての施設というふうになります。世界選手権とバルーンミュージアムのオープンが一緒の時期になるということで、大きなインパクトがあって相乗効果もあるというふうに考えております。
 世界選手権大会においでになったお客様、それから世界選手権大会にはバルーンニストの方も大勢お見えになると思いますので、そういった方たちにとってバルーンミュージアムが非常に魅力的な施設になるように、今、設計段階でも検討しておりますし、開館のイベントに関してもそういった方たちにとっても魅力のあるイベントとしてやっていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 ぜひ魅力的な内容、特に100機のバルーンにかかわる海外の人がお見えになるわけですので、その辺のことはきっちり整えておく必要があると思います。
 続きまして、ライトファンタジーについて伺います。
 過去には中央大通りの樹木に白熱球をつけてのライトファンタジーであったものが3年前からLEDに変わりました。ただ、現段階では、特にLEDの設置しているライトファンタジーのエリアというのは佐賀駅前から佐賀中央郵便局までの約半分ぐらいかなと。距離にしてそれぐらいかなと思うんですが、せっかくの世界大会ということになってまいりますので、これはもう少し装飾エリアを拡大する必要があるのではないかと、そういう意見もあると思いますが、この点についてはどのように取り組まれるお考えか、伺います。
◎池田剛 経済部長 
 ライトファンタジーにつきましては、今議員がおっしゃったように、当初、佐賀駅から佐賀中央郵便局までの街路樹に白熱球をかけるという形をとっていました。しかしながら、社会的な節電の要請ですね、大震災の後の節電要請等もございまして、平成24年度からLED電球を用いた、回遊性の高いスポット電飾にリニューアルしております。エリアを拡大するという意味では、以前の街路樹に電飾していた中央大通りだけのエリアではなくて、白山であるとか呉服町のエリアまでエリアとしては拡大をしております。ただ、中央大通りの電飾が少ないというような印象をお持ちであるというふうに感じておりますけれども、そういった意味では、毎年、担い手がふえてはきております。周辺の商店街の皆さんとかの担い手がふえてきておりますので、そういった担い手の方をふやすことによって電飾を拡大していきたいというふうには考えております。
◆福井章司 議員 
 今、電飾をふやしていくというふうなことでありましたので、当然エリアもふえていくだろうと期待をいたしております。
 ライトファンタジーについては、おっしゃったみたいに担い手になかなか御苦労いただいていると、この御苦労は一方ならないと思いますが、一方では、このライトファンタジーの期間中、夕方以降に商店街が閉まってしまい、いま一つ盛り上がりに欠けるという指摘も今なおございます。これは言い方を変えれば、ライトファンタジーといったイベントと商店街との、いわゆる融合性ということになってまいりますが、関係者の方にお伺いすると、これは言うはやすく行うはかたしだと、さまざまな問題がありますよということでありますが、これらの点について市のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 ライトファンタジー期間中は、唐人町商店街の皆さんが随分前から独自にプレミアム付商品券の発行とか、青年部の皆さんによります街路樹への電飾設置など、まちなかのにぎわいづくりに寄与する取り組みをしてきておられます。会場周辺の店舗では、平成24年度のリニューアル開始時から、先ほども申し上げましたが、自主的に店舗の電飾をしていただいておりまして、要は担い手をふやすという意味での電飾の店舗をふやしていただいておりまして、参加店舗数は年々増加してきております。今年度は80店舗に御参加をいただいております。
 このように、これまでも周辺店舗においては集客を図るための努力をされておりますが、さらにまちが一体となって、世界選手権に向けて盛り上げて、まちなかににぎわいを創出するための連携という形で、まちなかの方との連携というのは図っていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 ライトファンタジーについては、オープニングも含めて、100機のパイロットの方や関係者の方がお見えになる、要するに海外の方がたくさん見えますので、やはりその辺の工夫というのはしっかりとしていただくことが必要だろうと思います。例年にない企画というものをぜひ打ち出していただきたいと思いますが、その辺、特段新しい企画というのをお考えかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
◎池田剛 経済部長 
 ライトファンタジーの電飾に関しては、先ほども申し上げましたように、やっぱり地元の方たちが一生懸命やる、それから商工会議所の青年部の皆さんが大変熱心に取り組んでおられますので、こういった方たちを中心とした実行委員会の中で担い手をふやすという形での拡大をしていきたいというふうに考えております。
 ライトファンタジーに関しては、もう一つイベントがございます。オープニングのイベントとかなんとかというイベントのあり方について、今年度、プレ大会がございますので、こういったプレ大会とか来年度の世界選手権に向けて実行委員会の皆さんと魅力あるイベントに仕立て上げていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 議員各位の中にもこのライトファンタジーに関してはいろんなアイデアを持っていらっしゃる方がおられると思います。ぜひいろいろとヒアリングをしていただきたい。
 それで、唐津くんちということで、ちょっと私は唐津の議員とも少しお話をする機会がございました。従来の唐津くんち、まあ頑張っていらっしゃるんだけども、これからまだもう少し盛り上げなきゃいかんという意識を持っていらっしゃいます。2016世界大会となりますと、先ほどから申し上げておりますように、海外からお見えになる。唐津くんちの山車という、あの形というのは大変魅力があるわけでありますが、この熱気球選手権大会と唐津くんちというものが上手に連携できないかという視点で伺います。
 多分、山車をライトファンタジーのオープニングに持ってくるのはちょっと物理的に難しいかもしれませんが、しかし、せめてライトファンタジーのオープニングの周辺でですね、例えば、この唐津くんちのPRビデオを大きなビジョンで流していく、あるいはまた、具体的に唐津くんちの実行委員会の皆さん方と交流を結んで、観光面での相互乗り入れというものを考えていく、こういうアクションを起こしていただくことが必要になってくるんじゃないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 唐津くんちとバルーンフェスタというのが一緒の時期に行われておりますので、今、旅行エージェントの皆さんたちも唐津くんちとバルーンフェスタをセットにした旅行商品というのをつくられております。そういった意味では、今後、世界選手権に向けて、こういった旅行商品というのを組み合わせてつくっていくというのは非常に魅力のある観光としての資源にもなりますし、観光客誘致に向けての相乗効果も上がっていくものであるというふう思っております。そういった意味で、唐津地区の観光資源と佐賀の観光資源、それから唐津くんちと佐賀のバルーンフェスタというのを融合した観光商品の開発とか、そういったものについて力を入れていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 熱気球の世界選手権大会については、これから多分詰めていかれると思います。現段階では今のようなお答えだと思いますが、さらに進めていかれる中で、私たちも意見を言わせていただきたいと思います。
 バルーンについては以上で終わります。
 次に、県立病院好生館の跡地について伺います。
 2月16日の全員協議会では、土地の返還が1年おくれることの説明はありました。部長は土壌汚染のことを織り込み済みとおっしゃったんだけども、恐らくいろんな議員に確認すると、そんな説明はあったかなというふうなぐらいで、つまり中身のことは新聞報道があってびっくりしたと、こういうことになります。
 ただ、実は全員協議会の直後なんですけども、新聞に報道される前に、地元に県立病院側から解体工事の工期延長についてということで、(資料を示す)こういう全7枚の文書が回覧されています。この中には汚染地域の細かい地図がカラー刷りで書いてあるわけですね。ですので、地元の皆さん方はちょっと驚かれて、私のところにも、土壌が汚染されているらしいですねとか、この中には当然1年延期ということは書いてありますが、どうもその辺のことで少しびっくりされた方がかなりおられた。この資料を佐賀市のほうは御存じですかと言ったら、いや、まだこれは知らないということでありました。このやりとりといいますか、その辺のちぐはぐというか、こういったことが起こっているわけでありまして、地元への情報がこういった形で前後して、最終的には佐賀新聞で見てとかテレビ報道等があって、さらにその中で大きな影響はありませんというふうなことでおさまっているようなことではありますけども、こういうふうなことでの地元への情報について、県立病院サイドとの事前の連携をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今回の土壌汚染処理の問題、これについての御質問でございますけども、当然ながら、この県立病院跡地の検討を進める上においては、県、また佐賀県医療センター好生館、こちらのほうと綿密に連絡をとりながらやってきていると、そういうつもりでございます。特に今回の土地の返還等は、県の責任になるわけですけども、この土壌処理、これについては佐賀県医療センター好生館のほうで現在処理を担当していただいているというわけで、そちらのほうと私どもが打ち合わせをやらせてもらっているという状況でございます。
 当然、土壌汚染についてそういうのが出てきているということの御報告は受けておりましたので、今回、全員協議会のほうにスケジュール等をお示しする場合には、1年ぐらいおくれますということを私どもは言ったつもりですけど、1年ぐらいおくれるスケジュールで、今回御説明はさせていただいていたというところでございます。
 しかしながら、今回、マスコミ報道にもあったような、一つの区域ということでございますけども、水銀が基準値の340倍を超えていたとか、そういった詳しいところは実は私どもも確認はできていなかったということが本当のところでございます。また、今回、地元のほうに、今、議員がお示しされたような資料で御説明をされたということも、私たちは情報として把握しておらず、後もってそのことについて知ったというところでございます。
 まことにこの部分は遺憾と。私どもは綿密に県と調整をしてきていたつもりでございましたので、やはりそこは県のほうでそういうふうに行われるんであれば、市のほうにも事前に御連絡いただきたいというふうに当然思いますし、私どもももう少し県の動きですね、こういったものを逐一確認させていただく、こういったことも必要ではなかったかなというふうには感じるところです。
 今回、マスコミからの報道、こういったものがございましたので、市のほうからは当然ながら、県の担当、また佐賀県医療センター好生館のほうに、こういった地元への説明、その他いろいろと動きをされる場合には、必ず市のほうに事前に報告をしていただきたいということは申し入れをさせてもらったところです。今後、こういうことがないように、県、また佐賀県医療センター好生館のほうと十分に連絡をとりながら、対応をさせてもらいたいと思います。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 ぜひ連携をとって、きちっとした対応をしていただきたいと思います。
 福祉医療ゾーンにおける成人病予防センターや医師会関係職員の方々の駐車場問題について伺います。
 職員数は聞くところによれば──これは全員協議会でも発表されましたが──280人ぐらいで、周辺駐車場は十分足りるというふうなお答えをいただきましたが、周辺に住んでいる私が知り得る範囲では280台の駐車場というのはどこにとるのかということで、実は直後に皆さん方にお伺いした。図面を持ってきていただいて、ずっとこことこことここですと、こういうふうにずっと示していただきましたが、多分この図面は数年前のゼンリン地図をコピーしたようなものでありまして、大半が住居に変わったりとか、あるいはもうほかで埋まっていると、こういうふうなことでありまして、まとまった駐車場というものが果たしてとれるのかと、こういうことでありますが、この点についていかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今回の福祉医療ゾーン、また市の医師会立の看護学校、こういったものの開設に当たって職員の方々の駐車場ということですけども、先ほどおっしゃいました280人というのは、現在のところ、福祉医療ゾーンの健診検査センター関係の方の数ということで想定をしております。この中で、現在確認している中では、自家用車で通勤される方は大体6割程度であろうというふうに聞いております。ただ、今回、県の医師会、それから健診検査センター関係の機関と、この跡地の計画を策定するに当たりましては、県立病院跡の敷地内の駐車場は、基本的には施設の利用者の方の駐車場とさせていただきたいということで、職員の駐車場は、周辺の民間駐車場を活用していただきたいというふうに、そういった前提のもとに協議をさせてもらっていたというところでございます。
 議員が言われますように、今の県立病院跡地の周辺の駐車場ですけども、県立病院が嘉瀬地区へ移転後、職員と利用者が少なくなっている現状もございまして、少しずつ駐車場を廃止され、他に利用されている状況もあるというふうに聞いております。確かに私どもはそういった既存の駐車場の位置、そういったものを確認しながら打ち合わせしたところもありますけども、そこもずっと減ってきているというふうな御指摘でございます。施設の完成時にはさらに少なくなることも予想はされますけども、まずは当然地元の方で駐車場を経営されている方もいらっしゃいますので、そういった経済活性化の観点ということを第一に考えて、その駐車場を利用してもらいたいなというのがまず最初にございます。その後、当然不足する分等の検討も必要になってくるかなというふうに思っておりますけども、現時点で佐賀市が健診検査センターの職員の方々のための駐車場を別に確保するということはちょっと難しいのじゃないかなというふうには考えております。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 好生館跡地のほうに施設が建設されて、利活用されるのは早くても2年半から3年ぐらい後になります。現在はあいていますねということでも、2年半から3年ぐらい後に、その駐車場があいているという保証は全くありません。こういう御時世でもございますし、もう全部つぶして、そして民間に売却する、いろんなことが当然考えられるし、現実に起こっている。そういった状況で、例えば、市としては県の医師会の施設ができました、駐車場はどうぞ御自分で探してくださいと、こういうことだけで本当にいいんだろうかと、こういうふうに思います。原則はそうだとは言いながら。それで今、この周辺では、県立病院西側の立体駐車場跡地部分について、佐賀城下再生百年構想の関係から、現在、県との協議を進めている部分では、お濠に復元するか、あるいは駐車場にするか──これ暫定的という前提つきですが──そういったような議論がまだ続いています。全員協議会でも同じような質問がありました。県所有の立体駐車場跡地を借り上げて駐車場にするという考え方も一つとしてはあるわけですが、この点について市の見解を伺います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 県立病院の立体駐車場跡地、これにつきましては既に公園区域として都市計画の変更が完了しております。公園施設としての整備が検討されるということになります。県のほうでは、先ほど言われました佐賀城下再生百年構想、この検討を進めていく中で検討をされることになりますけども、地元の皆様との協議の場も設置されて検討されると。東堀検討委員会というのを設置して検討されるということでございます。暫定的な駐車場としての整備のこと、また浸水対策とか、そういった意味合いもいろいろと含めましての東堀としての整備、こういったことの検討がなされるというふうには聞いております。
 市としても、当然ながら、先ほどから言われますような駐車場をどう確保していくのかという問題もございます。いろいろと含めまして、また地元の意向にも十分配慮しながら、県との協議、こういったものに市のほうとしても一緒に加わっていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 今もちょっと部長のほうからも言われましたが、県立病院好生館跡地の周辺、主に新道地区や東城内地区、これは浸水地域ということで、あの辺で一番低くなっていますね。豪雨になりますと、まず100%、全家屋膝下ぐらいまで浸水するということでありまして、この点についていろんな要望も出させていただいて、建設部のほうではいろんな調査をしていただいております。
 ただ、そうした場合に、隣接する県立病院好生館跡地の地盤高の問題がどうなるかと。立派なものにしようということで全体が上がってくると、結局やはり豪雨になると全部が新道地区や東城内地区に流れてくると、こういうことになりますが、この地盤高について、市の考えはいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これは先ほど来申し上げておりますとおり、この県立病院好生館の跡地ですけども、建物が解体され、整地された後に市に返還されるという予定でございます。この跡地の返還に当たりましては、将来発生するおそれを含めた瑕疵担保等、佐賀県との協議事項が幾つかございますので、覚書、こういったものを取り交わしながら進めていく必要があるものというふうに考えております。今言われます地盤高についても、この協議の一つということで考えております。
 具体的な地盤高ですけども、これは今後、市と県で協議をしていくということで予定をしております。現在、土壌改良のほうをされておりますので、その後に地盤高をどのレベルにするかというような話になっていくのかなと思っております。
 この地盤高の協議ですけども、雨水とか土砂の流出、そういったものを考慮しながら、周辺の地域に影響が出ないようなことを十分考えながら協議をしていきたいというふうに考えております。
◆福井章司 議員 
 それでは、次にこの跡地の南部分、いわゆる教育ゾーンということになりますが、この教育ゾーンの検討状況は今どの辺まで進んでいるか、伺いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 教育ゾーンに予定をしております看護専門学校の検討状況でございますけども、現在、佐賀市医師会におきまして看護学校の将来構想、学校設置の認可基準への対応、資金計画などについて内部で検討をされておられます。このための検討組織といたしまして、2月上旬にですけども、佐賀市医師会の内部において看護学校新築移転プロジェクト委員会、こういったものを設置され、検討が進められている状況でございます。
◆福井章司 議員 
 いつごろまでにその辺の内容が形として見えてくるのか、その辺の予定についておわかりでしたら、お伺いいたしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 具体的なスケジュールにつきましては、まだこれからというところがございまして、お示しできる段階ではございません。佐賀市医師会のほうでもできるだけ早く構想を策定し、実施計画に取りかかりたいという考えを持たれております。
 今後の進め方といたしましては、先ほど申し上げました看護学校新築移転プロジェクト委員会、この中に作業部会を設けられまして、施設機能の詳細について検討が進められる予定でございます。
