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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月13日-07号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月13日(金)   午後1時30分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 日本共産党の中山重俊です。通告しています3つのテーマで質問いたします。
 第1に、子どもの医療費助成の拡充についてです。
 このテーマは平成25年12月議会以来の質問になります。
 子どもの医療費無料制度の全国の状況は、乳幼児医療全国ネットの2013年4月現在の調査では、就学前まで助成している市区町村は入院は100%、外来・通院は98.7%になっています。中学卒業まで助成しているのは入院で72.9%、外来・通院でも56.7%に広がっています。県内でも子どもの医療費助成については、平成25年12月以来、この1年3カ月の間に大きく拡充されているようですが、県内の10市10町における子どもの医療費助成制度の拡充状況及び九州各県の県庁所在地の状況について答弁を求めます。
 大きな2つ目についてです。地域経済活性化のために住宅リフォーム助成事業の復活及びまちなか商店リニューアル助成事業の創設について質問します。
 安倍首相が進めるアベノミクスは、地方にも庶民にも潤っているという実感は全くありません。働く人の懐を潤すことや、小さな業者にも仕事が回ること、それが消費購買力を呼び起こし、相乗し合って地域経済を活性化させていく力になると考えます。
 佐賀市が平成23年から平成25年にかけて取り組んだ住宅リフォーム緊急助成事業は、多くの市民の方たちが歓迎をし、また利用されました。市内の中小業者の仕事おこしにもつながって、大きな経済効果がもたらされました。
 そこで質問ですが、佐賀市が住宅リフォーム緊急助成事業を行った目的について答弁を求めます。
 大きな3つ目、要介護認定者等への障害者控除対象者認定書発行の促進について質問します。
 今、障がい者や高齢者を取り巻く情勢は年金の削減、介護保険料の増額、高齢者医療費の負担増に加え、入院給食費の値上げなど、大変厳しいものがあります。少しでも経済的負担を軽くする方策の一つとして、税の申告の際に受けられる障害者控除があります。障害者控除では、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人などが該当し、重度の障がいがある特別障害者は所得税40万円、住民税で30万円、普通障害者が所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。また、65歳以上で要介護認定を受けている方は障害者手帳の交付を受けていなくても、身体障がい者や知的障がい者に準ずると市町村長などの認定を受ければ控除の対象となります。このことは、平成26年9月議会の市民生活部長の議会答弁でも、症状によっては要介護認定を受けている方も、また障害者手帳や療育手帳を交付されていなくても障がい者に準ずる者として市長の認定を受ければ、障害者控除の対象になるとの答弁もあっております。
 そこで質問ですが、要介護認定者に対する障害者控除認定について、第1に佐賀市の障害者控除対象者認定の認定基準について、第2に要介護認定者に対する障害者控除についての広報について、第3に佐賀市を除く県内9市10町の取り組みはどのように把握されているか、答弁を求めます。
 以上で総括質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私には大きく2点、子どもの医療費助成制度についてと要介護者等への障害者控除対象者認定書についての御質問でございます。それぞれお答えいたします。
 まず、子どもの医療費助成制度についてでございますが、平成25年12月議会後の県内市町及び九州県庁所在地におきます子どもの医療費助成制度の改定状況についてお答えをいたします。
 県内におきましては、平成25年12月以降、現在までですが、多久市、武雄市、鹿島市、嬉野市、上峰町、有田町、太良町の4市3町が助成対象を中学生の入院及び通院まで拡大をされております。現在、小学校について通院の助成をしていないところは佐賀市とそのほか2市の3市でございます。また、中学生について通院の助成をしていないところは佐賀市と4市1町となっております。
 さらに多久市、嬉野市、太良町につきましては、平成26年度から高校生の通院、入院の助成を開始されているところでございます。
 このように県内におきましては、未就学児以上に対する医療費助成が拡大をされている状況にございます。
 一方、九州県庁所在地におきましては、その後、平成25年12月後でございますが、新たに制度改定はあっておりません。現在、未就学児以上に対する通院の助成を実施しているところは熊本市が小学校3年生まで、鹿児島市が小学校卒業までとなっており、そのほかは佐賀市とほぼ同様に未就学児までの助成となっております。
 次に、大きな2点目でございます。要介護者等への障害者控除対象者認定書について、3点御質問がございました。順次お答えいたします。
 障害者控除対象者認定、これは御質問にあったように、障害者手帳を持っていなくても65歳以上で障がい者に準じていると市長が認定すれば、税法上の障害者控除を適用できるという制度でございます。
 まず、本市の認定基準について御説明をいたします。
 障害者控除対象者は、普通障害者と特別障害者に分類され、これらの障がい者に準じる方として要介護認定を受けている認知症の方も対象になるということでございます。
 普通障害者に該当する要介護認定の認知症の方は、例えば、たびたび道に迷う、買い物や金銭管理などにミスが目立つなど、日常生活に支障を来すような症状や行動があり、意思疎通に困難さが多少見られる方、こういう方が対象になります。
 次に、特別障害者に該当する要介護認定の認知症の方でございますが、こちらは例えば着がえ、食事、排せつ等が上手にできない、徘回や大声、奇声を上げる、火の不始末など日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通に困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする状態の方が該当いたします。
 このほか、著しい精神症状や問題行動、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする状態の方も該当いたします。さらに、寝たきり状態が6カ月以上継続し、複雑な介護を要する方、こういう方も対象となってまいります。
 次に、2点目の本市における障害者控除対象認定制度の周知と広報に係る取り組みでございますが、毎年、税の申告時期前の1月15日号の市報において障害者控除対象者認定書に関する記事を掲載しており、対象者の範囲や認定書の発行条件等につきましてお知らせをしております。
 また、本市ホームページでは、認定の基準等も含めてお知らせし、全世帯に配布しております市民便利帳に制度の御案内を掲載するなど、広報に努めているところでございます。
 このほか、税の申告前に作成します市県民税申告のお知らせにも掲載をしております。さらに、高齢者へは高齢者福祉サービスの御案内を作成し、説明のページを設け、制度の周知を図っております。しかし、特に個別の通知等は実施をしておりません。
 続いて、3点目の県内の他の市町の周知広報に係る取り組みの状況でございますが、2市2町では個別に通知をされております。そのうち、1市1町は要介護認定者にお知らせと申請書、1町につきましては要支援認定の方にもそういうものを送付されております。もう1市のほうではお知らせのみを送付するということが実施をされております。また、鳥栖地区広域市町村圏組合を構成します1市3町では、鳥栖地区広域市町村圏組合が要介護認定時と、それと更新時に介護保険被保険者証を送付する際に案内を同封されております。このうち1町はさらに個別の通知を送られており、先ほどお答えしました2市2町の1町の中に含まれております。それ以外、本市を含めまして7市6町では個別送付等は行われておりません。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは2点目、地域経済活性化のための住宅リフォーム助成事業の復活の中で、住宅リフォーム緊急助成事業の実施目的についてお答えをいたします。
 住宅リフォーム緊急助成事業の実施目的は、大きく2つありました。第1には既存の住宅をエコハウス、ユニバーサルデザインに改修することで住宅性能の向上及び快適な住環境の充実を図ることでございました。第2に、既存住宅への投資を促すことで住宅性能向上とあわせて、地域経済の活性化を図ることの2点でございました。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、1点目の子どもの医療費助成制度の拡充について一問一答を行ってまいります。
 先ほど、大まかなことで言いますと、4市3町が大きく改善をされているというふうに言われたと思っています。いろいろあるわけですが、今の答弁によりますと、佐賀市は助成制度としては佐賀県内では一番低い水準になると思いますが、このことについてどのように認識されているか、御答弁いただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 県内で医療費拡大の状況の中で、佐賀市が一番低い水準であることについての認識ということでございますが、確かに本市の子どもの医療費助成制度につきましては、本制度のみを県内全体で比較しますと、助成内容が低い水準になると言われても仕方がないような状況になってきているところでございます。しかしながら、九州県庁所在地と比較しますと、決して低い状況にはないというふうに考えているところでございます。
 また、本市は県内でも人口規模が大きく、それだけ財政負担が大きいことは明らかで、医療費助成だけではなく、子育て支援全体の施策をどのようにしていくかが大切であります。
 したがいまして、県内市町より水準が低いことを理由として、言いかえれば比較だけで他市町同様の拡大をすべきものとは考えておりません。子どもの支援策全体の中で評価すべきものと考えております。他市町におかれましては、それぞれの立場でそれぞれの状況に応じて独自に必要と判断され、実施をされているものと考えております。
 本市としましては、今後の子育て支援策の展開や本制度の本来の目的である子どもへの医療の提供のあり方等の観点から、必要な、そして適正な助成範囲、助成内容について検討は続けているところでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 今言われましたように、県内では助成内容が低いけれども、九州各県の県庁所在地ではそうでもないと。また、県内を比較しても、比較の内容だと思いますけれども、子育て支援策の中で検討していくという話じゃないかと思いますが、確かにそれはそうと言える部分もあると思います。
 先日、新聞を見ておりましたら、白石町の子育て支援策が続々出ているというようなことが載っておりました。そういう形で、例えば、少子高齢化の中でどう町の人口を維持していくのかという点でのそれぞれの町の特徴とか、それはあるとは思いますけれども、後でも申し上げますが、やはりそこに住んでいる子どもたちがここに住んでいたからこうだとか、ここに住んでいたらもうこれしかないとか、そういう状況は私はいけないんじゃないかなと。これはまた後で申し上げますけれども、そういうことを思います。
 それで、2001年以降の合計特殊出生率といいますか、これがずっとこの間報告されておりますけど、2001年の1.33から2005年の1.26まで合計特殊出生率が低下しているわけですが、その後、2006年から若干増加をして、2013年に1.43まで回復したと全国的にはそのように言われておりますが、出生数そのものは減少をしています。また、総務省が2014年5月に発表した4月1日現在の子どもの数、いわゆる15歳未満の推計人口は前年より16万人減って、全国的には1,633万人となり、33年連続の減少となっていると言われています。また、総人口に占める子どもの割合は、40年連続の低下となる12.8%で、世界最低水準値と言われています。そういう中で、佐賀市の人口も年々減少傾向にあると言われております。佐賀市の人口増や定住化促進策としての子育て支援策は大変重要であると考えるわけですが、中でも子どもの医療費助成の拡充は必要であるというふうに考えますけれども、改めて答弁を求めます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 子どもの医療費助成制度につきましては、子育て世代が安心して子育てを行うための経済的支援として有効な子育て支援策の一つというふうには認識をしております。しかし、先ほども申し上げましたが、子どもの医療費助成を誰にどこまで実施を拡充するかにつきましては、市町がそれぞれの子育て環境の状況に応じて独自に判断されるべきものと考えており、ほかの子育て支援とのバランスを図りながら、優先度を考え、検討していくものであるというふうに考えております。
 このような考え方を踏まえまして、平成27年度の子育て支援策におきましては、就学前児童に対する保育の充実を図り、待機児童ゼロに向けた取り組みや放課後児童クラブの拡充に重点を置いた施策展開を図ることとなっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 重点策の3点については私もそれはそれで必要だというふうに思うわけでございます。
 それで、次に小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで通院の医療費助成を拡充した場合の財政負担はどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 小学校及び中学校卒業までの通院助成を拡大した場合の新たな財政負担について、お答えをいたします。
 平成21年から平成25年の国保データの平均値で試算した数字がございますので、お答えをいたします。
