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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月12日-06号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月12日(木)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江原新子 議員 
 おはようございます。市民爽風会、江原新子です。
 通告に従いまして、私は、2番目と3番目の質問の順番を入れかえ、3点について質問させていただきます。
 まず、防災対策についてですが、災害に備えるという観点で、避難所の災害備蓄についてお伺いいたします。
 佐賀市では現在、市立公民館、コミュニティセンター及び小・中学校の体育館など、市内約100カ所程度を指定避難所と定めております。
 そこで、災害時に避難者に供給される災害用品及び食品等の備蓄、管理及び供給等に関し、質問させていただきます。
 佐賀市では、地区備蓄倉庫への物資供給を円滑に行うために、災害対応の拠点備蓄倉庫も県内では他の自治体に先駆けて整備が進み、近隣自治体との連携も想定し、住民の不安を少しでも取り除き、安心、安全のまちづくりに取り組まれているところですが、その内容についてお聞きしてまいりたいと思います。
 この件に関しては、平成24年9月議会で質問された堤正之議員の質問と一部重複する点もございますが、その後、取り組みをされたこともあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 総括質問では、市内の避難所、地区備蓄倉庫及び拠点備蓄倉庫の数、それらの備蓄倉庫に保管されている物品内容などについて御答弁ください。
 次に、まちなかにおける迷惑行為防止策についてです。
 今回、このテーマを質問するに至った経緯は、タクシーの運転の仕事をしている知人からの問いかけでした。仕事で佐賀のまちなかの飲食店街、特に愛敬町、白山町、中央本町あたりを夜間に、俗に言う流し営業やお客様を乗せて運行しているが、客待ちをしていると思われる男女が街角やお店の周りにたむろしているのを見かける。他県からのお客様を乗せていると、あの人たちは、要は非合法な接客業ではないのかと質問されることが多く、当然、違いますよと答えているが、佐賀市のイメージダウンになると常々思っている。市議会議員として、どう思いますか、一度検討されたほうがよいのではという内容でした。
 そこで、私も、もちろん、そのあたりに行く機会はありますが、改めて曜日や時間帯を変えて夜間にまちなかを車で通ったり、歩いてみたりしました。確かに、幾つかのポイントで、寒い中にもかかわらず熱心にお客さんを待っているそぶりの男女を見ました。今まで私は余り脇見もせず、目的地を目指して、そのあたりをさくさくと通過しておりましたので、今回御指摘を受けて、改めて、意外に多いなと感じました。もちろん、これをまちなかのにぎわいととる方もいらっしゃって、主観に左右されますので、判断は難しいかもしれません。
 もう1つ、よく目についたのは、運転代行業者の客待ちなのかなという待機による路肩の違法と思われる駐車や、お客さんを乗降させる際の交通マナーの悪さでした。愛敬町からエスプラッツ南角あたりまでは午後8時からは車両が対面通行から一方通行になります。本来は、歩道がない道での歩行者の安全や車がスムーズに流れるためだと思いますが、片側に結構駐車されていて、歩行者が道路側を通行せざるを得ない光景も見えました。もちろん、運転代行業は、飲酒運転や酒気帯び運転の防止に貢献していると思いますし、関係法令や指導を守っている業者も多いと思います。
 佐賀県警本部が公表している資料によると、認定運転代行者の数は平成26年12月現在、佐賀県内で210社程度ということです。また、その半数が佐賀警察署、諸富警察署、近いところで小城警察署、神埼警察署の管内に営業所を置く業者ということです。その中には、もちろん車1台で営業されているところから、20台以上を持って営業されている業者もいらっしゃるそうです。そのほか、営業の実施地域の規定がないそうで、久留米や大川の業者も多数、佐賀に入ってきていらっしゃる場合もあるということでした。
 総括質問では、まちなかにおける飲食接客業者の客待ちと思わしき行為や、運転代行業者の待機による違法駐車がある状況を認識されているか、また、歩行者の安全や車両通行上の事故の危険性についてどのように考えておられるのか、また、市民から苦情や相談とかはないのか、市民生活部にお示しいただきたいと思います。
 また、さまざまなまちなかのイベントにかかわられている経済部にも、一問一答の中でお伺いしていきたいと思います。
 3番目に、自治公民館への支援策についてです。
 この質問に関しては、平成24年6月議会で江頭議員、平成25年6月議会で山口議員も質問され、今年度から自治公民館への小規模なリフォームにも支援策が拡充された経緯がございますが、今回は違った側面からの質問をさせていただきたいと思います。
 佐賀市では、平成22年度から地域コミュニティ活性化に取り組み始め、モデル校区での実践を踏まえ、その他の校区でも順次、組織づくりを推進しているところであります。校区単位での取り組みではありますが、そこを構成し、支えているのは単位自治会の存在であります。
 単位自治会は、市民の暮らしの中で一番身近で、必要不可欠なものであり、行政としてもさまざまな施策を実現するのに大切な協力者であると思います。そして、その拠点は自治公民館であります。
 江頭議員がおっしゃっていたことでもありますが、近年、地区性もありますが、高齢化、人口減少等の理由で、単位自治会活動も難しい局面を迎えております。ましてや、自治公民館の維持はかなり悩ましい問題だと言えます。近年は、消費税率アップや資材の高騰、人件費の増大で、建築費やリフォームに係る費用は増大しております。佐賀市の工事でも、資材の高騰などにより入札不調となった事例もございます。
 古い公民館を建てかえる場合などは、取り壊し費用なども含み、費用はさらに膨らむわけですが、市内には老朽化し、その使用に耐えられない時期が来ている自治公民館もございます。
 自治公民館改築や建てかえに際し、その建物の危険性や活動上の早急な必要に駆られ、計画を先延ばしにもできず、積み立てや寄附も追いつかず、一部を金融機関からの融資で賄い、その結果、活動上、御苦労されているというお話もお聞きしたことがあります。もちろん、自治公民館の維持は、その自治会の方々が積み立てや寄附を募るなど、自分たちの手で賄っていくべきだというのは十分わかっておりますが、あえて、この質問をさせていただきたいと思います。
 総括質問では、今年度、新たに自治公民館へのリフォームの支援も始まったところではございますが、現行の自治公民館建設関係の補助制度の内容を、そして今年度も年度末が迫っておりますが、現段階での実績をお示しください。
 以上をもちまして総括質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには、避難所の災害備蓄についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
 本市におきましては、避難所の整備に関しまして、主に市立公民館を1次避難所、次に主に小・中学校を2次避難所、さらには県立高等学校などを3次避難所というように、市内で110カ所を指定避難所として定めております。
 この1次避難所のうち19カ所の公民館におきましては、地区備蓄倉庫を整備しており、さらに各支所においても災害時の備蓄品を保管しているところでございます。
 また、大規模災害に備えまして、地区備蓄倉庫とは別に拠点備蓄倉庫を市内8カ所に整備し、例えば、地区防災倉庫の物資が不足した場合、または地区防災倉庫が使用できない場合に備えているところでございます。
 そこで、佐賀市全体としましては、佐賀県市町災害時相互応援協定に基づいて、市の人口の5%である約1万2,000人の避難者に対応できるように備蓄をしているところでございます。
 主な備蓄品としましては、保存食や飲料水などの食料品類、毛布、ブランケット、エアマット、簡易トイレ、衣類、救急用品などの生活用品、工具、担架などの救助用品などを備蓄しているところでございます。
 なお、これらの備蓄品の管理につきましては、年2回の定期点検により在庫数、保存状態の確認も行い、あわせて倉庫内の清掃も実施し、倉庫内の環境維持に努めているところでございます。
 また、食料品のうち粉ミルクなどの賞味期限が短いものにつきましては、大型商業施設などとの協定に基づく流通備蓄で対応するようにしているところでございます。
 以上であります。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私のほうからは2番目の、まちなかにおける迷惑行為防止策についてということで、まちなかには客待ち風の男女の姿と思われる方がいらっしゃるということと、運転代行業者による待機のための停車についてどう認識し、どう対応を考えているかということでございますが、まずは運転代行業者の待機のための停車についてからお答えしたいと思います。
 御指摘の、まちなかの飲食店街、具体的にはエスプラッツ西側の南北に走ります道路、これを市道復興通り線と申しますが、このあたりは以前は夜間は店の前に駐停車する車両が多かったこと、酒に酔った歩行者が車にぶつかったりしましてトラブルが多かったこと、消防車や救急車などの緊急車両の通行の妨げになっていたこと、こういうことがありまして、平成5年ごろから夜8時以降は北から南にしか車が進むことができないという一方通行道路となっております。また、あたり一帯ほとんどが駐車禁止区域でございまして、一部の箇所では夜8時から夜中の3時まで、駐停車まで禁止というところもございます。
 警察では、このような道路交通法上の安全対策をやってきましたが、ほかにはパトカー巡回指導なども、これまでなされてきました。
 議員御指摘の、運転代行業者の車両が客待ちのために路肩駐車して通行の妨げになっているのも見かけることがあります。
 さらに、このあたりを歩いてみますと、実際、客待ちのように立っている男女の姿を見かけることがあります。このあたりの道路幅は、それほど広くない上に、客待ちで複数たむろしておりますと、不安や不快に感じる方もいらっしゃると思いますし、通行の妨げになる場合もあると思います。
 こういう場合、通行人につきまとって店に誘うという客引き行為、これは風営法とか県の迷惑防止条例で禁止されておりまして取り締まることができますが、ただの客待ちということであれば対象外であります。また、市の生活安全課には、この件にかかわることでの苦情、相談などはまだ入っておりません。
 そのようなこともありまして、警察に確認してみました。回答としては、現状では規制に当たるまでの行為は見当たらない、定期的なパトロールで様子は見ているということでございました。
 そういうことで、佐賀市では条例に基づきまして、生活安全に関する施策に関した協議を行うために、警察や自治会のほか、PTAとかマスコミほか関係団体が入っておりますが、佐賀市生活安全推進協議会を設置しております。この問題につきましても、市民の生活安全に環境整備が必要と判断される場合には、会議に諮りまして意見を求め、対応することとなります。まずは協議会での情報の共有を図る必要があるとも思っております。悪質な行為による苦情がふえたり、まちなかの状況が悪化するような事案には、佐賀警察署ほか、こういった関係団体との連携を強化して、組織的に対応すべきであると考えております。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、佐賀市自治公民館建設等補助金の制度内容と、平成26年度実績につきましてお答えいたします。
 まず、佐賀市自治公民館建設等補助金につきましては、地域社会における社会教育振興を図ることを目的としまして、自治公民館の建設等を行う自治会に対しまして、平成元年から補助金を交付しております。
 補助金の額につきましては、補助対象経費の20%で、300万円を限度額としております。
 補助金の交付対象でございますが、平成25年度までは自治公民館の新築、増築もしくは改築または既設の建物の購入としておりましたが、平成26年度から50万円以上の改修等も対象といたしました。
 またあわせまして、平成26年度からは、交付を受けた後に重ねて補助をしない期間を15年間から5年間に短縮しております。期間を5年に短縮したことで、補助を受ける機会が増し、自治会にとって使い勝手のよい制度となっていると考えております。
 このように、補助対象や期間などを緩和したことによりまして、自治公民館の長寿命化につながるばかりではなく、ひいては自治会の負担軽減にもつながるものと考えております。
 続きまして、平成26年度の補助実績見込みについてお答えいたします。
 平成26年度は、平成27年2月末現在でございますが、新築1件、約280万円、改修18件、約440万円の合計約720万円となっております。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 では、一問一答に入らせていただきます。
 先ほど総括質問への答弁で、備蓄倉庫等の状況を御説明いただきましたが、まず、地区備蓄倉庫の設置環境についてお伺いしてまいりたいと思います。
 災害の種別を基準とせず避難所を定めているということでしたが、佐賀市は大規模な風水害が発生した場合、接する道路とか敷地が浸水する可能性がある避難所、備蓄倉庫──例えば勧興校区とかが想定されますけれども、もちろん、新築された神野公民館とかにおいては防災倉庫は本館に附属して、屋内からも搬出、搬入ができるつくりとなっております。その他の備蓄倉庫に関しましては、ほとんどが屋外に置かれているスチール製の倉庫を公民館敷地内に設置したところが多いと思います。
 これは、以前に堤議員も質問の中で、そういった場所をかさ上げをするなどの御提案をされておりましたが、その後、浸水地域に設置された屋外の備蓄倉庫に関して、何らかの対策を立てられたことはございますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 我々も御指摘の点を十分受けとめまして、今現在、備蓄倉庫内には棚を設けておりまして、その水深以上のところに──極力、食料品などは上のほうに配置するようにしておりまして、万が一、浸水した場合でも食料品等の備蓄品に影響がないようにしているところでございますし、当然、食料品を備蓄している倉庫でありますので、そういった状況についても、年2回の点検を実施しているところでございます。
◆江原新子 議員 
 総括質問への答弁の中でも、先ほども年に2回ほど点検をして、環境整備に努めておられるということですが、先ほどおっしゃられたように、地区備蓄倉庫には食品も備蓄されているということで、備蓄食品の保存状況についてお伺いしたいと思います。
 防災備蓄ということで、もちろん専用の長期保存食品が備蓄されておりますけれども、その保存方法に関して、私も災害時の、そういう長期保存可能な食品の裏側を見たことはあるんですけれども、直射日光を避け、冷暗所で保存くださいとか、常温で保存くださいとか表示されているものが多いと思います。
 常温を改めて調べてみたんですけれども、食品衛生法や日本食品規格では、常温に対しての定義はないそうで、感覚的に標準的な温度ということらしいですが、日本工業規格、いわゆるJISでは20度プラス・マイナス15度、5度から35度の範囲で規定されていて、多くの日本の工業製品、生活用品、食料などのほとんどの製品、商品、規格などは、これを常温としているということでした。ちなみに、薬局の通則では、医薬品の場合、常温は15度から25度としているとのことでした。
 そこで、地区備蓄倉庫ですが、私の地区なんかはスチール製の、よく見かける物置の大きいような形です。私も、地区備蓄倉庫のほうには入らせていただいたことがありますけれども、夏とか結構、倉庫内が高温となっております。閉め切った状態で、外気温より高いぐらいあるんですね。大体、公民館敷地の裏側の風通しの悪い場所というか、邪魔にならない場所というかですね、もちろん搬出、搬入はやりやすい場所には置かれておりますが、そういった状態で、近年の気候を考えると、ちょっと心配になってまいりまして、年2回点検をされているということでしたが、抜き取りなど、何らかの食品に関してチェックをされているのかもしれませんが、備蓄食品の保存に関して、品質的な心配はないのでしょうか。その点を御質問させていただきます。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、当然、真夏時には高温になってくるというふうに我々も考えております。
 今現在、備蓄しております食料品につきましては、製造メーカーから長期保存という形で指定された保存食でありまして、例えば、現在備蓄しておりますクラッカーにつきましても、普通では考えられないような四重包装になっておりまして、我々も水防のたびにこれを試食しておりますけども、今のところ異常がないような状況でございます。
 また、このほかにも、いわゆるアルファ米というのもございまして、これも同じように四重包装をされており、いわゆる遮光性が高く、紫外線による変色や風化というのがないと、また酸素を通しませんので、酸化することもないというふうになっております。
 先ほど申しましたとおり、外観は定期点検で確認しておりますけれども、その中で、中身が破損したとか、そういった状況については、これまでの事例はございません。
◆江原新子 議員 
 それを聞いて、少し安心いたしましたが、やっぱり食べ物なんで、ちょっと心配になりまして質問させていただきました。
 次に、備蓄食品には、食品アレルギーのある方向けのものも含まれているということですけれども、地区備蓄倉庫、拠点備蓄倉庫にどの程度備蓄されているのか、差し支えのない範囲でお答えいただけますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 現在備蓄しております食品としましては、保存食、先ほど申しましたアルファ米でございますけれども、これが13種類でございます。その他の栄養補助食品につきましては、クラッカー類を保存しておりまして、それぞれ、その中に含まれるアレルギー物質が表記されているところでございます。また、このアルファ米のうち、白御飯、わかめ御飯、田舎御飯、赤飯、梅がゆ、白がゆにつきましては、27種類のアレルギー要因となる物質が全く入っておりません。
 これらにつきまして全ての備蓄倉庫に配備を行っておりまして、全体としましては、拠点備蓄倉庫に1万8,650食、地区備蓄倉庫につきましては5,700食、支所におきましても1,600食を備蓄しているところでございます。
◆江原新子 議員 
 アレルギーのある方は、ある程度、御自分でも御準備されているかと思うんですけれども、アレルギーのその種類によっても違うものもありますので、ある程度は備蓄をされているということですね。
 続きまして、備蓄物品、特に食品等は品質期限が5年程度というものが多いと思いますが、先ほど、水防訓練のときにクラッカーを点検を兼ねて試食されたというようなことをおっしゃっていましたけれども、災害備蓄用の物品や食品は品質保持期限が長かったり、先ほどおっしゃったように、包装が特別で、価格がやはり通常の食品よりは大分高いと思います。実際、私もカタログとかを見たんですけれども、やっぱり普通に買うよりも、やはりそういった面で考えられていますので、大分高かったですけれども、更新時期が来て入れかえたりした食品は、そういった部分で点検、訓練とかに活用されているようなこともお聞きしますが、廃棄ではなく、有効に活用されていると理解してよろしいでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、我々もここがですね、昨日の議論ではありませんけれども、食品廃棄物ではありませんけれども、やはり非常に、佐賀弁で言うと、もったいなかというふうに感じておりまして、今まで年に1回行っておりました佐賀市総合防災訓練ですとか、地区で行われます防災訓練などに提供をしているところでございます。
 ただ、やはり賞味期限が、大体おおむね5年間ぐらいなんですけども、残り半年ぐらいになったものを提供しておりますけれども、やはり賞味期限までが短いということで、遠慮される方もいますけれども、極力、そのような形で廃棄物を少なくなるようにしていきたいということと、我々、大雨時には水防体制をとりますので、そういったときの朝食に、この辺のクラッカー類を食べているところでございます。
 以上であります。
◆江原新子 議員 
 そうですね、幸いにも本来の目的で出番がなかった備蓄食品などに関しては、そういった形で有効に活用されているということで、少し安心しました。
 3年ほど前から佐賀市では備蓄に取り組まれているということで、それらが同じような時期に大量に品質保持期限が来るものが出てくる可能性があると思いますので、ぜひ廃棄ではなく有効に活用していただくよう、そしてまた、購入も一どきに来る場合もあるかと思いますが、なるべく計画的に行っていただきたいと要望いたします。
 では今度は、品質保持期限の短いものは、先ほどのお話でも流通備蓄に対応するということで、平成26年6月、村岡議員の質問の答弁の中で、株式会社イズミと協定を結んでいるとのことでしたが、ほかにもそのような協定を結んでいるところはございますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 株式会社イズミのほかに、東与賀にあります、イオンスーパーセンター佐賀店、そこと災害時における救援物資等の供給に関する協定書を締結しておりまして、救援物資の内容としましては、食料品、医薬品、衛生材料、災害復旧資材、衣類、日用品、その他、市が指定するものとなっておるところでございます。