 市といたしましても、周辺校区である赤松校区の要望、またこの跡地が当然佐賀市全体の貴重な財産であるという観点から、この看護専門学校の機能、これが跡地また城内区域にふさわしい施設となるよう佐賀市医師会のほうとも調整をしてまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員 
 ぜひ具体的な形として最終的に北のエリアと南のエリアがあんまり離れて施設設備があるというようなことはないようにしていただきたいと思います。
 この県立病院好生館跡地周辺は、北のほうに行きますと、いわゆる市民会館の問題がある。これは当然佐賀市としてはもういずれ解体というふうな方向になってくると思いますし、当然それを前提にしたまちづくりが進んできていたものが、今後はそれが変わってくると。宗龍寺周辺もどんどんどんどん家屋の解体が進んでいます。また、今回の跡地の問題も情勢が変化をしている。西側のほうは城内公園の問題があって、これは百年構想でお濠であるとか、いろんなことが課題として出てきている。将来にわたってこの辺のことはやはり大きな一体となったエリアとして課題を検討していくことになろうと思います。
 この質問は続けませんが、全体的な再開発という表現をするべきかもしれませんが、いずれ、こういった問題が出てまいりますので、その点はまた近いうちに再度質問させていただきますので、県立病院好生館のことはこれで終わらせていただきますが、最後に、人口減少問題についてお伺いいたします。
 佐賀市は地方創生の総合戦略づくりということで臨んでいかれるわけでありますが、外部委員会にいろいろと意見を聞いていくということになるわけですけども、基本線は全部佐賀市の執行部でこれは考えていくということになります。市長をトップとしてこれをつくることになるわけでありますが、私がこの資料を見ていて若干気になった部分で、若年層の流出防止という観点から、特に大学生への対応について伺いたいと思います。
 大学進学者のうち県内大学に進学する者の割合というデータが上がっています。これは去年の10月7日に人口減少時代の基礎自治体のあり方ということで岡本先生の話があったところにも出ていた資料でもありますが、これを見ますと、佐賀県は県内の大学進学率というのは15.1%、これは全国ですとワースト4位だと、下から4番目ということになっていまして、もちろんこれは多分大学が少なかけんねと、こういうことになるかもしれませんが、この数字の意味するところは、佐賀県の大学進学者のうち残りの85%は全部県外に行っていると、こういうふうなことになるわけですね。一般的に大学に進学するときは、もう故郷を後にして帰ってこんというふうな傾向があります。私もそうでした。佐賀には帰ってこんよというつもりで列車に乗っていったということになるわけです。そこで、大学進学の時点で人材の流出が決まってしまうということになるわけですので、大学進学者のうちの85%が県外に行ってしまうということは、それはイコール人材の流出につながってしまう。できるだけ域内の大学に進学してほしいというところから、先進地では授業料の減免措置、福井県等ではものづくり人材育成修学資金制度といった奨学金制度をとっておられます。このセミナーのときも、岡本先生はやはりそこは食いとめる必要がある、若年層の流出の中で大学生の域外流出をとどめるという政策は、かなり我々はやっていく必要があるんじゃないかという指摘もされました。そういった点から、佐賀市としてこういった問題にどう取り組まれるお考えか、伺いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今御質問がございましたように、他県と比べた場合、佐賀県内への進学率は大変低い状況にございます。その要因といたしましては、他県と比べて、今言われますように大学の数が少ないことや、その大学自体の定員ですね、こういったものが少ないということがございます。また、学生が学びたい分野の学部も全部がそろっていないこともあるかなと考えられます。
 また、もう1つの視点では、学力的に力がある人は当然ながら学力上位校に行きたいということがございますので、どうしても上のほうに行くと。また、都会へ行きたいと──行ったらなかなか帰ってこないという今の御意見ございますけども、やっぱり都会へ行ってみたいという若い人たちの希望もあるかと思います。
 そういった中で、一概に地元大学への進学を促すということはちょっと難しいところもあるのかなと思っております。
 佐賀県内の大学への進学状況ですけども、平成26年度学校基本調査では、先ほど言われた佐賀県から進学した3,501名のうち県内進学者は15%ということでワースト4位と。あと片一方で、福岡県内への進学が非常に高くて、約40%が福岡県内へ行っているというような状況でございます。こういったことをどう食いとめていくかということが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
 こういったために、まず大学サイド、こちらのほうでは、当然少子化に入ってきていますので、まず大学としても学生を確保すると、いわゆる生き残りみたいなことで非常に頑張っておられます。学生を確保し、呼び寄せるためにも、特色ある研究・カリキュラムの実施、また地域住民と学生との交流の場を設けるといったこと、また一番の問題である就職率の向上、こういったことの取り組みなど、大学での魅力アップの取り組みということをされておられます。市といたしましても、こういった大学の取り組み、こういったことにつきまして協力できるところは積極的に協力いたしまして、学生の地元への進学率確保とか、そういったことに努めてまいりたいと、協力してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 特に地域活性化の中で産学官の協力ということは前から言われておりますので、そのためにも産学官の協議のステージにぜひこれをのせていただいて、しっかりとした議論をしていただきたいという思いがいたしております。
 とともに、例えば、域内の大学生が地元の大学には進学したけども、やはり県外に就職すると。いわゆる若者の流出ということ、これは先般から雇用の問題でもいろいろと指摘があっておりますけども、この辺の県外就職者に対する、いわば事前対策といったようなことについてどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 若者の県外流出ということで、これは佐賀大学の就職状況ですけども、平成25年度卒業生の状況で見ますと、卒業生1,365人のうち県内就職者が約400人、福岡県が約400人、関東圏が約200人ということになっております。このような流れがございますので、就職の際に県外への流出をとどめて、佐賀市にとどまってもらう、住んでもらうということが大きなポイントと考えております。
 佐賀大学と西九州大学のほうで平成25年度から文部科学省のほうの地(知)の拠点整備事業ということで取り組まれております。この事業では、地域を学びの場として学生たちが地域の方々とさまざまな形で連携し、交流の中から地域とのつながりの大切さを学んでもらうことにより、卒業後も佐賀市に住む動機づけになるということを期待しているところでございます。
 また、国の総合戦略ですけども、こちらのほうで地元就職率の向上というのが示されておりまして、大学が主体となった動きというのが、国のほうも含めて進められてくるものと思っております。
 奨学金を活用した大学生などの地元定着の促進活用策として、県や地元産業界などが連携して基金をつくり、奨学金を設けるという考えも国のほうで示されております。こういったことの動きも出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
 佐賀市といたしましては、今後、大学生へのアンケートを行いたいというふうに考えておりますので、就職希望などについての実態、学生の気持ち、こういったものを聞いて、行政としてどこにポイントを置いたほうがいいのかと、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 ぜひ大学生の皆さん方の生の声というか、そういうものをしっかりと捉えて、やはり地に足のついた施策というものを打っていただきたい。
 地方創生という言葉は、地方をつくるという表現ですけども、中身はやっぱりストップ少子化、そして地方を元気にするという、この戦略になるわけでありまして、そのために全国の各自治体がこれから戦略をつくっていくわけでありますが、佐賀市のこの素案づくりの資料を見ておりますと──質問にもちょっと出ていましたね。女性という言葉が非常に少ない。女性の活躍の場をどう捉えているかということを改めて読んでみると、よくわかりません。今回の地方創生の観点としては、若い女性の流出抑制ということも国のほうでは指摘をされています。例えば、人口流出があった場合に、男性と女性では、男性は帰ってくる率がそこそこあるけど、女性は全く帰ってこない。要するに人口流出した場合の回帰率が非常に低いと。恐らくこれは結婚とかということがあるでしょう。そういった意味からも、若年女性の雇用の確保ということが非常に重要になってくると。
 そこで、雇用の確保を充実させるためにも、総合戦略立案に女性の意見をどう取り入れていくか。しっかり取り入れていくというためにも、いろんな機会を設ける必要があると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 女性の流出の状況ということで先に御説明させていただきますけども、高校を卒業する18歳での人口の動き、これを見てみますと、男性と比べて女性の転出が少ないという傾向にございます。佐賀市の場合は女性の転出が18歳では少ないと。これは多分ですけども、短期大学など市内に女性の進学先が多くあるということが一つの要因ではないかと考えております。しかしながら、20歳前半ですね、大学を卒業して就職する年代を見てみますと、こちらのほうは男女とも同様に転出がふえているという状況でございます。また一方で、35歳以上の年代になってきますと、男女ともにこの場合は転入のほうが多くなっているという状況でございます。ですから、この部分では佐賀市は他の都市に勝っているというふうな状況となっています。
 したがいまして、佐賀市における人口問題、人口減を食いとめる施策としては、どうしても就職を迎える20歳前後の若い方々への対策というのが重要になってくると考えております。
 女性の転出抑制を考えた場合、女性が働く場を創出すること、これはもちろん当然でございますけども、大学の早い段階で働くことについての将来ビジョンを持ってもらって、佐賀市での就職、こちらのほうにつなげていただければというふうに考えております。
 これはまだ検討段階の案でございますけども、この一つの方策として、大学生の女性の方を対象に就職後の人生設計やキャリアアップについて考えてもらう、こういったことを目的として既に社会に出られている社会人の女性の方々との意見交換の場、こういったものを設けてはどうかと。将来の就職活動につなげていっていただけないかと。これは検討段階の案でございます。
 また、先ほど申し上げました大学生へのアンケートの中で、就職の意向、こういったことなどについて女性の方々を含めて、効率的な施策ということを考えていきたいと考えております。
◆福井章司 議員 
 今おっしゃった中身は当然考えられる措置だと思うんですけども、特段、総合戦略の中で女性の意見だけを集中的に聞くという、そういう機会というものを設けることは考えられていますか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 女性の意見を聞くべきというのは、第1回目の会議のほうでも御意見をいただいたところです。そういったことを踏まえて、それも前段で、私ども内部での検討もございましたけども、いろいろと女性が活躍しているサークルとか団体、いろんなところがございますので、こういったところに個別に意見をお伺いに行きたいと思っています。そういったものを会議のほうにまた投げかけて、いろいろと意見をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 次に、先日の野中宣明議員の質問にもありましたが、連携中枢都市圏について伺います。
 地方の中核的な都市には人口のダム機能が求められて、その一環として連携中枢都市圏が打ち出されていますが、この連携中枢都市圏の指定ということについては、どういうシステムになっているのか、伺います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 連携中枢都市圏の手続ですけども、連携中枢都市圏に求められることとして、圏域全体の経済成長の牽引、高度の都市機能の集積、圏域全体の生活関連サービスの向上が挙げられております。
 連携中枢都市圏を形成するに当たり、連携中枢都市となるための要件といたしましては、指定都市または中核市であること、昼夜間人口の比率がおおむね1以上であること、三大都市圏の区域外に所在することがあります。佐賀市はまずは中核市となることが必要とされております。
 また、連携中枢都市となる場合の手続ですけども、連携中枢都市としての宣言、近隣市町村との連携協約の締結、都市圏ビジョンの策定を行うことが必要となっております。
 以上です。
◆福井章司 議員 
 この連携中枢都市圏の話というのは、昨年、私どもが実は東京でセミナーを受けた中で、増田寛也先生のほうから直接お伺いした経緯もありました。やはりこういうふうにして中央から出される施策、国土の改変に目標を置いたような何らかの施策ということで、頭をよぎるのはやはり政府主導の地方戦略でありました、例えば第四次全国総合開発計画とか、あるいはまた地方中枢拠点都市圏構想、こういういわば国主導の地方戦略というものが必ずしも成果が上がってはいないというふうなことを思います。
 現在、この連携中枢都市圏に名乗りを上げているのは、全国の自治体の中では宮崎市のみと、こういうふうにも聞いておりますので、佐賀市としてもやはり中核市の例の保健所の問題もありますけども、慎重な対応で臨む必要があると思いますが、この辺についてはもっといろんな情報を集めながら、国の施策の内容を十分に検討していただきたいと思います。
 最後になりますが、先日、読売新聞で石破茂大臣の地方創生に関するインタビューが載っておりました。その関連でお尋ねいたします。
 石破大臣は、今回の地方創生の取り組みは国民運動のような側面があると思っていると語られ、例えば──鳥取のことを言われていましたので、鳥取という言葉を佐賀市にかえますが──佐賀市は住みやすいところですよ、ぜひお越しくださいというだけではだめだと、新しい産業、社会をどうつくるのか、それに参加していただける人、そういうふうな人に住んでほしい、移住してほしいと思うと述べられている。ともすれば、地方創生というものがトップダウンの、いわば国でつくった施策ですよということであるので、地方も全部それに右へ倣えということで、そういう色彩を帯びてくる傾向にありますが、要はいろいろと今企画調整部でも議論されておりますように、人口減少が当然のことになってきている。そういう中でいかにしてストップ少子化、そしていかにして地方を元気にするかという、こういうことを佐賀市が市民の意見を巻き込んで、いわゆるボトムアップの形で立案をどういうふうにしていくかということになってくると思います。
 5年後の2020年、そして長期計画、こういうものを見据えて、しっかりとしたビジョンを立案していく必要があると思いますが、この点については市長のお考えを伺いたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 国が示しました今回の部分ですね、今まではどちらかというと、国が主導で右へ倣えしなさいということで、地方の我々にとっては余り深く考えなくて、国の方針に沿った施策ということでやらせていただいていましたが、今回はそうではないと、地方は地方でちゃんと考えなさいということであります。それだけ地方の選択をする権限というんですか、自主決定の部分での権限も譲っていただきたい部分があるわけでございます。これまではどちらかというと、国主導で、それに従わない者についてはオミットをするというような部分があったわけでございますが、そうではなくて、今回は地方の知恵をということで求められていますので、我々は精いっぱい頑張っていかなければならないと。これで佐賀市の職員の真価というのも問われるわけでございますが、先ほど言われましたように、職員が頑張れというようなことももちろんでございますが、やっぱり今回は広い範囲で産官学金労というような、それに言という言葉も最近では言われるようですが、そういう皆さんの知恵を集めまして、いい計画というんですか、方針がつくれたらと思っています。
◆松永憲明 議員 
 社会民主党の松永憲明でございます。通告に従いまして、3点について一般質問を行います。
 まず1点目、子育て支援の取り組みについてでございます。
 佐賀市の子育て支援事業の状況でお尋ねをしたいわけでありますけども、保護者の育児を肩代わりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じ、保護者が自己肯定感を持ちながら、子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことを基本方針として、実に13もの事業が展開をされているところであります。
 保護者の中には、保育園や幼稚園等、何らかの施設に子どもを預け、働きに行かざるを得ない人がほとんどでありますけれども、家庭で子育てをされている保護者もいるわけでございます。そういった未就園児とその保護者に対する取り組みということで、佐賀市の未就園児の実態というのは、一昨年の5月1日現在では、ゼロ歳児の8割、それから1、2歳児の約半数が未就園児という実態でありましたけども、直近の調査である昨年の5月1日現在では、ゼロ歳児が83.3%、1歳児が55%、2歳児が39.4%と、幾分減少してきているようでございます。
 この未就園児とその保護者に対するサービスの現状として、地域子育て支援拠点事業、子育てサークル、幼稚園における子育て支援事業などがございますけども、それぞれの取り組みの内容はどのようになっているのか、お示しください。
 2点目でございます。「佐賀市子どもの人権条例」の制定についてでございます。
 佐賀市のいわゆるまなざし条例の第3条2項においては、「大人は、子どもの人格を尊重し、子どもが社会において保障されるべき様々な権利を有していることを認識するとともに、子どもの声に耳を傾け、子どもにとっての最善の利益を考慮し、当該権利の尊重に努めること」と、このようになっているわけです。平成25年の12月議会で、私はいじめ問題にかかわって、この子どもの権利条例を制定すべきではないかという一般質問を行いました。そこのやりとりを一部御紹介をさせていただきたいんですけれども、まなざし条例では、子どもの権利について、具体的にどういう権利なのかということについては、一切触れていない実態であり、中身についての意識啓発の場が非常に不足をしている。具体的な子どもの権利ということについての学習する場、あるいはそれを大人も学ぶ場、そういうものがまだ不足をしているということを指摘した上で、子どもの権利条例をつくるべきではないかと、こういうふうに質問をいたしました。教育長のほうからは、子どもの権利条約の精神そのものは、このまなざし条例の中に生きているということは間違いないので、現在はこのまなざし条例に基づいたまなざし運動をもっと進化をしていくことが先決ではないかと、こういうふうにお答えをいただいたわけです。そこで私のほうからは、まなざし運動を否定しているわけではなく、新たに子どもの権利条例をつくることはできないということであれば、これをさらに具現化していく上で、子どもの権利条約にうたわれている内容を追加して、啓発を図っていくことが重要ではないかと、こういうふうにお尋ねをしたところ、教育長のほうからは、まなざし運動によって子どもたちを健やかに育てていきたいというのは、皆さん全ての共通の思いであります。そういう中で、条例の中にまた追加をして盛り込むかどうかということにつきましては、持ち帰って私どもの中で検討をしてみたいと思いますと、こういう御答弁でございました。
 そこで質問なんですけども、子どもの権利について、追加して盛り込むのかどうかという検討結果はどのようになったのか、その後の検討結果について答弁を求めます。