 小学校卒業まで拡大した場合は、償還払い方式であった場合、約1億8,000万円、現物給付方式で約2億9,000万円と試算をしております。また、さらに中学校卒業まで拡大した場合でございますが、償還払い方式では約2億5,000万円、現物給付方式では約4億3,000万円の新たな財政負担が生じるというふうに試算をしているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 今言われました償還払い、あるいは現物給付という形で考えた場合、答弁にはありませんでしたが、償還払い方式の場合は申請書がふえるということで、事務量の増大とか、あるいは書類スペース等の確保が必要になってくるというふうに言われておりますけれども、この給付方式の償還払い方式と、そしてまた現物給付方式のメリット、デメリットについて、改めて答弁を求めたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 メリット、デメリットというか、利便性の関係では現物給付のほうが利用する方々にはいいかなと思っています。ちょっとメリット、デメリットというか、一応現物給付方式に関する我々の考え方についてお答えをしたいと思います。
 現在、就学前につきましては現物給付方式を既にもう採用しているところでございますが、小・中学生の入院費は償還払い方式ということになっております。この点から、現物給付方式の導入についての考え方を少しお答えしたいと思います。
 現在、例えば、各種医療保険制度におけるほとんどの医療費の支払いについては、全国どこでも個人負担分を窓口でお支払いいただければ、残りは保険者が全て支払うという現物給付方式となっております。これは御承知のとおり、全国どこでもルールが統一化されているからでございまして、また、現在実施しております未就学児の医療費助成制度が現物給付されているのも、県内では支払い等の制度のルールが統一化されているということであり、県内に限定された現物給付方式ということになります。
 この現物給付方式の導入につきましては、デメリットというか、関係機関との調整が図られなければ実施できないものでございまして、一部大都市を除きますと、佐賀県においては少なくとも県内統一化が必要であると思われまして、佐賀市単独で判断しても実施できる状況にはないというのが現状でございます。
 そういうことから、メリット、デメリットそれぞれあるところでございますけども、現在、現物給付を導入するかどうかということにつきましては、県及び県内の市町、それから関係機関とのルールの統一化等について、調整、協議する必要がございますので、現状ではちょっと導入について云々というところではないのかなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 今言われましたように、関係機関の同意というか、医師会とかいろいろあると思いますが、また県もそうだと思いますけれども、その調整、協議と、この間もそういう答弁がずっとあっておりますけれども、それは実際どのくらい、例えばで言いますと、年間どういう会議があって、どういうところで言っているという、そこら辺がわかりましたら答弁をお願いしたいんですが。
◎田中稔 保健福祉部長 
 そういう会議が定例的に行われるということではなくて、そういうふうな問題、そういうふうに解決すべき、協議すべき事項があれば、そこに対して集中的に協議をしながらやっていくと。ですから、就学前の今やっています現物給付、ここについてもどういう支払い方法でやろうかということについては、この制度を始める前に協議をさせていただいて、県あるいは県内市町、それから関係する国保連合会とか医師会、こういうところと協議を進めてきたというところでございます。
◆中山重俊 議員 
 就学前までの現物給付についてはいろいろ努力してきたということでございます。その努力は多とするものですけれども、やはり先ほど答弁がありましたように、佐賀市と唐津市以外は中学生まで、入院については助成があると、佐賀、唐津を除いてですね。小城は薬剤費が中学生の調剤まで助成が拡大されているというふうなことだったかというふうに思うんですけれども、やはりそういう点では、多くのところがそこまで来ているわけですから県に対しても強く言ってほしいんですよ。また、医療機関とも本当に強く協議をしていただきたいというふうに思うところでございます。
 それでは、市長に質問を移したいと思います。
 市長、よろしいでしょうか。平成25年の12月議会で、市長は医療費助成拡充について答弁をされています。要約させていただきますと、九州の県庁所在地の状況からするとおくれてはいないと。どちらかというと、いいほうだと言っていいと。ただ、県内では最低ではないけれど、おくれているほうだと思うと、これは平成25年12月議会の時点です。それぞれの自治体で特性を生かして、子育て、あるいは教育設備、そういったものをやっておられる。行政事業というのは急ぐものがたくさんあり、どれを選択するか決めていかなければならない問題だと思うと。もうここで結論とは至っていない、これからどれとどれをしていくのか検討させていただきたいと述べられています。
 あえて言いますけれども、佐賀市は子どもの医療費助成制度は県内最低の水準だと。私はさっきも言いましたが、どこに生まれ、どこに住んでも子どもはひとしく大切に育てられるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 ちょっと肩身が狭くなってまいりましたが、おくれているのは私たち事実だと思います、その部分に限って捉えればですね。ただ、先ほどから部長が申していますように、全体的に捉えさせていただきたいというようなことを言っています。特にこういうものについては、これから国が進めます地方創生事業、こういったものが出てきますと、それぞれの自治体の事情等を含めて特性のある施策を打ち出してくると思いますので、そうなってきますと、いろんな部分で高い、低いという差が出てくると思います。それを全部高いところに合わせたら、もうこれは一遍で財政が吹っ飛ぶような形になってしまうと。だから、その自治体、自治体の思いというのをどこに目標を定めるのか、そういった部分を精査する必要が出てくるとは思いますが、今言われましたような部分で医療費の助成というような部分からしますと、佐賀市がかなりおくれてきたなという部分ですね、おくれた部類に入っているなということは認めます。
◆中山重俊 議員 
 おくれているということを認められただけでは、ちょっと私はいけないというふうに思うんですが、その平成25年12月議会でも拡充については検討させていただきたいと、来年の当初予算──平成25年ですから平成26年に出てくるのかなと思っていましたが、平成26年は出てきていないわけですね。それで、来年の当初予算──これ平成26年のことですが──もしくは先の予算、財源等を踏まえて考えさせていただきたいと、いつとはここでは言えないとも答弁されているんですが、先ほどもお認めになったように、この医療費助成についてはおくれているというふうに、この分についてはですね、というふうに言われました。ぜひ平成27年度中ということも言えませんか。答弁を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど申しましたように、地方創生事業というような部分が出てまいります。それがまだ煮詰まってもいない中に平成27年度、あるいは平成28年度からやると、そういうところまでは内部で検討はしておりません。
◆中山重俊 議員 
 先ほどの最初の市長への質問の中の、どこに子どもが生まれ、どこに住んでも子どもはひとしく大切に育てられるべきだということは同意見だというふうに思うんですよね。ですから、そういう点からいって、ぜひ市長の英断といいますか、そういうことをぜひ求めていきたいと思います。今の答弁ですと、来年云々かんぬんから平成27年度、平成28年度と、若干また後退をされているようですけれども、そこら辺について、いま一度答弁ください。
◎秀島敏行 市長 
 繰り返しになりますが、これらのものですね、以前はいわゆる小学生の子どももというようなのが物すごく大きかったです。まだその前は就学前の子どもは全部というのからスタートしているわけですが、徐々に上がってきております。それが小学生ができて、そして中学生、そして高校生と、そういうところまで発展してきています。一体どこまでするのかと。往々にしてこの手の問題は選挙のときに首長候補は意外と公約として使いやすい事項にもなっているわけです。それを反映してかどうか知りませんが、今はもう高校生までということになります。将来は大学生までということになるかもわかりません。そういう中にあって、先ほどから言っていますように、地方創生事業と、その都市の特性、目標、そういったものをどこに置くのか、そういったものはやっぱり十分わきまえておかないと、お互いに首を絞めることにもつながっていくということを私たちは考えているところであります。
◆中山重俊 議員 
 市長の立場から言うと、首を絞められるとかいうことになるかもわかりませんが、今、市長が答弁されましたように、人口の少ないと言ったら語弊がありますが、嬉野市も昨年の9月から、それから多久市も昨年の4月から高校生、そして太良町も高校生までということで、また、全国的に見ると、18歳までというところもあるというふうに聞いてますので、それも少なくはないということであります。いろいろ財政的なこと、それから子育てのお金の使い方の分野が違うというか、そういう子育ての放課後児童クラブの拡充とか、そこら辺についてはわかるんですけれども、ほかのところもどんどんやってきているんじゃないかなというふうに思うんですよね。ぜひその点については、この子どもの医療費の拡充については、ぜひさらに御検討いただいて、拡充に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。よろしくお願いします。
 それでは、住宅リフォーム助成事業の復活という形で質問をしていきたいと思います。
 まず、住宅リフォーム緊急助成事業がもたらした経済波及効果について述べていただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム緊急助成事業がもたらした経済波及効果についてお答えをいたします。
 住宅リフォーム緊急助成事業は、エコハウスやユニバーサルデザイン化による住宅性能の向上及び快適な居住環境の充実を図るために、県の基金を原資として平成23年度から平成25年度まで取り組みをいたしました。その結果といたしまして、3カ年で佐賀市民が発注したリフォーム工事費の総額は約61億2,600万円となり、そのうち佐賀市内の事業者が受注した額は、約54億4,900万円となっております。佐賀市内への経済波及効果は、産業連関表によりますと、受注額の1.74倍と言われておりますので、約94億8,100万円と推計しており、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 3年に限っていえば、大変大きな地域経済波及効果だというふうに思います。
 その点で、このことも含めて佐賀県が住宅リフォーム緊急助成制度を利用した人たちを対象としてアンケートを実施されているというふうに聞いております。アンケートを実施されて分析をされていると聞いていますが、どんな検証結果になったのか、答弁を求めます。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム緊急助成事業の利用者へのアンケート集計結果でございます。平成23年度から平成25年度までの3カ年に、各年度で実施しております住宅リフォーム緊急助成事業に対する利用者へのアンケート調査──これは今、御質問にもありましたように、佐賀県が行っておりますが、県がまとめました利用者へのアンケート集計結果について、大まかに申し上げますと、まずリフォーム工事を行ったきっかけについて、最も多かった回答は、リフォーム工事を検討していたが、今回の助成事業を知って工事の時期を早めて実施したということでありました。
 続きまして、リフォーム工事を思い立った主な理由でございますが、最も多かった回答は、住宅が傷んでいたからや住宅設備が古くなったからとなっております。
 続きまして、リフォーム工事の費用についてでございますが、最も多かった回答は、100万円から200万円未満となっておりまして、その他自由意見も求められておりますが、自由意見として助成金の金額をもっとふやしてほしいというものであったり、最後の平成25年度にとったアンケートでは、助成事業がもう終わることがわかっておりましたので、助成事業の継続を望む声もあったようでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 そのほかに、最近、佐賀県として住宅の性能向上に関する意識調査も行われているというふうに聞いております。まだ集約中ということで、中間集約などの結果が出ていると思いますけれども、わかる範囲でお答えいただければと思います。
◎松村健 建設部長 
 平成26年度に佐賀県が実施した住宅の性能向上に関する県民意識調査についてお答えをいたします。
 この調査は住まいの性能に対する満足度や今後のリフォームの予定など、住宅の性能向上に関して平成23年度から平成25年度に実施した住宅リフォーム緊急助成事業を利用しなかった方を含めまして、広く県民や住宅事業者の意識を調査し、今後の住宅施策に生かすことを目的として行われ、今回、中間報告という形で報告がなされております。
 この中間報告の概要については、次のとおりでございます。
 住まいの性能に対する満足度に関してですけれども、現在の住まいの住宅性能の満足度の高い順に、外部からのプライバシーが確保できていること、2つ目に住宅の広さや間取り、3つ目に居室の採光──光を取り入れる採光ですね──が挙げられております。また、これの満足度の低いほうから言いますと、高齢者などへの配慮が十分でないこと、それと省エネ性が十分でないこと及び耐震性について不安があるようなことが挙げられておるようでございます。
 次に、今後の住宅のリフォームの予定について聞いておられますが、これも予定で回答が多かった順でございますが、まず1番目に屋根や外壁の改修、2番目にバリアフリーに関する改修、3番目に省エネに関する改修となっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、県のアンケートについては大体わかりましたが、この前、平成23年から平成25年にかけて実施した住宅リフォーム緊急助成事業の中で、希望していたけれども、もう金額も決まっていた、それから期間も決まっていたということで、自分まで回ってこなかったという状況が、つまり希望していたけれども外れたという方たちがおられたというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム緊急助成事業は平成23年度から平成25年度までの3カ年事業を実施したわけでございますが、平成25年度につきましては最終年度ということもあり、もう事業そのものが終了となっておりましたので、その平成25年度に応募して順番に採択できなかった分は平成26年度にまた申し込んでくださいということができなかったものですから、平成25年度については抽せんという形で、まず応募者を募り、その中から抽せんで住宅リフォーム緊急助成事業の採択に取り組んだものでございます。