 このほかにも、飲料水の確保のために、コカ・コーラウエスト株式会社と災害対応型自動販売機設置協定を締結し、自動販売機内の飲料水の提供及び災害用の飲料水の支援を受けるようにしているところでございます。
◆江原新子 議員 
 最後になりますが、これは確認ですけれども、流通備蓄に関して、もちろん、協定先が在庫として抱えている物品を佐賀市の求めに応じて優先的に御供給いただけると理解しておりますが、先ほど、想定された品目に関して、包括的に供給の御協力をいただけるのか、最後に確認させていただきます。
◎伊東博己 総務部長 
 当然、災害という非常時におきましては、その災害の種類ですとか、規模によって必要なものも変わってくるところでございます。
 そこで、これらの協定を締結しております業者からは、個々の品目ではなく、供給していただく物資の種類を大きく5つに分けて供給をお願いしているところでございます。
 そこで、5つの分類といたしましては、1つに食品や飲料水、缶詰等の食品関係、2つ目には食器類や箸、やかん等の調理関係、3つ目には外衣や下着等の衣類関係、4つ目にはタオル、石けん、紙おむつ等の衛生関係、そして5つ目にはその他の物資で、例えば、懐中電灯ですとか布団などになります。
 このようなさまざまな状況に対応できるように協定を締結しており、物資の優先供給に積極的に協力していただくようになっているところでございます。
 以上であります。
◆江原新子 議員 
 災害備蓄に関してお伺いしてまいりましたが、災害に関しては、いつ、どんなものが来るかわからないということをある程度想定して配備をしないといけないということで、非常に難しい点もあると思います。今後も取り組んでいっていただきたいと思いますが、今回、災害備蓄物品の拠点からの供給方法に関してもお伺いしたかったのですけれども、私ももう少し研究をして、また質問させていただきたいと思います。
 次に、まちなかの迷惑防止策について一問一答に入らさせていただきたいと思います。
 ここで、経済部のほうにお伺いしたいんですけれども、まちなかにおいて、特に夜間行われるライトファンタジーなどを運営する中で、市民の皆様からの声が寄せられたことや、実際にいろんな準備等々をされるときにお感じになられることやお困りの点はなかったのか、お伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 夜間、我々がやっております大きなイベントとして、先ほど議員がおっしゃったライトファンタジーがございます。ライトファンタジーが平成25年度から、まちの回遊性向上を目的として、エスプラッツのところにLEDの電飾とか、それから市民制作のイルミネーション──これがちょっと目玉になっているんですけれども、これを設置しまして、市内外から多くの方々にお越しをいただいているところでございます。
 そのような中、先ほどもお話がありましたが、エスプラッツの西側の市道とかを中心に、そういった行為というのが散見されるというのはございました。ただ、これに関して、市民の皆さんからのクレームがあったというのは記憶はしておりません。
 それに対してどういう対策をとってきたかということなんですけれども、歩行者の安全をやっぱり確保したいということがございまして、ライトファンタジーの実行委員会で一度、歩道周りに工事用のパイロンを設置したことがございます。期間中、そういうパイロンを置いたのはよかったんですが、その工事用のパイロンのまた外側にそういう駐車が行われたということがございまして、一般の車の通行に支障が出てしまったということがございました。
◆江原新子 議員 
 ちょっと経済部のほうも困ったことがあったということでお伺いさせていただきました。ありがとうございます。
 では、市民生活部のほうに再度お聞きしたいと思います。
 総括質問への答弁の中で、もう大体ですね、こうやっていくというようなことはお示しいただきましたが、改めて、警察署のほうにも市民の皆様からの御相談事が上がっているということや、実際、経済部も対策を講じられた結果、そういうようなことが起きたということも踏まえてですけれども、再度改めまして、まちなかの迷惑行為の防止策についてどのようにお考えになられるのか、最後に御見解をお聞きしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 御指摘の復興通り周辺は、本当に飲食店も多くて、市内はもとより市外から観光客も多く訪れていただいております。健全なにぎわいのある繁華街としての都市イメージ、そういったものをつくっていくことは必要でありますし、そのためには家族連れはもちろんのこと、誰でも怖がらずに安心、安全に訪れることができる、そういうまちなかづくりを目指すべきと思っております。
 エスプラッツの周辺には、昨年10月に、そのビル周辺をぐるっと見渡すことができます防犯カメラも設置いたしました。犯罪の抑止には効果が出ているものと考えております。
 また、警察のほうでも必要に応じて、この周辺を徒歩とかパトカーで巡回するなど、これまでも対応されてまいりましたけれども、もし悪質事例が出た場合などは、市民などの声をもとに、さらにパトカーの巡回やパトロールの強化の要請も必要であると考えます。
 総括質問への答弁でも申しましたように、市民の安全を脅かす事案とか、まちなかの状況が悪化するような事案になれば、佐賀市生活安全推進協議会など、そういった関係機関で組織的に対応しまして、佐賀市のイメージアップ、そういったことにつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 なかなか悩ましい問題ではあるかと思います。総括質問への答弁の中でもお答えいただきましたが、確かに、生活安全課のほうには市民の皆様からのクレームや、どうかしてくださいというような御相談は上がっていないということですけれども、実は私も佐賀警察署のほうにいろいろお話をお伺いいたしましたところ、御相談はあっているということでした。
 やはり、市民の皆様は、風営法とか道路交通法とかが関係するだろうということで、警察のほうに相談されるのが当然かと思います。しかし、聞いてみましたら、実際にお困りの方もいらっしゃるということでございます。もちろん、飲食店や客待ちは、風営法や県の条例でも客待ち行為を禁止せず、罰則もない以上、なかなか難しい問題であると思います。客待ちの待機駐車も、警察のほうでもパトロールとかやっているけど、指導してもイタチごっこで、なかなか悩ましい問題であるということをおっしゃっておられました。
 佐賀市では、2016年にはインターナショナルバルーンフェスタ世界大会も控えております。国内、海外からの来訪者へのイメージアップの観点からも、この件は検討していく必要はあると思います。
 ほかの自治体では、近年、客待ち行為を、重点地域を指定したりして禁止対象として条例化している自治体もふえてきております。市民の皆様の体で感じる治安、体感治安とでも申しますか、その他、交通安全も含めて、安心、安全とおっしゃいましたが、確かにその意味でもですね、警察などからも情報収集して、おっしゃったいろいろな関連機関と協議して、悪質な行為が見受けられたり、実際に市民の皆様のお声に耳を傾けていただいて、条例化も視野に入れ、今後も研究、御検討いただきたいと思います。
 では3番目、最後になりますが、自治公民館への支援策についてお伺いしてまいりたいと思います。
 総括質問の中で、今年度の実績、現行の状態などをお伺いしてまいりました。
 この建設等補助金は、平成元年度から事業を実施しているということですけど、再度になる部分もあるかとは思いますけれども、これまでの間、大きく補助内容が変わったことはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 この補助制度は、平成元年度から実施しておりますが、大きく変わった点としましては3点ございます。
 1点目は、補助金の最高限度額でございます。制度が始まりました平成元年度は、最高限度額は200万円でございましたが、平成7年度から300万円に引き上げております。
 2点目は、他の補助と重複する場合の調整でございます。平成23年度までは、本制度に加え、他の補助制度からも補助金の交付を受けることができたため、自治会間に大きな不均衡が生じておりましたので、平成24年度から、補助対象経費の20%から他の補助金などを差し引いた額を補助金としております。
 3点目は、総括質問への答弁でも申し上げましたように、平成26年度から交付対象の下限額を50万円に引き下げ、改修等も交付対象としたところでございます。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 今まで、いろいろな変遷を経て現行があるということでございますけれども、では、ちょっと外に目を向けてということで、県庁所在地などで佐賀市に近い人口の自治体で同様の補助制度の実施状況等はいかがなのでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 県庁所在地で佐賀市と同規模の自治体の補助制度の実施状況ですが、人口20万人前後の、比較的佐賀市に近い県庁所在都市としまして、山口市と松江市の状況を報告いたします。
 山口市は、自治会集会所建設事業補助金としまして、住民自治の振興及び地域住民の連帯意識と福祉の向上に寄与することを趣旨として、自治会集会所の建設事業に対しまして補助金を交付されております。制度の内容ですが、新築につきましては補助率10分の4、限度額500万円、補修につきましては補助率10分の4、限度額100万円となっております。
 続きまして松江市ですが、松江市は松江市集会所整備事業補助金としまして、地域住民の教養向上、レクリエーション活動などの相互交流の場を確保するとともに、地域自治活動の振興、発展を図ることを目的として、集会所の整備事業に対し補助金を交付されております。制度の内容ですが、新築につきましては補助率3分の2、限度額700万円、修繕につきましては補助率3分の2、限度額300万円となっております。
 以上です。
◆江原新子 議員 
 人口だけで言うと、佐賀市よりもちょっと人口が少ないんですけれども、手厚い補助をされているなと感じました。確かに、自治公民館への補助を手厚くされる自治体は、佐賀市とは違う御事情もあるかとは思います。
 佐賀市の公民館建設等補助金は、今年度、対象要件は拡充されましたけれども、平成7年度から現在の補助率及び限度額は変わっていないということですけれども、一方、消費税率は平成9年に5%へ、平成26年に8%へ、2段階の引き上げが行われておりますし、今まで述べましたとおり、高齢化や人口減少、単位自治会の活動を取り巻く環境は年々厳しくなってきていると言ってもいいと思います。
 そういったことを踏まえて、単位自治会にとってさらなる負担減となるような支援を御検討いただけないでしょうか。その点、お答えをお願いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域活動の拠点としての自治公民館の必要性や現状、また各自治会の厳しい財政状況などにつきましては承知をいたしております。
 ただ、御承知のように、佐賀市には663の単位自治会がございます。老朽化した自治公民館も多く、今後、改修などの申請が増加することも予想され、財政的に厳しい中、財源の確保という大きな課題がございます。
 平成26年度から交付対象の下限額を50万円に引き下げ、改修なども交付対象としたところでございますので、現時点での補助金や率の増につきましては、見直しは困難と考えております。
◆江原新子 議員 
 財政が困難と言われると、どう言っていいのかわからない部分もございますけれど、自治公民館は、もちろん言うまでもございませんけれども、単位自治会の活動拠点でもあり、いわば地域の高齢者のよりどころでもございます。単位自治会の活性化は、現在、佐賀市が推し進めている地域コミュニティの発展や、また今後取り組んでいく地域支援事業でも、地域コミュニティ、さらに単位自治会は重要な役割を担っていくことになると思います。
 再三述べておりますが、高齢化、人口減少など、単位自治会を取り巻く現状は厳しく、町内費の徴収に係る問題だけでも、かなり苦しんでおられます。さらなる消費税率引き上げ等の経済的な諸問題にも直面されております。
 単位自治会の活動における自治公民館の重要性を再度御認識いただき、御検討は続けていっていただきたいと要望し、私の質問を終わりたいと思います。
◆山口弘展 議員 
 通告に従い、順次質問をいたします。
 まず初めに、公立小・中学校の統廃合について質問をいたします。
 去る1月20日付の佐賀新聞及び2月12日付の西日本新聞に、文部科学省が約60年ぶりに公立小・中学校の統廃合に関する手引をまとめたという記事が載っておりました。統合するかどうかの検討を求める対象とした1学年1学級以下に当たる小規模校が九州7県で全学校の4分の1に上ることがわかり、少子化が続く人口減少時代に、子どもたちの教育環境はどうあるべきか、学校には地域社会の核という側面もあり、地域での真剣な議論が求められるという内容のものでした。記事のとおり、この問題は単に学校運営という観点からだけではなく、地域を巻き込む大きな課題であると思います。九州各県教育委員会は、統廃合するかどうかの判断は市町村教育委員会の役割という立場であり、佐賀市教育委員会としても避けては通れない問題であろうかと思われます。
 そこで、まず総括質問として、この文部科学省がまとめた統廃合に関する手引きについて、佐賀市教育委員会としての率直なお考え、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、公共工事発注のあり方について質問をいたします。
 この件に関しましては、これまでも数多くの議論を重ね、執行部としても適宜制度改正ほか、適切な対応をとってこられたことは一定の評価をしているところであります。ただ、公共工事そのものが大きく減少していく中、平成26年度一本も受注できなかった企業も多く、新年度以降はさらに厳しくなることが予想されます。佐賀市では昨年12月から2年に一度の競争入札参加資格申請が行われ、平成27・28年度のランクごとの振り分けも完了したものと思われます。
 私は、これまで入札に関しては100点満点の完璧な制度はなく、時代の流れに応じて改革、改善が必要であることを訴えてまいりました。前回もちょうどこのタイミング、平成25年2月定例会で、特にランクごとの発注の可能性について議論をいたしました。あれから丸2年が経過したわけですが、その間、改善、変更された点があればお示しいただきたいと思います。
 最後に、登記簿上の地目が農地の固定資産税課税について質問をいたします。
 そもそも固定資産の評価は、登記簿上の地目とは関係なく、あくまで現況評価、つまり現時点でその土地が何の用に供されているかということが基準になっていることは理解しております。今回、取り上げている農地においても同様でありますが、以前より私の周りでは、急に税金が高くなったという話を聞きます。当然、本人には心当たりがあってのことと思われますが、何で急にそのようなことが起きてしまうのか、そうなる前に行政側から何らかの手だてができなかったのか、税を課す部署と農地の不法転用を防止、是正指導する部署の連携がとれているのか、お尋ねしたいと思います。
 そこでまず、総括質問として、税を課す部署である市民生活部に、地目上の農地を宅地並みに課税する際の判断基準は何か、重立った事例を挙げてお示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長 
 文部科学省は、今年1月27日付で「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を出しました。それにつきまして、教育委員会としての見解を述べたいと思います。
 今回の通知の背景でございますが、全国的な少子化の進展に伴いまして、児童・生徒数が大幅に減る中で、全国の小・中学校の約半数が文部科学省が定める標準学級規模以下にあるということが挙げられております。
 そこで、今回の手引のポイント、4点ほど申し上げてみたいと思います。
 1点目は、学校教育法施行規則に定める標準学級規模を、小・中学校いずれも12学級以上18学級以下、これを維持し、この標準規模は地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないという弾力的に取り扱いができるようになったことです。
 2点目は、学校規模で小学校は6学級以下、中学校は3学級以下の場合には、学校規模の適正化について、速やかに検討するように求めていることです。
 次に、3点目といたしましては、通学に関しまして、現行の小学校4キロ以内、中学校6キロ以内という距離の目安に加えまして、適切な交通手段の確保などを前提に、新たに通学時間、おおむね1時間以内の目安が追加されたことです。
 そして、さらには4点目に、この小規模校がふえてきている実態の中で、小規模校を存続させる場合の対策として、少人数教育の利点を生かした個別指導の徹底、情報通信技術の活用などを例示していることが特徴として挙げられております。
 特に私どもは、小規模校を存続させる場合の留意点を示してくれたことは、大変意義があるというふうにも考えておるところでございます。
 この手引は、あくまでも設置自治体が学校の適正規模に関して検討する際の基本的な方向性、あるいは考慮すべき要素、留意点、これを示したものであります。
 以上が大まかな概要でございますけれども、教育委員会といたしましても、考え方は同じくしているところでございます。
 ところで、佐賀市におきまして、児童・生徒数の変遷を見てみましたら、少子化の進展に伴い、平成元年度は3万89人、ところが、平成26年度は1万8,423人、約6割まで減少をし、将来的にもこの傾向は続くものと予想をしているところでございます。
 したがいまして、佐賀市におきましても、学校の適正規模・適正配置の問題は、避けて通れない課題であるというふうに捉えておるところです。
 ただ、義務教育における学校の役割というのは、単に教科等の知識、技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて児童・生徒一人一人の資質や能力を伸ばすことにあります。そのためには、小・中学校では一定の集団規模が確保され、経験年数、専門性、男女比等のバランスのとれた教職員の配置がされていることが望ましいと考えております。
 ただ、そう言いながらも、一方では、学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、議員御指摘のように、地域コミュニティの核としての性格を持っており、いわば、まちづくりのあり方と大変関係が深いというふうに考えております。
 したがいまして、学校の適正規模・適正配置の検討に当たりましては、行政が一方的に進めるのではなくて、保護者はもとより、地域住民の十分な理解と協力を得て、地域とともにある学校づくりの視点から、丁寧な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには、2点目の公共工事の発注のあり方についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
 議員ともこの議会の中で何度となく議論を重ねてまいりました。そこで、平成24年9月以降の入札制度の見直しについて御説明いたします。
 まず、平成25年度には、土木一式工事の一般競争入札参加条件であります総合評点の範囲について見直しを行ったところでございます。さらに、この総合評点の範囲について定めた発注基準についても公表を始めたところでございます。
 また、労務単価の大幅引き上げや公契約の要綱の施行に伴い、建設工事の最低制限価格を予定価格のおおむね85%からおおむね90%になるように引き上げたところでもございます。
 続きまして、平成26年度に関しましては、まず、入札案件発注の際に、これまで非公開としておりました、いわゆる特殊単価、また、交通誘導員の人数等につきまして、設計図書に記載するようにしたところでございます。
 また、落札業者決定後には、工事積算内訳書についても開示を行うようにしたところでございます。
 さらに、指名競争入札におきましては、分割発注案件等については、同一の業者が複数の案件を落札することがないように、重複落札制限制度を設けております。
 次に、佐賀市独自等級表に定めます主観点項目につきましては、平成25・26年度入札参加資格登録におきまして、経営事項審査における総合評定値と、その重複加算を調整する観点から、ISO資格取得による加算の廃止を行ったところでございます。その結果といたしまして、主観点の上限は平成24年度までの300点から、平成25・26年度は283点となったところでございます。
 なお、直接的な入札制度ではありませんが、毎年4月、7月、10月、そして翌年の1月に佐賀市が発注します建設工事の見通しの公表に関しまして、発注する見込みの建設工事ごとに1,000万円未満、1,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上9,000万円未満、9,000万円以上という4つのランクに区分して公表することとしたものでございます。これにより、業者の皆様に、今後どれくらいの規模の案件が、どの程度発注される予定なのかがわかるようになり、経営計画を考える上での参考になっているものと考えております。
 このようなことから、受注機会の確保、入札参加業者の適正化、そして、公平・公正な競争を図っているところでございます。
 以上であります。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私からは、3点目、「地目:農地」の固定資産税課税についてということでお答えしたいと思います。