 3点目です。中山間地域対策の強化についてです。
 この課題につきましては、中山間地域の出身であります議員3名の方が既にもう一般質問をされております。私を含めて全員がこういう観点で質問をするということになっているわけであります。それはやっぱり今の現状に対する危機感のあらわれではないかと、このように思うわけです。
 私が住んでおります富士町の人口は、昨年12月現在で、なごみ荘あるいは富士学園の方々を加えて4,105人ということになっているわけです。そのうち、ゼロ歳から6歳児が159人、小学生が154人、中学生が87人、16歳から18歳が100人で、子どもの数はちょうど500人ということになっています。割合にして12.2%でございます。一方、高齢者の人口は1,488人で36%、正確には36.25%という高齢化状況で、まさに少子高齢化でございます。また、富士町では、33の自治会がございますが、世帯数が20未満となっているのが11自治会ございます。そのうち9世帯以下が5自治会でございます。自治会の人口を見てみますと、20人未満のところが5自治会、それから20人から50人のところが5自治会となっております。今の状況では、これからも世帯数、人口とも減少の一途をたどっていくことは避けられない実情でございます。
 そうした中、過疎対策としての過疎地域自立促進計画は、平成27年度で第1期が終了をしていくということになりますが、平成26年度末までの事業の進捗率と課題についてお答えください。
 以上、総括質問といたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは1番目の質問、子育て支援の取り組みについてお答えいたします。
 まず、未就園児とその保護者に対する取り組みのうち、地域子育て支援拠点事業について申し上げます。
 佐賀市では、私立の認可保育所8カ所、公立の認可保育所2カ所、子育て支援センターゆめ・ぽけっと、それに諸富の産業振興会館──ここでは社会福祉協議会諸富支所が事業を実施されておりますけれども、合わせて12カ所において実施をしております。この事業は、国、県の補助対象事業であります。事業内容としては、手遊びや絵本の読み聞かせ、体を使った遊びなど、子育てをしている親と子どもが気軽に集える場、打ち解けた雰囲気の中で子育ての不安や悩みを相談できる場、親同士で気軽に話し合える場、こうした場を提供するもので、地域で子育てしやすい環境づくりを目的として実施しております。
 利用者数は12カ所の合計で、平成24年度は2万962人、平成25年度は2万1,190人であります。相談件数は12カ所の合計で、平成24年度は3,698件、平成25年度は4,504件であります。利用者、相談とも増加しておりますが、特に相談は大きく増加しており、子育て中の保護者の不安感や負担感の軽減に役立っているものと考えております。
 次に、子育てサークルについて申し上げます。
 これは市内の公民館などにおいて、子育て中の人や支援者などが自主、自発的に子育て中の親子あるいは親同士の交流などを行われているものであります。こうしたサークルのうち、27団体が横のつながりを図るために、佐賀市子育てサークル連絡会を組織しております。佐賀市子育て支援センターゆめ・ぽけっとがこの連絡会の事務局となり、サークル活動のための運営支援などを行い、地域での子育てを支援しております。
 これらに加えて、幼稚園でも子育てサロンや相談対応などが行われております。これは県の幼稚園子育て推進事業により実施されているもので、市内の多くの幼稚園が取り組まれております。
 以上であります。
◎東島正明 教育長 
 平成25年の12月定例会以降、議員御指摘の子どもの権利条約、これに基づいてどういうふうに検討してきたかということでお答えをいたします。
 先ほど議員から紹介がありましたように、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例でございますけれども、子どもの権利につきましては、第3条第2項の基本理念の中に明記をされております。このことで私どもは子どもの権利条約の精神にのっとったものであるという共通理解をまずは図りました。そこで、本条例に基づいて展開をしております市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動、ここで活用をしております啓発パンフレット、これを見直すことにいたしました。
 この運動の推進母体というのは、推進委員会でございます。したがいまして、推進委員会のほうでこの点について提案をいたしまして、協議を重ねてまいりました。推進委員の中には、子どもの権利条約をもとに明確に記載したほうがよいという意見、あるいは今のまなざし運動は、子どもを中心に展開をしており、子どもの人権尊重をベースにしているので、特段の記載の必要はないといった意見がございました。もろもろの意見を勘案いたしながら、次の2点を追加挿入することで、推進委員の皆様の同意を得たところでございます。
 1つは、目的の中に、子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利の尊重に努めという文言を追加をする。このことによって、まなざし条例の基本理念が明確となり、運動が展開できるというふうに考えております。
 2つ目には、キャッチコピーのほうに、子どもはまちの宝、大人同士がつながり育むという文言を追加するという案でございました。
 この2つの修正を通して、子どもへのまなざし運動が、1つは子どもの人権を尊重した運動であり、2つに大人同士がつながり合うことで運動の目的が達成できる。こういうことを再認識をして、今後の運動を展開していくということになったわけでございます。
 以上です。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、過疎地域自立促進計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。
 現行の過疎計画は、平成22年度から平成27年度までの6年間の計画となっております。対象事業といたしましては、市道整備や学校建設などのハード事業が68事業、公共交通の確保や集落対策などのソフト事業が32事業と、合計100事業を掲載しております。また、6年間の総事業費として、約83億円を見込んでいるところでございます。
 計画の進捗状況についてですが、掲載した100事業のうち、平成27年度までに実施済み、または実施予定の事業は、ハード事業が57、ソフト事業が27、合計で84事業となっており、実施率は84%となっております。
 また、総事業費につきまして、平成22年度から平成25年度までの実績値、平成26年度の決算見込み額、平成27年度の当初予算計上額とを合算いたしますと、約74億円となります。これを計画時点で見込んでいた総事業費、約83億円と比較いたしますと、進捗率は約90%となっております。なお、平成26年度までの実績値で見ますと、83.6%でございます。
 次に、事業の実施における課題についてお答えいたします。
 ハード事業では、地域からの提案を受けて過疎計画に掲載した市道整備事業など一部の事業について、計画どおりの実施が困難となっているところです。その理由といたしましては、整備に対する地域での意思統一が図られていない。これは例えば、市道の拡幅改良によって、外部からの車の進入がふえることを懸念する意見が集落内にあるといった場合ですが、このほか地権者協議に時間を要している場合などがございます。
 また、ソフト事業の課題といたしましては、地域から御提案いただいた一部の事業につきまして、事業主体となる地元協議会などにおいて、事業化に向けた具体的検討に時間を要している場合や、事前検証の結果、事業化に向けた課題が克服できないと判断した場合などがございます。こうした事業については、現行の過疎計画の期間内での実施は難しくなっている状況です。こうした未実施の事業につきましては、当初の構想時点から時間も経過し、事業を取り巻く環境が変化してきている場合もございますので、次期過疎計画の検討に当たって、事業内容の変更も含めた検証作業を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 それでは、一問一答に移っていきたいと思います。
 まず、子育て支援の取り組みなんですけども、たくさんの事業がある中で、先ほど地域子育て支援拠点事業を中心にお答えいただいたと思っているわけですけども、未就園児とその保護者に対する支援対策についての課題としてはどのようなことが挙げられるのか、お答えください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 未就園児とその保護者に対する支援施策についての課題は何かということの質問でございます。
 市内では、さまざまな施設や団体が子育てサロンなどの未就園児とその保護者に対する子育て支援事業に取り組まれております。その課題の一つとして、家庭の事情などで地域の子育てサロンや子育てサークルを利用したくても利用できていない人への対応があるというふうに考えております。
 また、さまざまな施設や団体が子育て支援事業に取り組まれておりますけれども、ある程度均一なサービスが提供できるようにすることも必要であるというふうに考えております。そのため、各施設や団体とのネットワークを構築すること、そして、それをさらに広げていくことも課題であるというふうに考えております。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 今、支援対策についての課題ということを挙げていただいたんですけれども、そこで、特に取り組みを強化した点というのは、どういう点なんですか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 特に取り組みを強化している点ということについての御質問ですけれども、先ほど申し上げましたが、地域での子育て支援を利用したくても利用できていない人への対応については、家庭に出向いて支援するなどが考えられます。しかし、これについては、対象者の把握やスタッフ体制などの問題もあり、現状としては、すぐに取り組むことは難しいところであります。子育て支援事業を実施している施設や団体とのネットワークの構築や強化については、力を入れていきたいというふうに考えております。
 現在もゆめ・ぽけっとや公立保育所から地域の子育てサークルへの支援に出向いており、連携は進んでいるところであります。また、拠点施設と拠点施設以外の保育園や幼稚園などとの情報共有にも取り組んでおります。こうした取り組みを推進しながら、ネットワークの構築や強化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 今触れられなかったんですけれども、当然、公立保育園を含めたサークル支援等も行われているだろうというふうに推測をするところでありますけども、今言われました地域子育て支援拠点事業なんですが、先ほど来の総括質問に対する答弁の中でもありましたように、市内12カ所で展開をされているということでありますけども、これは国の補助事業になっていますね。何か条件というのがございますか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 地域子育て支援拠点事業については、まず、4つの基本事業を全て実施することが必要であります。4つの基本事業とは、子育て中の親子同士の交流の場の提供と交流の促進。子育てなどに関する相談、援助の実施。地域の子育て関連事業の提供。それから、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施。以上の4つがあります。これを必ず実施する必要があります。
 また、その実施に当たっては、専任の者を2名以上配置すること。週に3日以上、かつ1日5時間以上開設することなどが補助を受けるための条件であります。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 わかりました。そこで、補助金の支給対象となっているということでありますけれども、当然そういうことであれば、業務監査などがあっているというふうに思うわけですけれども、どのようになっているのか、お答えください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 毎年度、各補助対象事業者から提出される実績報告に基づき、実施した事業の内容及び事業に関する収支が適正であるかどうかを確認いたしております。書類上の確認ばかりでなく、随時現地に出向き、事業の実施状況を確認することも行っております。また、12の拠点施設による支援センター会議を年3回開催しておりますが、その中で、年間の振り返りや次年度に向けての情報交換も行っております。その際に、事業の進捗も確認しているところであります。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 わかりました。それじゃ、監査で問題点や改善点などがございましたでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 これまでの実績報告の確認においては、事業及び収支ともに適正に実施されていることを確認しておりますし、現場確認においても、特に問題や改善点等はなかったという状況であります。こうしたことから、補助金の執行は適正に行われているというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 北部地区は春日保育園、そして南部地区は諸富社協が支援拠点ということで、各1カ所あるわけですけども、現状で問題はないんですか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 先ほど議員がおっしゃられたとおり、北部地区においては地域子育て支援拠点事業に取り組んでいる認可保育所が大和町に1カ所あります。また、社会福祉協議会、これは諸富支所のほうですけれども、出張ひろばを大和町と富士町でそれぞれ1カ所ずつ実施をしております。南部地区については、総括質問に対する答弁のほうでも申し上げましたとおり、また先ほど議員もおっしゃられたとおりに、社会福祉協議会諸富支所のほうが、諸富地区で拠点支援事業を実施しておりますけれども、川副、東与賀、久保田地区については、それがない状況であります。しかし、川副、東与賀、久保田地区においては、児童館や児童センターにおいて子育てサロンを開催しておりますし、それとの連携も図っております。こうしたことから、支援サービスの面からは、北部、南部ともに現状では特に問題はないというふうに捉えております。
 なお、これは支援拠点事業ではございませんけれども、社会福祉協議会諸富支所のほうの独自の事業として、三瀬、久保田、東与賀地区において、子育てサロンというものを実施をされております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 わかりました。
 それでは、第2回の子ども・子育て会議の資料というものを今ここに持っているわけですけれども、これによりますと、中学校区ごとの18カ所に支援拠点を設置するという目標が掲げられているわけですけれども、その後のニーズ調査等を踏まえて、子育て支援拠点の充実をどのように図っていこうとされているのか、お答えください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど御指摘がありましたけれども、中学校区ごとに設置して、18カ所にするというような記述が子ども・子育て会議の資料の中にございます。これは、あくまでも国の子ども・子育てビジョンに示された目安としての設置目標に即した場合のことを示しているものでありまして、佐賀市としての目標を示したものではありません。
 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度に関する子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、平成25年11月にニーズ調査を実施しております。この調査結果では、支援拠点事業によるサービスの供給量は現行のままで計画期間中における需要量を満たしておりますので、当面、支援拠点をふやすというような予定はありません。しかし、サービスの質の面での充実は必要であるというふうに考えております。
 この質の充実策につきましては、支援拠点事業に取り組む施設の担当者を集めた支援センター会議の充実を図り、お互いが抱える問題点の洗い出しや解決方法等を検討していきたいというふうに思っております。
 さらに、幼稚園や児童館の子育て支援担当者を対象にした会議や合同研修会も充実をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 ありがとうございました。
 それでは、広場事業、特にゆめ・ぽけっとでの直近の2年間の取り組みと課題についてお伺いしたいんですけども、まず、1点目で、地域子育て支援拠点事業を中心に引っ張ってきたのが、まさにゆめ・ぽけっとだと私は思っているわけです。そういった意味で、ゆめ・ぽけっとが果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあろうかと思うわけです。平成25年8月の定例会で、山田誠一郎議員の一般質問のゆめ・ぽけっとの課題に対する取り組み状況をお答えください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 平成25年8月定例会における山田議員の質問に対して、今後の課題として、ゆめ・ぽけっとを初めとする子育て支援施設や子育てサークルなどの支援団体についての十分な周知、そして多岐にわたる相談内容に適切に対応するための職員の資質向上というものを挙げておりました。
 子育て支援施設や団体に関する周知については、リーフレットや子育てに関するガイドブック「Hug」がございますが、この「Hug」を公共施設等に配布しているほか、NBCラジオ佐賀やえびすFMの放送を活用して周知も行っております。
 また、地域で活動を行っている方々との連携が必要と考えまして、母子保健推進委員の講座等での周知や、地区の子育てサークルで活動されている民生委員・児童委員の方々との連携、それから公民館との連携による情報発信にも努めているところであります。
 職員の資質向上については、国や県、保育団体などが主催する研修会があるわけですけれども、研修会や講演会のほうに参加し、また職員間の研修を行うとともに、利用者アンケートを通じて寄せられた御意見、御指摘を受けて、全職員で話し合い等を行い、見直すべきところについては改善に努めているところであります。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 ゆめ・ぽけっととして、山田議員が質問されたときの課題についての取り組みは、今の答弁でわかりました。新たな課題というのはないんですか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 ゆめ・ぽけっとの新たな課題についての御質問ですが、総括質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、ゆめ・ぽけっとでは、子育てサークルに対する支援等を行っておりますけれども、その中で、サークル関係者から活動の継続や後継者育成に不安を感じているというような声が出てきております。子育てサークルの活動は、地域における子育て環境づくりの中で大きな役割を果たしておりますので、それが安定かつ継続して行われることは大変重要であるというふうに考えております。子育てサークルの活動が安定かつ継続的に行われるために、サークルの後継者育成に向けた支援を行っていくことが、ゆめ・ぽけっとの新たな課題であるというふうに捉えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 後継者不足というのが指摘されているわけですけれども、ゆめ・ぽけっとを含めました地域子育て支援拠点事業をさらに充実していくための施策についてですけれども、今言われた後継者不足の対策として、後継者の育成をどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 支援拠点事業に携わる担当者のスキルアップを図ること、また、子育てサークルも含みますけれども、子育て支援関係者が子育て支援の意義や大切さについて理解を深めることができるようにすること、そうすることが人材育成ばかりでなく、ひいては後継者の育成にもつながるというふうに考えております。