 まず、その抽せん会の結果についてお答えをいたしますと、抽せん会は平成25年5月8日14時からメートプラザで行いました。約170名の市民の皆さんや業者の方が訪れ、抽せんに立ち会ってもらいました。抽せん会の結果ですが、平成25年度住宅リフォーム緊急助成事業への申込者数はその時点で875名でありました。このうち、予算の範囲内で助成金交付予定者を466名、抽せんで決定し、そのほかに予備者として10名を選出しております。この抽せんの結果、採択にならなかった方は約400名というふうになっております。
◆中山重俊 議員 
 今言われましたように、佐賀市では875名からの応募があったと、そして466名の適用にとどまっていると、いわば409名の方がこの事業を受けられなかったというふうに言われております。抽せん会で外れた市民を救済する、そういう意味で住宅リフォーム事業の復活を求めたいと思うんですが、どうでしょうか、答弁を求めます。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム助成事業の復活についての御質問でございますが、これまでの一般質問でもお答えをしているところですが、繰り返しになりますが、この事業は佐賀県が造成した基金を原資として実施したものでございまして、佐賀県が平成25年度でこの事業を終了したことから、佐賀市といたしましても、県の事業終了に合わせてこの事業を終了しているところでありまして、現在のところ、事業の復活については考えておりません。
◆中山重俊 議員 
 県の基金が30億円あったからできたということを言われましたけれども、考えようによっては単独で佐賀市がするということもできるわけですね、やろうと思えば。やろうと思えばです。ただ、そういう状況ではないというふうに言われたかと思うんですが、この県の基金での事業が終わっているわけですけれども、県内の市町で住宅リフォーム助成事業を継続していると、つまり幾つかの町、市がやっているというふうに聞いているんですが、それはどのように把握されているんでしょうか、またどのような事業なのか、述べていただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム助成事業に対する県内各市町の今後の取り組みについて、状況をお答えいたします。
 県内各市町の今後の取り組み予定を電話で問い合わせをしてみました。財源不足で市町単独での実施は難しいという回答が大半を占める中ではございますが、多久市、武雄市、鹿島市の3つの市において、平成27年度に住宅リフォーム助成事業を行うというふうなことを計画されているようでございます。鹿島市につきましては、平成26年度も実施していたけども、平成27年度も継続して実施をしたいということでございました。多久市、武雄市につきましては、緊急経済対策事業を活用する形で平成27年度について、事業採択が認められれば取り組みをしてみたいというふうな内容であったようでございます。
◆中山重俊 議員 
 今言われましたように、多久市、武雄市、鹿島市の3市は、予定も含めて、特に鹿島市においては平成26年度も実施をしていたということですよね。鹿島市なんかは、佐賀市は50万円以上というくくりがあったと思いますが、1万円以上というふうに聞いているんですね。そういう形で他市といつも比べるといけませんけれども、しかし、そういうところもあると、そしてまた、単独でやっているんだということですね。確かに今言われましたように、多久市と武雄市、特に武雄市はこれまで何もされてなかったかなというふうに思うんですけれども、それが改めて活用できればという形で住宅リフォーム助成事業をやっていきたいというふうになっているようでございます。ですから、この点についても、ぜひ佐賀市としても、先ほど言いましたように、400名を超える方が抽せんから外れてしまって、どうしてもしようがないということでしたけれども、こういう875名の応募、そして466名の適用にとどまったということで、いわば409名の方々がこの事業を受けられなかったと。最初に言いましたように、この事業は、答弁にもありましたように、本当に佐賀市の経済にとっても大変大きな貢献をしたと。ちょっと思い出すんですけど、昔は経済は全然波及効果はないですよというような答弁も一時はあったように思うんですが、それは撤回されていますので、それはそれでいいんですけれども、こういう形で本当に佐賀市の経済活性化のためにも、ぜひこれは引き続いて検討をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。建設部長、もし考えがあればお答えください。
◎松村健 建設部長 
 過去の答弁で経済波及効果が全くありませんよと言ったつもりではなくて、経済対策としての住宅リフォーム助成事業に取り組む考えはないというような申し上げ方をしたかと思います。この住宅リフォーム緊急助成事業でございますけれども、まず第1に、個人資産への直接の取り組みということになりますので、そういった意味で、不公平性がどうしても心配されるということでありますとか、あと地域経済にとっては中小の小さな事業者の方にも仕事が新しく生まれることによって、それは波及効果としては確かにあると思います。
 そういった意味で、どうしても税金の使い道として公平性を考えていく中で、取り組みに関しては慎重にならざるを得ないというようなところがございますので、地域の活性化に向けて住宅性能の向上等の、佐賀市が目指しております施策の方向性と合致する分については積極的に進めていく必要はあるかとは感じております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 最初に言われた個人の資産への云々かんぬんは一応決着はついているというふうに思うんですが、つまりこの問題では公平でこれまでもやってこられたし、個人資産を云々かんぬんというのは、ちょっとこれは当てはまらないのかなというふうに私は思っております。
 それでは、建設部長、結構です。
 国の政策として、今、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのが平成27年度ですかね、予算化をされているということを聞いております。その予算化の中で使えるメニューに住宅リフォーム助成事業も入っていると思うんですが、あえて私、この間、住宅リフォームもあわせながら、商店リニューアル助成事業の創設も求めてきたわけですけれども、そういう点で、この事業、商店リニューアル助成事業創設にも活用できるのではないかというふうに思うわけですけれども、経済部長の答弁を求めます。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃいました地域住民生活等緊急支援のための交付金のうちの地域消費喚起・生活支援型につきましては、国が地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として都道府県とか市町村が実施いたします地域における消費喚起策とか、これに直接効果を有する生活支援策に対して支援するものでございます。
 交付金の対象となる事業につきましては、各地方公共団体が地域の事情に応じて、効果的に交付金の目的を達成できる事業を選択することとされております。今回、国のほうとしては、地域における消費喚起に即効性があり、直接効果がある事業に的を絞るという観点から、市町村においてはプレミアム付商品券事業等の域内の消費喚起効果が高い事業を推奨しておられます。また、特定の商品やサービスに対する負担軽減を目的とした生活支援策については低所得者等への生活支援が原則との考え方も示しておられます。
 佐賀市といたしましては、このような国の考え方や他市の取り組み状況等を踏まえた上で、より広くより多くの市民や市内事業者に消費喚起を促し、交付金の目的をより効果的に達成するということから、プレミアム付商品券発行事業等への支援を実施することとしておりまして、今回の交付金を活用した商店リフォーム助成事業への取り組みは予定しておりません。
◆中山重俊 議員 
 プレミアム付商品券のこれはこれとして否定はしませんけれども、そういう状況であれば、商店リニューアル助成事業については改めてまた質問をしていきたいというふうに思います。
 それでは、障害者控除対象者認定書のことについて一問一答をさせていただきます。
 佐賀市では、先ほど言われました総括質問への答弁のような認定基準があるわけですけれども、これによりますと、要介護者全員が認定されるわけではありません。ですが、基山町のように──さっき2市2町ということで、個別に申請書、あるいはお知らせが届けられるというふうに聞いておりますけれども、その中で基山町は申請書を要介護認定者、つまり要介護1から5の方全員に送付をするということで、つまりなぜこう言うかといいますと、税の控除が受けられるのに知らなかったと、こういうことがなくなるというふうに思うわけですけれども、繰り返しますが、佐賀市でも基山町のように申請書を要介護認定者、要介護1から5の方に送付するということができないのか、答弁を求めます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 本市で実施する場合には、2つほど懸念がございます。
 まず、要介護認定者の情報は保険者であります佐賀中部広域連合の所管であることから、本市のみの単独で介護認定者の方たちに直接お知らせ、通知を送付するということができないというような状況にあります。
 2つ目が、質問にもありましたけど、要介護認定を受けた全ての方がこの控除対象、認定書交付の対象者とはならないということがありまして、要介護認定者全員に申請書等を送付した場合には、該当しない方々の混乱を招くことが考えられるところでございます。
 以上のようなことから、申請書の送付については現状では考えておりません。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 中部広域連合の所管だということで、そういう名簿がないということでございます。ただ、鳥栖広域市町村圏組合では、先ほど、基山の例を出しましたけど、そういう案内の送付ができているわけですよね。だから、中部広域連合に対してもそういう依頼ができないのかどうか。ぜひ名簿をいただいて、そこに送るということ。全員に送付したら混乱とも言われましたけど、当てはまれば、知らなかったじゃなくて、一定程度の説明書をつけておけば、これは無理かなということになるかと思うんですね。ですから、そういう点を佐賀中部広域連合に依頼できないのか、答弁を求めます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 中部広域連合を構成する全ての市町で実施するべきと判断されるような事項が生じれば、佐賀市あるいは構成市町から広域連合のほうに協議する場を設けるように要望することにはなるかと思います。要望されて、連合のほうではその要望を受けまして、構成市町の担当課長会議等の会議を開きまして、実施するかについての協議をすることになろうかというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 中部広域連合内での意思統一、もちろん連合長は佐賀市長でございますので、そういうことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 次に、平成26年9月議会で山下明子議員が質問されていますが、いわゆる住民への周知の問題について、平成26年9月議会以降の要介護者等への周知はどのようにされてきたのか、答弁を求めたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 昨年9月の山下明子議員からの御質問では、地域で開催されるいろいろな講座における周知が図れないか、それから市報等では認知症の方も対象になることがわかりづらいので改善を図れないか、それから平成26年度の市県民税申告のお知らせでは掲載がなくなっていることなどの御指摘がございました。そこで、その後、サロンや老人クラブの定例会で実施しております職員の出前講座などで高齢者保健福祉サービスの御案内を配布し、この冊子に制度について掲載をしておりますので、御説明をするようにいたしたところでございます。
 また、市報や市県民税申告のお知らせでは、それぞれ認知症という言葉を明記するように改善し、広報をいたしたところでございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 改善が図られているようですけれども、老人クラブの出前講座等も説明をされたということであります。ただ、佐賀市は、ここにも持ってきていますが、この「みんなの市税」という──これは市民生活部長に答弁を求めたいと思いますけれども、これが毎年発行されております。ここに記述されているのは、本当に簡単なんですよね。それで、これでは皆さん本当にわかりづらいんじゃないかと。先ほど市民便利帳にも載せていますよというふうな話でしたけど、市民便利帳もわずか4行か5行か6行ぐらいで、これもちょっとわかりにくいなというふうに思っているわけですが、簡単過ぎてわかりにくいということがありますので、もっとわかりやすく改善できないのか、答弁を求めます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 「みんなの市税」の中の個人市県民税に関する記載内容につきましては、一般的な市県民税の申告、課税、納税通知書などの発送までの流れ、課税となる場合は、どういう仕組みで課税計算がされているかなどを掲載しておりまして、また、本人でもチェックできるような冊子づくりを行っています。