 固定資産税につきましては、地方税法第403条第1項の規定に基づきまして、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価することとされています。その中で、土地の評価に係る地目の認定につきましては、固定資産評価基準第1章第1節によりまして、土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体としての状況を観察して認定するものとされています。土地の地目は、法務局において登記されており、通常、現況地目と一致するものではございますが、登記は原則として申請主義でありますので、土地の評価に係る地目と必ずしも一致しているとは限りません。
 そこで、課税のための地目につきましては、現況により認定することになります。固定資産評価基準では、田、畑、宅地、山林、雑種地ほか9つの地目が規定されています。田は、実際耕作の用に供されている土地で、用水を利用して耕作する土地。畑は、同じく耕作の用に供されている土地で、用水を利用しないで耕作する土地であります。宅地は、建物の敷地ですが、庭などのように、その効用を上げるために必要な土地も宅地に含まれます。
 地目認定の判断基準でございますが、登記簿上で田や畑とした地目、いわゆる農地でも、自宅の駐車場として使われていれば、田、畑ではなくて宅地や雑種地として認定することになります。通常は建物敷地と一体利用されていれば、宅地として認定します。駐車場が道路などを挟んだようなところにあれば雑種地として認定しております。
 ほかによくある質問として、家庭菜園の地目がありますが、敷地内の一部を利用して野菜などを栽培している場合は、家庭菜園と判断し宅地として認定します。同様に、宅地に隣接して野菜などを栽培している場合でも、建物の敷地と塀や垣根などで明確に区別されていれば、畑として認定することになります。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 それでは、ただいまから一問一答にて、まず、公立小・中学校の統廃合について、教育長に見解をお示しいただきたいと思います。
 先ほど総括質問への答弁として、重立ったポイントを4点述べていただきました。並びに佐賀市の教育委員会としての方針も一部述べていただいたわけでありますけれども、これも新聞の記事によるものなんですけれども、佐賀県の教育委員会が調査したところでは、手引案の対象となる小学校、中学校がそれぞれ19校、13校──小学校が19校、中学校が13校あるということでありましたが、それでは、そのうち、この佐賀市にはそれぞれ何校該当するところがあるのか、そこをまずお示しいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 議員御指摘いただいている学校ですが、これは多分小学校が6学級以下、中学校が3学級以下の速やかに対応すべきものということで考えていきましたら、佐賀市内では、この6学級以下に該当する小学校は35校中9校ございます。具体的に申し上げてみますと、複式学級を持っているものとして松梅小、北山小、北山東部小、大詫間小の4校、それから、1学年1学級の場合が、久保泉小、芙蓉小、富士小、三瀬小、中川副小の5校、合計9校となります。
 同様に、検討が必要な3学級以下の中学校、これは市内に18の中学校がございますが、5校ございます。具体的に申し上げてみますと、1学年1学級の学校、芙蓉中学校、松梅中学校、富士中学校、北山中学校、三瀬中学校の5校ということになります。
◆山口弘展 議員 
 当該校が、佐賀市では小学校が9校、中学校が5校ということでございました。これ、率的に言うと、九州では該当する学校が約4分の1もあるということで報じられておりますが、佐賀においては、小・中学校合わせて約16%というような記事が載っておりました。佐賀市に限って言うと、35小学校中9校、18中学校中5校ということで、若干その数字を上回っているのかなというふうに認識をしております。
 それで、先ほど総括質問への答弁の中で、幾つか佐賀市教育委員会の立場としての御見解もいただいたわけなんですけれども、改めて──非常に奥の深い問題ですから、単純にメリット、デメリットという言葉で済ますことはできないのかなと思いますが、あえてそこを、この統廃合をした場合のメリット、デメリットということで言えば、教育長、どのようにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 学校の規模を適正化することによるメリットとデメリットということでございますが、まず、学校規模を適正化していく中で、統合という形が一番想定されますけれども、その場合のメリットは、やはり人数が多くなりますから、多様な人間関係を通して切磋琢磨することができますし、そういう中で、学力の保障、社会性の保障、こういうことができるということ。それから、やはり一定人数がいないとできない行事や学習がございます。そういうときに、グループ活動とか学校行事だとか、一定の集団規模を前提とした教育活動、これが支障なく成立させられますし、幅広い学びの保障ができるということが挙げられます。
 いずれにしても、心豊かにたくましく子どもたちを育てるという観点からいきますと、教育効果を発揮するような環境は、やはり適正規模でないと難しい部分がございます。
 また、規模を適正化したことによるデメリットですが、1つは、子どもたちにとりましては途中から別の学校に行くとかという形になりますので、そうなりますと、なれるまでの精神的負担は、これはあるかと思っております。友だちになれる、先生方になれる、あるいは別の地域に行く子どもになれば、その地域になれるという、こういうふうな子どもたちの精神的負担、これはあるかと思います。
 それから、2つ目は、通学する範囲によっては、スクールバス等の交通手段を準備しなければならないということもあろうかと思っています。
 それから、何といっても、学校が地域コミュニティの核であるということから考えますと、校区が拡大するということになりますから、地域と学校との関係が希薄化していくおそれがあるということも、デメリットとしては捉えているところでございます。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 メリット、デメリットについては、今おっしゃった、確かにそのとおりだなというふうに私も認識をしております。
 ところで、西日本新聞の記事によりますと、総括質問で申しましたけれども──九州に限らず、恐らく全国47都道府県、どこの教育委員会もそうだと思いますけれども、するかどうかの判断というのは、基本的に市町村の教育委員会の立場ですよということになっているそうですけれども、こればっかりは、市町村に任せっ切りではなくて、やっぱり県もある程度の責任を負うべきではないかなと、考えるべきではないかなと思うわけでありますけれども、県教委とのそのあたりの議論というのはこれまでされてこられたのか、いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 県教育委員会との適正化に関しましての議論ということでございますが、最終的には市町の教育委員会で検討をして判断をいたします。ただ、判断をして、その後の学校の環境、これはあくまでも私どもはイメージをしなければなりませんので、その検討の段階で、県教育委員会とは議論をするというよりも協議をしてまいります。
 例えば、規模を適正化したときの教職員の配置、あるいは小中一貫校にしたときの教職員の兼務辞令、こういう人的配置につきましては、県教委と十分協議をしておかないとうまくいきませんので、その判断を下す前に、県教委とは協議をしてまいっています。
◆山口弘展 議員 
 ぜひ、県も任せっ放しということではなくて、やはり逆に佐賀市のほうからでも、そのあたりつかまえてでも、少しなりともその辺の議論は進めていくべきかなというふうに思っております。
 それで、実はこれも記事によりますけれども、文科省が全国にある1,753の教育委員会を対象に行った調査では、1,415の教育委員会が課題があるというふうな認識はしながらも、うち54%が、つまり半数以上が現時点で何の検討も予定はしていないというような回答があったというふうに聞いております。
 また、統廃合の対象学校がある地域では、先ほど総括質問でも言いましたように、やはり学校がなくなると寂しいなというような反対の声もあることは事実ですし、しかしながら、一方では、友だち関係と子どもの声を重視しなければならないという面もあろうかというふうに思っております。やはり議論の出発点は、あくまで子どもにとって何が最善かということが一番だというふうに思いますが、仮にこの統廃合を進めるということになった場合に、最も重要な課題、問題ということをどのように認識されておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 学校の適正化を進めていく場合に、私どもは3つ視点を設けております。
 それは、子どもたちの教育環境をよくしたいというのが、まず前提にありますけれども、そのためには、1つは学校規模の視点です。それは、やはり児童・生徒が確かな学力を身につけて、しかも人間性、社会性を育むという視点からいきますと、ある一定程度の友人関係、あるいは教職員との交流、この中で学び合っていくことが重要であります。したがいまして、この学校規模で、やはり私たちが望んでいるのは、クラスがえができるレベルの規模というのを理想にしております。
 それから、2つ目ですが、これは通学の視点です。子どもたちはあくまでも学校に通ってまいります。そうしたときに、やはり佐賀市内を見たときに、山間部の通学時間というのは、非常に長いものがございますし、そういうものも考慮しなければいけませんし、保護者の経済的負担とか、通学路の安全対策、こういうものも必要になってまいりますので、通学というのは大きな2つ目の視点でございます。
 それから、3つ目が地域との視点です。やはり学校というのは、地域コミュニティの拠点でもあります。そうしたときに、地域と連携した教育活動というのは、これは不可欠な要件でございますので、やはり地域の実情に応じた配慮が必要であります。そういう意味から、地域の視点というものも重要になってまいります。
 したがいまして、私たちは佐賀市の学校の適正規模・適正配置を進めるに当たっては、この3つの視点をきちんと据えながら課題に取り組んでまいりたいと思っているところです。
◆山口弘展 議員 
 今、3つの視点という形で述べていただきました。この問題は、本来であれば私自身はこうすべきだということをもって、教育長とこういう議論をさせていただくのが筋だと思いますけれども、私自身も非常にこれは難しい、どっちがいいのかということが、まだまだいろんな関係でわからないというのが率直な気持ちであります。
 これ、1つの例なんですけれども、南島原市の教育委員会では、もう既に2017年度までに小学校31校を13校に統合するという計画を策定しておるそうであります。一方で、大分県の臼杵市の臼杵小学校では、その該当する規模に当たるんですけれども、伝統を重んじて、あえて単独での存続を選んだという地域もあって、やはりいろんな考え方があろうかなというふうに思っております。
 今、子どもへのまなざし運動が、本当に教育委員会の努力もあって、地域で本当に根差してきた運動であろうというふうに思っております。これまで自分の子どもや孫が通っているから、お世話になっているから子どもたちを守ろうというところから、もう自分の子ども、孫関係なく、地域の子どもなんだから地域全体で守っていこうというような意味で、まさに私は地域コミュニティの核と言ってもおかしくないというふうに思っております。
 ですから、これは非常に根の深い難しい問題だと思いますけれども、ただし実際、先ほど総括質問への答弁で言っていただいたように、子どもの数というのは、今後ますますやはり減っていきます。そうしたときに、子どものことを考え、地域のことを考えて、この問題を進めて取り組んでいく場合に、じゃあ教育委員会としては、例えば、この該当する小学校、中学校の規模が全体の、例えば3割を超えた、その時点で具体的に一歩アクションを起こしましょうとか、そういった何らかの方針はきちっと今からでも定めておく必要が私はあろうかと思います。
 最後の質問にしますが、どういうタイミングになったところで、教育委員会としては次のアクションを起こすというふうにお思いなのか、その辺をお示しください。
◎東島正明 教育長 
 今回、文部科学省がこの手引を出しました。私どもは、平成20年の8月からこれに取り組んでおります。平成22年8月に佐賀市立小中学校の適正配置に関する佐賀市教育委員会方針を取りまとめて、これまで取り組んでまいりました。ただ、その中で、やはりさっき申し上げましたように、教育の視点だけでいいますと、規模というのが非常に大事になってまいります。ところが、それだけではおいそれとはいかない多くの課題を抱えておりますので、なかなか難しいということで、私どもは、やはりデメリットの大きい複式学級の解消、これを最優先課題で取り組んできたところでございます。ただ、そうは言いながらも、地域との協議を重ねてまいりましても、なかなか難しい課題が見え隠れするというのも現実にございます。
 したがいまして、これまでにも幾つかの取り組みをやってまいりましたけれども、まずは複式学級を解消しないことには、これは子どもたちの学びの環境はかなり難しい事態になってくるというふうに考えております。
 したがいまして、複式学級の解消には、統合するか、小中一貫教育の中で、中学校の教師が小学校で授業ができる体制をつくるということで、複式をできるだけ緩和したいというふうな2つの方式で、まずは複式学級の解消からということで、今、取り組んでおります。
◆山口弘展 議員 
 わかりました。まずは複式学級の解消を目指してということでありますので、そういったことも進めながら、全体像としてどうあるべきなのかということも、今後さらなる検討を求めたいと思います。
 以上、教育委員会についての質問は終わります。
 続きまして、総務部長にお尋ねをいたします。
 公共工事の発注については、部長が在任中も、私も本当にこの場で何度も議論をさせていただいたわけなんですけれども、あえてということで、大変また恐縮ではありますけれども、この2年間でいろんな見直しをされたということ、先ほどるるおっしゃっていただきました。確かに、私は一定の評価はしているところであります。
 そこで、先ほど総括質問でも言いましたように、平成27・28年度分の資格審査が終わったわけですね。まだ外には出ていないと思いますけれども、ランクの張りつけも多分終わっているころだろうというふうに思っております。
 そこで、この平成27年・28年にあえてというか、平成26年度までと変更された点、改善された点等を、まだ外に出すことできませんよというのであれば、その部分はあえて聞こうとは思いませんが、お示しできる分で結構ですから、まずお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、この場で相当の議論を重ねてまいりまして、今回、平成27年度の入札制度につきましては、大きく2点を検討しているところでございます。
 1点目は、これまで一番の課題でございました等級別発注の導入でございます。現在、総合評点による発注を行っておりますが、これを新年度以降から等級別発注に移行することを検討しているところでございます。
 2点目につきましては、手持ち工事件数の制限でございます。これにつきましては、工事発注案件の減少などに伴いまして、手持ち工事制限の件数について見直しの検討を行っているものでございます。
 以上であります。
◆山口弘展 議員 
 もう、過去2年、3年にわたって私も議論をさせていただきましたランクごとの発注というのが、ようやく実現するんではなかろうかなと思っておることと、先ほど言われた手持ち工事の件数に関しましては、恐らく件数までは言われなかったんですけれども、今、現状が2本ということですけれども、もう実際2本持っているというか、3本以上持っている企業が実際存在しないと言っても過言ではないわけですね。手持ち工事ゼロという業者もいっぱいいらっしゃるわけですから、この2本を、少なくとも私は1本にはすべきではなかろうかというふうに思っております。
 まだ外に出せない情報もあろうかと思いますので、これは後々出てくることを、私は楽しみにしておきたいと思っております。
 それで、平成24年9月に質問をさせていただいた際に、佐賀市の独自評価、主観点のことで幾つか議論をさせていただきました。これは、何でこういうことを私は今まで言ってきたかというと、何らかは県に準じてということを佐賀市もとられているわけなんですけれども、実は私が調べさせていただいたところによりますと、佐賀県でいう特A──佐賀市のS級ですね、特A業者で、佐賀市のS級、全部で今まで21社あったわけなんですけれども、県も特Aで佐賀市もS級という企業が、実は9社しかありません。あと12社というのは、県でいうとAランク、Aレベルなんですね。
 そこで、何で県とそういうふうな違いが出てくるかというと、もうずばり言うと、P点、総合評点は一緒で変わりませんから、要はこの主観点のつけ方がやはり違ってきているんだということであります。
 それで、この平成27・28年度の資格審査において、前回までと、この主観点で何か見直された点等があればお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の登録の見直しにおきましては、いわゆる佐賀市独自等級表、いわゆる主観点につきましては、例えば、業者説明会参加についての加点につきましては、平成26年度分から廃止をしておりますし、これによりまして、主観点につきましては、前回の平成25年・26年度の競争入札参加資格登録者の上限283点が278点となっておりまして、いわゆる技術的な部分、先ほど言われましたP点のほうのウエートを大きくしているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 前回は300点から283点、今回は283点から278点ということで、主観点の比率を少し狭めてもらって、あくまでP点を少し重要視してもらったということだったと、私は今、認識をしております。
 ただ、県の平成27・28年度の独自評価を見ますと、例えばですが、技術的研修の度合い、また、新規学卒者の雇用、育児・介護休業制度の創設──これは就業規則に盛り込むということなんですけれども、いずれの場合も、やはり会社にとってかなり経費の負担となるような項目、そういったところで努力をした企業に対しては、そういった加算をしますよということ、それに対して、佐賀市の場合は、これは平成24年の9月にも申したことなんですけれども、そういった会社の、どちらかというとコスト的なことではなくて、単純なボランティア的なことである程度の加算をしてしまっているということが、私はまだまだ、この県と佐賀市のレベルに、そこの違いがあろうかと思っております。
 ですから、今後ですね、もう平成27・28年度、今から始まりますから、もうすぐにということは無理なんで、あと2年間、次回の資格審査があるこの2年間の間で、私はそういった、つまり経営の規模、単なる工事の売り上げとかじゃなくて──工事の売り上げのあるところというのは、完璧に比例したわけじゃありませんけれども、当然、この佐賀市の中で雇用が生まれているわけです。10名の規模の会社に比べて、30名、50名の規模の会社というのは、それだけ佐賀市に対する貢献というのは、私は大きいというふうに思っておりますので、そういったところは、ぜひ考慮に入れて、今後、検討をしていただきたいというふうに思っております。
 それでは、平成27・28年度におきましては、やはり今までの発注のメーンと恐らくなるであろうと思います公共事業の中でも、公共下水道の発注について、上下水道局長に今から幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 まず、1点目として、平成25年度、平成26年度、この2年間で予定価格が5,000万円を超える、つまりA級以上の物件で、くじ引きとなった件数というのをお示しいただけますか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えいたします。
 予定価格が5,000万円以上の下水道管渠敷設工事の発注件数でありますが、まず、平成25年度は43件で、そのうちくじ引きは9件でございます。平成26年度の発注件数は25件で、25件ともくじ引きとなっております。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 平成25年度は43分の9件がくじ引きであったと、私は調べておりますので、はっきり言うと、このくじ引きというのも恐らく2社とか3社でのくじ引きだったように記憶しております。平成26年度は、25件中全てがくじ引きになっていると、このくじ引きの内容も、例えば、応札15社いた場合というのは、ほとんど15社によるくじ引きというふうに結果、私は見ております。
 そこでなんですけれども、今、工事業者からしてみると、この平成25年度から平成26年度にくじ引き件数がこれだけふえたという要因は、先ほど総務部長お示しいただいた、特殊単価をきちっと公表するようになった、内訳書を事後公表するようになったということが一番大きな要因であろうかというふうに思っております。
 で、業者からして、積算能力のどうとかという以前に、もうとにかく、くじ運が強いか弱いか、それによってこの受注が決まってしまうというような状態になっているわけですね。これは、言い方からすれば、くじ引きがよっぽど公平・公正なんだとおっしゃる方もいらっしゃいます。私も一部それはうなずけるんですけれども、くじ運一つで受注が決まるというのも、果たしていかがなものかなと。くじが当たる確率もかなり低くなってきているというのが実態であろうかというふうに思っております。