 そこで、地域子育て支援拠点事業に取り組む拠点施設における後継者の育成については、研修会や事例発表等の充実を通して担当者のスキルアップを図りながら対応に努めていきたいというふうに考えております。
 また、ゆめ・ぽけっとでは、子育て支援者を対象にした子育て支援のための研修会等を開催しております。これらは単に子育てに関する支援のテクニックを身につけるためだけではなく、子育て支援に対する理解や意欲向上を図ることを目的としております。こうした研修等の充実にも努めていく中で、後継者育成を図っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆松永憲明 議員 
 ぜひ今後とも、子育て支援に対する取り組みを強化していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それでは、子どもの人権条例制定についてに移ります。
 ちょっと答弁を聞いておりまして、検討をよくしていただいたなというふうに思っているところでございますけれども、やっぱりどうやって認識啓発をしていくのかということについては、まだまだ不十分な点があるんじゃないかなというように思っているところです。
 そこで、新たな視点といたしまして、いじめ対策等からの条例制定の必要性についてなんですけども、いじめ対策、親の経済的事情を背景とした子どもの貧困対策として、九州で初めて子どもの権利条例を制定した福岡県志免町では、子どもの権利相談室を第三者機関として立ち上げ、条例で定める安心して生きる権利を守るため、相談活動に当たっている自治体ということで、毎日新聞のことしの1月21日付の記事で紹介があっておりました。また、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、学習支援室を立ち上げて実践をしているという川崎市の取り組みが朝日新聞のことしの2月19日付の記事の中で報道があっておりました。これらはいずれも子どもに生きる、育つ、発達する権利を保障するものであるわけです。このような自治体の取り組みがございますが、佐賀市としてはどのように考えておられるのでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 志免町の紹介がございました。確かに子どもたちを取り巻く環境の中で、いじめ対策あるいは学習支援室等のこともございましたし、相談室等もございましたが、やはりいじめ対策につきましては、私どもはいじめ防止対策推進法、これに基づきながら、佐賀市の方針、各学校の方針、それに基づいて各学校での組織整備を図って対応しております。したがいまして、私どもといたしましては、学校においては、例えば、これは貧困だけを目的としたものじゃなくて、当然ながら、それにかかわらず、子どもの学習保障というのはしなければならないわけでございますし、学校の務めでもございます。そういう意味では、到達していない子どもたちの補充学習というのは、各学校で工夫をしてやっていくと。また、夏休みを利用したサマースクールでの補充学習等も行っていますし、地域と連携をして学習支援を行っている例もございます。例えば、鍋島小学校は「花まる教室」という形で行っております。これは地域の退職教職員が学習ボランティアとして月曜日の6校時、年に13回ですけれども、3年生、4年生の補充学習を行う。あるいは赤松小学校では、放課後の学習教室「夕学」というのがございます。これは、はすのみコミュニティの大学生がボランティアとなり、教職員と一体となって学習支援を行っております。
 また、今、公民館のほうでも学習支援の拡大が進められております。例えば、本庄公民館ではジュニア夏休み教室があり、ここでは夏休みの宿題を地域のボランティア──主に退職教職員、大学生がもとになって、子どもたちと学習をしていると。こういうふうにして、公民館の中でも日新、金立、開成を初め、現在、15公民館で行われているということで、貧困に特化をして、その補充をするということよりも、こういう地域との連携も交えて学校も責任を果たしていくということで、言うならば、到達不十分な子どもたちについては、学習保障という視点から行っていくという考えを持っているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 佐賀市でいろいろな取り組みをされているというのは紹介いただいてわかりましたけども、本定例会でも山下伸二議員への答弁で、子どもの学習支援については、自立支援センターでの取り組みとして、大学生を活用して週2回の学習会、あるいは家庭訪問等による支援をしていく計画でありますということなどが言われておりましたけども、ことしの4月施行の生活困窮者自立支援法の任意事業として、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業をNPOスチューデント・サポート・フェイスへの委託事業として実施することとなっていることについては、一定評価をしていきたいと思っているわけです。
 しかし、学習支援が必要な子どもは、もっとたくさんいるわけでございます。特に小学校高学年から中学校にかけては、丁寧な対応が重要になっているわけです。学校だけにその対応を求めるというのは、今日、学校の先生方が多忙化している状況の中で、非常に限界があると思われますので、行政で何らかの対応をしていく必要があるということをぜひ御認識いただきたいと、このように思っているところでございます。
 そこで、今度は、全国的な条例の動向なんですけども、全国の自治体で子どもの権利条例制定の動向について、どういうふうに把握されているのか、簡潔にお答えください。
◎東島正明 教育長 
 簡潔にということでございますが、日本が批准をした後、2000年ごろから自治体で取り組むところが出てまいりました。端的に申し上げますと、川崎市が2000年に川崎市子どもの権利に関する条例を制定して取り組みを行っております。九州では、今、議員から御紹介いただきましたが、志免町が2006年に志免町子どもの権利条例、それから、そのほかにも筑前町、筑紫野市、宗像市が制定をしておりますし、制定をしていなくても、人権政策あるいは子育て支援、健全育成、いじめ・虐待防止の立場から、子どもの権利について、総合計画等で一定の位置づけをして取り組みをなされているのが現状でございます。特に福岡市を例にとりますと、子ども総合計画の中で、子どもの権利を尊重する社会づくりという目標を掲げておりますし、あるいは大分市におきましては、子どもの育成に関する基本条例として、大分市子ども条例、あるいは長崎市では長崎市子どもを守る条例と、これに類したようなものは各自治体にあるようでございます。
◆松永憲明 議員 
 かなり広がってきているということだと私は思っているわけです。そうした上で、佐賀市としても、子どもの幸せを守る上から、その根源、ベースとなる考え方をまとめたものが必要となってきているというように思うわけです。それが子どもの権利条例だと思うわけです。名称はいろいろ変えられても構わないと思いますけども、この制定について、どういうふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 現状では、やはり総括質問に対する答弁で申し上げましたけれども、いわゆるまなざし条例の中で、この精神は尊重しているということで、まなざし運動を通して子どもの権利について理解をしてもらいたい、あるいはそういう運動を続けたいと思っております。例えば、具体的に申し上げましたら、職員の出前講座、あるいは推進委員会、あるいは各種の研修会の中で、子どもの権利としての生きる権利、あるいは育つ権利、守られる権利、それから参加する権利、こういう4つの柱について、やはり具体的な説明を通しながら理解をしていただきたいと思いますし、学校においては、授業の中でこの点については丁寧に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 最後のほうに言われました4つの基本原則については、大人のほうにも、また子どもにもしっかり周知をしていく必要性があろうと思うわけです。
 きょう質問いたしました子どもの権利相談室や学習支援教室からしましても、また、まなざし条例とその推進活動で子どもの権利が啓発をされ、子どもの幸せを守る活動に生かされているというように言われますけども、必ずしも十分ではないというふうに私は思っているわけです。まなざし運動を進めていくことには異論はございませんけども、子どもの権利の啓発や子どもの幸せを守るという観点から、再度、研究、検討をぜひしていただきたいということを強く申し入れをしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に移らせていただきます。
 それでは、中山間地域対策の強化についてでございます。
 通告で4つの視点を示しておったわけですけれども、1番目に安心、安全な暮らしの確保という視点から、高齢者世帯、独居老人世帯がふえてきている中で、自分で車を運転できない人も多くおられるわけですけれども、これらの交通弱者対策、買い物支援にどう取り組まれてきているのか、お答えください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 買い物や通院など、日常生活に困っておられる方々、いわゆる交通弱者の方への対応ですけども、高齢化がより進展している北部地域において、より重要な課題であるというふうに認識しております。
 このため、交通弱者の方の外出支援といたしまして、平成24年10月に大和町松梅地区でデマンドタクシーの運行を開始しております。また、平成26年10月からは富士地区において、コミュニティバスの運行を開始しております。加えまして、三瀬地区におきまして、従来からコミュニティバスを運行してきておりますけども、より住民ニーズに対応した公共交通のあり方について、現在、地域の皆様と検討を重ねているところでございます。
 次に、買い物支援についてでございますけれども、まずは、今申し上げましたような公共交通サービスの確保、これが交通弱者の方々の買い物支援につながっていくものというふうに考えております。また、加えまして、民間事業者による移動販売の取り組みなども規模は小そうございましたけれども、一部ございました。こうした事業を拡大していくことができるかどうか、平成24年度に富士地区において、日常の買い物支援などに関するアンケート調査を行いました。この結果によりますと、高齢者を含めた多くの方が、まだ自家用車を運転して買い物をされている状況がございました。また、車を運転できない高齢者の方も、家族や近所の方による商店への送迎とか、買い物の代行などによって、ほとんどの世帯が週1回以上、買い物や日用品の購入ができていると、そういった結果となっておりました。このため、移動販売方式による買い物支援というのは、採算性が確保できる利用が余り期待できないということから、事業化を今のところ見送っているという状況でございます。
 近年、大手事業者によるインターネット宅配サービスなど、民間事業者による取り組みも始まってきております。こうした動向にも大変期待を寄せるところでございますけれども、行政としての支援のあり方について考えていかなければいけませんし、またやはり難しい課題であるというふうに認識しているところです。
 以上です。
◆松永憲明 議員 
 わかりました。しかし、独居老人、あるいは、かなり高齢になった老人世帯もふえてきているということは、ぜひ認識しておいていただきたいなというふうに思っておるところです。
 次は、2つ目の視点なんですけれども、地場産業の活性化と雇用の確保という視点から、中山間地域では、農業というのが主要な産業であるわけでありまして、また、雇用の場でもございます。この農業を維持していくためには、後継者を育てていく必要があるわけでございますけども、後継者育成の取り組みについて、農林水産部長の御答弁を求めます。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、中山間地域の農業後継者育成の取り組みについてお答えいたします。
 中山間地域において、後継者を育成するには、まず、既存の組織運営の機能を維持し、農地を保全しつつ、雇用の場としての農業を確立していくことが不可欠であるというふうに思っております。
 そこで、まずは中山間地域における直接支払交付金の協定集落や多面的機能支払交付金の活動組織、機械利用組合などが、今後も地域の核として活動できるよう支援していきたいというふうに考えております。
 また、農業後継者に対しては、農地の確保や農業機械の導入、栽培技術の取得など、各種相談に対応できるよう、県、JA、関係機関で構成する就農相談窓口を本庁、各支所に設置をしているところでございます。
 さらに、就農前の研修期間2年間と、就農後の経営が安定するまでの5年間の給付を行う青年就農給付金制度の活用による支援を行っているところでございます。
 また、来年度から、新規就農者を対象に、経営力を養成する研修会を開催し、経営面の強化等を支援していきたいというふうに思っております。
 加えまして、農産物の付加価値を上乗せする6次産業化や農商工連携は、農業所得の向上ばかりではなく、議員も御指摘のとおり、雇用の創出も期待できますので、引き続き推進していきたいというふうに思っております。
 このように、さまざまな角度から農業後継者を支え、育成し、中山間地域の農業や農地を守っていくことが重要であるというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 ありがとうございました。
 それでは、3点目の視点なんですけども、魅力ある地域づくり・人づくりの推進という視点でございます。
 集落活性化につながるコーディネーター役として、集落支援員あるいは地域おこし協力隊という方々が配置をされているわけですけれども、どのような活動に取り組んでこられたのか、お示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、集落支援員ですけれども、大和町松梅地区及び三瀬地区を担当する集落支援員と富士地区を担当する集落支援員の2名を配置しておりまして、その主な内容といたしましては、空き家バンク制度とか集落点検の啓発、空き家見学会のサポート、自治会長などとの集落に関する情報交換、集落で開催される祭りなどの行事への支援、特産物の開発支援などがございまして、集落支援員とは、大和支所、富士支所、三瀬支所、本庁及び定住支援員とで調整会議等も開催しておりまして、それぞれの活動情報や行政情報の共有化を図ったり、さらに問題、課題点についての意見交換などを行っているところでございます。
 地域おこし協力隊ですが、昨年9月から三瀬支所産業振興課と森林整備課にそれぞれ1名の配属を行ったところでございまして、その活動ですが、三瀬の地域おこし協力隊員は、ロッジやまびこ及び温泉前直売所を拠点とした農産物等の販売促進などの活動や、地域農産物の販売向上のための営業企画及び実施、また地域の生産者を対象とした学習会などのコーディネート活動を行っております。
 次に、富士の地域おこし協力隊員は、富士大和森林組合の経営改善のための支援を行うなどしておりまして、森林での木材生産や環境保全を推進するための活動に取り組んでいるところでございます。
 以上です。
◆松永憲明 議員 
 この集落支援員と地域おこし協力隊の活動における課題というのをお示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 現状といたしましては、2名の集落支援員は、地域の方々の信頼も大変いただけるようになっておりまして、活動の幅も広がっております。また、2名の地域おこし協力隊員は、着任してまだ半年でございまして、今後、地域の方々との関係性を強めていく必要があると思っております。こういう状況でございますけれども、今後の課題といたしましては、集落支援員、地域おこし協力隊、大きく3点あると思っておりまして、1つは、集落支援員及び地域おこし協力隊員という制度の課題ということでございますが、集落の方々を引きつける人間力、コミュニケーション能力を高める必要があると考えております。2つ目には、活動に関する課題として、地域の方々と人間関係を構築しまして、そして地域での問題、課題の共有や意識の共有を図りながら、活性化に取り組むことだと考えております。3つ目には、現在、携わっている業務やその関連業務等を通じまして、地域おこし協力隊員の定住にいかにつなげていくかが最大の課題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 時間があと3分しかありませんので、次の質問を予定しておりましたけども、ちょっとこれは割愛をさせていただいて、私のほうから若干申し上げておきたいと思っているところは、観光関係で、交流による活性化と移住・定住の促進ということなんですけども、単に観光で人を呼び込むということから、地域の人々との交流をどう図っていくかということ、それから観光と農業をどう結びつけていくかということや、グリーンツーリズムの促進などをもっときめ細かに研究、実践をするなど、都市住民への働きかけを強化、拡充するとともに、インターネット等を利用して、地域の魅力ある情報発信を行い、新たな定住者を獲得をしていくということが可能ではないか。また、地域に自信があふれてくると、必然的に定住者がふえてくるということが考えられますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。
 最後になりますけども、中山間地域の振興は、個別分野ではなく、大きな視点から取り組む必要があるというように思うわけです。その点で、特命として振興策に取り組む中山間地域振興課を設置すべきではないかと考えますけども、その考えはございませんでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 中山間地域の課題対応のためのそういった振興課を設けてはどうかという御質問でございます。
 中山間地域の振興について、総合的な視点に立って進めていくべきという議員の御提案の趣旨については、十分理解するところでございますけれども、ただ、やっぱり横断的な部署の設置ということになると、ちょっと組織的な問題も生じてくるのかなというふうに思っております。
 現在、各事業の実施は、各部局において権限と責任を持って取り組まさせていただいておりますけども、各部局と別にそういった横断的組織ができますと、その権限の所在、責任の所在が曖昧となって、効率的な組織運営、また迅速な事業の実施が難しくなってくるのではないかなというふうに思っているところです。
 議員の御提案の趣旨とはちょっと違うかもしれませんけども、現在、支所のあり方の見直しを行っております。この中で地域振興に関する機能、これについては、地域に残して検討するということで行っております。
 こういった本庁と支所の機能のあり方、連携のあり方については、北部地域だけでなくて、南部地域も含めての課題であると認識をしております。今回の御質問の趣旨を踏まえながら、本庁と支所の間で地域振興の機能が十分に発揮できる体制づくりについて、研究課題とさせてもらいたいと思っております。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時01分 休 憩


         平成27年3月16日(月)   午後1時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆高柳茂樹 議員 
 市民爽風会の高柳です。
 通告しております2点について質問いたします。
 まず1点目は、中1ギャップについてです。
 中1ギャップとは、小学校から中学校に進学する際に、異なった小学校から集まった子どもたち、また先生との人間関係の再編成、勉強の難易度の上昇、そして生活リズムの変化などになじむことができず、いじめが増加したり、不登校になったりする現象であります。