 所得控除につきましても、例えば、医療費控除の対象にはどういうものがあるか、そういった内容を詳細に説明して掲載するのではなくて、控除額など税額を計算する上で基本的なことを掲載しておりまして、議員御指摘の要介護者等への障害者控除対象者認定のことを詳細に説明する内容を記載するとなれば、その他の控除の書き方等とのバランスを欠くことになり、全てを詳細な説明にほかのものも変えなければならなくなり、分厚くなって、かえって見にくくなるということもございますので、この冊子はシンプルでわかりやすく基本的なことを伝えるということで作成しておりますので、この掲載にはなじまないと思っております。
 これらの周知につきましては、先ほど保健福祉部長のほうからも申しましたけれども、市県民税の申告時期のタイミングに合わせて送付しております市県民税申告のお知らせの中でも、今回は昨年よりももっと詳しく掲載するなどして周知を図っているところでございます。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 自民市政会の川崎でございます。私は昨年9月議会、また11月議会で佐賀空港の軍事利用計画と公害防止協定について質問いたしました。今回もこの問題について質問いたしますけれども、まず1点目が当時の川副町民、漁民による佐賀空港利用者の将来予測と公害防止協定のかかわりについて、そして自衛隊との共用を考えていないことをなぜ公害防止協定の中に盛り込んだのか、その事情についてです。
 2点目については、オスプレイ部隊を佐賀空港に配備する狙いは何か。そして、10年前に市議会が宣言した非核平和都市宣言についてであります。
 これらのことについて順を追って私の思い、また考えを申し上げ、秀島市長に感想なり意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 佐賀空港の建設に当たって、当時県が示した空港利用者の予測数は75万人でしたが、私たちは納得していませんでした。唐津や鳥栖、基山の人たちは福岡空港を利用するだろう、伊万里や鹿島、また武雄方面の人たちは長崎空港を使うだろうと考えていたわけです。大川、柳川など、福岡南部の人たちは車を使って佐賀空港に来てもらえるかもしれない。しかし、年間75万人の搭乗者が見込めるとはとても信じられませんでした。空港をつくってもお客が少なく、赤字状態が続くのではないか。そのときは、県のほうから自衛隊に空港を使ってくれないかと身売り話や共同利用の話を持ち出すかもしれない、そのようなことが起きないように、自衛隊との共用や自衛隊への身売りをさせないような歯どめをかけておかなければならないというのが、当時の南川副漁協の故田中松雄組合長や青年部、有明漁連の故田中茂会長らの考えでありました。空港建設を了承するかわりに県と結んだ公害防止協定──これは平成2年3月30日に締結しております──に自衛隊との共用は考えていないとの1項目をはっきり書いてもらったことはこういう事情があったのです。
 平成10年に開港して以来の利用者数を県の発表した数字で見てみますと、開港した平成10年は約29万人、同15年が31万人、同20年が30万人、同25年が37万人で計画したときの見込み数の半分に達しておらず、毎年2億円近くの赤字になっております。この状態で自衛隊との共用問題が表に出てこなかったのは、公害防止協定がどっしりと大きなおもしになっていたからだと私は思います。
 5年前に米軍普天間基地の佐賀空港への移転話があったときに、これを完全にはね返したのはやはりこの協定のおかげでした。もちろん、米軍基地化などとんでもないという思いが強かったこともあります。
 私は昨年11月議会の一般質問の際、7月22日に佐賀県庁と佐賀市役所にやってきた当時の武田防衛副大臣は、古川知事から公害防止協定があることを知らされるまでは、この協定が存在することを知らなかったということを指摘しておきました。そして、ことし2月5日、参議院予算委員会で中谷元防衛大臣はそのことをはっきりと認めたのであります。
 大体相手に何か物を頼もうというときには、多少は事前に相手の事情を調べるのが当たり前ではないでしょうか。佐賀空港に公害防止協定があることについては、5年前に佐賀県議会と佐賀市議会がともに満場一致で採択した米軍普天間基地の佐賀空港移転はまかりならぬという議会決議の中に出ていたわけであります。それを知らなかったというのは、余りにもお粗末過ぎるのではないでしょうか。こういう公害防止協定がある佐賀空港であると知っていたなら、自衛隊の基地にするという話はそもそも持ち上がらなかったかもしれません。今回のオスプレイ問題は、第一歩から間違っていたと私は思います。
 よく「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉が孫子の兵法として言われています。戦前、軍部が幅をきかせていた当時、こんな言葉を真面目に実行する高級軍人は極めて少なかったと聞いております。あったのは極端な精神主義です。戦う相手の戦力、つまり、装備や武器、弾薬、食料の補給能力や軍隊の戦闘意欲などを十分調べもせずに、極めて低いものと初めからばかにしてかかる。一方、自分の部隊には装備や武器、弾薬の補給も不十分なままに戦闘に突入させる。あとは大和魂で行けというような作戦や戦争指導がやられたと聞いております。佐賀空港を軍事利用化しようという今回の計画でも、佐賀空港側の事情は何も調べなかった。余りにも一方的ではないでしょうか。
 私は昭和24年生まれですから戦争の経験はありません。しかし、明治43年生まれの私の父は、あの満州事変から日中戦争、そして太平洋戦争へと次々に戦争を拡大し、最後は日本の都市という都市を瓦れきと焼け野原に変えてしまったあの戦争の時代を生き抜いてきました。最悪は広島、長崎へのアメリカの原子爆弾投下というむごたらしい大虐殺です。父の世代の日本人や中国人、韓国人、ベトナム人らは、あの戦争で数千万人も死んでいったのです。そういうたくさんの人たちの犠牲の中で私たちは今生きております。
 私の父は29歳のとき、昭和14年5月から9月にかけて旧満州とモンゴルとの国境紛争事件として始まったノモンハン事件という大戦争に一人の工兵として参加しております。真珠湾攻撃の2年半ほど前のことです。これらは日本最強とうたわれていた関東軍、相手はシベリア駐在の田舎のソ連軍ということで、軽く勝つと思っていたそうです。初めは、空軍力も戦車の性能や数、それに訓練の度合いも日本側が勝っていたから一人勝ちだったそうでございます。ガソリンを燃料とするソ連の戦車は、ガラス瓶にガソリンを詰めた火炎瓶を投げつけると簡単に燃え上がったそうです。ところが、2カ月もすると、相手は重油を燃料とするディーゼルエンジンの戦車を開発し、これを戦場に持ち込んできたと。これは火炎瓶では燃えなかった。ソ連軍は後半では航空兵力を増強し、制空権を奪ってしまって、こちらは大損害を受けたそうです。それにマンドリンと言われた自動小銃を構えて白兵戦を挑んでくる。ところが、こちらは日露戦争時代の三八式歩兵銃、つまり、1発打つたびに撃鉄を起こさなければならない旧式の銃です。これでは幾ら精神力で立ち向かっても勝ちません。
 私の父は、夏の日にさらされた砂漠と大草原の戦場で2日間の携帯食料と水筒1つの飲み水で1週間ざんごうの中で戦い続けたそうです。それでも生き残ることができたのは、一つにはざんごうのへりに生えている草についている夜露のおかげであったそうです。もう1つは、父の部隊の隊長がこのままでは全滅すると判断し、自分の責任で部隊を後退させたからだと言っていました。このために、この部隊長は軍法会議にかけられたそうです。戦後にこの人が亡くなったときに命の恩人だと言って、私の父、母は岡山まで葬式に行ったことを記憶しております。
 生き残った私の父は、戦争のむごたらしさを骨の髄から感じ取ったのでしょう。戦後は戦争をしちゃいかんと戦争反対の考えを持っていましたが、だから、昭和44年に当時の池田知事が平和搦から国造干拓にかけて佐賀空港をつくると言い出したとき、どうせお客は来ないだろう、そうすると、自衛隊が出てきて軍用空港になりかねない、そんな危険があるから空港はつくらせないように頑張れと若い者に言っていたわけです。戦争を体験した者は、実に敏感に今日の事態を見通していたと私は驚いているところでございます。
 自衛隊と共用を考えていないとの一言を公害防止協定の中にはっきりと県に書かせた当時の漁協や有明漁連の幹部は、ほとんどが戦争体験者でありました。私は、佐賀空港の軍事利用はまかりならぬとの教えを、父を含め、この人たちの遺言だと受けとめております。
 佐賀空港の建設にかかわる公害防止協定にはこのような事情があったということを私は今お話をしているところでございます。
 このことにつきまして、市長のただいまの御感想、御意見なりをお尋ねしたいと思います。
 さて、今回、防衛省が佐賀空港に持ってこようとしている中身です。第1に新設する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊を常駐させる、第2に神埼郡の目達原基地にある対戦車攻撃ヘリコプター部隊を全部この佐賀空港に移駐させる、第3に現在も普天間空港に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地として、この佐賀空港を使うようにしたいという3つです。これがそのまま実現しますと、有明佐賀空港は、我が国の陸上自衛隊の航空基地として最大級の基地になるだけでなく、基地問題に悩む沖縄のような事態になると考えられます。
 なぜこのような基地の大増強をやるのか、防衛省が出した防衛白書の平成26年版に出ております。一昨年12月、安倍内閣とそのもとに急に設置された国家安全保障会議で審議決定された重要な防衛方針に新防衛大綱と中期防衛力整備計画──これは平成26年度から平成30年度ですけれども、この2つがあります。その特徴は、尖閣諸島をめぐる新しい戦争準備です。佐賀空港の軍事利用はこれと密につながっていることがわかります。
 関係がある部分を見てみますと、まず陸上自衛隊です。防衛能力を高めるために必要なこととして、輸送能力の向上と島嶼部に対する攻撃の対応が打ち出されております。尖閣諸島での日中両軍の衝突に備え、尖閣諸島や中国領土に一番近い位置にある沖縄県の与那国島に沿岸監視部隊を新設し、また奄美大島に部隊を置く、そして佐世保の相浦駐屯地に3,000人規模の水陸機動団、わかりやすくいえば、日本版海兵隊を置き、その輸送部隊として佐賀空港にオスプレイ部隊を置く、最初に5機、最終的には17機ということです。1機で100億円以上です。この相浦の水陸機動団270名と米軍500名との合同演習が2月下旬にアメリカのカリフォルニア州海岸でやられたとの詳しい記事が2月27日の佐賀新聞に載りました。
 航空自衛隊も南西地区における防空態勢の充実のためということで、沖縄の那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させると書いています。また、警戒航空隊1個飛行隊を新しく編成し、沖縄基地に配備するとしています。
 海上自衛隊についても新しい増強をうたっております。1隻のヘリコプター空母と2隻のイージス艦を中心として構成される4個の護衛隊群をつくると言いますから、ヘリコプター空母は今の2隻から5隻、イージス艦は今の5隻から8隻に増強されることになります。1隻がおよそ600億円と言われるイージス艦、その上、その他の護衛艦から構成される5個の護衛隊を保持するとしていますから、大軍拡を行おうとしていることがわかります。
 こうした動きは中国側に丸見えであります。ですから、中国側でも、この方面の戦闘機部隊を300機に増強しようとしていることが新聞で報道されました。また、一昨年12月22日の佐賀新聞報道によれば、尖閣諸島に一番近い浙江省の島に大きな軍事拠点をつくり始めたということです。ここは尖閣諸島までの距離が300キロメートルで、沖縄本島からの距離よりも100キロ近いのだそうです。それに中国の沿岸部に配置されている中距離弾道弾の第二砲兵隊、つまりミサイル部隊もあります。
 本格的な戦争になったときは、佐賀空港や佐世保の軍港や相浦駐屯地、また沖縄の基地などはミサイルで狙われるでしょう。戦争を呼び込むようなオスプレイや戦闘ヘリコプターの出撃基地化はやめて、紛争は話し合いで解決してもらわなければなりません。
 幸い、2月24日の新聞によれば、日本と中国の政府は外務・防衛当局幹部が国際情報や安全保障政策などについて意見交換する日中安保対話を3月後半にでも東京で開く方向で調整に入ったということです。この安保対話は、2012年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化宣言によって途絶えていました。実現すれば4年ぶりでございます。このような話を国はぜひ活発に進めてほしいと思います。
 話を元に戻しますけれども、公害防止協定は調印締結まで約3年かかりました。それくらいよく相手の言い分も聞き、自分の言い分もきちんと言って、まとめ上げたものであります。当時の副知事井本氏は、ある新聞で自衛隊基地化は想定外のことと話しておられましたけれども、これは間違いではありません。しかし、もっと正確に言えば、想定した上で否定したというのが正しいと思っております。
 最後に、今から10年近く前になりますが、平成17年12月定例会で佐賀市議会は非核・平和都市佐賀市を宣言する決議案を満場一致の賛成で採択しております。平成の合併が成り立って大佐賀市が誕生したころと記憶しますが、当時、私は議員ではありませんでした。この機会に読ませてもらいましたけれども、実に格調高い非核・平和都市宣言であります。宣言は「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。」から始まり「核兵器を廃絶し、21世紀を戦争のない平和で安心して暮らせる時代にすることは、今を生きる私たちにとって課せられた最大の責務」と続きます。また「私たちの佐賀市は、緑豊かな森林と命をはぐくむ宝の海・有明海を結ぶ、自然に恵まれた新しいまちとして誕生した。このまちで、すべての人々が平和のうちに安心して暮らし、働き続けられることを願ってやまないものである。」と平和の強い思いをうたっております。そして、宣言は最後を次のように結んでおります。「よって佐賀市は、非核・平和都市として、平和憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を将来も遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。」、核兵器の廃絶と軍縮によって恒久平和を達成しようとのこの宣言は、今でもそのまま通じるすばらしい内容であります。
 この非核・平和都市宣言と佐賀市川副町の県営佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ部隊の配備計画等や米軍の訓練基地化の計画は、どうにもなじまないものです。はっきりいえば、オスプレイ配備計画等は中国、場合によっては韓国を仮想敵国とした新しい戦争準備の一環だと思っております。