 そこで、今後、総括質問でも言ったように、工事そのものというのは、やはりどんどんどんどん減っていくわけでありますから、もう少し、くじで当たる確率が低い以上は、その件数、できるだけふやしていく、ただし予算がありますから、ふやすといってもなかなかふえないというのはわかります。だから、私が言いたいのは、例えば、1億円以上の大きな物件とかがあったらば、できるだけ2つ、もしくは3つぐらいに分けてでも、その受注の機会を少しでも多くしてやるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、平成27年度、平成28年度、その後、下水道は平成30年度までということで計画は延びておりますけれども、実質、もう平成27年度、平成28年度しか大きな工事は残っていないじゃないですか。そういったところで、局長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 ただいまの御質問は、分割的な、そういった発注方式は考えられないかというようなことだろうというふうに思います。
 そこで、私どももいろいろ工事に入る前には、地元住民の皆さんと十分協議をしながら、そして、状況によっては、やはり分割して発注できない、そういった道路が──道路状況によって狭い道路もありますので、先ほど言われましたように、当然、発注件数は平成27年度はそれなりにありますが、平成28年度以降は、減少傾向が出てくるというふうに思います。
 その中で、一つでも多くの業者が受注できるよう、分割も当然努力をしながら発注をしていきたいと、そういうふうに思っています。
◆山口弘展 議員 
 もうぜひですね、それは検討しようと思ったら、必ず検討できることだと。地元のこともありますけれども、極力検討をしていただければなというふうに思っております。
 それと、先ほど私、総務部長との議論の中でお話をした、県でいう特A業者である、佐賀市のSランクの21社のうち、県のレベルでは9社が特A業者で、あと12社がA級業者だと、そういうことを言いました。平成25年度、平成26年度それぞれの、県でいう特A業者と県でいうAクラスの受注実績というのを調べさせていただきました。平成25年度におきましては、特Aクラスが約8億円、それに対してAクラスが約11億円、平成26年度は、特Aクラスは約4億5,000万円、それに対してAクラスは約10億円ということで、やはり規模の大きなところが少し、こういう言い方はふさわしくないかもしれませんけれども、これだけくじ引きが多くなったということもあって、思ったような受注ができていないという現実があります。
 そこでなんですが──私は別に規模の大きい企業に味方するつもりは一切ありません。ただ、こういう声が上がってきているのは確かです。どういう声かというと、これは逆に規模の小さいAランクの業者から、自分たちが1億円、1億2,000万円の工事をとれるのは、それはうれしいに決まっていると。しかし、佐賀市の全体的なバランスを考えた場合に、やはり自分たちよりも規模の大きな企業と自分たちのAクラス、特AとAクラスという金額というものは、あらかたやっぱりバランスがとれたほうが、全体的にもいいんだというような声を、逆に規模の小さい企業から私はお聞きするんです。
 そういった意味でいくと、もう恐らくランクがえは決まっているでしょうから、この2年間というのは、ランクによる発注があります。その中には当然、特AクラスとAクラスが混在しているわけで、その比率も余り変わらないと思いますので、これから2年間の発注に関しましては、条件つき一般競争入札のその条件の中で、あらかたその経営規模も考慮した上での発注の仕方ができないものか、そういうことも私は考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、局長の率直なお考えをお聞かせください。
◎金丸正之 上下水道局長 
 議員おっしゃるとおりです。先ほども大きい会社は経済的なですね、佐賀市に対する効果というものもありますよというお話もありました。当然、私もそこは同感というふうに思います。
 そこで、私どもも経営規模だけではなくて、主観点のこと、いろいろ先ほども言われましたが、私どもも独自での主観点、やはり工事成績がいい業者、そういう業者にはなるべく発注の機会を与える、そういう考え方でいきたいなというふうに思っております。
 そういうことで、今、議員御指摘の経営規模、それと、もう1つは工事成績による、そういった発注、これは、やはりあわせて考えていきたいなと、そういうふうに考えております。
◆山口弘展 議員 
 確かに、そのランクごとに発注が決まって、その同じランクの中で差をつけての発注というのは、今の時点ではちょっと私も厳しいかなというふうに思いますけれども、そうであれば、例えば、これはできると思うんですよ。平成27年度、平成28年度の公共下水道の工事というのはもう川副がメーンですよね。その川副町で、そういった工事をされるときというのは、あんまり一遍に入ってしまうと、やっぱり地元の皆さん方にいろんな迷惑をかけてしまうということがある。それと、あとは漁協、ノリ、そういった問題で、ある一定期間は工事をとめざるを得ないという期間も当然あろうかと思います。そうした中で、例えばですけれども、5月の末までに必ず発注をしなければいけない、これが例えば、半月、1カ月延びたところで、全体的な工事にどれだけの影響が出てくるのか。これは、長いスパンで考えた場合、当然、途中で休止期間というのもあるわけですから──記憶で言うと平成26年1月19日付だったと思いますけれども、一度に6本の入札が行われました。この6本行われたことによって、取り抜け制度ができたわけですから、先ほど言ったくじ引きには間違いないんですけれども、受注する機会というものは、少しふえたわけなんですよね。
 ですから、できれば今後の発注においては、1回につき1本、2本ということではなくて、できるだけ3本とか──4本は厳しいかもしれませんけれども、複数物件をまとめた形で同日の入札をしてもらう、それで、1本とったところは取り抜けをしてもらって、それ以外の業者でくじ引きを、要はくじ引きの当たる確率を上げるというようなことをやることは、私はできると思うんですが、いかがでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 そういう業者に幅広い受注をしていただくということでは、当然、同日の入札というのは、私どもも今後、努力をしていきたいというふうに考えております。
◆山口弘展 議員 
 ぜひ、本当に工事そのものは少なくなっているということは目に見えていますし、今後、もっともっと少なくなる中で、企業は企業として努力をしているわけですから、ぜひそのあたりは考慮しながら、検討を続けていっていただきたいというふうに思っております。
 それでは、最後に固定資産税の課税についてお尋ねをいたします。
 まず、市民生活部にお尋ねをしたいんですけれども、農地の目的外使用が見つかって、実際課税をするというまでの流れを、まずお示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地方税法に基づきまして、評価の業務を行っておりますので、農地の利用目的に関することとか是正指導については、税の担当部署としては、そういう立場から行うことができませんので、やっておりません。通常、その課税につきましては、毎年1月1日現在の現況地目での課税となるということになります。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 いや、1月1日現在での現況はわかるんですけれども、実際、そこを調査されて、地目と違う、そういった使用をされていた場合に、そういう課税がされるわけじゃないですか。ですから、その調査をして課税をされるまでの間の流れをお示しくださいと言っているんです。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 通常の課税のための調査方法は、毎月、法務局から登記通知書が送られてきますので、それをもとに航空写真を搭載した固定資産評価システムとか、そういったものでの事前調査を行います。そして、その後に現地調査を行うことになりますので、その際には周辺の土地の状況も一緒に確認することとしておりますが、以上のように評価、課税のための現地調査は行っておりますけれども、農地の目的外使用に特化した調査は行っていませんので、その現況での課税となることとなります。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 そしたら、現地が、その航空写真だとか登記簿と比べて、ちょっと違っているんじゃないかと、それを現地に行って調査をしました。その調査をした後に、要はその地権者に対しては、当然その後、納税通知書が送付されるわけじゃないですか。その納税通知書を見て初めてしか、その地権者はわからないということですか。いかがですか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 現地を見に行きまして、そういった現況によって地目が変わる場合には、地権者と現場で会える場合は、その場での説明をしております。会えない場合につきましては、課税上の地目変更で税金が変わるという場合ですけれども、先ほど申しておりました5月に発送します納税通知書と一緒に、その変更の理由とか金額とか、その説明文を同封することでの説明──これは全員に行きますが、変わった方全員に対してのお知らせをしております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 会えた場合とおっしゃいますけど、これは基本的に会えない場合がほとんどですよね、恐らくね。それで、通知書と一緒に説明書が送られるということでありましたけれども、じゃあ、その説明書と納付書を見て、えっと思われた地権者から何らかの苦情とかがないのかなというのが私は不思議でならないのですが、いかがですか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地目が変わって税額が上がるということで、やはりそういったことで地権者からの、なぜなんだというような、そういった問い合わせはもちろんございます。その際には、できるだけ詳細に説明することにしておりまして、今のところ、ほとんどの地権者の方には納得していただいておりますが、やはり苦情を言われて、しばらく長くかかる場合もございます。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 納得はされると思うんですよ。恐らく、そうしてしまった心当たりが、当然、地権者はおありになるでしょうから。ただ、私が言っているのは、いきなり納付書と説明書だけで、実際、地権者が受け取ったときの心情的なものが果たしていかがなものかなというようなところがあるんですね。
 市民生活部のほうには、後でまたお話を伺いたいと思いますので、今度は、その是正指導等をする立場である農業委員会のほうにもお尋ねをしたいと思いますが、これ、同様の質問ですけれども、不法転用である目的外使用というものの調査方法というのはどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 農業委員会のほうでは、農地法の規定に基づき、毎年7月から8月にかけて全農業委員による農地パトロールを実施しております。この農地パトロールでは、これまで農地転用などで許可を行った案件が目的どおりに使用されているか否かを中心に調査をしております。
 また、資産税課が保有する土地データをもとに、毎月農地データの修正を行っておりますので、そのデータと──つまり、登記地目と現況地目に違いがあるというものについても調査を行っております。
 また、農地の売買や転用などに関する相談申請が窓口で行われますので、その受け手の適格性を確認するために、農地台帳等のチェックを行い、その結果、目的外と判明した場合につきましては、事務局と地元農業委員で指導をしております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 そしたら、先ほど市民生活部から聞いたんですけれども、例えば、市民生活部が実際課税をする前のタイミングで農業委員会がパトロールに行かれました。早目にその分を発見されて、それなりの指導を行われました。その際に、もしこのまましておけば、当然固定資産税は上がりますよというような、固定資産税に関する説明等も地権者に行われるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 お答えいたします。
 農業委員会としましては、農地が不法転用されている場合については、課税は、農地以外のまま変わらないと思いますけれども、適法に行われていないということで、農地を現況に戻すということの指導をしておりまして、その場合については、当然、課税の金額も変わりますので、本人に資産税課に行ってもらうか、もしくは、農業委員会として、その復旧がなされたという現地を確認した場合につきましては、私どものほうから資産税課に連絡をするという体制をとっております。
◆山口弘展 議員 
 それでは、農業委員会に、最後に質問をさせていただきたいんですけれども、今回の場合は、課税ということについていろいろお話をさせていただきました。ただ、これ一般質問の初日だったですかね、千綿議員から農地つき宅地の話とかも出てまいったわけなんですけれども、今、農業委員会では5反要件を3反、もしくは10アールで利用権設定等の準備もされているというような答弁があったかと思いますけれども、実際、農地が、そのまま知らないうちにと言ったらなんですが、例えば、代がかわったタイミングなどで、当たり前のように、農地であるにもかかわらず、例えば、駐車場として使われていたという場合で、そういった課税のことを知らなかったといったケースもあるわけですよね。そうした場合に、これは民法と一緒に絡めるわけにいきませんけれども、例えば、土地を取得する場合の時効取得とかもあるわけで、善意無過失で10年、悪意有過失であっても20年で時効取得できるわけですね。そういったことを考えると、そういった宅地に付随したような農地というのは、できれば10アール要件とかという──もうちょっと踏み込んで、ほかの自治体でも行っていらっしゃる、例えば、非農地証明とかの検討も、私は進めていただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 農業委員会のほうでも、当然、その検討はしております。ただ、非農地証明を発行した場合には、正式に転用手続をされた申請者の方と大きな差異が生じることがございますので、この件につきましては、県内市町におきましても、佐賀市に近隣しております多久、小城、神埼、伊万里市も出しておりますので、前向きに現在検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時48分 休 憩


         平成27年3月12日(木)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 36.黒 田  利 人 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○平原嘉徳 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中宣明 議員 
 それでは、通告に従いまして、大きく2項目について質問をしてまいります。
 まず、1項目め、地方創生と人口減少社会への対応についてでありますが、この地方創生に関しましては、今定例会の一般質問でも多くの議員から取り上げられております。
 去る2月16日の市議会全員協議会におきまして、佐賀市における今後の地方創生に向けた考え方が示され、さらに、今定例会の先議において、先行型の関連予算が議決されたわけであります。そこで、今後、佐賀市としてのこの地方創生に向けた取り組み方について、質問を行ってまいります。
 総括質問としましては、今回、地方創生先行型として22事業を挙げられておりますが、今後、追加で事業をふやす考えがあるのかどうかを、まずここでお答えをいただきたいと思います。
 次に、企業誘致と地場産業育成、雇用問題についてであります。
 今後の人口減少社会への対応の中で、やはり地域経済が活性化し、雇用の場をつくることが第一であると考えます。合併後、これまで企業誘致を積極的に行われ、結果として合計32社、雇用者数3,424名となっております。この進出していただいた企業が業績を伸ばされ、繁栄し、さらには、地場産業との連携を通して互いの相乗効果を目指し、また、新たな産業創出による雇用の創出につながってほしいと強く願うところであります。
 そこで、まずは誘致を行った企業における地元雇用の安定化に向けて、誘致後の経営支援のフォロー、例えば、販路開拓や拡大などといった支援はどうされておられるのかを、まず、お答えいただきたいと思います。
 次に、雇用問題についてでありますが、昨年の2月20日にスマートフォンのタッチパネル加工などを手がけるグラス・ワン・テクノロジー株式会社と佐賀市は企業進出協定を締結されました。当時、急速著しいこの業界の企業進出であり、さらには一昨年末に解散された電子部品製造のリコー計器の工場を買収され、同時にそこで働いておられた従業員の方々を優先的に雇用するといった計画であったため、佐賀市はもとより、多くの市民の皆さんからも大きな期待が寄せられておりました。しかし、ことし2月の報道により、事業継続を断念するといった情報が飛び込んでまいりました。本当に大きな期待がありましたため、この結果は非常に残念なことであり、そのショックといったものは相当なものであります。そこで、ここではまず、昨年の進出協定締結からこれまでの経緯についてお示しいただきたいと思います。
 以上で総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうから1点目の、まち・ひと・しごと創生に関し、今後の事業の追加の方策についてお答えいたします。
 国では、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定され、地方においては平成27年度中に地方版の総合戦略を策定することが求められており、本市におきましては、10月ごろを目標に策定することとし、検討を進めているところでございます。
 御質問の地方創生先行型の交付金制度は、国において地方創生が喫緊の課題との考えのもと、地方版総合戦略の策定前であっても、早期の効果が期待される事業を先行的に実施できるよう、平成26年度の補正予算として創設されたものでございます。このことを受けまして、本市におきましては、創業支援や販路開拓、観光振興、定住促進、子育て支援など、22の事業の実施を計画しております。
 一方、これから策定する総合戦略におきましては、人口減少問題の克服や地域経済の活性化につながる事業を総合的な観点から取りまとめていくことになります。したがいまして、地方創生先行型の22事業につきましては、今後、総合戦略を策定するに当たり、先行して取り組むものでございますので、これから策定いたします佐賀市の総合戦略においては、新たに事業を掲げることになりますので、22事業に加えまして、その事業も含めて取りまとめていく予定でございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 企業誘致、地場産業育成について答弁申し上げます。
 本市が誘致いたしまして、進出した企業に対しての事後のフォローでございますが、まず、定期的に職員が訪問しておりまして、業況や雇用などの情報を収集し、その際に地元雇用の促進や正社員化に向けての雇用のお願いを各企業にしておるところでございます。それから、誘致後のフォローといたしましては、誘致企業からの要望が多い従業員確保のお手伝い、それから、事業用地拡大のお手伝い、それから、取引企業の紹介などを重点的に行っているところでございます。
 次に、グラス・ワン・テクノロジーのこれまでの経緯につきまして申し上げます。
 昨年であります平成26年の2月20日に本市と進出協定を締結いたしました。進出協定締結時の事業計画では、事業内容が、先ほど議員がおっしゃったタッチパネル等のガラス加工業となっておりまして、立地場所は久保泉町にありますリコー計器の跡地を購入して、そこで操業するという予定になっておりました。操業時期につきましては、平成26年6月を予定しておられまして、雇用者数につきましては、リコー計器退職者の雇用も含め、3年後に約400名を新規雇用するという非常に期待の大きいものでございました。実際に平成26年3月から6月までに57名が順次採用され、吉野ヶ里町の工場で勤務されておられます。しかしながら、本市工場の改修が計画よりおくれぎみになり、その後、採用された社員が自宅待機に回ったり、入社待ちの内定者が内定取り消しになったりしたため、担当役員との面談や本社訪問による社長面談等により、操業計画や雇用の動向等の情報収集をより密に行っておりました。
 あわせまして、佐賀県首都圏営業本部を通じての情報収集も図っておりましたが、年明けごろから社長に会えていないとの報告を受けておりました。そのような中、突然、平成27年、ことしの2月19日に、企業信用調査会社から情報提供がありましたために、これは夜間でございましたが、首都圏営業本部へ電話を入れまして、今回のことをつぶさに知ったところでございます。その後は、首都圏営業本部の本社訪問による幹部社員への聞き取りや、2月26日には債権者説明会のため、来佐された代理人弁護士に面談するなど、佐賀県と連携をとりながら、情報収集に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 それでは、まず、地方創生関連から質問に入りたいと思います。