 小学校では元気で明るい優秀な子どもだったのになぜと悩んでおられる保護者の方も増加しているように思われます。また、中1ギャップという言葉すら聞いたことがない保護者の方も数多くおられます。子どもたちは、夢、希望を翼にいっぱい詰めて中学生活に羽ばたいていったはずです。
 いじめ、不登校を未然に防ぐためにも、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応、人間関係づくりの能力育成、小・中学校間の緊密な連携体制の確立が不可欠ですが、9年間継続して子どもたちを見守り育てていく立場から、中1ギャップについての市教委の認識をお答えください。
 2点目は、水道水の水質についてです。
 水道法第4条に基づく水質基準は、厚生労働省令により定められています。水道水は、水質基準に適合するものでなければなりません。水道法により水道供給者に検査の義務が課せられています。
 人が生きていく上で欠かせないものは、栄養ある食物はもとより、良質な水と塩が基礎となると聞いております。人は水を1日3リットル必要とします。豊かな水をたたえる川の流域には文明が栄えてまいりました。当市は、すばらしい自然環境に恵まれています。関係者の方々が日々、水の質を高く保つために努力を積み重ねておられるおかげで、蛇口をひねって、そのまま安心で安全な水を飲むことができています。また、良質な飲み水を確保しておくことは、いにしえの時代から重要な課題でもあります。
 そこで、当市の水道水はどのようにしてできているのか、お答えください。
 以上、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長 
 御質問いただきました中1ギャップについての教育委員会の認識についてお答えをいたします。
 小学校6年生が中学校に進学をいたしますと、子どもたちが学習への不安、あるいは友達、教師との人間関係を含んだ新しい環境への戸惑いから、中学校生活に不適応を起こす生徒が見られるようになります。それが現象的には不登校とか、いじめとか、あるいは暴力行為など、そのような問題行動となってあらわれますけれども、これらがいわゆる中1ギャップと言われるものでございます。
 その主な要因といたしましては、私どもは、1点目に、中学校では学級担任制から教科担任制というシステムに変わるということ、2点目には、新しい教科が加わったりして学習内容が難しくなり、授業の方法も異なってくるということ、3点目には、部活動の先輩、あるいは違う小学校から入学してきた友達、あるいは中学校の教師等との多様な人間関係を構築する必要があるということ、4点目には、校則や規則など生徒指導上の制約が小学校よりもふえるということなどが挙げられており、この時期に不登校や問題行動等が急激に顕在化するものと考えております。
 このような不登校、問題行動等は、実は小学校時代から潜在化しているものが多くて、新しい環境の変化に伴って、その現象が顕著にあらわれてきたものという認識をしております。
 したがいまして、小・中学校の教師が子どもの育ちと学びの連続性を意識して、学習指導面、生徒指導面等で十分に連携をして教育を行うことで、中1ギャップの緩和、解消を目指しているところでございます。
 以上でございます。
◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、どのような仕組みで水質基準に適合した安全な飲み水ができているかという質問にお答えをいたします。
 佐賀市の水道水は、主に市内を流れる多布施川を水源としております。その他の水源としましては、大和町における地下水と富士町における地下水及びダムの水があります。
 水源により処理方法が異なりますが、浄水処理の過程を基幹浄水場である神野浄水場の例で概要を説明いたしますと、大きく分けて3段階の処理を行います。第1段階では、多布施川から浄水場に取り入れた水を沈砂池へ送り、水中にある砂などの大きな不純物を取り除きます。第2段階では、砂などを取り除いた水に凝集剤を加え、沈殿池に送り、水中の小さな濁りを比較的大きな塊にして取り除きます。第3段階では、沈殿池で処理した水に消毒剤を加え、砂を敷き詰めたろ過池へ送ることで微細な不純物も取り除き、水道水の貯留池である配水タンクに送ります。浄水処理は、多布施川から水を取り入れて、配水タンクに送るまでに約4時間かかり、各水処理の段階で必要な薬品をそのときの水質に応じ適切に加えることで、水質基準に適合した安全で安心な水道水となります。
 このようにして浄水した水道水は、市内に約900キロメートル以上ある配水管を通し供給をしているところでございます。
 なお、水道水の水質は、水源から浄水場処理工程、蛇口に至るまでの具体的な検査項目とその頻度を取り決めた年次水質検査計画に基づき自己検査を実施することで、水質の管理を行っているところでございます。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、中1ギャップについて一問一答に入らせていただきます。
 中1ギャップへの具体的な取り組みについてお答えください。
◎東島正明 教育長 
 中1ギャップへの具体的な取り組みということでございますが、先ほど申し上げましたように、6年間過ごした小学校と3年間の中学校の、言うならば学校生活のギャップ、これから生じるものでございますので、その緩和とか解消を目指して、当然ながら小中連携した教育、小中一貫した教育、すなわち9カ年間で子どもを育てるという視点で子どもたちに対応していく、これが大事でございます。
 ところが、各小学校、中学校が置かれている状況というのはそれぞれ違いますので、取り組みの差異はありますが、おおよそ基本的には同じものがございます。
 そういう中で、例えば、子ども同士がつながって理解を深めるという視点からは、例えば、中学1年生が小学校に出向いていって、中学校の生活について小学校の6年生に出前授業的なものを行って、6年生とやりとりをやる。あるいは、小学生と中学生が一緒になってボランティア活動などをやる、こういうことをやって、お互いの理解を深めております。
 また、先ほど御指摘いただきましたように、違う小学校から来るという視点がございます。そうしましたときに、中学校に行って初めて出会うというのは、これまた非常にストレスを感じるものでございます。
 したがいまして、複数の小学校を持つ中学校区では、小学校同士の交流、これを重視をしております。例えば、同じ中学校区の小学校6年生同士が、合同で春の遠足に行くとか、あるいは小学校6年生同士で交流会を持ったり、6年生同士が一緒になって授業を受けたり、また、中学校に同じ小学校校区の6年生が集まって、中学校の体験入学あるいは部活動体験を行っていくことで、段階的に児童・生徒の相互理解、あるいは人間関係づくりを図りながら、中学校に進学をしていくという方法をとっているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 今の御説明、子どもたちの交流等はわかりました。
 それでは、小・中学校の先生方の連携はどのようにされておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 教師同士の連携ということでございますが、成章中学校区の例を申し上げてみたいと思いますが、成章中学校の校区は、成章中と神野小と勧興小と3校がございます。3校の全ての教職員は、小中連携全体会に属しており、全体会を年間に2回ないし3回行います。その全体会の下部組織として部会をつくっており、この部会は、成章校区で言いますと、個の学び部会──一人一人の学び部会、それから集団の学び部会、それから家庭の学び部会、この3部会にそれぞれの学校の3分の1ずつの教職員が所属をして、それぞれの部会が年間計画を立てて、共同で仕事を進めているところでございます。そういう中で、各部での研修会や情報交換会、あるいは小中相互の授業参観や授業研究会、あるいは中学校教師による小学校への出前授業、こういうものも計画して、とり行っております。
 このことがベースで、ほかの中学校区でも全体組織をつくって、それぞれの研究組織の中に教職員を配属し、研修を積みながら、子どもたちの育ちを9年間で見守っていこうというシステムづくりをしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 中学校への入学前に、小学校からの情報等があると思いますが、それは生かされていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 小学校の情報が中学校の入学後、生かされているかどうかということでございます。
 確かに、以前は、小学校と中学校との連携と言いながらも、1回程度の情報交換に終わっておりました。ところが、全中学校区で小中連携、小中一貫教育、すなわち9カ年を通して子どもの学びと育ちを保障していくという視点から今取り組んでおり、それぞれの中学校区で小中連携の年間計画を立てております。
 それに基づいて取り組んでいるところでございますけれども、その小中連携の目的の大きな一つに、教師が子どもを理解するというのがございます。中学校の教師による日ごろの授業参観での子どもの見とり、そして入学してくる子どもたちに対する定期的な情報交換会、こういうものを通しながら、入学してくる子どもたち一人一人の情報を的確につかんでおります。
 そのつかんだ情報は、中学校での学級編制、あるいは学校組織体制づくり、例えば、こういう特徴を持った子どもたちにはどういう担任が適当なのかというように、担任を決める場合にも参考にいたしますし、当然ながら、入学後においての学習指導でも、この情報は生かしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、中1ギャップ解消に向けて、市教委として学校への指導はどのような形でされていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 中1ギャップ解消に向けての教育委員会としての指導ということでございますが、小中連携に取り組みまして、もう10年以上たつわけでございますけれども、その間に私どもは佐賀市版といたしまして、小中連携教育へのステップ表というのを作成をいたしました。これは、これまでのいろんな学校の取り組みに基づいて、小中連携というのはどうあったほうが望ましいのかという視点から、私どもは佐賀市として、このステップ表をつくっております。
 そのステップ表でいきますと、連携のために7つの観点を用意させてもらっております。その7つの観点を申し上げてみますと、1つは、学校経営方針、あるいはそれに伴うところの目指す子ども像、これをどう描いているのかというのが1つの視点です。2つ目には、学校組織をどうつくればいいかという学校組織づくりの観点。3つ目は、何といっても学校は勉強するところです。授業づくりをどうするかという観点。そして4つ目には、校内研究会や研修会、これを4つ目の観点。5つ目の観点として、生徒指導、教育相談の観点。6つ目に、学校行事、児童・生徒会の観点。7つ目に、地域連携、PTAとの関係の観点。この7つの観点をステップごとに分けまして、小中連携の高まりが見えるような形で示しております。
 これに沿いまして、各学校が現在どの段階にあるのかというのを教育委員会として把握しながら、各学校への取り組みの指導をしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この中1ギャップに関しての保護者からのアンケートなどは実施されていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 保護者アンケートでございますが、もちろん学校は学校としてアンケートをとっておりますけれども、教育委員会としてのアンケートという視点で申し上げますと、私どもは教育政策市民満足度調査というのを平成20年度から毎年行っております。これは、対象としておりますのは一般市民の方2,000名、それと小学校4年生から中学3年生までの保護者約800名を対象に調査をしております。
 調査実施期間は4月下旬から5月上旬ということでやっておりますが、具体的には、子どもが小学校から中学校へ不安よりも期待を持って進学しているか、あるいは小・中学校は保護者の相談に丁寧に応じているかなどのアンケート調査を行いまして、その結果につきまして分析をして、各学校の指導改善につなげているというのが現状でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、取り組みの中で、子どもたちからのアンケートは実施されていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 子どもからのアンケートでございます。これは、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、教育政策市民満足度調査、この中で児童・生徒約800名を対象にアンケート調査をしております。
 その中で、学校生活は楽しいか、学校生活での悩みはないか、中学生になるときの、あるいはなったときの不安や心配なことはありませんでしたか、ありますか、そういうふうな調査をしております。そういう結果を集約し、子どもたちの心理状況をつかみながら、各学校の改善に生かしております。
 また、つけ加えて、各学校では毎月、「いじめ・いのちを考える日」に、生活アンケートを実施しておりますので、この調査によって子どもたちの学校生活に対する不安、現状、これを把握するようにしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 そのようなアンケート調査の結果、中1ギャップに陥っているなと思われる子どもにはどのような対応をされていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 中1ギャップに陥っていると思われる子ども、当然ながら、一番顕著に出てくるのは夏休み明け、それから連休明け、このころでございます。そのころは特に注意をしながら子どもの観察を続けますが、やはり最大の方法は、日々の学校生活、この観察が一番だと思っています。したがいまして、先生方が、日々の生活の中で、学習状況の中で、学校生活の中で子どもたちがどういう状況にあるのか、常に観察眼を持って子どもたちを見る、これがもう最大の方法でございます。
 したがいまして、観察をしっかりするということ、特に先ほど申し上げました夏休み明け、あるいは5月の連休明け、4月入学当初、こういうところは特に綿密に子どもを観察していく。それから2つ目には、子どもたちへの生活アンケート、それから保護者とか地域の皆さんからの情報収集、こういうことが中1ギャップの把握につながるというふうに考えております。そして、それでつかまえた情報につきましては、やはりまずは十分時間をとって、子どもたち、保護者と面談をして対応するというのが最大の対策でございます。
 と同時に、やはり学校には子どもたちの小学校からの経歴がございます。場合によっては小学校の教職員に情報を提供していただく、あるいは小学校の担任と一緒に動いたというケースもございます。と同時に、学校にはまた、それぞれの専門がおります。心理専門家のスクールカウンセラー、それから福祉専門家のスクールソーシャルワーカー、こういう方たちの協力も仰ぎながら、共同して対応をしていくというところに私どもは力を入れております。
 それから、日々の観察とともに、子どもたちの年間を通した継続観察という視点から、市内の各小・中学校ではグループローラー作戦をとっております。これはどういうことかと申し上げますと、子どもたちが、いわゆる中1ギャップも含めながら、不登校、不登校傾向、問題行動を初めとした課題を持つ子どもたち、この子どもたちを全職員でグループローラー対策会議を開いて情報を共有して、指導、対応の仕方をこれまた共有をして、継続して指導に当たる。全職員で、この課題を持つ子どもたちへの継続的な対応をして改善を図っていくということに努めております。
 したがいまして、中1ギャップというのは、やはり予防、これが一番先決でございます。早く見抜くと同時に、早期発見して早期対応、このためにはやはり家庭、地域との連携は、もう不可欠でございます。したがいまして、そういう家庭や地域からの情報提供、そして小・中教職員によるきめ細かな連携、これが重要であるというふうに私は考えておりますので、子どもたちのシグナルをできるだけ早くキャッチするためにも、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見守っていく体制、これが一番重要だろうというふうに考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 そのような中、取り組みをされていますけれども、現在、当市において中1ギャップモデル校などに指定されている学校はありますか。
◎東島正明 教育長 
 モデル校ということでございますが、中1ギャップが叫ばれ始めまして、もう10年以上たとうとしております。そういう中で、当初、平成16年度、平成17年度、このころに、先ほど御紹介いたしました成章中学校区、ここを小中連携のあり方を研究する校区として初めて指定をいたしました。ここの2カ年間の成果を踏まえて、全中学校区にその方法を広げていくという形で、いわゆるモデルというふうにしたところでございます。その後は、先ほど申し上げましたように、佐賀市版の小中連携教育のステップ表をつくり上げましたので、これに基づいて現在は小中連携の歩みを進めているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 最近は、子どもたちの社会は複雑化しておりますが、今の市教委のいろんな答弁の中で、現状の取り組みで問題はないのか、お答えください。
◎東島正明 教育長 
 小中連携、9年間で育てるという教職員の意識と同時に、それに対する具体的な取り組み、これがないと、この中1ギャップにしても、子どもたちの9カ年の成長というのは十分ではないと思っております。
 ただ、小中連携やっておりますが、それぞれ地理的に離れておりますので、中学校区内に置かれている今の位置関係で何ができるのか、これをどれだけどう進めていくのかというのを目安とするためにステップ表をつくったわけでございますので、これに基づいて今後も取り組んでいくつもりでございます。とりわけ、子ども同士が理解し合う、子どもと教師が理解し合う、教師同士が理解し合う、そういうことが大変重要でありますので、今後とも、このステップ表に沿って小中連携教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 子どもたちからのシグナルを敏感に察知できる体制が、でき上がっていると思われますか。
◎東島正明 教育長 
 現状の佐賀市の中学校区それぞれの実態の中では、十分に努力をしているというふうに私は捉えております。
 各中学校で子どもたちのシグナルをキャッチするためということでございますけれども、やっぱり日々の行動観察、教員同士の情報交換、これにまさるものはないと思っておりますので、これを綿密にやっていくことが大事であると。と同時に、やはり、中学校の教師がじかに小学校の子どもたちを知る、小学校の教師が卒業後中学校で成長していっているのかを見守っていく、こういうことが大事だと思っておりますので、今後とも、できる範囲の中で精いっぱいシグナルのキャッチには努めてまいりたいというふうに考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは最後に、中1ギャップの解消に向けて、小・中学校の先生方が互いに授業を見たり、情報交換を密にする必要があると思いますが、現行の制度の中、何か対応策があれば市教委としてのお考えをお示しください。
◎東島正明 教育長 
 いい案があれば、できるだけ取り込んでいきたいと思っておりますけれども、まずは今やっていることを継続してやっていくということがまず前提となっております。