 また、米軍の訓練基地化の構想は、5年前に佐賀市議会が拒否したことそのものではないでしょうか。我が佐賀市議会と佐賀市は、この平和都市宣言を擁護するのか、それともオスプレイ配備や米軍の訓練基地等、戦争準備政策への協力路線に切りかえるのか、重大な別れ道に立っていると思います。とるべき道はただ一つ、それは戦争をしない、平和を守らなければならないという道であります。非核・平和都市と宣言した先輩議員たちの大きな志を私は受け継いでいきたいと思います。
 これにつきまして、秀島市長の意見をお伺いしたいと思います。
 続いて、2点目でございます。漁業振興のための有明海再生についてでございます。
 御承知のように、佐賀西部の今期のノリは大凶作になっています。東部地区は、おかげさまで平年作でとどまりました。しかし、西部地区は赤潮が発生し、ノリの色落ちのために秋芽のノリが6ないし7等級のノリしかとれない凶作になりました。冷凍ノリも色落ちの危険から張り出しを延期するなどしましたが、すぐに色落ちし、大凶作になっています。一刻も早い開門をとの声が高まっているところでございます。
 ところが、農水省は開門と開門差しとめの板挟みで、どちらの立場にも立っていないと、深刻な漁業被害を放置しています。福岡高裁は間接強制の制裁金支払いを認めた国の許可抗告に対して、最高裁は1月22日に制裁金支払いを認める決定を出しました。決定は開門、開門差しとめのそれぞれの意見について強制執行の申し立てがされるという事態は民事訴訟の構造から制度上あり得るとしても、そのような状態を解消し、全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されると、国に対して紛争解決を求めました。
 農水大臣はこの決定を受けて、最高裁の統一的判断を得る必要があるため、関連訴訟に適切に対応すると、みずから紛争解決の努力を棚上げして、あくまでも裁判で争い続けると表明しております。
 また、この10年余りの間、有明海特措法に基づく覆砂や海底耕うん、放流事業など、さまざまな有明海再生事業が実施されてきましたが、有明海は年々悪くなるばかりで、有明海の再生はほとんど遠い状況でございます。このための農水省関係だけの事業費は430億円を超えております。
 また、潮受け堤防内の調整池の水質はミクロシスチン毒素を持つアオコやユスリカの大量発生など、水質保全目標は達成されず、そのための水質改善費用も328億円を超えております。開門して海水を調整池の中に入れるならアオコは死滅し、外海と同じ海水ですから、調整池の水質改善費用もなくなります。
 山口知事は、2月定例議会の2月24日の一般質問に答えて、辞任した西川公也農相の後任の林芳正新農相との面会について、沿岸市町や県有明海漁協と協議し、できるだけ早く要請に行きたいと答弁されております。沿岸自治体としての佐賀市が佐賀県と一体となり、早急に林芳正新農相に面会し、福岡高裁の開門確定判決の早急な実施のため、最高裁決定で指摘されている紛争解決のための関係者の話し合いの実現、総力を挙げるよう努力していただくことが重要と思いますが、このことについて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 以上をもって総括といたします。
◎秀島敏行 市長 
 まず、佐賀空港建設に関する公害防止協定に関しての経緯でございます。それに対する私の理解度ということを問われたと思いますが、いろいろお話を聞かせていただきました。
 当時、関係された皆さんのですね、特に戦争を体験された方々の体験を踏まえた思いがこの協定の中に盛り込まれていると、そういうのを感じさせていただいたところであります。そういう意味では、非常に重いものを感じました。
 それとあわせて、佐賀市で決議された平和に関するような決議ですね、これについても、先ほどの覚書と同じように非常に重いものを感じております。立場は違いますが、県議会の決議、あるいは市議会の決議、それから佐賀市でしました非核・平和都市宣言等々ですね、そこにつながります思いというのも非常に重いものとして私自身も感じさせていただいたところであります。
 以上が先ほど主張されました説明の中の感想という形の答えにさせていただきたいと思います。
 2つ目でございますが、有明海の再生についてでございます。
 有明海の再生は、有明海沿岸で生活する全ての者の共通の願いであります。しかしながら、これまで共通の願いを持つ者同士が諫早湾干拓問題で対立し、沿岸の県同士で建設的な意見交換が行われてこなかったことは皆さん御存じのとおりだと思います。開門問題に固執していては有明海の再生はおくれるばかりだと、そういう認識を私も持っています。こうした膠着状態を打破するために、議員も御承知のとおり、昨年10月、これまで有明海再生に関する4県協議の場であった有明海漁場環境改善連絡協議会の機能が拡充され、4県が協調した取り組みの推進や知事レベル会合での開催などをつけ加えられております。この連絡協議会では、開門問題の議論をしないことが前提でありますが、今後、この連絡協議会が今まで以上に実質的な有明海再生のための協議の場とならんことを期待しています。この協議会において、4県の建設的な意見交換が行われるものと思いますが、ぜひそうあってほしいと願ってもおります。しかし、まだ知事レベルでの会合は開催されていないというような実情でございます。
 今後、佐賀市といたしましては、有明海の再生に向けて佐賀県、佐賀県有明海沿岸市町、それから佐賀県有明海漁協との連携をさらに密にして、林農林水産大臣との早期面会の実現を目指すよう申し入れもしているところであります。
 知事レベルでの有明海漁場環境改善連絡協議会の開催に向けて、これから県と一丸となって連携をしながら再生に向けての取り組みを進めさせていただきたいと思っています。
◆川崎直幸 議員 
 私も結構骨折って20分ばかり総括質問で頑張ってきましたけれども、もう少し市長も答弁が長いかなと思っていましたが、それはそれとしてですね、1点だけ市長に一問一答で公害防止協定の関係で質問したいと思います。
 大体この公害防止協定というのは、普通は協定書、またその中に協定覚書ぐらいでとまるわけですよね。しかし、この自衛隊との共用をしない旨を11項目に入れているんですけれど、大体当初計画をつくるに至ってはですね、全部私は中に入りました。知事と、また組合と、また青年部の中でこの協定書、約3年ばかりかかったんですけれども、最初は公害防止協定、そして覚書、その中に捺印があるわけですよ。しかし、1年、2年たつと組合員、また青年部からいろんな意見が出たわけです。最終的には、何で自衛隊と共用しないという旨を覚書に入れなかったかということでいろいろ議論したわけですよね。最終的に、附属資料で入ってきたわけ。そのとき私も十分県との話し合いをしたんですけど、附属資料って何ぞやということで問うたところが、これに何で覚書が入っていないかということで議論したわけです。その中で県あたりもわかりましたということで、この附属資料の中で覚書附属資料ということになったわけです。そして、組合長たちも青年部幹部の我々が話す中で、これでいいでしょうかと県も言うわけですよね。そうしたところが、これが一つの覚書ですかということになったときに、私たちが最終的には、そしたらこれが一つの覚書、自衛隊と共用しない旨は生きていますかということで、生きているということでありました。そして、私が中に入って、最終的に私が組合と県に言ったのは、これが一つの公害防止協定であるならば、中に公害防止協定、覚書には捺印があるけど、表に捺印がないということを指摘して、最終的には組合と県と話し合って、捺印が表にあるのは、これが1冊の本当の公害防止協定である、覚書であるということを証明したのがこの印鑑なわけです、表の。これは私が言って捺印させたんです。それで、これが一つになっておるわけです。
 今からもう二十数年になりますけれども、今まで私も3回オスプレイの問題、またきょうもいろいろと20分ばかりかけて総括質問で過去のことも言いましたけれども、私からいえば──山口新知事が誕生いたしました。今のところ、白紙状態と言っていますけれども、私からいえば、公害防止協定に当時の関係者の思いが、経緯があるわけですよね。そういう中で、歴史、経緯を山口知事にぜひとも伝えてもらいたいというふうに私は考えていますけれども、市長が山口知事との新しい会談、表での会談の方向性の考えがあるのかをお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど主張されました中身は、新しい山口知事に話を通してくれというようなことだと思います。そのための話し合いをする気持ちがないのかというふうなことだと思いますが、私のほうから申し入れをして話すつもりはございません。ただ、向こうのほうからそういう話し合いをしたいというふうなことがあれば、それを断る理由もないと思います。そのときには応じるつもりでございます。
 ただ、私はいつも申していますように、この覚書に関してはですね、やっぱり県が整理するところがあるんではないかと、きちんと整理をしてほしいという部分があります。それは何かと申しますと、覚書の中の附属資料に書いてありますように、自衛隊と共用する考えはないというようなことをはっきり言ったと。その解釈例として、県議会の決議、5年ほど前にあっていますが、その決議の中で触れられています文章をちょっとここに書いていますので、読んでみますが、後段の部分ですね。「県民が平和に暮らし、秋にはバルーンが舞う風光明媚な佐賀平野や、豊かな恵みに育まれた有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など、想像することもできず、佐賀県民として到底受け入れられるものではない。」、県議会総意でこういうことを言われています。
 それと、次に「元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。」と決議されております。このことが私の心の中に強く残っておりますし、このことをやっぱりどう整理をされるのか、そこを私は関心を持って見ているというところであります。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。市長のそういうふうな気持ちだったら、別に私からも無理して会う必要もないだろうと判断したところでございます。
 今後、この問題はですね、国からどういうような要請があるかわからないですけれども、それなりに対応していきたいと思いますけれども、市長も知事と会うときは、この旨を陰ながらでも報告してもらいたいと思います。
 次の質問をしたいと思います。
 先ほど総括質問の中で触れましたけれども、私が調べたところ、国は平成14年度から平成25年度までの10年間で有明海の再生事業として約430億円を投じているわけですよね。そのうちの4分の3の約289億円が覆砂と海底耕うん、作澪事業、水産環境整備などに使われているわけですよ。これは私が直接にいろいろ調べました。しかしながら、我々はこれまで莫大な歳出の事業費を肌で感じることがなかったわけですよ。
 そこで、私がこの水産環境整備事業の289億円の内訳を詳しく調べたところ、平成14年度から平成25年度までの10年間で4県で289億円、福岡県が214億円、全体の74%かかっているわけです。熊本県には約42億円、約15%、長崎県には約18億円、約6%、そして佐賀県には約15億円で、わずか5%となっているわけですよね。私からいえば、国が289億円をこの10年間ばかりでやっているのに何でこれだけの格差になるのかなというのを今、肌で感じているわけですよね。
 市長とか農林水産部長にこうした実感を再認識してもらってですね、国のこの有明海再生の事業の獲得に向けて、そして内容、事情を十分に調べていってもらいたいと思いますけれども、農林水産部長、お答えください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど議員から平成14年度から平成25年度まで国の水産環境整備事業費289億円のうちに全体の約74%が福岡県、それから佐賀県が約15億円ということで約5%、一番少なくなっているというふうな御指摘がございました。この割合につきましては、当然疑問を持つところでございます。よって、この件につきましては、早速佐賀県と一緒になりまして、その実態、その配分理由等について調査を行いたいと思っております。その上で、今後、佐賀県有明海漁協や佐賀県、また沿岸市町と連携して、有明海再生に向けた事業費獲得のために要望すべきところはしっかりと要望していきたいと、このように思っております。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 その件に関しては、調査、研究をしながら、いい方向にいくように努力してもらいたいと思います。
 私もさっき図面は出しましたけれども、海底耕うんもいいですけど、大型の作澪事業が一番大事かと、こういうふうに思っているわけですよね。その中でも、やはり今、市民、県民もこの作澪事業という意味がわからない人がたくさんおるわけですよね。よければ、それを説明してもらいたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 作澪事業の意味ということでございます。
 漁場内のみおに堆積した腐泥を除去すること、すなわち、みおを深く掘り直すことでございます。
 また、作澪を行うことによりまして期待される効果といたしましては、漁場内の潮の流れがよくなることによって高品質ノリの生産が期待される、また有明海干潟域の潮通しがよくなることによりまして、有明海の漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善につながる、こういうことが挙げられると思います。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほどの答弁を聞いていますと、漁場内のみお、我々漁民からすれば、みお筋というわけですよ。みお筋というのか、みおという意味、市民はわからないと思いますから、ぜひ説明をお願いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 みおの意味ということでございます。