 まず初めに、今回の追加補正予算の中の、先ほど申し上げましたような地方創生先行型予算、これでは22事業、さまざまな事業がこのように行われることとなりますけれども、例えば、その中の一例を見まして、通勤定期券の購入費助成事業といったものも含んでおります。内容としましては、3年間の期間限定という形で行われていくというような形でございますけれども、これは例えば、市民のニーズが高かったり、効果があれば、継続していく必要もやはり出てくるかなというふうに思うんですけれども、今後、将来的に──今は国の交付金といったものが先行型で来ています。ただ、これが仮になくなった場合でも、市の単独事業として継続していく、そういった考え方があるのかどうか、まずここから質問を行いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 通勤定期券購入費助成事業、この実施期間、また一般財源でもやるのかというふうな将来的な考えということでお答えしたいと思います。
 本市の人口移動の特徴、こちらのほうを見てみますと、若者の就職等に伴う市外への転出、特に福岡都市圏への転出、こちらのほうが大きな課題というふうになっております。そのため、若者の流出を抑制するために、特急列車などを利用して市外に通勤する新卒者などの新規就労者に対して、特急定期券などの費用相当額を補助するというのが今度の制度でございます。本市におきまして、初めての試みでございますし、開始時点におきまして、実際の利用者数、また、事業期間、こういったものの見きわめが非常に難しいというのが率直なところでございます。費用対効果を含めて十分に検証していく必要がございますし、また、一番大きな財源上の問題、こういったものもあるのかなと思っております。これは現時点では、3年間実施するということで御説明させていただいておりますけれども、この間、事業の効果とか、経費、実施方法などについて検証していくことが必要であるかなと思っております。
 この事業期間、3年間としておりますけれども、この間、補助の申請受け付けを行いますけれども、1人当たりの補助の期間は最大3年間ということにしておりますので、最後の3年目に申請された方も3年間ありますので、結果的に5年間続くということになります。そういった期間の中で、その後の事業のあり方とか、この事業の有効性とか、こういったものを検証してまいりたいと、そのように考えております。
◆野中宣明 議員 
 今、部長言われたように、事業の検証──有効性であったり、この事業のあり方とか、そこら辺をしっかり検証していくということでございますので、やはりアドバルーン的な部分も大事だと思います、市外の方々の目を引くという意味ではですね。だから、そういった意味では、やはりしっかり検証を行って、続けられる部分はしっかりと続けていく。ただ、財政的なものもございますので、そこら辺の検証といったものはしっかり行っていきながら、まず事業に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 次に、やはりこの地方創生におきましては、これは市長もこの間言われておりましたけれども、やはり雇用の場をつくることが、これが一番の優先事項であるというふうに思っております。地域を元気にするためには、やはり経済の活性化、これが非常に重要でございます。そのためには、雇用創出や地域経済活性化に向けて、これは私、前、一度提案したことがあるんですけれども、例えば、市内の産業団体、こういったものがいろいろございますけれども、そういった方々が一堂に会してそういう地域経済のため、雇用創出のため、話し合う場を設けながら、地方創生に向かって佐賀市はどう取り組んでいくかという議論のテーブルが必要かなというふうに思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 この地方創生の検討をするに当たりまして、去る2月20日に、本市のまち・ひと・しごと創生のための庁外会議として、まち・ひと・しごと創生推進会議、こちらのほうを開催しております。議員おっしゃいますとおり、地方創生の大きな課題の一つは経済の活性化、これでございます。佐賀市としても、このことは当然、重点を置いて検討すべき課題というふうに思っております。
 そういった中で、この推進会議でございますけれども、さまざまな分野の15名の委員で構成をさせていただいておりますけれども、その中には商工会議所や金融機関、観光協会のほか、農林水産業の関係団体など、各種経済・産業関係の団体の方に多く参加をしていただいております。非常に大きな課題の中でも、やっぱり経済は非常に大きな課題であるということで、そちらの関係の方にたくさん参加していただいているという状況でございます。そういった状況でございますので、この推進会議において、そういった経済的な視点、これを大いに持って議論をしていただけるものというふうに考えているところです。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 今言われた15名の推進会議、この形で、今、私が言ったような、提案したような形はフォローしてやっていくという趣旨でございました。やはりこれを考えた場合には、この議論する中身についてどういったことを行うかといったことが非常に大事だと思っております。例えば、この間も山本議員、また野中康弘議員のほうからも、同じような地方創生の取り組みについての質問があっておる中で、やはりまずは行政のほうで素案をつくるということを提示しておられました。いわゆる素案に対する意見を聞く場で終わってしまうのは非常にもったいないというふうに思います。要は能動的なのか受け身なのかといった、やはり15人のメンバーの方々、いわゆる議論に対してどういう姿勢で臨んでいかれるのかといった、このポイントが一番大事になってくると思いますけれども、この点については、どうお考えになりますでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 能動的なのか受け身なのかというふうに問われますと、そこはやはり能動的というふうにお答えするのかなと思いますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、推進会議の委員には、経済界を初めとして、さまざまな分野からの御参加をいただいております。この各委員の皆様には、市が総合戦略の素案をつくる段階で、市の担当課と関係する分野の課題、その解決策などについて、個々に協議をしていただきたいというふうに考えております。そして、市の担当課と一緒に、そういった創生事業につながるような立案、これについて個別の意見を伺いながら、その戦略の素案というものはつくっていきたいというふうに考えているところでございます。その後、推進会議の場でそういった全体の素案をさらに練り上げていくということが必要と、そういった予定でおります。
 各委員には、各委員の個々の立場から、素案策定の段階から、当然ながら、能動的にかかわっていただきたいというふうに考えております。
◆野中宣明 議員 
 ぜひお願いしたいと思います。そして、この総合戦略そのものは、10月の完成に向けて取り組んでいかれるということでお聞きしているんですけれども、いわゆる外部の推進会議15名ですね、つまり、この要素を残した形で、その後もぜひこれを継続した形でやれないかというふうに考えております。
 なぜかといいますと、私もこれ先ほど言いましたように、以前提案をさせていただいた中で、例えば、以前、経済部のほうで、地域経済の構造分析調査といったものをされております。こういったしっかりしたデータもありますので、それに基づいて、地域経済をどうやってみんなで考えていくかということを継続してやっていく、そういった仕組みをやはりつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 この推進会議の委員の方に、現在お願いしている任期は、2年でございます。このまち・ひと・しごと創生推進会議の役割ですけれども、まずは総合戦略の策定ということが大きな目標でございますので、その点に対しての御意見を伺ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、当然ながら、その策定後、総合戦略の推進に向けて、引き続き御意見、御助言をいただきたいというふうに考えております。
 この推進会議におきましては、総合戦略の策定後も総合戦略の推進に当たって、それぞれの分野からの御意見、御助言を賜り、かかわっていただきたいと、そのように考えているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 では、次に、私たち市議会に対してということでお伺いしたいんですけど、いわゆる市議会からの意見は、どのような形で酌み取っていかれるのかなと考えているんですけれども、この前の全員協議会を含めて──まず全員協議会で1回説明はあっております。それと、あと残り2回ということでスケジュールの中では合計3回報告を予定されているわけでございますけれども、結果として、その計画素案の内容のチェックだけで私たち市議会のほうは終わるのかどうか。
 いわゆる各議員は、私たちはさまざまな考えも持っておりますし、またはその現場における地域や市民の声、こういったものをしっかりと受けてここに集ってきているわけでございますので、こういった考えや声といった提案については、いつ、どうやって、この総合戦略の計画を立てていく中で反映をされるお考えなのか、この点についてお考えを聞きたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 総合計画の策定の際には、最初の考え方のところから含めて、約1年間ぐらいにわたって議会のほうにも順次御説明を差し上げながら進めてきたものというふうに考えております。今回の総合戦略の策定、こちらのほうに当たりましても、当然ながら、議員の皆様の御意見をお伺いしながら、進めていきたいというふうに考えております。
 今考えているところで申し上げますと、議員の皆様へは、総合戦略を策定していく中で、その外部機関である推進会議ですね、こちらのほうでの素案の審議、こういったものを審議してもらうタイミング、推進会議へいろいろ提案をするタイミング、こういったものに合わせて、議会のほうにも当然、案をお示ししたいと思いますけれども、大体短い期間でつくるということもありますので、現時点では最低でも2回程度は、議会のほうにもお示ししないといけないのかなというふうに思っております。
 そういった説明をさせていただく際ですね、当然、その場で御意見をいただくということはもっともでございますけれども、それ以外に、当然、意見を出していただけるような工夫、こういったものはしていかないといけないのかなと思っております。すごくわかりやすいところで言うと、提案書みたいな形にさせてもらって御意見をいただくとか、そういったことも考えられると思いますけれども、議員の皆様方の御意見も当然、拝聴できるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員 
 それでは、次の項目のほうなんですけれども、「中核市への移行」及び「連携中枢都市圏」を目指すことについてということで質問をします。
 これは、総務省がことし1月28日に、人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化や人口減少対策に取り組む、通称「連携中枢都市圏」への財政支援策をまとめられたわけでございます。これは自治体間で連携協約を結ぶなどの条件を満たせば、牽引役を担い、財政負担も重くなる拠点都市への地方交付税を増額する内容というふうになっているわけでございます。ただし、この中の拠点都市の条件は中核市でございます。
 この中核市、この前9月議会でも私、これ議論をさせていただいております。この法律の改正、改正地方自治法におきまして、ことしの4月から現在の特例市制度を廃止して、中核市の指定要件を人口30万人以上から人口20万人以上に緩和されるといった内容に変更されております。これが4月から施行されるということでございます。佐賀市もこれにしっかり該当していくということになっております。
 この中核市でございますけれども、まず、先日の野中康弘議員の質問において、部長の答弁であったと思います。周辺の市町の自治体連携については、今後の地方創生に向けた重要なことと考えていると、連携については非常に重要だという認識を示されたわけでございます。
 中核市におきましては、先ほど説明しましたように、佐賀市も本当にこうやって条件が緩和される中では該当していくということで、昨年の9月定例会でも同様に質問をいたしました。市長のほうからもこの中核市への移行については否定されずに、まずは支所機能の見直しといった、この佐賀市が今抱えている課題をしっかりやらせていただきたいというお考えも示されたわけでございます。
 現時点においては、この前の9月、その時点と比較しまして、やはりこの地方創生といった部分が、内容もしっかりしてきておりますし、この流れも速くなってきております。そういった意味では、やはり佐賀市もスピードを上げて一歩踏み込んで進めていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 確かにおっしゃるように、地方創生、こういった動きも国のほうでも非常に力を入れてやっておりますし、スピード感も求められているというふうなところでございます。
 佐賀市といたしましては、平成26年9月の議会で市長がお答えいたしましたように、現在は本庁と支所のあり方、こちらのほうを整理することが非常に重要かつ、それこそ期間を設けてやっているというようなことでありまして、まずはこのことに力を入れて取り組んでいるというふうな状況でございます。
 今の中核市に向けた具体的な検討状況ということを申し上げさせてもらいますけれども、現在、行政管理課におきまして、他の特例市の状況や既に中核市へ移行しております先進自治体の情報収集などを行ってきております。中核市への移行に当たり、どのような課題があるのか、また、人的、財政的な面での負担はどのようなものになるかなど、調査、研究を進めているようなところでございます。
 これまで、夏以降、調査、研究してきました結果につきましては、3月に中間的な取りまとめを行いまして、庁内のほうで報告会を行って、庁内の情報共有に努めてまいりたいと思っております。その上で、また引き続き全国特例市市長会、こういったものでの検討、また、中核市市長会などを通した上での情報収集、また、関連部署と連携して、県が行っております保健所業務を本市で行った場合の業務量や経費の試算、こういったものについて、また加えての調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 特例市市長会、こういったことで特例市のほうとも情報交換しておりますけれども、多くの特例市のほうが、中核市へ移行したいと。当然、中核市への移行ということについては、大変魅力あるものということで捉えられているという状況でございます。その点は、佐賀市も同様でございますけれども、いろんなメリットと同様に保健所の設置、これが非常に大きな課題ということでありまして、今、検討しているいろいろな特例市においても、まだ検討段階で、決定とかそういうところにはなかなかたどり着いていないとか、そういう状況も片方にはあるということでございます。佐賀市におきましても、調査、研究、こういったものを鋭意進めていきたいというふうには考えております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 調査、研究ということで、今ずっとそういう言葉が並んでいるんですけれども、この間のやりとりの中で、市長の答弁でもございましたように、まずは本庁、支所、この機能の整理を、事務の整理をしっかりと集中させていただきたいと。その後に、この中核市移行の課題点部分が入ってくるのかなというふうなお考えも示されたわけでございます。そうなってくると、佐賀市としましては、今年度中に大体本庁、支所の機能のあり方がある程度まとめられて、来年の4月からは新しいそういう形でスタートされる予定ということも聞いているわけですけれども、そうなってくると、さっきずっと情報を調査したり研究したりという──いわゆるメリット、デメリットについて、これを今ずっとそういう取り組みをしているということですけれども、いわゆる企画調整部で中間的な取りまとめは今できましたと。それを今、各課のほうに投げて、各課の中で事務的な部分でメリット、デメリットを精査してくださいというような段階に今入っているというような答弁でございました。そうなってくると、この最終的な取りまとめは、いつぐらいを目指されているのか、その辺の期限についてお答えをいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今、おっしゃいましたとおり、当然、ある程度の目標を持って期限を決めて取り組んでいくということは必要であるというふうに思っております。市といたしましても、本庁、支所の件と──これはさきの9月議会でも御説明しましたけれども、そちらのほうを担当しておるのが行政管理課の行政改革推進係。そしてこの中核市、こちらのほうを検討しているのは行政評価係ということで、同じ課ではありますけれども、担当は違う形で検討をさせてもらっています。そういった意味では、ウエートは本庁、支所のほうを優先してと申し上げますけれども、並行して検討しているという状況は当然あるわけです。そういった意味で、今までの検討の中間報告的なものを今度庁内で報告して、次の段階といったら、そこまではまだないかもしれませんけれども、一定の整理をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、どうしても繰り返しになってしまいますけれども、現段階で、いつまでということを明らかにしてほしいということになると、ちょっとやっぱり厳しいかなというのがあるのも事実です。
 全国の特例市市長会、こちらのほうでも、先ほど来申し上げておりますとおり、どのまちも中核市を目指しています──目指してないというところが2市ありますけれども、今、40特例市がある中で、38は程度の差はありますけれども、何らかの形では目指す方向であるということと聞いております。そういった意味では、全国の特例市市長会におきましても、中核市に関する研究会、こちらのほうが設置されまして、佐賀市のほうでもそれに参加してやっていくということにしております。そちらのほうで情報収集や調査、研究を進めていきながら、連携してやっていきたいというふうに思っております。
 さらに、やはり一番大きな問題、これは何といっても保健所の問題でございます。このことにつきましては、いろいろ県の保健所の区域の問題、管轄の問題、いろいろまた複雑な問題ございますので、県との調整、条件整理、こういったものが非常に重要な問題になってくるわけでございます。そういった意味では、県との調整、こういったものも始めていきたいというふうには思っておりますので、今の段階で申し上げられる言葉としては、時期を逃さず、適切に判断していきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員 
 やはり本当に、最後に言われたように、時期を逃さずというのが一番大事だと思います。そのポイントポイントでしっかり取り組んでいくことが、流れという中にいかに佐賀市が入っていきながら、地方創生の中でどういった都市としての位置づけ、県都としての佐賀市であるべきかというのが生まれてくると思いますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは次に、2項目めの質問に移らせていただきます。
 まず初めに、先ほど企業誘致の件で総括質問をさせていただきました。これまでに誘致した企業と地元の産業との間で、いわゆるビジネス連携といったものの構築の事例があるのかどうか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 企業誘致の目的というのは、地元の雇用の拡大というのが1つと、それと同時に、今、議員がおっしゃった地元企業とのビジネスマッチングによって、地域経済を活性化するということがあります。誘致した企業には、できる限り地元企業への発注をお願いしておりますが、特に誘致した自動車関連企業からは、多くの仕事を地元企業に発注していただいております。また、製造ラインの機械製造の発注でありますとか、建物とか設備の保守点検とか警備の業務、それから工場を維持管理するためのさまざまな業務等で地元企業との取引を行っていただいているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 ぜひ、やはりこの地場産業育成という意味合いでも、そこら辺の支援強化も積極的に行っていただきたいと思います。
 次に、工業団地についてお伺いをさせていただきます。
 農地法など、以前からの高いハードルといった理由によって、大和町の福田地区に計画されている新工業団地においては、やはりこの候補地が決定してから、もう既に6年が経過をしております。先日の江頭議員の質問のやりとりを私聞いていますと、福田地区の工業団地予定地については、まずは藻類の培養施設として整備をして、今後全面的に拡大をしていく可能性があるというふうな印象を受けました。いわゆるこの工業団地予定地に、バイオマス関連産業の集積を目指されているイメージを受けるのですけれども、佐賀市としては、この予定地にはさまざまな分野の企業を誘致することを将来的に目指してこられたと、今までの経緯からするとですね。そう考えると、新たに工業団地の候補地を探す必要が出てくるんじゃないかなというふうにも考えるんです。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 福田地区の工業団地の件でございますけれども、バイオマス産業関連施設として事業を進めていく場合であっても、農地転用等において、農政局協議が必要でございまして、その協議が調って初めて事業に取り組むことが可能となります。現時点では、農政局協議が確実に進むことが保証されたものではないことに加えまして、企業の立地計画が確定したものではございませんので、当該工業団地予定地については、しばらく状況を見守る必要があるというふうに考えております。