 やはり、小中連携、一貫教育を進めていって、小中の子どもたち同士が交流をする、小学校の子どもと中学校の教師が交流をする、教師同士が交流する、そういうことで相互理解を図りながら、この中1ギャップを緩和していきたいというふうに思っておりますが、少なくとも今思っている中に、特に小学校教師が中学校の授業や生活の参観を通して子どもの様子を見るということは、子どもの成長を見取るだけではなくて、子どものさまざまな変化に気づくことができると考えております。そうすることで、小学校の教師が今まで指導してきた子どもがどう変わっていっているのか、その気になる気づきについては、いち早く中学校のほうと情報交換をして、中学校で、これに対して対応していただく、これがまず大事だろうと思っておりますし、何といっても、小学校の教師は、卒業後の中学校の生活を知って、成長過程を見守って、そして成長していく過程を喜びとする教師、そういう小学校の教師でありたいし、中学校の教師は、入学してくるであろう子どもたちの様子をいち早く理解をして、そして中学校に迎え入れて指導につなげていく。
 私どもは、やはり、卒業させた子どもたちは中学校に送り、中学校を卒業しても、大人になっても、どういうふうな形で社会貢献をしているのか、こういう姿を見るのが喜びでございます。そういう意味からも、私たちの務めというのは、一時期、一時点、子どもたちとかかわったということだけの仕事ではないというふうに私は思っておりますので、先生方も、そういう思いで、自分が受け持った子どもたちの将来をどういうふうに見届けていくのか、このことは常に関心を持ちながら進めていく必要があるのではないかなと。そういうことで、やはり子どもと教師の心がつながっていきますし、そのことが子どもの学校生活での安心感につながっていくというふうに私は思っておりますので、そういう子どもと教師の信頼関係、ここをしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 次世代を担ってもらう子どもたち、さらなる配慮をお願いしたいと思います。
 続きまして、水道水の水質についてお聞きいたします。
 まず1点目は、軟水、硬水の違いをお答えください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、お答えいたします。
 水の硬度は、水中にあるカルシウムとマグネシウムの濃度を炭酸カルシウムの量に換算をしてあらわしたものであります。WHO──世界保健機構──の基準では、硬度が1リットル当たり120ミリグラム以上ある水を硬水、それ未満の水を軟水と呼んでおります。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、佐賀市の水道水はどちらでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 先ほど説明しました神野浄水場の場合でお答えいたしますが、1リットル当たりの硬度は30ミリグラムの軟水でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この健康に関する水質検査項目が31項目ほどありますが、二、三項目説明してください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 健康に関する項目には、一般細菌、それと大腸菌の項目があります。これらは病原性生物による汚染の可能性を示す指標でありますが、水道水は塩素消毒を行い、水道管の末端まで基準に基づいた残留塩素の確保に努めておりますので、安心して御利用いただきたいと思います。
 そのほかには、消毒過程により生成されるトリハロメタンがあります。この発がん性があると言われているトリハロメタンについては、浄水場に取り込んだ水に粉末活性炭を適切に加え、発生の原因となる有機物質を除去し、安全な水を供給しているところでございます。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 次に、水道水が有すべき性状について20項目ありますが、これもまた二、三項目御説明ください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 水道水が有すべき性状に関する項目には、臭気関係とかカビ臭とか、そういう2項目がありますが、これはダムなどに発生するプランクトンが原因となっております。特に、水温が上昇する初夏から注意が必要となりますので、多布施川の上流域におけるプランクトンの発生状況とカビ臭物質の濃度を測定し、状況の把握に努めているところでございます。
 そのほかに、先ほど述べましたカルシウム及びマグネシウムを測定して得られる硬度などがあります。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 内容等については理解しました。
 この検査というのは、日々されていると思いますが、どのような場所の水道水でされていますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 毎日行う検査でございますが、水道水を供給する配水タンクの水系ごとに、水道管の末端近くに設置した水質自動計測器により検査をしております。検査の項目は、水の色と濁り、それと残留塩素を検査しております。神野浄水場において水質情報を集中管理している状況でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、毎月行う検査において、今までのデータとの比較はされておられると思いますが、最近の水質はいかがなものでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 近年の変化といたしましては、平成24年度から富士町に建設をされた嘉瀬川ダムの運用が開始されたことであります。ダムにより貯留された水の水質がどのようになるか、心配をしておりましたが、ダム貯留水の水質改善のために設けられた空気揚水塔による効果もあり、現在のところ、カビ臭を発するプランクトンの増殖もなく、大きな影響はありません。
 これは、ダムのところに、たまっているところを見ればわかりますが、空気揚水塔として4基設置をしていただきました。これは国のほうも、そういう水質の保全という意味では、水を対流させる、そういう装置が必要ということと、やはりダムの水は夏場は上のほうが熱くなります。そして、下は冷たくなりますが、その上のほうにプランクトンが発生しますので、それを攪拌する、そういう装置を設置していただきましたので、最近では非常にいい水質というふうに考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、家庭の蛇口から出る水道水の検査はどのようにされておられますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 家庭の蛇口から出る水道水の検査は、毎日行う検査と同様に、配水タンクの水系ごとに区域内での検査地点を定めて検査をしております。検査地点については、10カ所を選定して水質検査を実施しているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 10カ所で検査をされているということですが、その水質を維持するためにはどのような取り組みをされていますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 水源の水質は、天候の状況や季節により常に変化をしておりますので、上流域の水質調査を行い、水質検査に対応した適切な浄水処理に努めているところでございます。
 また、油や有害物質の流出、テロなどの不測の事態に備え、今、浄水場ではヒメダカという──過去は金魚を入れて、有害物質が流れていないかどうかというのを検査しておりましたが、現在ではヒメダカという有害物質に非常に敏感な魚を、大変ちょっとかわいそうでありますが、毒が流れるのを検査する魚でございますが、それを毒物の監視装置として24時間監視をするという状況になっております。
 さらに、異常発生時に適切な対応を行うためにマニュアルなども備えまして、定期的に訓練なども行っている、そういう状況でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 先ほどは、維持するための取り組みということでしたが、今度は、より高い水質を求めるためにはどのようなことをされていますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 よりよい水質向上のためには、年間を通した粉末活性炭の投入によりまして、カビ臭の臭気の低減化を図っております。
 また、カルキ臭いと言われる原因となる残留塩素濃度についても、水道法で定められた1リットル当たり0.1ミリグラム以上を確保した上で、できるだけ低減化を図るよう努めているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 当市にはボトル水「水とっと」というのがありますが、他行政機関では500ミリリットルのボトルで100円から120円程度で販売しているところもあるそうですが、当市の水道局においては、これを販売する予定等はありますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 今、佐賀市の上下水道局では、災害備蓄用とPR用、2つのペットボトルを製造しております。災害備蓄用については2リットルのペットボトルですが、PR用としては500ミリリットルのペットボトルでございます。
 それで、今、議員から指摘ございましたが、よその都市では、この500ミリリットルのペットボトルの販売、おおよそ100円以上で行っていますが──120円か130円、その程度と思いますが、水道水の量からすれば、おおよそ500倍から1,000倍ぐらいに当たる単価じゃないかなというふうに思っています。
 だから、水道水の安全、安心、おいしさという部分をペットボトルによって私どもはPRをして、まず蛇口に戻っていただくと。ペットボトルの水を飲むということではなくて、蛇口に戻ってもらいたいという、そういったPRをやっておりますので、これから先もペットボトルを販売するという考えは一切ございません。
◆高柳茂樹 議員 
 そのペットボトル、災害用に公民館等に備蓄されているということですが、このペットボトル水、期間的にはどのくらいもつものでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 賞味期限は大体、一般的には2年間とされているものが多いようでございますが、私ども、まだつくって、そう長くございませんので、まずは現段階では製造から1年というふうにしております。
◆高柳茂樹 議員 
 さまざまなイベントがありますが、佐賀の水道水、広告宣伝活動等があればお答えください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 上下水道局では、毎年6月の水道週間に合わせて開催をいたします水道フェア、それと自治会などに積極的に働きかけて行う出前講座で水道水のPRを行っております。
 水道フェア、出前講座では、水道水と市販のミネラルウオーターとのきき水を実施しており、半数を超える方から水道水のほうがおいしいとのお答えをいただいております。
 また、市営バスのラッピング広告や、まちなかのミストゾーン、学校、公民館などへの広報ポスターの貼付などの取り組みを行っております。
 そのほかには、桜マラソンや栄の国まつりなどのイベントでPRを行っているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 先ほど、水道フェアという話が挙がりましたけども、この水道フェアの中では当然、市民からのアンケートはとられていると思いますが、水質に関して市民の方々からの声が何か記載があればお答えください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 平成26年度に開催をしました水道フェアでは1,093名に来場をいただきました。そのうち281名の方からアンケートの回答をいただいております。
 アンケートの結果でございますが、水道水の安全性について約8割の方が安全またはほぼ安全との回答をいただいております。また、水道水のおいしさについても同じく8割の方がおいしい、またはほぼおいしいと回答をされております。さらに、自由記入欄では、水質に関する内容といたしまして、水道水がおいしかったことにびっくりしました、これからも安心、安全な水をよろしくお願いします、市民に安全な水道水を供給されますようよろしくお願いしますという意見がある一方で、塩素のにおいが気になっていたといった声も寄せられております。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 先ほど出前講座という言葉が出ましたけども、昨年度の出前講座は何件ぐらいでしたでしょうか。また、今年度は何件されたか、お答えください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 上下水道局では、出前講座を平成18年度からこれまで160回程度実施をしてまいりました。この講座につきましては、主に老人クラブ、ふれあいサロンなどから申し込みをいただいており、多くの方に受講をしていただいております。
 それで、御質問いただきました件数につきましては、平成25年度が18件、平成26年度が9件でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この件数が減ったことは、もうある程度、出前講座が浸透されたかなということで理解します。
 それでは、家庭の水道水の検査はしてもらえるんでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 水質に異常を感じられ、上下水道局に依頼された場合は担当者が訪問し、水質検査を行っております。依頼がない場合には、訪問して水質検査を行うことは一切ございません。
 よく、悪質、悪徳業者ということで、上下水道局から水道の水質検査に参りましたというですね、いろいろ事件的なことが非常にあっていますので、上下水道局としては依頼がない水質検査は一切しないということを御理解をいただきたいということと、やはり今後、そういった被害に遭われないように十分注意をいただきたいというふうに思ってます。
◆高柳茂樹 議員 
 水道水、非常に安心、安全な水だということで理解しました。
 水道水をおいしく飲む方法があれば教えていただきたいんですが。
◎金丸正之 上下水道局長 
 これが一番ですね、私どもとしてもPRをしたいところではございますが、一般的に水道水がおいしくないと言われるのは、やはり水温ですね、そこがやっぱり蛇口から出る水が非常にこう、夏場はあったかいといいますか、それで冬場は冷たいといいますかね、ちょっと皮肉な、そういった水温になっていますが、まず、飲み水として人間が飲む水温としては10度から15度ぐらいが一番、最もおいしいというふうに感じられる温度でございます。
 そこで、今、ペットボトルあたりは必ず飲むときには冷蔵庫から出してお飲みになられますから、大体快適温度で飲まれて、やっぱり水道水よりペットボトルがおいしいという方がございますが、水道水もそういうふうに冷やして飲めばですね、おいしく飲めますので、ぜひそういうふうな飲み方をしていただきたいなというふうに思います。
 それと、冷やしてもですね、若干、塩素のにおいがするという方がございますので、そういう方については、水道水を5分ぐらい沸騰させていただければ、塩素が皆、蒸発をしますので、さらにおいしい水が飲めるというふうに思います。
 そこで、ひとつ注意をいただきたいのは、そういった塩素分を全部取り除きますので、殺菌力がなくなってしまいますので、その点では十分注意をしていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
 東京都は、高品質な水道水を提供するために、オゾンの強力な酸化力を活用した高度浄水処理をしています。
 よりよい安全、安心の水道水の提供をするために、当市において導入予定があるのかどうか、最後の質問とします。
◎金丸正之 上下水道局長 
 今、東京都の例を出して御質問をいただきましたが、まず高度浄水処理、オゾン処理ですね、それと、佐賀市が今行っております活性炭処理による浄水処理ですね、これの違い。そういった高度浄水処理をする前の東京都の資料がありましたので、ちょっと参考に、紹介をさせていただきます。
 まず、東京都の水源である利根川や江戸川などは流域に多くの住民や工場を抱えており、上流からの生活排水や工場排水が流入をしている。年々、下水道普及率は増加するものの、早急な水質の改善は見込めず、水質汚染や水質事故のリスクが課題となったということです。
 ほかにも農薬の処理や水質基準の強化──これは厚生省が大体何年置きかに強化をずっと指示してきますんで、そういった強化に対して、粉末活性炭──普通の処理ですね──では非常に難しい状況となったと。その解決のため、計画的に各浄水場の高度浄水処理の導入を実施をしたということで、平成4年から始められて、一番遅いので平成22年に導入をされております。
 これは、先ほど言いましたように、やはり水質が非常に悪化していると、そういうところには私は当然、こういった高度浄水処理というのが必要になってくるかなと。
 そこで、佐賀市の場合でございますが、佐賀市は議員御存じのとおり、多布施川は非常に底まで見えるぐらいのきれいな水でございますので、わざわざ、そこまで高度浄水処理という部分を導入してまではする必要はないというふうに思っていますので、今後も今の状況で進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、今の現行の取り組みの中で、良質な水道水の維持とより以上の向上を求め、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております項目について、順次質疑を行います。
 まず、第1号議案 平成27年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、9目企画費、公共施設等総合管理計画策定経費621万円、そして、それに関連して、債務負担行為、公共施設等総合管理計画策定委託料、平成27年度から平成28年度まで、限度額999万円とあります。
 まず、この公共施設等総合管理計画は、どういう考え方で策定されているのか。目的、視点についてお答えください。
 また、ここに言う公共施設の定義は何であるか。さらに、どういうメンバーで策定するのか。債務負担行為の中で計画策定委託料とありますが、どういうところに委託をされるのかについてお示しください。
 次に、歳出2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の中の戸籍住民基本台帳経費1億1,689万円のうち、債務負担行為、コンビニエンスストア証明書交付システム運用事業、平成27年度から平成32年度まで、限度額1,426万1,000円に関しまして、事業の内容、予算の内訳、そして事業のスケジュールについて、まずお示しください。
 3点目、歳出7款商工費、1項商工費、9目街づくり推進費、13節委託料のうち、街なか再生計画推進事業委託料2,450万円について、事業の内容、具体的な手法についてお示しください。
 同じく中央大通り再生計画推進事業委託料1,160万円につきましても、事業の内容について、まずお示しください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、御質問の1点目の公共施設等総合管理計画策定の目的、視点について、まずお答えいたします。
 この計画の策定の目的ですが、今後、厳しい財政状況が続くこと、また人口減少などの要因により本市の公共施設等の利用状況が変化していくことが想定されます。このため、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設の適切な配置の実現を目指すものでございます。