 学術的に正確かどうかはわかりませんけども、有明海で申し上げますと、干潟に潮とか水が流れてまいります。当然その水の力によって潟土とか砂とかが押し流されて、だんだんだんだん筋となって流れができてきます。最終的に水底が深くなって、船の運航に適するようになった筋道、これがみおというように理解をしているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 我々がいうみお筋ですね、要は。多分そうでしょう。
 それでは、市長も副市長もよく聞いておいてもらいたいんですけれども、今回、この作澪事業としていますけれども、佐賀空港、我々が条件闘争しました。その当時の空港対策室長は井本対策室長だったですね。いろんな漁協から意見が出て、条件闘争をする中で、有明海再生というあれで、(パネルを示す)この緑で示しているのが昭和62、63年度ごろから作澪事業をしたわけです。その前に、ガンツウ除去をしたわけですよ。ガンツウってわかりますか。ガンツウというのは、一枚ガキがあるでしょう。あの小さいやつのもう少し小さいやつ。よく大浦のあたりで、国道34号のあそこを渡れば、蒸し焼きで食べてるところがあるでしょう。小さいやつです。ガンツウって物すごく成長するわけですよ。それがもう一年一年成長して、もうこの佐賀県全体に物すごく多かったわけですよ。支障が出ておったものですから、その当時、いろいろ井本勇副知事のときに約85億円ぐらいを投資して、松尾建設がこのガンツウ除去をですね、山のようになったものを、それを作澪、結局はつぶしてこの潟の中に埋めたわけですよね。約85億円かかりました。
 それと同時に、いろいろ条件として、この作澪事業をしてくださいと言って、これは通称大船通しというわけですよね。ここをしゅんせつしてくださいと言ったわけですよ。そうしたところ、流れがよくて、その年はウミタケも立つし、もうノリも大豊作、二、三年ずっととれたわけですよね。あれからもう約30年、もう掘っておらず、ほとんど埋まってしまったわけですよね。
 今、西部地区がああいうふうに不作になったのは、この漁場内の流れがないからです。大きい川もないもんですから。市町の首長も代表として、本当の作澪事業は先ほど言うように四百何十億円も使った中で何とか佐賀県にも、佐賀市内ばかりじゃなくて、佐賀県全体に対しての作澪事業をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。
 そういう中で、今後の大規模事業について市と県はどのような考え方をしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、佐賀市といたしましても作澪については有明海再生のための有効な手段の一つというふうに考えております。
 そこで、改めてみおの堆積物の状況やその影響等について、佐賀県有明海漁協とも協議を行ってみたいと思っております。その協議の結果を踏まえまして、佐賀県に対し、事業実施の要望等を適宜行っていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 努力していってもらいたいと思います。特に、先ほど言ったのは約100億円ばかりの予算をつけて開発しました。
 あと1点はですね、部長に質問しますけれども、いつも言っているように、(パネルを示す)筑後川、早津江川、佐賀空港があるんですけど、この一番上の沈床の問題、一般質問をしました。筑後川には約70%の水が流れる、そして早津江川には30%ぐらいしか流れないと。沈床の問題で福岡県がそういうふうな形をつくっているわけですよ。そのために流れが少なくなった早津江川に汚泥がたまっているということで、私も常日ごろからですね、このしゅんせつを何とかしてもらいたいという要請をしております。
 そういう中で、今後、水産振興課としてもやっぱり広江の漁港ですか、上の段にあるんですけど、これは漁港ですけど、この早津江川になっておるものですから、いろいろ問題点があると思いますけれども、何とかこのしゅんせつをですね、市と県と一体となって国に要請してもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 早津江川のしゅんせつの件でございます。
 これにつきましては、佐賀県有明海漁業協同組合から戸ケ里漁港の対岸の西応久樋管周辺が浅くて、川幅も狭くなっているためにしゅんせつをしてほしいという要望があっておりました。佐賀市といたしましても、早津江川の水深が浅くなっていることは認識しており、このまま土砂の堆積が進めば、漁業活動に影響が出るだけではなく、有明海の自然環境にも悪影響を及ぼす可能性があると考えております。
 このため、平成25年8月19日付で佐賀市長と佐賀県有明海漁業協同組合長の連名で国土交通省筑後川河川事務所長宛てに筑後川水系早津江川のしゅんせつに関する要望書を提出いたしましたが、国の河川管理に支障がないとの見解から、国土交通省事業でのしゅんせつは厳しい状況にございます。
 そこで、今後、早津江川のしゅんせつを水産庁事業で実施することも視野に入れ、その対応策として、漁港区域を変更し、航路として指定を受ける方法も検討しているところでございます。こうした方法を含め、引き続き有明海漁協との協議、調整や県との相談等に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほど答弁がありましたように、広江のあれは航路ですね。これは川ということで、やっぱり国土交通省は川に対してのしゅんせつは考え方が違うんでしょうかね。航路と川との関係に対して御存じなんですか。補助関係があるなら、ちょっと教えてもらいたいんですけど、どうでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 国土交通省としては、河川管理者として通常の運航も加味して支障がないかどうかという判断をされておると思います。
 水産庁としては、あくまで漁港の整備、あるいは漁業活動において支障がないかということで泊地しゅんせつ等もやっております。その辺で工事の基準とか、詳しい内容を私はまだ存じ上げておりませんけども、違いがあるということについては認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 確かに航路の補助関係と川ですね、この関係は多分いろんな事情があると思います。そこは分析して対応していってもらいたいと思います。
 承知しましたけれども、先ほどですね、しゅんせつの関係の戸ケ里漁港の対岸の西応久樋管をしゅんせつするという組合からの要請があっていると、計画を立てていると、そういうふうに解釈しました。この西応久樋管というのはどの辺ですか。これは早津江川から見てどれを指すんですか、西応久樋管というのは。
◎石井忠文 農林水産部長 
 西応久樋管の場所でございますけども、佐賀市の清掃工場南部中継所から行きますと、その北側約1キロのところに戸ケ里漁港がございます。これはもう議員がよく御存じのところでございます。その対岸が大詫間になりまして、その大詫間側に西応久樋管がございます。その周辺に堆積している部分について要望したということでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 要は、(パネルを示す)この辺がちょうど戸ケ里漁港になるもんですから、これが旧川副町の清掃センターですね。ということは、この辺のことを言っているわけですか。
 (「もうちょっと上です」と呼ぶ者あり)
 まだ上ですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
 この辺のことを言っているわけですね。私も初めて聞きましたからね。
 それはそれとして、頑張っていってもらいたいと思います。
 それでは、最後にですけれども、先ほどの一問一答の中で、有明海再生のために事業費関係も言いました。県の格差是正に向けて、市としても連携に取り組んで、佐賀市の大規模作澪事業、海底耕うんなどに活用できるように、今後市長も水産振興課もいろいろと検討して頑張っていってもらいたいと思います。それをつけ加えまして、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩しますが、本会議は午後3時40分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後3時24分 休 憩


         平成27年3月13日(金)   午後3時42分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆久米勝博 議員 
 それでは、通告に従いまして質問を行います。
 まず最初、公園の利活用についてであります。
 公園は市民の憩いの場でもあり、また、地域のコミュニティの場としても利用されておりますが、少子高齢化が進行している現在、公園の利用形態も変化してきております。子どもの遊ぶ姿は減少し、グラウンドゴルフや散歩を楽しむ高齢者の姿が多く見受けられます。公園の利活用を考えると、市民のニーズや時代の変化に対応した公園整備が必要だと思われます。
 そこで、現在の公園の利用形態をどのように検証し、対応していかれるのか、お尋ねいたします。
 公園の利活用の2項目の、地域の公園にごみ集積場をは、ヒアリング時に御理解いただけましたので、質問を取り下げさせていただきます。
 総括質問2番目の、農業振興についてであります。
 安倍政権成長戦略3本の矢の3本目が規制改革でありました。経済界やその考えを代弁する委員で固められた規制改革会議は、当事者の意向をあえて無視する形で、JA全中の農協法からの削除、全農の株式会社化、准組合員の利用規制の導入など、過激、性急な提案を行い、政府はこの提案を受けて岩盤規制を打ち砕くと矢を向けられたのが農協改革であります。政府とJA全中との改革論議の中、何のために、誰のための改革なのか、十分な説明がなされないまま、准組合員利用制度を5年間先送りすることで農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することをJA全中は受け入れました。1954年に創設されたJA全中を頂点とする農協制度は、約60年ぶりに大幅に見直されることになります。
 このような農協改革に対し、国際協同組合同盟──ICAといいます。世界100カ国から272組織が加盟し、約10億人の組合員がいる世界最大の非政府組織でありますが、この国際協同組合同盟が、協同組合の原則が侵されようとしていると懸念を表明しています。そもそも協同組合は、資本主義の横暴に対抗して、みずからの暮らし、生産をみずからが協同し、守っていくことで発生しています。市場原理、競争原理を強めるほどに、その役割発揮が期待されております。
 政府が協同組合の組織改革に干渉することは、成熟した民主主義的な政府にあっては極めて異例なケースだと言われております。これまで、JAは地域のインフラとして暮らしを支えてきています。また、地方行政においてもJAとの連携は不可欠だと思います。今回の農協改革を地方都市の市長としてどのように受け取られたのか、お尋ねいたします。
 総括質問3番目、街路樹についてであります。
 街路樹は良好な景観の形成、生活環境保全、緑陰の形成、また、歩道への車の進入を防ぐなど、さまざまな役割を担って植栽されていますが、街路樹は自然界の木とは全く異なる特殊な環境に人為的に植えられており、森林や公園などの木々とは異なり、都市機能や生活環境に支障を来し、さまざまな弊害ももたらしてきているようですが、街路樹の現在の管理の状況をお尋ねいたしまして、総括質問といたします。
◎松村健 建設部長 
 私には2点御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 まず、公園の利活用について。
 公園として時代の変化や市民のニーズにどのように対応しているのかという質問にお答えいたします。
 まずは、佐賀市が管理する公園の現状について御説明いたします。
 佐賀市の管理する公園は、神野公園に代表される都市公園66カ所、児童遊園19カ所、都市公園以外のその他の公園が約300カ所ございます。このうち、都市公園では、開設後20年を経過した公園が約6割を占めております。施設の老朽化が進み、更新の必要なものも多く存在しています。そのため、利用者への安全の確保が最大の課題となっております。
 このような状況の中で、老朽化対策の強化と改築費用の平準化を図るため、平成25年度に向こう10年間の佐賀市公園施設長寿命化計画を策定し、国の補助制度を活用しながら、緊急性の高いものから施設の更新や改修を進めているところであります。
 佐賀市都市公園施設長寿命化計画の策定に当たっては、少子高齢化に代表される人口構成の変化や市民ニーズの変化、防災機能への対応、ユニバーサルデザイン化への対応等、社会情勢の変化を踏まえ、こうした視点を反映させることを前提に計画を立案し、平成26年度から更新・改修工事に着手しております。
 市民のニーズは時代とともにさまざまに変化してまいります。公園は市民が将来にわたって安全で安心して利用いただけることが基本であり、それに適切に応えていくことが公園管理者の役目だと考えております。
 次に、大きな質問の3点目になりますが、街路樹についてお答えをいたします。
 道路で管理しております街路樹の維持管理の現状についてお答えをいたします。
 街路樹の本数は約7,000本あります。主な樹種といたしましては、イチョウが約2,700本、ケヤキが約1,180本、ナンキンハゼが約570本、アメリカフウが約530本であります。
 次に、街路樹の管理につきましては、合併前の旧佐賀市管内並びに南部建設事務所管内は、管理地区が広域になっておりまして、管理本数も多いことから、工区ごとや地区ごとに造園業者の方へ街路樹の年間を通じた管理委託をお願いしております。北部建設事務所管内につきましては、大和地区の3路線のみでありますので、職員による定期的な目視点検を行っております。
 主な業務の内容といたしましては、通行に支障となっている枝や枯れ枝の剪定、植栽ますの除草、落ち葉の収集、路面清掃などを実施しております。また、昨年春に川崎市で起きました枯れ枝の落下による事故を受けまして、管理委託業者による点検を実施しました。点検により、枯れ枝などが見受けられた樹木につきましては、剪定や伐採などを行っている状況であります。
 以上であります。
◎秀島敏行 市長 
 私には農協改革について御質問がありましたので、お答えいたします。
 政府は2月13日に与党取りまとめを踏まえ、農協改革の法制度等の骨格を決定いたしました。一方、この改革が農家所得向上にどうつながるのかといった疑問の声も、今なお聞こえてくるところでございます。