 しかしながら、現状では、企業に紹介できる工場用地が少なくなっております。久保泉第2工業団地が幾らか残っているという状況でございます。工場用地の生み出しは必要というふうに考えております。したがって、仮に福田地区がバイオマス産業関連施設としての活用が決定した段階では、新たな工業団地をつくるかどうかを検討することになりますけれども、その場合は、その時点での経済状況でありますとか、企業等のニーズも踏まえまして、国の農地制度の見直し等についても注視をしながら、再度判断をしていくということになると思います。
◆野中宣明 議員 
 この大和の福田地区の工業団地は、高速のインターチェンジに近いということが、選定理由の大きな一つであったというふうに認識をしておりますけれども、例えば、佐賀市の南部地域には、これは有明佐賀空港がございます。佐賀市全域の市域の雇用創出のバランスを考えた場合に、ある程度今、工業団地が久保泉を中心に第2、それと今度の大和の工業団地というような形で北部に案外集中しているわけですけれども、できたら、例えば、佐賀市南部で空港を活用した工業団地といったものも──さっき検討を今からしていく必要もあるんじゃないかというような認識でしたので、そういった意味で南部におきまして、空港を活用した工業団地を検討すべきではないかというふうにも考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 先ほども申し上げましたとおり、バイオマス産業関連施設としての事業を展開していくこととなりましても、福田地区の今後につきましては、農政局協議等の状況をつぶさに注視していく必要があるというふうには考えております。一般的に工業団地を選定する場合には、さまざまな立地条件というのを取り上げて選定をしていくということが必要でございます。確かに、福田地区の工業団地を選定した際には、インターチェンジからの距離も選定の検討材料の一つとなっております。その意味では、今、議員がおっしゃったように、空港近辺の場所というのは、例えば、電子機器の関係などの高付加価値製品を製造する企業を誘致する際には優位性があるというのは言えるかと思います。
 いずれにいたしましても、新たに工業団地を計画するという状況になった場合には、事業用地の選定の段階から国の農地制度の見直しの動向でありますとか、県や国の意見を聞くということなど、慎重に検討していくことになると思いますが、選定に当たっては、空港であるとか、インターチェンジであるとか交通アクセスというのも、そういった判断の基準の一つになるのではないかというふうには考えます。
◆野中宣明 議員 
 これは、新しく今度山口知事が誕生されて、例えば、佐賀の物産とか、いいものを世界に発信したいというような構想も言われておったのを聞いて、やはり空港を活用したそういった産業集積地であったり、企業誘致であったり、こういったものを描いていくのも本当に現実的な話かなというふうにも思っております。そういった中で、しっかりと雇用の場を確保していくということが大前提でありますので、ぜひ、やはり久保泉の部分、それと大和の新しい工業団地予定地、こういったものをぜひ、また雇用の創出をぜひ成功させていただいて、また再度、新たに市域の全体の雇用の創出のバランスを検討していただくためにも、やはりこの関係機関ともしっかり連携して、市もそういった構想を描いていただきたいというふうに思っております。
 次に、雇用問題についてお伺いをいたしていきます。
 このグラス・ワン・テクノロジーが事業継続の断念に至った最大の原因、これは一体何だったんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 詳しい背景はわかりませんが、私どもが聞いている範囲で申し上げますと、事業継続断念に至った直接的な原因は、受注を伸ばすことができず、先行投資した設備の維持費が財務を圧迫したためであるというふうに考えております。
 グラス・ワン・テクノロジーは、直圧式サンドブラスト工法という技術を使って、そういった技術の開発と製造機械の改良に取り組まれておられました。試験カッティングとか、小ロットの生産には既に成功はされておりましたが、量産化するための生産技術の確立の段階で課題を抱えているということでございました。
◆野中宣明 議員 
 それでは、いわゆる解雇をされる方々、こういった方々には、佐賀市としてはどういった対応を今後なされるお考えなのか、お伺いします。
◎池田剛 経済部長 
 第一報が入りましたのが、先ほど申し上げましたが、2月19日の夜でございました。我々として一番に考えないといけないのは、そういった事業の継続が断念になりました結果、生じました従業員の方たちの問題であるというふうに考えております。特に、リコー計器の退職者の再就職、これは生活再建がかかっていると思いますが、重要であるというふうに考えておりまして、市ではグラス・ワン・テクノロジーの債務整理情報が入った直後に、経済部内に総合案内体制を整えております。
 今後とも相談者の各種相談内容を聞き取り、ハローワーク等と連携して再就職に向けたフォロー体制をとっていきたいというふうに考えております。
◆野中宣明 議員 
 一連の流れを聞いてみますと、これは例えば、進出の段階で今回のような状況、こういったものは予測はできなかったのか、どうなんでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 グラス・ワン・テクノロジーというのは、新技術であります直圧式サンドブラスト工法──小さい砂の粒でガラスをカッティングしていくという、そういう技術を使って、スマートフォンとかタブレット型の携帯端末用のタッチパネル──ガラスなんですが──のガラス加工を業とするベンチャー企業でございます。平成25年10月には、計画していた生産ラインに対して、経済産業省から円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業補助という事業の採択を受けられておりますし、大手都市銀行から融資を受けられるなど、いわばその事業性にお墨つきを受けられているという企業でございました。こうしたことから、将来性のある信用できる企業と認識し、進出協定を締結したものでございまして、協定締結から1年後にこのような状況に至ることを予想することは困難であったというふうに考えております。
◆野中宣明 議員 
 これは私もちょっと事前に資料をいただいて、経緯をいろいろ見させていただいたんですけど、先ほどから答弁でも一連の流れをまた再度伺ったんですが、これ見てみますと、内定者の入社日は、例えば、佐賀工場の操業が延期になったりとか、従業員の自宅待機、そして内定取り消し、さらには、自宅待機者への解雇予告通知といったように、本当に事業計画が1年間で進んでいない状況が、やっぱり一連の流れからわかるんです。
 さらには、例えば、サガン鳥栖、これにスポンサーという形でグラス・ワン・テクノロジー、入っておられました。このスポンサー料も滞っておったということで、そういった報道もなされておって、いわゆる前兆となる傾向が、これ誰が見ても途中で明らかになっているんじゃないかと思うんですね。そういうことに何で途中で気づくことができなかったのかなというふうに思うんですけど、この点いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 進出協定の締結後、リコー計器の買収まではおおむね順調に進んでおりましたけれども、佐賀市での操業開始が予定どおりに進まないとか、先ほどおっしゃいましたように、雇用が計画どおりに進まないという状況もございまして、そのほか、資金繰りの問題ですね、そういった点につきましても情報が出てまいりましたので、県──特に首都圏営業本部でございますが、ここと連携して情報収集に努めてまいりました。私自身も、2回ほど本社を訪問して、直接、社長から説明を受けたりしてまいりました。しかしながら、今回の事業継続断念という事態は、余りにも突然でございまして、これはちょっと予測はできませんでした。
◆野中宣明 議員 
 リコー計器が撤退をされたことによる、元従業員の皆さん、そういった方々の新たな受け皿として、また、私にもよく問い合わせ多かったんですけれども、地元の方々の雇用規模、400名クラスの雇用をしたいということで発表されたもんですから、非常に問い合わせが多かったです。そういったことで、非常に佐賀市としても早い段階で何らかの手が打てなかったのかなというふうにやはり強く思うわけですね。だから、こういう質問をしているんですけれども、結果としてやはりそういった自宅待機とか、もともとそういう目に遭われた方々が、今度またそういうふうに2度繰り返されたということで、非常に残念な結果だなというふうに強く感じるわけでございますけれども、これをやはりしっかりと教訓としなければならないということで、今後のことでお伺いしたいんですけれども、いわゆる今後は、行政と企業の間において、日ごろからの情報交換、こういったものが絶対に大事になってくると思います。そのための、やはり庁内においての体制づくりをしっかり行っていただきたい。
 そして、先ほどサガン鳥栖へのスポンサー料の滞りといったことも挙げさせていただいたんですけれども、佐賀市とサガン鳥栖は密接な関係ですよね、今。そうなってくると、経済部長のところより、また別の部署でサガン鳥栖の情報といったものも入ってくると思います。だから、庁内の担当部署間の連携をしっかりとれるような、組織的なそういった体制づくりをしっかりやっておかないといけないし、やっぱりそれが絶対に必要だというふうに思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 先ほどから申し上げておりますが、誘致企業との情報交換というのは、極めて密に、私も含めて担当部署のほうで行ってきております。
 今回のグラス・ワン・テクノロジーの件で申し上げますと、通常の企業誘致においては、誘致対象企業の過去の経営実績でありますとか、専門の調査機関による情報等を精査して誘致をするということを行っております。しかしながら、グラス・ワン・テクノロジーというのはベンチャー企業でございますために、過去の経営実績等がございません。そこで、技術の優位性でありますとか、事業発展可能性が判断基準となったわけであります。
 タッチパネル型のガラスカッティングというのは、技術的に非常に難しく、一般的には中国での現行の技術による歩どまり率が約50%ということで、ガラスにいろんな回路などを印刷した後にガラスカッティングしますので、歩どまり率が悪いというのは、非常にコスト的なロスが大きいということであります。グラス・ワン・テクノロジーの直圧式サンドブラスト工法というのは、歩どまり率が約90%まで上昇しているということで非常に我々としては期待していたところでございます。実際に、国内のトップ企業からの取引の打診もあったということもありますので、今回の事態は非常に残念でございました。
 このようなベンチャー企業は極めて専門的な技術が背景にございますし、こういった企業の経営情報は、企業内でも限られた人しか知らないという、超極秘情報でもございます。今後こうした専門性の高い企業、特に実績評価のできないベンチャー企業の誘致に当たりましては、業界に詳しい人への相談を行うなど、それから、先ほどおっしゃいました役所の中での情報交換、それから県との情報交換、密に行ってはおりますが、さらにこういった連携を密に行って、慎重な対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
◆白倉和子 議員 
 白倉和子です。通告しております2つの事項について質問をしてまいります。
 まず1点目は、災害時の避難計画の実効性についてお尋ねいたします。
 東北地方太平洋沖地震、この未曽有の大震災から丸4年が過ぎ、昨日3月11日14時46分、被災地の復興を願いながら、ここ佐賀市議会議場でも亡くなられたとうとい命に黙祷をささげました。佐賀市や九州一円にも原発事故後福島から移住されてきた方たちがたくさんおられ──県内では69世帯171人と伺っておりますが、私も時々意見交換をしております。そして、子どもの甲状腺が非常に気にかかっているとそろって言われております。1カ月ほど前の、ことし2月12日に公表された最新の調査報告書によりますと、福島県の小児甲状腺がん及びその疑いのある子どもは、1カ月半前の前回の調査の112人から5人もふえて117人になっております。手術を終えた88人中、1人は良性結節、84人が乳頭がん、そのほか、いろいろと悪性がんの疑いも大いにありということで、本当に悲しいことです。
 原子力災害、放射線の被害があったときに、まず妊婦と子どもたちをいち早く避難させるようにと命じているのはこういったところのゆえんだと思います。私たち大人の責任です。
 さて、4年前の福島第一原発事故を教訓に、原発事故に備える範囲は、国の指針でこれまでのおおむね10キロ圏から30キロ圏に広がりました。佐賀県は震災の年の4年前の8月、玄海原発30キロ圏の住民およそ19万人を県内の17の自治体の約500カ所の避難所に原則自家用車で避難させる計画を策定いたしました。この問題については、これまで何度となく私も取り上げてまいりましたが、自然災害と福島原発事故の犠牲の教訓から、災害対策基本法──これが昨年の4月に施行ですが──が改正され、避難施設は安全な区域に指定し、基準を満たす必要が定められたのを受けて、原子力災害対策特別措置法でも同様の改正が行われました。佐賀県においては、原発30キロ圏内には約19万人ですが、送り出す自治体と受け入れる自治体、その連携の現状、課題を見ながら質問してまいります。
 震災から4年になるのを前に、そういった避難計画いろいろなところが問題になりましたが、今の整備現状を市民団体がリードした形で行政側も調査いたしました。例えば避難元の伊万里市では、避難先の環境に相次いで課題が見つかりました。駐車場が大幅に足りないこと。伊万里市は5万人が県内5つの自治体の210の避難所に自家用車で避難することとなっております。この駐車場の問題は、唐津市民を受け入れる佐賀市においても、私がかつて問題提起したことと同じでございます。そして、伊万里市においては、昨年の10月から避難先となる210の避難所全てに実態調査を行っているところです。鍵の管理者、駐車場のスペース、トイレ、入浴施設、冷暖房の状況などなどの調査が行われております。佐賀県が振り分け案を示し、それぞれの自治体に振り分けましたが、正直に言って、昨年の夏ごろまでは住民を送り出す自治体と避難を受け入れる自治体──これは佐賀市になるんですが、この自治体間のやりとりが不十分であったということは否めません。中には、受け入れる側の自治体が避難者の数をよく認識していなかった例も多かったようです。そのため、県は昨年の8月、避難者を送り出す自治体と受け入れる自治体、その双方で役割分担を確認して、いわゆる覚書としてまとめるよう求めてまいりました。これを受けて、伊万里市の調査が昨年10月から始まり、課題が明らかになってきているわけです。
 原発事故の避難計画に当たっては、その実効性が課題となっておりますが、私も前回の質問、前々回の質問でも机上の空論ではないかということを、現実を見ながら質問してまいりました。そして今再び、多くの人の認識の中で机上の空論とならないように、個々の問題の解決に取り組まねばならないということは言うまでもございません。
 これは、伊万里市防災危機管理課古賀課長の議会答弁においてでございますが、避難先にどういった施設があるのかないのかを具体的に把握しておくのは大変重要であると、具体的に対応しないとどうしても机上の空論になると思う。現実に起きることを意識して、あるいはもう少し想定を厳しくして我々も取り組んでいかないと、住民が納得する避難計画になるのは厳しいと思っていると述べられております。後々述べますが、それは佐賀市が受け入れる唐津市にとっても同じことでございます。
 鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発の2つの原発が原子力規制委員会の安全審査に合格して、電力会社はできるだけ早い再稼働を目指していますが、原発事故に備えた避難計画の重要性は今増しております。次は佐賀県の玄海原発再稼働かと言われております。
 先日、3月6日の衆議院予算委員会の集中審査でも、安倍総理は、自治体が中心となって避難計画を策定するのは適切だが、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできない。国が前面に立った取り組みを明確に位置づけることを今後検討していくと述べられています。しかし、送り出す側と受け入れる側との覚書は、ことし3月がめどとされているようでございます。
 そこで、総括質問といたしまして、現計画において、佐賀市は唐津市からの避難住民を約4万人受け入れることとなっておりますが、現実問題、佐賀市としてその実効性をどう考えておられるのか、避難訓練、県との協議などで把握されている課題はどんなものがあるのか、お伺いいたします。
 通告の2点目です。保健師の人材確保についてお尋ねいたします。
 総括質問といたしまして、超高齢社会を迎えて地域住民の医療、介護、健康づくりなどにとって、保健師の役割が一層重要になっています。地域においては、特に保健福祉サービスの分野でさまざまな課題が山積しています。健康寿命を延ばすことを目指した生活習慣病の発症や、重症化を防ぐこと、そして、特定健診、特定保健指導の展開をしていくこと、母子保健、児童福祉、精神障がい、難病、はたまた新型インフルエンザを初めとする感染症、DV、虐待、生活困窮者への対応など、その活動は法の整備とともに、ますます広範囲になってまいりました。また、災害発生時における対応も保健師に求められております。さらに、住みなれた地域で適切な医療、介護サービスが受けられる社会を実現するため、今、地域包括ケアシステムの構築も迫っていて、極めて重要な課題でもあります。
 そこで、総括質問といたしまして、佐賀市は地域における保健師の活動意義についてどのように認識し、また、本市として今後どのような役割を期待しておられるのかをお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、最初の質問にお答えさせていただきます。
 本市の位置は、国の原子力災害対策指針を踏まえた佐賀県地域防災計画が定めております原子力災害対策重点区域であるUPZ──原子力施設からの半径30キロ圏内でございますけれども──の対象地域ではないために避難計画の策定については義務づけられておりません。しかしながら、UPZ圏内となります唐津市の避難計画において、唐津市からの避難住民、約4万人を本市で受け入れることとなっております。平成25年度に実施されました佐賀県原子力防災訓練では、原子力災害時に佐賀市における受け入れ避難所となる高志館高等学校において、避難所設置及び避難所運営訓練が実施されたところでございます。このような訓練を通しまして、本市といたしましては、詳細な部分について事前に決めておかなければならない課題があるとの認識を持っているところでございます。
 具体的に申しますと、1点目につきましては、本市の職員は避難所設置や運営について、唐津市職員の補助を行うということになっておりますが、どの程度実際かかわっていくのかという問題であります。2点目は、唐津市からの避難者は、基本的に自家用車による避難となり、これに伴い避難所ごとの車両台数は把握できているのか、また、駐車場をどうするのかということでございます。3点目といたしましては、避難所で必要となる資機材のうち本市が支援するものがあるのかなどの課題が明らかになったところでございます。
 そこで、このようなことにつきましても、唐津市と協議していく必要があると考えております。現在、唐津市と原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書の締結に向けて、詰めの協議を行っているところでございます。今後、覚書を締結し、唐津市との共通認識を図っていくことで、原子力災害時の避難の実効性を高めていく必要があると考えているところでございます。
 以上です。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、保健師の人材確保について、地域での保健師の役割についてお答えをしたいと思います。
 佐賀市の保健師は、これまでも地域保健対策の担い手としての役割を果たしてきたところでございますが、その役割はますます重要になってくると思います。そういう中、平成25年4月の厚生労働省健康局長通知、「地域における保健師の保健活動について」を踏まえまして、さらに地域での保健活動に積極的に取り組み、地域の健康の保持増進及び疾病の予防を推進しているところでございます。特に、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目標として、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図るために、ライフステージに応じた次世代及び高齢者の健康推進などの活動を行っております。活動の基本的な方向性は、市民一人一人及び佐賀市全体の健康の保持増進及び疾病の予防を図るために、地区担当の保健師として担当の校区に責任を持って、個人から家族、さらには地域全体の健康づくりを支援することと考えております。
 具体的には、市民の地域での健康な生活を支援するために、訪問指導や健康相談、健康教育などを通じまして、地域の健康課題の解消のためによき相談役として積極的に地域に出向くこととしておりまして、こうした活動が今後の保健師に求められる重要な役割であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 総括質問への答弁を受けまして、一問一答は保健師の人材確保のほうを先にさせていただきたいと思います。