 国においては、既にインフラ長寿命化基本計画が策定されております。地方公共団体においても、同様に公共施設等総合管理計画を策定するよう、平成26年4月22日に総務省から要請があっております。今回の計画は、その際に総務省から示されました「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、本市が所有する全ての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な考え方をまとめるものでございます。
 2点目の公共施設等の定義についてお答えいたします。
 公共施設等には、本市が所有する全ての建築物やインフラが含まれます。基本的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木構造物、上下水道等の公共企業の施設、廃棄物処理場等のプラント系施設などが対象となります。
 3点目、策定メンバーについてですが、この計画の策定に当たりましては、庁内において策定委員会を設置して検討していきたいと考えております。具体的には、副市長、全部長、全支所長、全企業長などを委員とした構成を考えております。
 また、データ収集や整理、専門的な分析などは、コンサルへの委託を考えており、委託先につきましては、プロポーザルで選定する予定といたしております。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 2点目のコンビニエンスストア証明書交付システム運用事業の事業内容、スケジュール、予算についてお答えいたします。
 本事業は、平成28年1月から交付される予定の個人番号カードをコンビニエンスストアのマルチコピー機にかざしまして、暗証番号などの入力などの所定の操作をすることで、住民票や印鑑登録証明書、税証明書などを取得できるようにするためのシステムを構築するものでございます。6時半から23時までの間、自分の都合に合わせて、佐賀市内に限らず、提携した全国のコンビニで取得できるようになります。平成27年4月に業者選定を行いまして、5月からシステムの開発を行います。サービスの開始は、平成28年1月中旬以降を予定しております。
 予算の内訳につきましては、証明発行システムの開発や住民基本台帳システムの改修などに係る経費が1,365万8,000円、サービスの広報や、1月から3月までのシステム使用及び保守に係る経費が384万8,000円となっております。また、システムの使用に係る経費につきまして、サービス開始から5年間にわたり使用するものとして、総額1,426万1,000円を債務負担行為限度額として上げさせていただいております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 私には2件御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、街なか再生計画推進事業の内容と具体的な手法についての御質問にお答えいたします。
 来年度の取り組みでございますが、主なものとして、4つの事業を考えております。1つ目として、わいわい!!コンテナ事業でございます。これは空き地を緑豊かな芝生広場にして、そこで人々が憩える空間に変えたら、まちのにぎわい創出にどれだけ寄与するかという観点で、平成23年度から始めた事業でございます。これまでの検証により、月5,000人を超える集客効果や回遊性の向上、あるいはコミュニティ活動の創出など、まちのにぎわい創出への一定の効果が確認されました。引き続き継続したいというふうに考えております。
 2つ目として、空き家再生事業でございます。これは、まちの空洞化の要因となっている空き家や空き店舗をデザイン性の高いリノベーションをすることで価値を高め、借り手を見つけることによって有効活用を図り、まちのにぎわいを創出しようとするものでございます。
 3つ目として、まちの情報発信強化事業でございます。これは、まちなかの情報や空き家の情報を市民目線や、少し違った視点から発信する事業でございます。現在、隔月のペースで発刊しております「街なかかわらばん」を引き続き発刊するものでございます。
 4つ目として、まちの回遊性向上事業でございます。これはスマートフォンのアプリを利用した謎解きゲームを提供し、これまで来街の機会が少なかった若者などをまちに呼び込み、回遊していただくことで、まちなかの新たな魅力を発見してもらい、その後の継続的な来街に結びつける取り組みでございます。
 以上でございます。
 それから、2点目の中央大通り再生計画推進事業の具体的な内容に関する御質問についてお答えいたします。
 中央大通りの再生につきましては、今年度、地権者、商店街など、さまざまな関係者と幅広く協議をしながら、中央大通りを対象地域とした中央大通り再生計画を策定しているところでございます。
 この中央大通り再生計画の策定に当たりましては、将来的な人口減少を見据えた議論も行われており、高齢化が進む社会における交通体系、すなわち今後もこれまでと同様、同規模で自動車の通行を維持していくか、それとも歩行者に優しい通りへと転換していくかが関係者の間で大きな議論となったところでございます。
 そこで、平成27年度につきましては、このテーマに対する検証、研究を行うため、交通体系の変更による周辺環境への影響や道路空間の有効活用を探る社会実験を行いたいと考えております。
 また、中央大通りは、佐賀駅から佐賀県庁北側の貫通道路に至るまで、事務所機能が集積した地域、商業店舗が集積した地域、中高層のビルが建ち並ぶ地域など、地域によって特色が異なっておりますことから、引き続き地元関係者と会議を継続して、より具体性のある実施計画、または地域に応じたまちづくりのルール等を策定していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 今議会から議案質疑のやり方が変わりまして、1項目ずつ片づけていくことになりますので、よろしくお願いします。
 最初の公共施設等総合管理計画ですけれども、全ての佐賀市が持つ施設──あらゆる道路、橋梁まで含めた構造物だということではありますが、特に、いわゆる箱物というところで伺いたいのは、人口が減っていくことだとか、財政負担の関係もあって見直しをしていくという説明だったのですが、施設ごとの特性を踏まえた検討といったことがきちんとなされるのかどうかということと、全体計画と個別計画の関係がどのようになっていくのかということについて、もう一度御説明いただきたいと思います。
 施設ごとの特性というのは、例えば、文化施設といった場合に、いわゆる音楽だとか演劇だとかコンサートのできるようなホールから、講演会とかサークル発表会なども気軽に行うような文化施設までいろいろあります。それは施設のあるべき場所が、広域的見地からないといけないとか、身近に使いやすい施設であったほうがいいとか、いろんな見地もあるわけで、単純に人口当たりの文化施設の座席数がどうだとか、そういうことで計算できるものでもないのではないかというふうに考えられるわけなんですが、そういうことなども踏まえるのか。あるいは住宅などについては、市営住宅は今後はふやさないというふうに方針が出ていますけれども、旧来は地価が高いといったような理由で、まちなかでの建てかえなどはなされてこなかったけれども、新たにつくらないとしても、既存の構築物の活用なども視野に入れてはどうかといったような議論もあちこちで出てきているようですし、全体を考えるときに、そういうところまで含めながらの性格、特性を踏まえた検討がなされるのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 施設の特性を踏まえた計画になるのかという御質問でございますけども、計画策定に当たりましては、総務省のほうから指針が出されておりまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を計画に策定すべきというふうなことで示されております。ここで言う施設類型ごとの管理に対する基本的な方針というのは、今おっしゃったような個別個別の特性というところではなくて、例えば、道路であるとか学校などとか、そういった意味でちょっと大きな施設の類型ごとに、その特性を捉えていくと。今回の計画はそういったことを捉えていくものというふうに考えております。
 ですので、今、御質問の個々の施設、それは文化会館であったり、いろんなものによってそれは一個一個違いますので、それはそれでまた個別に検討することになりますので、この計画では、今後の施設の長寿命化計画とか、市役所全体の中でのコスト計画をどう持っていくかとか大きな──もっと言うと、橋の崩落事故とか──これは橋梁の長寿命化計画等ありますけれども──そういったことが起きないようにどうしていくのかとか、そういった大きな視点でのまとまりをこの計画ではするということになります。
 そういった意味で、関連で、個別計画と全体計画の関係ですけども、この公共施設等総合管理計画は、長寿命化計画などの個別計画の上位に位置づけられる、全体的な計画となっております。既に策定されています個別計画や今後策定される個別計画などとは、互いに整合をとりながら策定をしていくということになります。
◆山下明子 議員 
 個別の施設のいろいろなことに関してというよりも全体のということで、その上位的な計画になるということなんですが、そうなっていきますと、例えば、全体の上位計画でがばっと決まってしまうと、個別のいろいろな分野で物を言おうとしたときに、いや、もう上位が決まっていますから、これ以上どうしようもありませんよという話になっていきかねない感じも心配としてあるわけなんですが、これを一応庁内の全ての分野の方々で話し合われるということではありますが、同時に施設に関係する関係者だとか、施設の利用者であるとか、そういう方たちの意見も吸い上げながら、全体計画の中に生かしていくといったような考え方はあるのでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 この計画では、公共施設の老朽化や管理状況など、現状や課題を把握して、内部的に整理を行い、財政状況などを踏まえて、長期的な視点で公共施設全体をどう管理していくかと、そういった内容になります。このため、計画の策定に当たりまして、市民の意見を聞く手段としては、パブリックコメントを実施したいというふうに考えております。今言われていますような、個々の施設によって利用者や関係者の声、これは当然、施設によって変わってきますので、個別の公共施設の具体的な方向性、また、利用者の意見をどのように聞いていくかというのは、個別の計画の中で、これもまた検討することになります。ただ、この計画に極端に縛られて、個別の計画が極端にそういった動きがとれなくなるようなことはないように注意したいと思います。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 それでは、2つ目のコンビニの証明書交付システムのことについて伺います。
 市役所にあるような証明書の自動交付機だけでなく、コンビニで発行されるというのは非常に便利でよかったという声はあるわけですが、コンビニといえば24時間というイメージがある中で、今の御説明ですと、朝6時半から23時というふうになっていますが、それはどういう理由なのかということと、証明書の発行の出力は、マルチコピーということではありましたが、どういう形で出てくるかということについて御説明ください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、サービスの利用についてお答えいたしますけれども、コンビニエンスストアに設置されておりますコピー機、これをマルチコピー機と申しますが、その操作画面をごらんになって、行政サービスのメニューを選択いたします。そして、個人番号カードを所定の位置にかざしまして、その後、パスワード──これが必要ですけれども──を入力して、必要な証明書の種類や通数──枚数ですね──を選択しますと、コピー機の用紙排出口から証明書が出力、いわゆるプリントアウトされるようになっておりますので、このような簡単な操作で証明書を取得することができるようになっております。
 それと、サービス提供時間ですけれども、これは12月29日から1月3日を除きまして、朝6時半から夜23時までがサービス提供時間となっておりますけれども、これは地方公共団体とコンビニエンスストアの橋渡しをするために、地方公共団体情報システム機構というものがございますが、これが運営しております証明書交付センターの運営時間と同じに設定されております。これは管理上、全国的に統一されたものでございまして、地方公共団体側は、この時間を超えてのサービスの提供は行うことができないようになっております。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 全国的に同じシステムだということなんですが、よそでももう既にされているサービスなのだとは思いますが、セキュリティーの点でどうなのかという少し心配な点があります。例えば、本庁などにある証明書の自動交付機は、後ろから見えないようにということで、スクリーンをかけてあったり、つい立てがあったりとかしますよね。ですが、マルチコピー機だと普通に店頭に置いてあって、タッチパネルでいろいろやるときも、こんなふうに正面向いている場合もあります。そういう点で大丈夫なのかということですとか、あるいは証明書の自動交付機は市役所だけで使っているもので専用の機械であるけれども、マルチコピー機だと、いろいろなことでいろいろな人たちが使っているということで、情報の問題で錯綜はないのだろうかとか、そういった心配もちょっとあるわけなんですが、そのセキュリティーの点ではいかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 セキュリティーにつきましてですが、地方公共団体とコンビニエンスストアは、先ほど申しました地方公共団体情報システム機構というものを通じまして、データのやりとりをいたしますが、その通信経路につきましては、総合行政ネットワークや専用線レベルの回線が使用されておりますので、セキュリティーについては十分確保されているものと考えております。
 そして、マルチコピー機を扱う際にも、自分で操作して、申請から交付まで人の目に触れることなく一人でやってしまうということで、忘れたりしないようにということで、画面表示も忘れ物はないですかとか出ますし、音声案内もいたしますので、証明書の取り忘れなどに関するそういった注意が促されるようになっております。そういったところで、個人情報の漏えいについては、自分一人でやって完結するということで、漏えいがないものと思っております。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 セキュリティーの点でもそういう注意はされるということですので、あとは推移を見守っていきたいと思います。
 では、3つ目の街なか再生計画推進事業に関してですが、4つの取り組みをやっていくということでしたけれども、とりわけ、わいわい!!コンテナですとか、空き家再生ですとか、今行われていますオープンシャッタープロジェクトといったような、そこら辺でちょっと伺いたいのは、これまでの取り組みの上に立っての新たな発展があるのかどうかということです。
 例えば、今までわいわい!!コンテナを進めるときに、まちは変化、発展していくものだと。常に一定でなく、ずっと変わっていくものだというふうな説明もありながら取り組まれてきたところがあったかと思うんですが、オープンシャッタープロジェクトだとか、いろいろなことを見ていても、期間が限定されていて、例えば、今行われているのもひなまつりの期間中1カ月間とかですね、あるいはチャレンジショップなども半年だとか1年だとか、要するに期間限定になっているので、気軽に取り組みやすいということがある反面、せっかく根づいてきて、よかったねと思っているところでまた変わってしまうとか、あるいはそこで働いている人たちの雇用が途中で途切れてしまう心配だとか、そういうところもあったりするわけなんですね。ですから、今回、街なか再生というときに、変化、発展していくということと同時に、そこにしっかり根差して、まちに溶け込んでずっと維持されていくというふうな視点も含めた取り組みの工夫がされていくものなのかどうかという、ちょっと考え方のところで伺っておきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 この場合は、いわゆる4核エリアになるんですけれども、これは中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして、街なか再生計画というのを策定して、これらの計画に基づいて、先ほどありましたわいわい!!コンテナでありますとか、それから公共公益施設の誘致なんかをやって、活性化に向けた事業として取り組んできたところです。これからどういうふうに変えていくのかとか、安定性はどうかというふうなお話だったんですが、これまで取り組んだ事業で、コンテナ2の周辺で、新たな店舗の出店とかが結構あっているのは御存じかと思いますが、そういったことに伴って、人通りも少しずつではありますけれども、ふえてはきているというふうに我々としては感じているところです。
 この再生の兆しを今後より一層加速させるためには、これまでは公共公益施設を誘致するとか、主に行政主導でまちづくりを進めてきたところではありますけれども、これから先、やっぱり力を入れていかないといけないのは、民間のノウハウとかマンパワーを生かしていくということだと思います。平成27年度以降、特に力を入れていきたいなと思っていますのは、やっぱり民間の力ですね、地元の皆さんとか、そういった民間の方たちとの連携をすることによって、こういった事業の持続を図っていきたいと考えているところです。
◆山下明子 議員 
 ですから、そういう持続を図っていきたいと言われているのはわかりましたが、制度をやっていくときに、現実、期限切ったような、例えば、シャッターをあけたり、何か取り組んでいくといったのが目立っていた感じがするわけなんで、そこをですよ、例えば、いや、あけてみて、根づいて頑張りたいと思うので、ここでもうしばらく頑張りたいといったときには延ばすこともできますよですとか、あるいはテナントと大家との関係、あるいは周辺のまちの人たちとの関係性において、きちっとコネクションができるような手助けだとか、街なか再生というときに、そういう視点も入りながら進められていくのだろうかというところをちょっとお聞きしたいんですけども。最後ですが、これは。
◎池田剛 経済部長 
 今やっておりますオープンシャッタープロジェクト、試験的にやってみています。これは募集したところ、46でしたかね、応募があって、今、その中から先行する形で10店舗の方に新たに営業を始めていただいております。これはひなまつりの期間中限定ということでやっていただいていますが、こういったこととか、先ほど議員がおっしゃったように、わいわい!!コンテナのほうのコンテナの事業であったりとか、それからチャレンジショップの事業であったりとか、期間限定みたいなところはありますが、こういったことを恒常的なまちなかでの活動につなげていくというのは、我々がやっています中心市街地の活性化の事業の中でも、それからユマニテが担っておりますそういう事業の中でも、まちなかの活動が継続していくようにつなげていくというのが基本的な私たちの考えでありますので、事業としてはそういったふうにつなげていくように行っていきたいと考えています。
◆山下明子 議員 
 はい、わかりました。
 そしたら最後の中央大通り再生計画のことですが、今年度は交通体系といいますか、そのあり方についての社会実験といったことが言われたかと思いますが、この具体的な内容と手法は、どのようになっていくのかということと、これまで中央大通りの再生計画の中には、老朽化したビルのストック更新といったようなことも言われてきましたが、今回の予算の実施計画策定の中には、こういうことは入っていないのかどうかということについて御説明ください。
◎池田剛 経済部長 
 社会実験の内容といたしましては、期間を定めて中央大通りの自動車の通行を制限するとともに、道路空間を憩いやにぎわいを創出する場として活用したいというふうに考えています。
 具体的に言いますと、現在、まちなかを歩行者天国にしているのが栄の国まつりとライトファンタジーのオープニングだけだなというふうに考えています。これ以外の機会にも歩行者天国を実施するなど、道路空間の多目的活用による影響とか効果、いい面、悪い面、こういったものを検証したいというふうに考えています。