 地域の農協は、これまで地域活動の中心になってこられました。市や町にとっては、この改革が地域農協や地方行政にどのような影響を与えるのか、重大な関心を持って注視しているところであります。
 私も農業の経験がございますが、農業は天候に大きく影響を受けます。左右されます。農業を軽んずれば、国土が滅びると私もよく申しますが、全国的にもそういうふうにも言われています。農業は日本のふるさとを守ってきた国の礎であります。今回の農協改革は、単位農協の自由度を高めて、地域農業、ひいては日本の農業の競争力を前進させるための改革とも言われています。そのためには、700程度あります単位農協の経営力が重要であり、経営感覚を一層発揮した経営を行い、農業者の所得向上につなげていくことが強く求められることになります。本市としては、これまでも農協と連携して地域農政に携わってきましたが、さらに地域農協と力を合わせ、強い農業と美しい活力ある農村を実現していくために、ともに全力で取り組んでいく必要があると覚悟しているところでございます。
◆久米勝博 議員 
 それでは、公園の利活用についての1番目、健康増進のため公園に健康遊具の設置をでありますけれども、高齢化社会が進行していく現在、公園の利活用を考えていく中で、やはり高齢者にも使用可能な軽い運動のできる健康遊具を設置することで、高齢者の健康増進にも寄与するとともに、子どもから高齢者まで、幅広い世代が触れ合う場として公園の機能強化が図られるんじゃないかと思われます。
 今、全国各地の公園に健康遊具の設置が増加しておりますが、市内の公園への健康遊具の設置状況がどうなっているのかお尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 公園の健康遊具の設置状況についてお答えをいたします。
 佐賀市では、多布施川河畔公園、夢咲公園、巨勢公園、南佐賀公園、トンボの池公園、干潟よか公園の6公園に健康遊具を全部で34基設置しております。多布施川河畔公園には、腹筋台や懸垂、平行棒等のストレッチタイプの健康遊具を10基配置しております。ウオーキングや園内を散策中に、休憩を挟んで多くの方が利用されている状況であります。
 また、夢咲公園には、子どもの遊具と、そばに大人のための背伸ばしができる健康遊具を設置しておりまして、園路に沿ってストレッチタイプの健康遊具も3基配置しております。夢咲公園は、子どもから高齢者までが遊べる公園であり、子育て支援の場として、あるいは日ごろの運動不足を解消するなどの健康増進の場としても活用いただいております。
 さらに、平成20年に開設いたしました巨勢公園には、遊歩道に沿って各種健康遊具6基を設置しております。これは地元の皆さんとワークショップ方式で公園整備の計画を作成する際に意見として出されたもので、地域の皆さんの声が公園の形に反映された形となっております。そのほかにも南佐賀公園、兵庫のトンボの池公園、干潟よか公園にも設置をしている状況であります。
◆久米勝博 議員 
 現在、6公園で34基設置されていると言われましたけれども、市内の現在の公園全体の中でしたら、どれくらいの割合になりますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 市内で管理しております都市公園全体で66カ所の都市公園を管理しておりますが、この中に健康遊具を設置しております公園の数が6カ所でございますので、11分の1というような状況だと思います。
◆久米勝博 議員 
 今、設置されております健康遊具ですね、そういったところ、遊具を設置されておられるところに遊具の取り扱い説明といいますか、この遊具はどのように使うものですよ、また、効果はどのような効果がありますとか、そういった案内板とかの設置はなされているんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 私が実際、目にして使ってみた健康遊具でございますが、孫を連れて干潟よか公園に行ったときに、あそこも健康遊具が南のほうに設置してありました。そこには、健康遊具のすぐそばに、この遊具の使い方といいますか、絵でこういうふうな形で使うんですよというような内容の案内がありまして、遊具の使い方については絵を見たらわかるんですけれども、それが、例えば、体のどこに効果がありますよとかいうところまではなかったような気がします。
◆久米勝博 議員 
 今、全国各地の公園にこういった健康遊具が増加していると質問で申しましたけれども、やはりインターネットで全国各地のほかの行政のところを見ますと、やはりそこら辺の案内板を設置して、また市報とかホームページでどこの公園にはこういった遊具を整えていますというふうな広報をなされているわけなんですね。佐賀市としてはそういったことを行われているんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 管理しております公園に、具体的にこういった健康遊具がありますよ、どうぞ御利用くださいというような広報は特別にはしておりません。公園を開設するときに、新しく公園が整備されました、この中には、こういう遊具、器具がありますよというような広報をすることはありますけれども、日常的に市報の中でいずれかのタイミングで健康遊具について広報するというようなことはしておりません。
◆久米勝博 議員 
 まだまだ設置数が少ないのもあって、そういったことだと思いますけれども、今後ますます高齢化社会になっていくわけであります。今後の公園整備の計画の中で、こういった健康遊具をどのように設置するかの方針等がありましたら、よろしくお願いします。
◎松村健 建設部長 
 今後の公園整備の中での健康遊具の設置の方針についてですが、健康遊具は公園で中高年の市民の方が楽しめる遊具として、ストレッチやツイスト、ジャンプ、屈伸等の運動ができる大人を対象とした遊具でありますが、遊び感覚で気軽に体を動かすことで筋力アップや運動不足の解消と健康増進と老化防止の効果が期待されるものであります。国土交通省の調査によりますと、全国の健康遊具は、平成19年度から平成24年度で35.9%増加しているという報告がありますが、今、御質問の、特に健康遊具を設置する基準等はない状態であります。総括質問への答弁の中でもお答えしましたが、公園管理者としては、まずは既存の公園施設の老朽化対策、公園の施設の更新・改修を優先的に進めていきたいと考えておりまして、これは安全、安心な公園利用を継続するための措置でありますが、こうした施設の更新・改修をする際に、更新される遊具の選択を含めて地元自治会等の話をよく聞いて整備に反映したいと考えているところであります。ただし、健康遊具系の施設につきましては、主として、大人の方が利用することを目的とした施設である一方で、子どもから見れば、遊具と区別のつきにくい健康遊具系の施設もありますので、子どもが遊びに用いた場合に、思いがけない動きをして危険な施設もあるために、慎重な判断が必要だと考えております。
 いずれにしましても、利用の状況や市民ニーズの変化、ユニバーサルデザインへの対応を含め、適切に判断してまいりたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 公園整備の中では、なかなか健康遊具を特別に増設といいますか、今ある遊具のほかにプラスアルファで設置するというふうな考えはないということですね。
◎松村健 建設部長 
 考えがないということではなくて、施設の更新に合わせて、子どもたちが使う頻度が非常に少なくなったので、お年寄りたちのために健康遊具等を設置してもらえたらというような地域の皆さん方の声がある場合においては、そういった施設改修の折に遊具の種類を変えていくというようなことも検討してみたいと思います。ただし、その場合は子どもたちが不用意に遊んでけがをしないような、そういったことへの配慮も十分行いながら、考えていきたいということでございます。
◆久米勝博 議員 
 子どもたちがそういった遊具を使ってけがをしないようにということで、よその地区では子どもの遊具とそういった遊具はちょっと離して置くとか、注意書きをするとかをなされているようでありますけれども、もう何回も申しますけれども、本当に今後ますます高齢化社会になっていくわけであります。やはり寿命を延ばし、生涯にわたり健やかで豊かに生活していくためには、健康に関する各分野において、生活習慣の改善が必要だと言われています。一人一人の生活習慣の改善が進んでいない実態もありますけれども、自分に合った運動を継続して実践していく人は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の発症リスクが低くなることが実証されております。また、高齢者が要介護状態に陥る主な要因は、運動器、骨、関節、筋肉などの機能低下によるもので、全体の3分の1がこのような要因だそうであります。このようなことから、気軽に運動ができる環境が整っており、多くの市民が運動を楽しむことができる場所がやはり必要だと言われて全国的に広がっているわけであります。
 そういったことで、健康遊具の設置は、市民の健康増進、または生活習慣病の予防の意味合いからも、やはり担当部署だけじゃなくて、いろんな部署と連携した話し合いとかが必要じゃないかと思われます。よその話ばかりするんですけれども、やはりこういった遊具を設置しているところのホームページとかを見て、担当部署を見たら、必ず2つ、3つ書いてあるわけなんですよね。1つのところでは到底できないと思います。やはりそういったことを考えて、連携した設置の方針でぜひ行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎松村健 建設部長 
 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後公園施設、我々ハードを預かる、施設そのものを預かる建設部門で、施設の更新計画を進めていくわけでございますが、そうした中で改善できる点、または今、議員からも御提案があっているように、健康遊具等の導入等につきましては、住民の皆さん方の御意見や関連する福祉部門、そういった部門との意見交換もさせていただきながら、適切な方法を採用させていただきたいと思いますし、今後の検討事項として捉えていきたいと思います。
◆久米勝博 議員 
 続きまして、農業政策の農協改革についての一問一答に行きたいと思います。
 先ほど来、市長は農協の必要性は強く感じておられるようでありますけれども、3月5日の農業新聞に載っておりましたけれども、東京大学大学院教授鈴木宣弘氏、この方はTPPの危険性とか広く広報されて、また、農業に関しては、強い造詣を持たれる教授であります。この方が「農協改革 本当の目的」ということで論説を載せられております。ちょっと長くなりますけれども、私たち農家の意見をよくまとめて書いておられますので、読み上げさせていただきます。
 「環太平洋連携協定(TPP)交渉がなし崩し的に進められ、農業所得のセーフティーネットも崩され、米価下落も放置され、関連組織も解体されつつあり、今や日本の地域社会や農業に対する「やりたい放題」の「総攻撃」の様相を呈している。今回の農協「改革」の目的は「地域農協の販売力を強化して農業所得の向上を図ること」と吹聴される。それが重要であることに異論はないが、JA全中の監査権限剥奪やJA全農の株式会社化、准組合員の利用規制は農家の所得向上と何もつながっていない。なぜなら、本当の目的は?結集力をそいでTPP反対などを封じ込める?農協や農家を弱体化して地域のビジネスを奪う──ことだからだ。
 「農協解体」は、350兆円の郵政マネーを狙った「郵政解体」と重なる。米国金融資本が「喉から手が出るほど」欲しいのは信用と共済の計140兆円の農協マネーである。次に農産物をもっと安く買いたい大手小売や巨大流通業者、次に肥料や農薬の価格を上げてもうけたい商社、さらに農業参入したいコンビニやスーパー、人材派遣会社などが控え、競争促進の名目で市場を奪おうとしている。そこで准組合員が問題になる。「岩盤規制の撤廃」と言いながら、准組合員の利用規制は「規制強化」である。彼らの主張の本質は「いかにして自分たちが市場を強奪できるルールに変更するか」なのだ。農協を利用したい地域住民の自由な選択を規制で奪ったり、唯一の生活の支えである農協のサービスへのアクセスを奪ったりすることは許されないはずである。」というふうに書いてあります。最後に、「地域の食と農と生活を守るために、「今だけ、金だけ、自分だけ」の総攻撃に敢然と立ち向かうべきである」と。本当、今、農家が思っていることをずばり書いてあるわけです。こういった本当の目的はなかなか表面に出てこないわけであります。
 先日、私たち議員でこの農協改革について勉強会を行って、中央会から講師の方を呼んで勉強をさせていただきました。やはりその中で一番問題なのは、在日米国商工会議所、通称ACCJという会議所であります。ここは日本における国際的なビジネス環境の強化を目標に1948年に設立されております。四十数カ国、約1,000社、3,000人のメンバーで、今では日本で最も影響力のある外国経済団体であります。ここは規制改革会議で意見書を出しております。JAグループは組織改革を行うべきと、このACCJはこうした施策の実行のために、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けて支援を行う準備を整えていると、インターネットでこういうことが出てくるわけですね。こういったことが全然、我々表面には出てこないわけであります。昨日もちょうど国会中継があっておりまして、某維新の党の代表が農協改革に対して質問をされておりました。これと同じようなことを、農家の実態を知らなくて、農協の必要性も何もわからなくて、ただ、数字だけを見て改革をもっと進めなければいけないというふうなことを国会の中で言われておりました。マスコミもそういうふうに言っております。数字だけ見て、農協がこんなに金融、共済を持っておったらいかんとか、准組合員が余りに多いじゃないかと言われておりますけれども、ちなみに、地元本庄が、本庄農協が昭和27年に正組合員1,376名で設立をされております。このとき、准組合員が45名で、現在は、地元本庄で、正組合員が278名、准組合員が224名ということで、この1,376名の正組合員が、今、正組合員278名と、減った方たちはやはり准組合員として農協を利用されているわけであります。そういったことを規制をして、農協を弱体化させるという規制をまたしようとする今の政府ですね、やはりそういったことはないように、やはり市長として守るべきは農業、また地域を守るためには、やはり農協改革は、さっき総括質問でも言いましたように、佐賀弁で言ったら、要らんしゃあびゃあなんですよ。本当、農協のことは農協でするんですよ。何も政府がしゃあびゃあすることはないんですよ。そういったことでですね、市長、全国的に1月に名を売られた市長がもっと強く政府に対して発信をしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 気持ちは全く同じと思います。要らんしゃあびゃあということでですね、せんでよかということで。