 まず、一問一答の1問目として、先般出されました厚生労働省の指針を受けて主に質問してまいりますが、先ほど御答弁いただいた課題の中で、総括質問でも述べましたが、やはり今後、保健師の活動範囲が非常に、法改正とともに大きくなっている、業務量が多くなっている、そういった問題が一つございます。一方、地域に出向く保健師という言葉を佐賀市の保健の姿勢としてよく使われますが、そこで懸念しますのは、人員の確保ということでございますが、例えば佐賀市は平成17年と平成19年、2回合併してまいりました。合併前後で支所の保健師の数の変化がどうなっているのか、まず示していただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 合併前後での支所の保健師の数の変化でございますが、合併時の旧町村の保健師数は、諸富町が4名、大和町5名、富士町3名、三瀬村2名、川副町5名、東与賀町3名、久保田町2名でございました。現在の支所の保健師数は、大和支所、川副支所が各2名、それ以外の各支所は各1名となっております。
◆白倉和子 議員 
 これまで保健師の活動を私もよく見てまいりましたけれども、地域に出向いて、例えば妊婦の方が出産されたときに──母子保健の部分も含めてなんですけれども、非常に地域の方と対面しておられたという場面を、私もよく見てまいりました。しかるに、ただいまちょっと確認で答弁いただいたんですが、諸富町は4名おられたのが現在1名になっておられるということなんですね。大和に関しては、5名が2名、富士町に関しては3名が1名、三瀬に関しては2名が1名、川副に関しては5名が現在2名、久保田は2名が1名。今、いろいろな業務がふえる中で、業務担当制とあわせて、かつて主流だった──いわゆるかつて主流というのは、合併前後と思ってください──管轄の地区に分けて、それぞれの地区に保健師を配置する地区担当制の推進をかなり必要とすると、多様性、専門性を増す社会に対応するための保健師、そして、地域としっかり密着した保健師、そういったことが改めてうたわれております。先ほどの部長の答弁にも、その言葉が出てまいりました。
 ただですね、私も現状を見ておりますと、支所に1名しかおられない保健師が、例えば虐待の問題があったときに、すぐ本庁にそれを連絡するより、まず地域のことだから、自分が現状を把握しますよね。でも業務を放って出ていけないと、自分がそこから離れたら、地域に出ていったら、どなたかが相談に来られたら、もうそこには保健師がいないんですよ。そういった問題が多々出てきているんですが、業務に対応する保健師の配置が不足して、本来取り組みたい対住民の保健サービスは十分に取り組めていないとの現場の声はないのかどうかが私は非常に気になるんです。地域の方からかいま聞くことはよくあります。配置が1人になったところがほとんどでございますから、地域へ出向く保健師の確保は十分なのか、保健師が地域に出向いていくための体制はどのようにとられているのかということを重点的にお伺いしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほど答弁したとおりに、各支所の保健師は1名から2名というふうな配置でございます。ただ、このような状況でございますけれども、事務を本庁に集約しております。それから、活動内容によっては、本庁のほうから支援体制を整えることで、支所の保健師が訪問や地域で行う相談事業に出向きやすい体制の確保、あるいは充実に努めているところでございます。
 また、本庁の健康づくり課の保健師につきましては、平成25年度から地域に出向いていく体制として、先ほどから言っております地区担当制をとっております。この体制では、保健師が担当地域の状況を把握して地域に責任を持って支援することができまして、市民にも担当の保健師として顔の見える存在となるべく活動をしているところでございます。
 地区の担当保健師となることで、地域の状況を把握し、自治会やほかの地域の組織との連携した健康教育、健康増進活動にも計画的、継続的に取り組んでいるところでございます。担当地区を活動の中心とすることで、市民一人一人はもちろん、世帯単位での生活状況に合わせた支援を行い、ひいては地区の特性や生活状況を効率的に把握することで、担当地区全体の改善を目指しているところでございます。このように地区担当制をとり地域に責任を持つことで、以前よりも訪問や相談実績を伸ばしているところでございます。
 さらに、地区担当制の充実とその実効性を高めるために、事務の効率化等にも今後ますます努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 ただですね、地域の方から聞く声によりますと、やはり保健師との距離が遠く感じられた──それは合併前と比較するのはどうかとは思いますが、そういった部分も確かにあるんですね。それで、今後そういった高い専門性が求められる中で、資質の向上も大事でしょう。人材の確保も大事でしょう。そして、いろいろ調べたんですが、自治体によっては、保健師というのは交付税の算定基準になりますが、交付税自体に色がついていないもんですから、保健師の配置として、満額使っていない自治体がほとんどなんですね。そういったところも今改めて業務見直しとともに、保健師の人材確保を計画的にしていっているというところが非常に多いんですよ。それで、今回この質問を上げたんですが、佐賀市においても、交付税算定基準の中に保健師が入って、それが満額使われていないと私は認識していますが、そういった意味で、妊婦から新生児の指導、先ほど言いました母子保健運動、母子推進員なんかもおられますから、その連携も入れまして、より一層の重要性を考えながら、顔が見える保健師として活動するために計画的な人員の確保が必要かと考えますが、部長はいかがお考えでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 地方交付税の人員措置がされているところで、全国的に見て、若干その交付税措置どおりの配置になっていないというのはあります。ただ、市町村についてはかなり近いところまで行っておりまして、四、五%程度のマイナスかなと。佐賀市においては、人口10万人当たりからするとほぼ近いところにいるのかなと。そういう中でのお答えでございますけれども、総括質問への答弁でもお答えしたとおりに、地域の健康課題を解決するために、保健師は身近な相談役として相談、訪問事業を行い、疾病の発症予防、重症化予防、さらには要介護状態の防止に努めております。ただ、多様化し増大する傾向にあります地域の健康課題の解決には、保健師だけでなく他の職種との連携、地域資源の活用も重要になってまいります。例えば、母子保健の分野では、出産された家庭に地区担当の保健師や助産師のほかに地域の母子保健推進員や民生児童委員にも訪問していただいて、地域の中での子育て支援も行っております。
 高齢者の健康づくりや介護予防事業を例に挙げてみますと、おたっしゃ本舗が行政の保健師と協力しながら行っている在宅高齢者の支援がございます。おたっしゃ本舗には主任介護支援専門員、それから社会福祉士、看護師等専門職が配置をされ、地域の高齢者を初め、民生委員や地域の関係機関からも相談を受けて問題解決を図り、信頼される存在となってきております。
 このように、関係機関や地域の方たちと連携をとりながら、適切な保健指導活動を行っているというところでございますので、必要な人員は確保されておりまして、現状としましては保健師が不足しているというような状況にはないというふうに考えております。
 ただ、今後も保健師の活動のあり方も大きく変容しつつあるとも言われております。引き続きその変容に対応できるように、保健師の計画的な適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員 
 いろいろな自治体の中で、保健師の中で統括する立場での保健師を人員確保したり、そういったところも見受けられてきていますので、積極的に検討していただきたいと思います。
 先ほどの答弁でいただいた地域包括支援センターなんですが、これはまた中部広域連合で議論しようと思っているんですが、3職種全てそろっていないところが多いんですよね。そこの包括支援センター、いわゆる中学校区割にしていますから、そこの人数によって3人そろえるか2人そろえるかということが義務づけられておりますので、そこが充実していないところがあると。今回の佐賀市の保健師が例えば1人になったから、こちらの方と連携していくというところがもっとスムーズにいくようにもしなければならないと私は思っていますので、それはまたいろいろな角度から議論してまいりたいと思います。
 今後もいろいろと課題を見つけながら問題提起させていただきたいと思いますので、人員確保のほうも計画的によろしくお願いします。
 続いて、災害時の避難計画の実効性についての一問一答に入りたいと思います。
 この件につきましては、伊東総務部長とこれまでかなりのやりとりをさせていただきましたが、今議会でも、部長最後の議場になるかと思いますが、十分なやりとりをさせていただきたいと思います。
 総括質問で述べましたが、災害対策基本法、これが昨年4月に法改正されて、まず、その中で自然災害の部分と──原発事故というのはある意味人的災害という言葉も入ってきますので、自然災害、特に高潮時の災害についてお尋ねしてみたいと思います。
 佐賀市の避難所、時間の許す限り回ってまいりました。そこに置かれている看板、例えば避難所として、地震のときにはここは避難できないよとか、高潮時にはだめだよとか、避難所ごとにいろいろなマークが入っているんですね。それを見て回ったんですが、いわゆる危険箇所として避難できない箇所が数カ所ありました。津波、高潮時には到底避難できない箇所、そういったところがあり、私も今回回ってみて、改めて、うちの割と近くでも、ああ、ここはこのときはだめだったんだとか改めて思ったりしたことがあったんですよね。というのは、自分の頭の中で何かあったときの避難所は自分のところの小学校だとか、近くの体育館だとか、そういったことがまず念頭に入ってしまっているんですね。そこで、まず質問したいのが、そういった、ここは避難所としてこういったときには適さないと、そういった意味も含めて、私は地域住民に周知が必要だと思います。まず、周知することが必要かと思います。その点について、いかがお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の周知につきましては、今言われましたとおり、いわゆる絵文字でございますけれども、避難看板にはこういった絵文字を表示しまして周知をしているところでございます。
 また、今、市の出前講座の中で防災関係が一番多うございますけれども、この中でも、例えば津波ですとか高潮について、ハザードマップを利用して避難先及び早目の避難行動を説明し周知を図っているところでございます。一番有効なのは、やはり避難所の看板に絵文字──いわゆるピクトグラムと申しますけども、こういったものを表示して理解していただく必要があるのかなと、このように考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 なるべく地域の人に、こういった場合には、例えば、地震の場合はここに逃げたらかえって危ないとか、そういった意味で看板にバッテンがしてあるわけですから、そういうことも周知していただくように、よろしくお願いします。
 それで、先ほど出前講座と言われましたけれども、高潮被害といえば、一番頭に浮かぶのが、避難困難な地域の典型的な地区として、島内が1メートル未満の平地である筑後川の下流に位置する川副町の大詫間地区があります。公民館には、(資料を示す)先ほど言いましたこういった表示の4つのうち3つがペケなんですが、避難所として向かないとされていますし、その島の中に高層ビルもございません。ここで自然災害が想定されるのは、高潮とか津波とか豪雨とか、そういった場合が多いんですが、大詫間地区の避難はどのように考えておられるのかをまずお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今、特に御指摘のありました大雨時ですとか台風接近の際につきましては、状況に応じて市のほうからの避難勧告を待つことなく自主的に避難することも、先ほど申しました出前講座のほうで周知を図っているところでございます。特に高潮災害につきましては、その要因として台風の接近というのが多いために、その進路の予想に応じまして、情報提供を行いながら必要に応じて早目の避難を行っていく呼びかけ、いわゆる避難準備情報などを早目に発令していく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 早目の避難準備というふうに言われますが、例えば高齢者──高齢化が進んでおりますので、高齢者の方とか、障がいがあられる方などが避難に時間がかかるのは当然なんですね。そういった中で、橋を越えなければ、川副町の中心部には行けませんですよね。そうして時間がかかると、計画どおりにはいかないということが多々想定されるわけです。高潮のぐあい等もいろいろと関係してきますでしょうし。ここで提案として、同じ島の中で陸続きになっている福岡県大川市がございます。福岡県大川市のほうに逃げれば、そこからずっと行ったら橋を渡ることなく新田大橋のたもとのほうにも出ていくんですね。ですから、提案として、陸続きの大川市に避難できるような避難協定が、私はここの場合は有効かと思うんですが、協定を結ぶお考えはどうでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の案件につきましては、災害対策基本法の中で、その調整は県に要請しまして、佐賀県と福岡県が調整を図ることになっております。御指摘のように、地震による、例えば落橋──橋が落ちるということですね──などが発生した場合を想定しますと、やはり大川市側に避難するということも考えられますので、地元の皆さんと協議しながら、今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 そういった意味でも非常に不安に思っておられますので、高台をつくろうかとか、いろんなことを考えられているようですけれども、そういったことを早く推進していただいて、地元の皆さんとも意見交換していただくように期待いたします。
 それで、その次の問題──今はちょっと大詫間のことを述べましたが、佐賀市内には、大雨のときはだめだとか、いろいろなところに低いところがあるんですね。そういったところも、るる見直していっていただけるということを聞いておりますので、もう具体的に一つ一つは挙げていかずに、次の原子力災害の質問に入っていきたいと思います。
 先ほどから申しておりますように、原子力災害時の避難計画で、唐津市から佐賀市は4万人受け入れということで、避難施設は危険区域以外での安全性が担保されるようにという法改正がなされています。これは法改正、法律であります。原発災害の場合は、福島、三陸沖を見ると、複合被害が想定されるわけですね。そういったことにおいて、佐賀市の89の避難所のうち、危険区域、この法律に即していない区域となる施設は何カ所あるのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の中身で言いますと、例えば内水氾濫想定区域ですとか、津波浸水想定区域に立地した施設ということで理解させていただきますと、そういった施設については24カ所ございます。
◆白倉和子 議員 
 24施設で27%佐賀市は持っているわけですね。では、その危険区域がもう把握できているわけですから、避難所としては適さないということで、これは原発有事のときだけではなく、例えば原発に関して言うならば、再稼働云々の問題じゃなくて、使用済み燃料棒がある限り有事があるということは想定しなければいけませんので、それらの危険箇所をどう認識して対応されていかれるのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 当然そういった災害が発生して、いわゆる複合災害になった場合については、いろいろな場合が想定されますでしょうけれども、当然安全な施設を避難所として開設するということになります。ちょっと想定でありましょうけれども、例えば高潮であれば南の地域については開設しないと、そういった具体的な災害の発生状況に応じて、必要な避難所を開設していくというふうに考えております。
◆白倉和子 議員 
 ただですね、これわかりやすく原発有事に関して言っていますが、そんな余裕はないんですよね。今、佐賀市には、どこどこ公民館に何人、どこどこ公民館に何人、どこどこ公民館に何人といって、地域住民の方も余り知らないんですが、全部に4万人が振り分けられているんですよ。唐津市と佐賀市との話の中で、南のほうがだめだから北のほうだと、それはもう間に合いませんよ。
 ですから、どう対応するかということ、これは先般開かれた県議会でも、県知事は、例えば、危険施設においては当該自治体ときちっと協議しながら話を詰めていくということをよく言われているんですね。それでお尋ねしているわけですが、例えば27%の危険施設を持っている佐賀市は、現時点では、4万人を受け入れられないという、そういう選択肢もあるんですよ。それは受け入れる側の責任として。1つには、そういう選択肢もあるんですよね。それと、危険施設を持っているというところで、例えば上峰、大町、多久、佐賀、嬉野、太良、有田、それぞれが、数はちょっといろいろさておいてあるんですが、もう既に区域に対応しているとか、検討中とか、そういうデータが出てきているんですが、今、佐賀市においてはそれをどう検討していくのか。そのときに南は無理だから北へ行きなさいとか、そういう対応しかないんですか。それとも、何らかの形で、今後避難所の見直しも含めて県と協議していくとか、そういう対応ではないんですか、そこを確認したいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 県議会の中では、議員が言われましたとおり、自然災害に適さない施設以外に避難所として改めて設定するため、現在のところは見直しを考えていないという見解を出されておりますけれども、先ほど申しました24カ所につきましては、例えば地震につきましては6カ所が不適合、高潮につきましては2カ所が不適合、大雨時につきましては3カ所が不適合と、そういった災害時の総数が24カ所でございますので、例えば高潮が発生した場合ということを想定すれば、使えない箇所というのは2カ所でございますので、我々としては、今、現段階ではそれなりの対応ができるんではないかと、そのように考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 そういう御見解でしたら、これから覚書も含めて唐津市といろいろ協議を重ねられることと思いますので、次に進めたいと思います。
 それで、その危険区域をそのまま避難所として指定した場合、これは法令違反にならないのかどうかという認識をお伺いしときたいと思うんですが。
◎伊東博己 総務部長 
 これは繰り返しになりますけれども、例えば、高潮時には使えないかもしれないけども、地震には使えると、そういう区分けをしておりますので、それが一概に法律違反になるとは考えておりません。
◆白倉和子 議員 
 現実的にどうか知りませんが、危険区域として指定されているところを避難所として指定してはいけないというふうな法改正があっていますので。ただ、これは法令違反になるかどうかというのは、非常にちょっと微妙な問題で、国会での審議でも県議会の審議でもいろいろと分かれるところなんですね。それは恐らく、法の整備と現実とのはざまの中でのいろいろなやりとりと思います。
 次に、スクリーニングの問題、これも大事な問題なんですが、最近たまたま3日間連続で原発再稼働問題避難計画というテレビシリーズがございました。それで、現実としては、21台が列をつくってずっと道路でされるスクリーニングを待っていたということで、いろいろな問題が出ているんですが、佐賀市の場合はどこでスクリーニングを実施することになっているのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 このスクリーニングに関しましては、佐賀県の原子力災害暫定行動計画の中で示されておりまして、いわゆる原子力発電所から30キロ圏外の主要道路に設置される救護所で行うというふうになっているところでございまして、県内では7カ所が設置されることとなっております。本市におきましては、国道323号沿いの小中一貫校北山校、それにあわせまして国道34号沿いの佐賀県総合運動場に救護所が設置されることとなっておるところでございます。
◆白倉和子 議員 
 北山校でスクリーニングを行うんですか、もう佐賀市に入ってから行うんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 北山校と総合運動場ということになっております。
◆白倉和子 議員 