 ただ、実際の実施に当たりましては、沿道の関係者ですね、やっぱり影響を受けられる方や周辺住民への相談を行いますとか、警察等関係機関と協議を行いながら、今後、詳細に詰めていきたいというふうに考えています。
 それから、老朽化した建物のストック更新につきましては、今回の平成27年度の事業には含んでおりませんけれども、そういったストック更新の話が出てきました場合には、その実現に向けて所有者などと相談をしていきたいというふうには考えております。
◆山下明子 議員 
 最後ですが、そうしますと、社会実験に関してのスケジュールは、年度中に具体的にはどんなことになっていくんでしょうか。つまり栄の国まつりとか、ライトファンタジーとかというイベントにあわせてやっていくということなのか、それともそれとは関係なしに何か設定して、自動車の通行をとめてみて、そこでもって何かやってみましょうかというふうな話になっていくのか、あるいはそれを何回かやるというふうになるのかとか、その辺は何かスケジュール的な考えがございましたら、お示しください。
◎池田剛 経済部長 
 これから関係者、それから地元の方とか、もちろん影響を受けられる方との打ち合わせをしていかないといけないと思っていますし、それから、警察との協議が必要だと思っておりますが、やり方としては、今やっています栄の国まつりとかライトファンタジーのオープニングと別の機会にやってみて、その影響とか効果とか──これまでやった部分は、その影響とか効果というのはあらわれておりますし、それから皆さんも御承知のことだと思うんですが、それ以外のところでやったときに、どういった効果とか影響ですね、悪い影響とかもあると思いますので、そういったものがあるかということまで検証していって、今後の交通体系を考える上での参考にしたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 日本共産党の中山重俊です。それでは、通告しております2点について議案質疑を行います。
 第1号議案 平成27年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、18目文化施設費、市民会館・文化会館管理運営経費2億3,542万6,000円、その中で債務負担行為として文化会館施設改修事業、平成27年度から平成28年度までの限度額7,911万4,000円について、この改修事業の内容あるいは期間等をまずお答えいただきたいと思います。
 それから、2つ目の第1号議案 平成27年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料、催事等開催運営委託料155万4,000円について、これは佐賀市平和展の開催経費というふうになっているかと思いますが、ことしは戦後70年ということで、いわば節目の年であります。この節目としての取り組みとしての位置づけが今回なされているのか、開催までの取り組みスケジュールについても示していただきたいと思います。
 以上で総括質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、1点目の文化会館施設改修事業の内容と期間についてお答えいたします。
 市民会館・文化会館管理運営経費2億3,542万6,000円のうち、債務負担行為を設定しております文化会館施設改修事業の平成27年度分の予算は、3,303万8,000円でございます。その内訳は、委託料247万円、工事請負費3,056万8,000円となっております。これは文化会館大ホールの舞台床機構を改修する費用でございまして、オーケストラピットの昇降装置やその操作制御盤一式を更新するものでございます。
 期間につきましては、設計や工事の発注準備に4カ月、舞台装置は特注となりますので、工場での製作に8カ月、最後に既設装置の撤去及び新しい装置の設置に2カ月と、全体で14カ月ほどかかると見込んでおります。平成27年度に設計及び工場で製品の製作を行い、平成28年4月から5月にかけて大ホールに搬入、設置し、検査を行うというスケジュールで考えております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには、佐賀市平和展についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
 佐賀市平和展につきましては、平成4年度から開催しておりまして、平成27年度の開催で24回目となるところでございます。そこで、平和展の開催につきましては、基本的に位置づけ等は変わることはございませんが、戦後70年という節目の年でもありますので、展示内容等、それに対応した取り組みはしていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、平和展開催までのスケジュールにつきましては、早目に企画に着手いたしまして、7月からは市報やホームページによる広報や報道機関への事前の周知などを考えているところでございます。なお、平和展の開催日程につきましては、8月6日木曜日から9日日曜日までの4日間開催を予定しているところでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、文化会館あるいは市民会館の問題から質問させていただきます。
 この文化会館とか市民会館等への申し込みについては、1年前申し込みというのがあると聞いておりますけれども、先ほど言われました今回の工事期間とか等の影響で、その1年2カ月間、工事等にかかられるわけですけれども、そこら辺についての利用者への影響はどのように考えているのか。
 また、平成28年4月利用の予約期間が目前に迫っているわけですけれども、今言いましたように、1年前申し込みということがあるというふうに聞いておりますけれども、企画する側は、例えば、中ホールに集中するとか、そういうことになってくると思いますし、そこら辺の大ホール利用者への周知等はどのようになされているのか、お答えください。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、1点目の利用者への影響についてでございますが、文化会館大ホールを利用できない期間が、市民会館の休館開始時期と重なることになりますので、利用者の皆様に御不便をおかけすることにはなります。しかしながら、今回、改修予定のオーケストラピットは、文化会館の開館以降、更新されておりませんので、標準的な耐用年数を大幅に超えております。もちろん、定期的なメンテナンスは行ってまいりましたが、利用中にふぐあいが起こる事態も想定されますし、一旦故障しますと、部品が既に製造中止となっておりますので、部品の調達ができない可能性もございます。
 平成28年4月からは市民会館を休館することとしておりまして、これまで以上に文化会館の利用がふえてくることは想定されますので、老朽化した設備などは速やかに改修し、文化会館の利用に支障がないようにしておく必要がございます。改修を行う場合、どうしても大ホールを御利用いただけない期間が発生しますが、文化会館での作業を1年のうちでも利用率が低い4月、5月に行うことで、利用者の皆様への影響を最小限にとどめたいと考えております。
 次に、大ホール利用者への周知はなされているのかという質問についてでございますが、ことし3月に入りまして、すぐに文化会館のホームページにて、予算が議決された場合は、平成28年4月から5月にかけて大ホールは御利用いただけない旨のお知らせをしているところでございます。
 また、例年、この時期に大ホールを利用されている団体に対しましては、個別にお知らせをしております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 この市民会館、文化会館は、とりわけ音楽鑑賞団体とか、あるいは演劇鑑賞団体とか、そういうところが大体1年前から企画を練られるわけですけれども、先ほどもちょっと申しましたけど、工事等が重なってしまうということで、文化会館、それからまた市民会館も休館という話もちょっと出ているように聞いておりますけれども、そうなってきますと、そういう演劇あるいは音楽鑑賞団体にとっては、大変厳しいといいますか、公演をやっていく者にとっては大変厳しい状況になるんじゃないかと思いますし、また、市民の皆さんも、例えば、市民会館等には合唱の事前のリハーサルとか、あるいは吹奏楽とか、そういう事前のリハーサル等もあっているようですから、そこら辺は十分に考えていただいて、例えば、市民会館の休館時期を延期して若干ずらすとか、そういうことができないのか、お尋ねしたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 市民会館の休館開始時期を延期することはできないかという御質問でございますが、市民会館は、耐震性や施設設備の老朽化によりまして、安全性の問題や施設の使用料に見合う適切なサービスが提供できなくなる可能性があるという理由で、平成28年4月からの休館を決定し、昨年10月以降、市民の皆様にも周知を図ってきたという経緯がございますので、これ以上は休館をおくらせることは難しい状況だと思っております。しかしながら、今の予定では、市民会館の休館開始時期と文化会館大ホールが利用できない時期が重なります。施設利用につきましては、1年前から予約受け付けをしており、平成28年4月の利用予約開始時期が目前に迫る中で、この時期、文化会館大ホールが利用できないということの周知が十分にできないということもございます。
 そこで、今後、できる限り利用者の皆様への影響が少なくなるよう、文化会館大ホール改修の現場作業スケジュールの調整を行うなど、いろんな状況を加味しながら、早急に検討し、結論を出したいと思っております。
◆中山重俊 議員 
 よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、平和展等について、2回目の質問をいたします。
 先ほど8月6日から9日までと言われましたが、場所は特定されませんでした。まず場所、それをお答えいただきたいと思います。
 それで、2番目の質問としては、先ほども戦後70年ということを少しは意識した取り組みというか、基本的に位置づけていきたいということでございました。私、この数年感じることですけれども、チラシとかポスター、そして広報も7月になってからというふうにさっき言われておりますけれども、これでも少し遅いような感じがするんですよね。ことしは早目にやっていきたいということでございますけれども、もう少し早い取り組みができないのか、お答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 開催場所につきましては、例年どおり市立図書館を予定しているところでございますし、早目にということでございますので、我々としても、70年ということで、企画に工夫をする必要もありますし、また周知する必要もありますので、それこそ早目に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 よろしくお願いします。
 それで、3回目の質問ですけれども、最初にも御答弁いただきましたけど、佐賀市平和展は平成4年度から始まっているところですね。平成27年度佐賀市平和展ということとあわせて、やはり第24回ということもポスターとかチラシに載せることによって、佐賀市は本当に長い間といいますか、24年間平和展を継続して開催していると、それだけ平和を大事にしているということがアピールできると思いますけれども、その点の考えを述べてください。
◎伊東博己 総務部長 
 平成26年度が23回でございましたので、平成27年度は24回目というふうな記載をしたいというふうに思っております。
 以上です。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第1号から第9号、第18号から第37号及び第42号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

        委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第 1号議案│平成27年度佐賀市一般会計予算中、│
│     │第1条(第1表)歳入全款、歳出第1款 │
│     │、第2款、第9款、第12款、第13款、│
│     │第3条(第3表)基幹行政システム運用│
│     │業務委託料、文書管理システム運用│
│     │事業、公共施設等総合管理計画策定│
│     │委託料、文化会館施設改修事業、個│
│     │人住民税電算処理業務委託料、家屋│
│     │評価調書電子化業務委託料、固定資│
│     │産税土地評価替え業務委託料、コン│
│     │ビニエンスストア証明書交付システ│
│     │ム運用事業、第4条(第4表)、第5条 │
│     │、第6条             │
├─────┼────────────────┤
│第20号議案│佐賀市行政手続条例の一部を改正す│
│     │る条例             │
├─────┼────────────────┤
│第21号議案│佐賀市情報公開条例の一部を改正す│
│     │る条例             │
├─────┼────────────────┤
│第22号議案│職員の退職手当に関する条例の一部│
│     │を改正する条例         │
├─────┼────────────────┤
│第23号議案│佐賀市消防団員の定員、任免、給与│
│     │、服務等に関する条例の一部を改正│
│     │する条例            │
├─────┼────────────────┤
│第24号議案│佐賀市有線テレビの設置及び管理に│
│     │関する条例の一部を改正する条例 │
├─────┼────────────────┤
│第32号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する│
│     │地方公共団体の数の増加及び規約の│
│     │変更について          │
├─────┼────────────────┤
│第42号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全款 │
└─────┴────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第 1号議案│平成27年度佐賀市一般会計予算中、│
│     │第1条(第1表)歳出第3款、第4款第1 │
│     │項、第10款、第2条(第2表)第10款、│
│     │第3条(第3表)さが桜マラソン大会負│
│     │担金、学校給食調理等業務委託料 │
├─────┼────────────────┤
│第 2号議案│平成27年度佐賀市国民健康保険特別│
│     │会計予算            │
├─────┼────────────────┤
│第 3号議案│平成27年度佐賀市国民健康保険診療│
│     │所特別会計予算         │
├─────┼────────────────┤
│第 4号議案│平成27年度佐賀市後期高齢者医療特│
│     │別会計予算           │
├─────┼────────────────┤
│第 9号議案│平成27年度佐賀市立富士大和温泉病│
│     │院事業会計予算         │
├─────┼────────────────┤
│第18号議案│佐賀市教育長の服務等に関する条例│
├─────┼────────────────┤
│第19号議案│地方教育行政の組織及び運営に関す│
│     │る法律の一部を改正する法律の施行│
│     │に伴う関係条例の整備に関する条例│
├─────┼────────────────┤
│第26号議案│佐賀市富士北部デイサービスセンタ│
│     │ー条例を廃止する条例      │
├─────┼────────────────┤
│第27号議案│佐賀市児童館条例の一部を改正する│
│     │条例              │
├─────┼────────────────┤
│第28号議案│佐賀市立保育所条例の一部を改正す│
│     │る条例             │
├─────┼────────────────┤
│第29号議案│佐賀市立幼稚園条例の一部を改正す│
│     │る条例             │
├─────┼────────────────┤
│第30号議案│佐賀市公民館職員の給与等に関する│
│     │条例の一部を改正する条例    │
├─────┼────────────────┤
│第34号議案│佐賀市諸富生活支援生きがいづくり│
│     │センターの指定管理者の指定につい│
│     │て               │
├─────┼────────────────┤
│第42号議案│平成27年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第3款│
└─────┴────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第 1号議案│平成27年度佐賀市一般会計予算中、│
│     │第1条(第1表)歳出第5款、第6款、第│
│     │7款、第11款第1項、第3条(第3表)働│
│     │く人にやさしい企業応援利子助成補│
│     │助金              │
├─────┼────────────────┤
│第 5号議案│平成27年度佐賀市自動車運送事業会│
│     │計予算             │
├─────┼────────────────┤
│第 8号議案│平成27年度佐賀市工業用水道事業会│
│     │計予算             │
├─────┼────────────────┤
│第33号議案│佐賀市鵆の湯の指定管理者の指定に│
│     │ついて             │
└─────┴────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第 1号議案│平成27年度佐賀市一般会計予算中、│
│     │第1条(第1表)歳出第4款(第1項を除 │
│     │く)、第8款、第11款第2項、第2条( │
│     │第2表)第8款           │
├─────┼────────────────┤
│第 6号議案│平成27年度佐賀市水道事業会計予算│
├─────┼────────────────┤
│第 7号議案│平成27年度佐賀市下水道事業会計予│
│     │算               │
├─────┼────────────────┤
│第25号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する│
│     │条例              │
├─────┼────────────────┤
│第31号議案│佐賀市水道事業及び下水道事業の設│
│     │置等に関する条例の一部を改正する│
│     │条例              │
├─────┼────────────────┤
│第35号議案│市道路線の廃止について     │
├─────┼────────────────┤
│第36号議案│市道路線の認定について     │
├─────┼────────────────┤
│第37号議案│都市計画道路大財藤木線整備事業に│
│     │伴う長崎本線伊賀屋・佐賀間藤の木│
│     │橋りょう改築工事の平成27年度実施│
│     │協定の締結について       │
└─────┴────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月25日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時50分 散 会