◆久米勝博 議員 
 市長の気持ち、よくわかりました。余りあっさりだったもので。
 続きまして、農業振興についての共同乾燥貯蔵施設についてであります。
 旧市内ですね、共乾施設は、地域の米、麦、大豆の乾燥調製を行い、高品質で安心、安全な製品づくりを担って、昭和60年代から平成の初期に建設された施設でもあります。当時は米の減反も作付面積の1割程度で、米の利用数量も相当数ありましたが、転作面積の拡大、また、昨今の作柄の悪化による収量減少での、取り扱い数量の低下と、あわせて建設後、二十数年経過しての機械器具の老朽化による多額の整備資金の捻出など、共乾施設の運営は一段と厳しさが増してきております。
 今後の地域の農業を考えていく中で、先日の川副議員の質問にもありました法人化の問題につきましても、共乾施設を核とした法人化も模索されております。このような状況の中で、共乾施設の今後のあり方をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 お答えいたします。
 共同乾燥施設は、産地としての持続性を確保し、収益性を向上させるためには、欠かすことのできない重要な施設であるというふうに思っております。
 一方、集落営農組織の法人化につきましては、先日、川副議員の御質問にもお答えしましたように、県、JAなどの関係機関とともにモデル地区を定めまして、推進を行っておりますが、おおむね集落営農組織を単位とした法人化が主流となっております。しかし、中には西与賀地区、諸富地区、西川副地区のように、共乾施設を核とした法人化を検討されている地域もございます。法人組織の営農形態などは、地域ごとの特色、または構成員の考え方も異なりますので、基本的には地域の話し合いで判断していただくことにしております。議員御指摘のように、本市の共乾施設のほとんどが建設から二十数年経過しており、今後は地域の共乾施設の更新、また、施設の再編、また、施設運営のあり方について、施設を核とした法人化の協議も必要になってくるかと思っております。今後も法人化に向けた説明会を開催していきますが、その際は共乾施設を核とした他の法人組織の動向等につきましても、県、JAと連携して紹介していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 どうもありがとうございました。さっき質問したように、ここ数年は、米の作況から言えば、佐賀は93とか悪い状況なんですけれども、全国的には過剰作付で米余りで、ことし特に過去にない低米価となっております。こういったことを考えると、先日も米と大豆の所得の差を説明されておられましたけれども、やはり個々の農業経営を考えていく中で、やはり米、大豆の作付計画ですね。きょうの新聞に食料自給率を50%から45%へ、目標を変えると言われておりました。大豆の自給率は9%ぐらいで、あとはほとんど輸入でありますけれども、その中で、中国からも輸入しておったわけでありますが、今、中国がもう輸入国になってしまって、大豆の自給も物すごく厳しくなってきております。麦とか大豆とかですね。経済界は外国の安い農産物を買って、日本の高い安心、安全な農産物を売ればいいと言いますけれども、今そんな世界の食料環境を見たら、とても簡単に輸入できるような状況じゃないようになってきております。そんな中で自給率も50%から45%へとなったわけでありますけれども、やはり農家の皆さんは、いかにして自給率を上げるかも考えておられます。そういったことも考えて、米、大豆の作付計画も考えていかなければいけないと思いますけど、いかがでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 作付につきましては、先日、重田議員、それから中野議員からも質問がございましたように、米価が低迷する中で、主食用米の生産よりも、むしろ、国からの交付金が充実しております大豆、飼料用米、加工用米など、転作作物の振興を図っていくほうが、農業経営としても有利となっているのが実情でございます。このことを踏まえまして、本市といたしましても、大豆振興ができる平たん地と、米作が主流であります中山間地域の特性を互いに生かし合いながら、ともに安定経営につながるよう、大豆の振興を柱とした作付計画や地域間調整等の仕組みづくりにつきまして、JAを初め、農業再生協議会などと協議を進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 作付計画の中で、どうしても大豆を多くつくらなければいけない時代も来ると思いますけれども、今、市内のほとんどの共乾施設では、米、麦だけで利用しているわけなんですね。大豆は西与賀のライスセンターで一元化して調製をしておりますけれども、やはり共乾運営から考えると、米、麦、大豆まで既存のところで3種類の乾燥、調製ができるように機械等の整備もしなければならないと思っております。もともと私は本庄のカントリーをちょうど設立するときに役員をしておりましたけれども、当時は、米、麦、大豆まで利用するということで建設をしております。そういったベルトコンベヤーとかいろんなところが大豆まで使用できるような装置になっているわけなんですね。あとは選別機械とかそういったのをそろえていかなければならないわけでありますけれども、そういった整備の計画の推進をどうにかできないかと思いますけど、いかがでしょうかね。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現在、大豆の共乾施設を単独で整備されている川副地区以外では、米、麦に加え、大豆の乾燥・調製機能が備わっているのは、旧佐賀市の西与賀地区と久保田地区のみとなっております。大豆の乾燥・調製施設の整備は、先ほどの御質問の大豆を柱とした作付計画と連動して、大豆共乾施設の受け入れ能力の確保が必要となってまいります。その対策といたしまして、議員御提案のように、既存の共乾施設に大豆乾燥・調製機能を整備する方法がございます。この件につきましては、JAの今後の生産計画や施設整備計画を基本としながら整備をしていく必要があると思っております。この件については、JAも整備の再編を含めたところでの計画があるというふうに聞いておりますので、その辺との調整も必要になってくるというふうに思っております。よって、今後施設の再編も含めまして、大豆の乾燥・調製機能について、JAを初め、関係団体と協議を進めていくというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 部長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますけれども、街路樹についての一問一答に入りたいと思います。
 道路の開設時期等により、歩道の形状、植えられている樹木の種類、樹齢などに大きく差があると同様に、落ち葉にも大きく差が出てくるものと思われます。落ち葉に関してどのような対策をとられているのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 落ち葉の対策ということでの御質問にお答えをします。
 市道上に植えられております主な街路樹は、夏の日差しを和らげる効果があり、なおかつ冬は日差しを通すことを求めるために落葉樹が多く選択されているようでございます。沿線の方々からは、落ち葉の清掃が大変であるというようなお話をお聞きしております。一方では、日差しを和らげる効果や秋には並木が色づき、季節感も与えておりまして、景観の変化を楽しみにされている市民の方々もいらっしゃるような状況です。このように、街路樹はよい面と悪い面の両方をあわせ持っておりまして、落ち葉の対策といたしましては、年間の管理委託の中で、落葉する時期に4回程度の落ち葉の清掃を実施している状況であります。また、みずからがボランティアで落ち葉清掃に御協力をいただいている沿線の方々などには、集めた落ち葉を処分するためのボランティア袋の配付でありますとか回収を市のほうで行うなど、対応しているところでございます。
 このように、市民の皆様の御協力によりまして、街路樹が大切に守られ、美しい町並み景観が維持されていると考えております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 やはり市民の方から苦情とか出ていますのも、もう植栽して長くなって、木も大きく育って、幹も枝も育って、枯れ葉の量もすごいようなところがあります。そういったことで、道路の掃除とかは大変よとよく言われますので、そこら辺は考えていっていただきたいと思います。
 やはり街路樹もかなりの年数がたってくると、根によって植栽ますを壊したり、歩道の舗装面を盛り上げたりということが見受けられますけれども、どのような対策をとられておられましょうか。
◎松村健 建設部長 
 街路樹の根による路面の盛り上がりなどが見られる場合がありますが、こういった根によって舗装を傷める状況についての原因としましては、主に佐賀市特有の地形的要因でありますように、地下水の水位が路面下で高いところまで地下水があるというような影響などがあるのではないかと考えております。樹木の生育環境は、街路樹の場合、公園などと違って非常に過酷な環境にありますので、樹木は育とうという気持ちを持って根を張りますので、張れる方向にはどこまでも伸びていくような状況になっているのだと考えております。
 その対応といたしましては、根による舗装の傷み等がある場合は、現場の状況を確認させていただきました上で、小規模の場合は舗装を剥いだり、歩道盤ブロックを剥いだりして、街路樹の生育に影響のない範囲で根を切ったり、すりつけ舗装を施したりしておる状況であります。また、路線的に何十メーター、何百メーターも同じような状況が連続して、舗装そのものが非常に自転車や歩行者の通行に支障があるような場合につきましては、全面的に舗装の打ちかえ等も計画的に行っているような状況であります。
 今後につきましても、自転車や歩行者の方々が安全に通行いただけるように、道路パトロールの強化を行いながら、早期発見、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 植栽ますからはみ出るように大きく育った樹木ですね、こういった樹木は、やはり枝も大きく、葉も多いということで、見ますと、やはり植栽ますも壊れかけているようなところがあります。そういった樹木をある程度でまた新しく植えかえるとか、そういった考えはないのでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今、植えられている街路樹ですけれども、都市の美観の向上や道路環境の保全、歩行者等に日陰を提供するなどの効果があると言われております。また、CO2の吸収にも寄与しておりまして、秋の紅葉も含めて季節感を与えるなど、効用も大きいものがあります。ただ、一方で、樹木の生育等により、幹が大きくなり、葉が生い茂って、通行する歩行者、自転車や車の運転者の視界を妨げる、そういった問題でありますとか、先ほど御指摘があった根による路面の舗装の盛り上がりによる通行障害、落ち葉の問題など、市民の皆様に御迷惑をおかけするという側面もあわせて持っているのが実情であります。
 今後、維持管理をする中で、街路樹の生育によって交通安全上──これは危険を伴いますので、交通安全上、見通しが悪くなる場合や通行に支障が出ている場合等につきましては、現場状況をよく確認した上で、必要に応じて大きな枝を切り落とす強剪定とか、根切りや間引きを行いながら、植えかえなどが必要な場合につきましては、実施時期も含めまして、適切に検討、判断をしてまいりたいと考えております。これまで大切に育てられた樹木でありますので、沿線の皆様方の御意見もお聞きしながら、現場の状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 なかなか改植は難しいんじゃないかということでありますけれども、ちょうど昨年、国土交通省が街路樹について道路緑化基準を改定するという新聞記事を見ました。そこには、公共事業費の削減に伴い、道路の維持管理費が減少する中、成長の早い種類の樹木だと剪定が追いつかず、茂った木の枝が伸びて、視界を遮り、交通事故を誘発するおそれがあるなどから基準の見直しが必要だと判断して、1988年以来、26年ぶりにこの道路緑化基準を改定すると新聞に載っておりました。やはり維持管理コストの削減も視野に入れたところで、やはり成長の遅い樹木とか、前の基準では低木を植えなければいけないんじゃないけど、望ましいということでしたが、今後の改定では低木は入れないとか、そういうような基準になっているようでありますので、そういったせっかくの基準改定でありますので、こういったことも考えながら、今後の街路樹の管理に生かしていければと思います。いかがでしょう。
◎松村健 建設部長 
 今、御紹介がありました国土交通省の基準改定の記事を手元に私もいただいております。これまでの街路樹の管理コストを下げる意味から、または、交通安全上、大きくなり過ぎる木や低木を省くようなものの考え方、非常に合理的だと考えております。我々道路を管理する中で、低木については、これは頻繁に刈り込みを行って適切に管理をしていないと、どんどんどんどん背丈が伸びたり、葉張りが広くなったりして、小さいお子さんたち、小学校1年生ぐらいの子どもさんたちが隠れてしまうぐらいに視線を遮ってしまう低木なんかも過去には見受けられておりました。そういった現場では、交通安全上、非常に問題があるとして、小さく強く刈り込んだり、場合によっては、低木そのものを外してしまったり、最近の自転車走行空間の確保という点からも低木が植えてある幅については、歩行者や自転車の走行空間として提供したらどうかというような、柔軟な発想で今後の道路整備の中に取り込んでいくことで、今、一生懸命頑張っているところでございます。今後につきましても、そういった意味では、適切に合理的な道路管理を実践してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月16日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時40分 散 会