 今私も驚いたんですが。先般1月24日に実施された県の原子力防災訓練で、スクリーニングの方法にですね、さまざまな問題がかいま見られています。先ほど言ったように、ずっと乗用車がスクリーニングで待っていたとか、例えばバス──乗り合いバスに乗ってこられる方おられますよね。乗り合いバスの場合は、バス1台ごと丸々スクリーニングしてオーケーだよと、中に入っている人は関係ないんですよね。乗用車でも、乗用車1台をスクリーニングして──自家用車ですから。ただ、震災が起きたときには家族はどこの場所に、どの位置におるかはわかりませんよね。その家族が1台の車に乗ってくるわけですから、車をスクリーニングして汚染を判断するのは、これは非常に私は危険だと思っております。避難されてこられる方も汚染されたまま来られるわけですから、汚染されておられたら、それなりの施設ですぐ手当てをしてあげなければいけませんし、受け入れる側としても慎重な対応が必要なんですが、そういった中でさまざまな問題が起こったんですが、今のやり方、この間の県の防災訓練、1月24日、その訓練内容は、部長は御存じだと思いますが、どういうふうに感じられたか、まずお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 これもいろいろ今議論がされて、国のほうとして、一つのやり方として、例えばバスの場合、自家用車の場合とか、スクリーニングのやり方を今回提示されております。私どももこのやり方につきましては、基本的には国の基準に基づいて佐賀県がスクリーニングを実施するという実施主体でございますので、この対応については原子力防災訓練などを通して検証を行いながら改善されていくものだというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 国は今、いわゆる手持ちのスクリーニングをするのには時間がかかるから、ゲート式──飛行機に乗るときにピピピピというふうな、ああいうものの導入も考えておられますが、専門家はそれは非常に危険だと、かえって汚染が見つかりにくいというような指摘もされていますので、受け入れる側の佐賀市としても、県、国に対してこういったことはしっかりと意見を言っていただきたいと、現場の声として上げていただきたいと、スクリーニングの場所も含めて、もっと協議を深めていただきたいと思います。
 それで、もう1つ大きな問題が高齢者施設の問題ですが、高齢者施設などは個別に避難計画を策定して、30キロ圏内の施設──うちの場合は唐津が多いんですかね。唐津と佐賀市の施設が協議して契約を交わすということになっております。施設長からの意見では、非常に大変だと、責任も持てないと、どうやってそこと個別に協議して──ベッド数も足りない、いろいろな問題でとても大変だと、そういうことを押しつけられたら困るというふうな意見が聞こえてくるんですね、当然だと思いますが。佐賀市内の施設とはどのように話し合われておられるのか、答弁を求めたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今、議員が言われましたとおり、施設と施設の間でそういった協議をされているということでありますので、それらの個別の具体的な中身について、市として把握はしておりません。
◆白倉和子 議員 
 これは県が間を持ってといいますかね、介護保険3施設が県の認可施設になりますから、そういった意味ではつないでいっているようですが、ぜひ把握をしてください。そういった意味でも、佐賀市の中に入ってこられるわけですから、現実的なものになるのかどうか、1月24日の避難訓練のときにも、一応施設から避難があるという想定ではありましたが、現実的には、そこでバスが待っていると。避難訓練ですから、もうバスは待っているんですよ。それで、要援護者、御高齢の方、直接お運びするわけにはいきませんから、施設の方がその役を担っていると。スムーズにいきますよね。そういったいろんなことで、現実に即さない訓練が今あっている中で、これを施設と施設の間で押しつけてしまうのは、やっぱり非常に酷かなと。県が間に入っているわけですから、ぜひ佐賀市もいろいろな部分でスムーズにいかない場合は窓口になっていただきたいと思います。
 それで、唐津市と交わす覚書ですけれども、ついせんだっての報道では、伊万里市は3月中には避難先のところと覚書を結びたいと。個々の課題は自治体間で締結後に検討していくと。それで、唐津市はできるだけ早く結びたいというふうなコメントを出しておられるんですね。玄海町は覚書を結ぶかどうか検討中ということですが、佐賀市と唐津市が交わす覚書の時期というのは、いつを想定されているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 現在、佐賀市を含めた5市7町で協議を行っておるところでございまして、今月末を目途に、締結に向けて準備をしているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 そういった覚書の中ででもどういうやりとりがあるのか、まだ今のところ私たちにはわかりませんが、ヒアリングのときに求めても、ちょっと今のところでは難しいということでしたので、今から詰めてされる時期なんでしょう。ただ、唐津市の昨年の12月の議会答弁の中でも──唐津市を受け入れるのは佐賀市ですよね。津波や高潮、土砂災害など自然災害危険区域に含まれる避難所があるのではないかと、避難所は安全な区域にあるのが大原則だというふうなことで議会答弁もされているんですね。ですから、その辺も含めて十分に議論していただきたいと思います。
 それから、市長会から要望書が以前出されております。1つは、原子力災害時に30キロ圏外の住民──これは私たちですが──も佐賀県の外に避難するのを含め調整してほしいということが横尾市長会長のもとで出されておりますが、それに対する回答がもう来ているわけですが、対応はどのようにされていかれるのですか。私が感じるところ、市長会の要望等について十分な回答が来ていないように思うんですよ。知事もかわられましたから、また新たに市長会から出すのかどうかということについてもお伺いいたしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 市長会からの要望につきまして、先ほど言われましたことは、多分、佐賀市に何らかの影響がある場合についての避難の考えをお尋ねになったというふうに思いますので、いわゆる国の原子力災害対策指針におきましては、福島での原発事故の、いわゆる飯舘村と同程度と考えられる毎時20マイクロシーベルトが測定された場合については、1週間の間避難することとされています。また、放射線量の基準を超えて避難が必要な地域におきましては、一定の方向に限られると考えられるため、30キロ圏外において、もし避難が必要になっても一定期間の間に、佐賀県が避難先を確保できると考えているという回答をいただいているところでございます。
 なお、現在のところ、知事がかわられて──これは市長会ですから、10市の市長が協議されることだと思いますけれども、今の時点でそういった新たな要求書を出すということは承知しておりません。
◆白倉和子 議員 
 30キロ圏外において避難が必要になっても、一定期間の間に県が避難先を確保し、避難することができると考えていると、これは前の古川知事の答弁ですが、もう現実的にどうなのかなというところもありますので、また市長会のほうでも恐らく議論を深めていただけることと思います。
 そこで、UPZ、いわゆる緊急時防護措置準備区域の避難道路の整備については、古川知事の答弁書を私も持っているんですが、先般、山口知事がきちっと当該自治体と協議しながら、道路の整備、確保はしていくというような答弁をされておりますので、これについては佐賀市においては答弁を求めません。
 それで、市長にお伺いしたいと思います。先ほどから避難計画について、るる一般質問してまいりました。市長もこの避難計画の実効性については、いろいろと心痛められながら市長会でもいろいろ議論されていることとお伺いしておりますが、福島第一原発のときには、避難の際にとっても混乱が起きて、体調を崩したり命を途中で落としたりする人が少なくなかったという現状があります。その教訓を受けて、今避難計画をつくっていっているわけです。その対策を実効性のあるものにしっかりしなければならないということは、世論の中でも高まってまいりました。
 そこで市長にお尋ねしたいのが、現避難計画に対する市長の見解、いろいろ調査をする中で、それぞれの自治体の首長は、これは実効性がないとか、もっと何とかしなければならないとか、いろんな発言をされているんですね。中には脱原発宣言までされた首長が国内にはございます。現計画を見た上での市長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 原発事故というのは大災害で、その発生地からどれだけ距離があるかということで、その中で移動もしなければいけないと、いろんな問題がかかわってくると思います。ただ、そういう中で想定される事案について、最大限体制がとれるように計画は練られるわけでございますが、それも実際の災害が発生したときに役立つかどうかも問題があるわけでございますが、いろいろな訓練をする中で問題点が出てくるということであります。そういう訓練のたびに出てくる問題点を取り入れて、そして強固なものに計画をつくり上げていくということでやっていかざるを得ないと思います。だから、現計画が全て万能かというと、そうではない部分も結構あると思います。
◆白倉和子 議員 
 現計画が万能でないと、これ受け入れ側の自治体の首長としてもしっかり発言してくださいましたので、佐賀市民が避難するという場合のせんだっての知事の回答も含めて、この避難計画に関しては今後しっかりと議論していただくようによろしくお願いいたします。
 それと、再稼働に関する市長の見解をお伺いしたいと思うんですが、つい最近、放送局、某放送局がしたアンケートによりますと──NHKなんですけれども、賛成が23%──某というたら何かうさんくさい気がしたらいけませんから、国営放送ですから名前を言ってもいいかなと思いつつですね、NHKが20歳以上の1,632名にアンケートされたんですが、規制庁が合格を出した上での原子力発電所の再稼働に、賛成が23%、反対が41%、どちらでもないが30%、あとは無回答とございました。新山口知事は、法的にはリンクしないとしても、避難計画は極めて重要な問題であり、実効性のある避難計画は必要であると、県民が安心、安全でない限り事を前に進めるわけにはいかないという意味で、ある意味、力強い発言を県議会でされております。県民視点に立った発言をされていると思います。
 今こういった具体的な問題が出て、各地の首長も問題提起をされる中で、山口知事の発言を受け、現時点での原発、玄海原発再稼働についての市長の見解をお伺いいたします。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど申されましたように、きのうが3月11日ですね。同じ時期に福島でああいう大事故があったと、それから4年過ぎておりますが、まだ収束の兆しも見えないということで大変な問題です。だから、原発の恐ろしさというのは日本の国民、世界の人たちも感じたと思います。そういう中でどうするのかというのを考えていかなければならないと思います。そういう中で、即それじゃ原発停止というような、廃止というようなことができるのかどうか、そのことをいろいろ問われているわけでございますが、私は今まで申しましたように、そういう気持ちは十分あったとしても、それじゃ、そこでとめられるのかと。きょうの佐賀新聞にも出ておりました、数日前の九州電力の電力使用率ですか、これが97%になっていたということですね。そういう非常に厳しい電力事情の中にもあるわけであります。そういう中で、これから先我々は何を求めていくのかと。原発に頼らないでいい社会をつくろうというのは大方の方向性としては共感できると思います。ただ、それをどの時点でそういうふうに踏み切るのかと。私は即廃止ということにはつながらないんじゃないかなと。これから再生可能なエネルギーへシフトしていくと、それを精いっぱいやっていくということで、使えるものについては、その間、安全性を十分注意しながら再稼働させて使っていくと、そういう立場であることについてはまだ変わっておりません。
◆白倉和子 議員 
 市長は、再稼働の条件として安全性の確保と、それと最終処分場の確保と言われますが、今スウェーデンが安全になるまで10万年かかるという放射性廃棄物を地下400メートルから700メートルのところに埋めているんですが、こうした最終処分の方法も決まっておりません。その上では、やはり市長は私は問題提起していいと思うんですよね。ちなみに、1つの例ですが、南相馬市の桜井市長は、もう自分のところは15年後の2030年までに自然エネルギーを推進して脱原発でいくんだというふうな発言をされている首長も出てきているんですよ。佐賀市はある意味、そういった意味で、今進めている政策からいくと、いろんな部分でリードしていくことも、これは可能だと思うんですね。最終処分場のあり方も含めて、再度。これがないとできないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 言われるとおり、再生可能エネルギーのほうに向けていくと、そのために佐賀バイオマス産業都市にも手を挙げておりますし、そういう意味での努力もしてまいると思います。ただ、地球温暖化のCO2の問題、これをやっぱり考えた場合にどうなのかということも我々は考えとかなければならないと思います。
○平原嘉徳 副議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時50分 休 憩


         平成27年3月12日(木)   午後3時07分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和 議員 
 ただいまから、通告しております3点について一般質問を行ってまいります。
 まず、1番目のごみ行政についての質問ですが、(1)と(2)の順番を入れかえて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 では、入れかえました(1)の災害ごみについてですが、過去の台風などの風水害や平成16年の竜巻災害は、家庭などから大量のごみが発生し、収集や処理に大変な労力を必要としました。特に竜巻災害は、私が住んでいる地区の早朝の出来事でありましたので、よく記憶しておりますが、このときは、民間事業者やボランティアの方々が散乱したごみの撤去など、いち早く駆けつけて対応していただきました。
 竜巻による被害は、進路上の限られた狭い範囲だけでも大変な量のごみが出るわけですから、風水害となると、広域にもっと大量のごみが出ることが想定されます。
 そこで、災害時のごみ処理等の処理計画について、現在、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、(2)のごみ収集の民間委託の推進についてですが、このことについて、平成19年3月と同年9月に一般質問を行っております。その後のごみ収集の民間委託の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、2番目の市民の自転車のマナーについての質問でありますが、一般質問2日目に、我が会派の永渕議員から同様の質問がありましたので、重複は避けたいと思います。
 さて、スマートフォンをしながら、いわゆるながら自転車運転や右側走行、並列走行、一旦停止違反など、法令違反者が目につきます。そういう人たちは、道路を我が物顔で走行し、すれ違う自動車など余り気にしていないのか、接触しそうな場面をよく見かけます。私も危うくぶつかりそうになったこともたびたびあります。自転車と自動車、自転車同士、あるいは自転車と歩行者の事故、いつでも起こり得る状況ではないでしょうか。
 昨年の11月に、毎日新聞が、公益法人交通事故総合分析センターのデータをもとに、人口10万人以上の全国289都市の、平成15年度から平成24年度までの10年間の、自転車に乗ったときの10万人当たりの死傷者数を調べた記事が掲載されました。部長に資料を差し上げておりますので、ごらんいただいたと思いますが、佐賀市は平成22年度に全国ワースト2位、平成23年度はワースト3位、何と平成24年度にワースト1位となっております。そして、10年間のワースト5位に入った回数が4回という不名誉な結果が出ております。
 そこで質問ですが、1点目、市民の自転車運転のマナーについて、どう認識しているのか。できれば年齢別にお示しいただき、また、自転車が関与した事故件数と交通事故に占める割合を把握できていれば、お示しいただきたいと思います。
 2点目、マナー違反者をなくすために、どういう対策を行ってきたのか。
 次に3番目の雇用創出と産業育成についての質問でございます。この質問も午後一番に行った野中議員とダブっておりますけれども、できるだけ重複は避けたいと思っております。
 この問題は、人口問題に大きくかかわってくる事柄であるわけですが、人口減少時代に突入した中にあって、子育て支援や医療や福祉、婚活支援などの施策が大切であるということは言うまでもありませんが、私は、若い人の流出を食いとめること、これが重要な課題であると思います。大学や専門学校など進学で県外に出ていても、佐賀に帰ってきて就職をし、安定的に佐賀で暮らすことができる、その対策として、雇用創出が極めて重要であると思っております。
 雇用があり、生き生きと暮らせる環境があると、自然と人は集まってきます。雇用創出には、製造系や事務系の企業誘致を行い、既存企業や産業が育っていくこと、このことが必要と思います。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。
 1点目、雇用創出の取り組みと産業育成はどのような状況にあるのか。
 2点目、雇用創出効果による雇用人数の目標はあるのか。
 以上、総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、2点についてお答えいたします。
 まず、災害ごみの対応についてお答えいたします。
 大規模な地震災害や風水害、土砂災害、竜巻災害などが発生した場合、大量に発生する廃棄物の処理に十分に対応できないような事態が想定をされます。また、発生した災害廃棄物について、迅速、安全、適正かつ衛生的な処理を行う必要がございます。加えて、可能な限り、災害廃棄物のリサイクルを図りながら、市民の生活環境を確保し、速やかに復旧していく必要があります。
 このようなことから、現在、佐賀市では、災害廃棄物処理計画を策定中でございます。この計画では、基本方針として、1つ目に衛生的な処理として、災害時に発生する家庭ごみなどについて、生活衛生の確保を最重要項目として対応すること、2つ目に迅速な処理として、刻々と変化する状況に対応できるよう、災害廃棄物の処理を行うこと、3つ目に計画的な処理として、一時的に大量発生する災害廃棄物への対応のため、仮置き場を適正に配置し、集積して処理施設に搬入し、処理すること、4つ目に環境に配慮した処理として、不法投棄及び野焼きの防止などに配慮し、災害廃棄物の処理を行うこと、5つ目にリサイクルの推進として、分別収集で災害廃棄物のリサイクルを行うこと、6つ目に安全な作業の確保として、災害時の清掃作業の安全性を確保するように努めること、以上の6つの基本方針を定めております。
 そこで現在、庁内の関係部署や県などの関係機関へ計画の説明を行うとともに、廃棄物処理業者で組織する団体及び市内のボランティア団体などへ協力の働きかけを行っているところでございます。
 なお、この計画は今年度中に策定する予定としております。
 次に、ごみ収集の民間委託についてお答えいたします。
 廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、市町村の責務として規定をされております。このことから、市町村はその区域内において、家庭から排出される廃棄物や事業所が排出する産業廃棄物以外の廃棄物、いわゆる一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有しております。
 現在、佐賀市では、家庭系ごみの収集につきましては、市の直営による業務と民間事業者への委託により収集業務を行っております。また、事業系のごみの収集につきましては、市があらかじめ許可をした民間事業者により収集を行っております。
 そこで、旧佐賀市におけるこれまでのごみ収集に関する民間委託の状況につきましては、昭和43年11月までは、全てのごみを市が直接収集しておりましたが、同年12月からは、不燃ごみの収集を全て民間事業者へ委託しております。また、平成3年4月からは、紙、布、ペットボトルを除く瓶、缶などの資源ごみの収集においても、全て民間事業者へ委託をしております。さらに、平成20年度から平成25年度までに、可燃ごみの収集車10台分を民間事業者へ委託しております。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私からは、2点目の市民の自転車のマナーについてということで、まず、市民の自転車運転マナーについてどう認識しているのか、交通事故に対する自転車事故の割合はどのようになっているのかというようなことに対しましてお答えいたします。
 平成25年の市内で起きた人身事故についてですが、佐賀県警のデータによりますと、3,264件でありまして、そのうち自転車がかかわる事故は548件となっております。事故に占める割合は16.8%となっております。
 この事故件数におきます年齢層別での数字データはないということですので、年齢層別の死者及び負傷者数を申し上げますと、その総数は548人で、年齢層別の内訳を見てみますと、幼児が2人、小学生が32人、中学生が66人、高校生が121人、高校生以上から64歳まで──少し幅広い範囲になりますが──215人、また、65歳以上が112人となっております。若い世代、高校生の比率が比較的高くなっております。
 自転車運転時のマナーについて、どう認識しているかということですが、街頭で指導していただいております交通安全指導員などに聞いてみますと、中学生や高校生のマナーについて、おおむね以前よりよくなっているとも感じるという声も聞くこともありますが、まだまだ歩道上で話をしながらの並列走行や、携帯電話やスマートフォンをしながらの自転車運転など、依然として守れていない人が多いという声もありました。
 また、佐賀県道路交通法施行細則の一部改正時にパブリックコメントでも、若者のマナーが悪いという意見も数件あっております。市民からは、自転車のマナーアップの声が依然多いのが現状でございます。
 次に、市の自転車マナーアップへの対策ですが、まず、小・中学生への自転車の交通事故の対策につきましては、市内小・中学校で毎年交通安全教室を開催いたしております。グラウンドに模擬コースをつくりまして、自転車の正しい乗り方や交通ルールなどを、実技を交えながら、わかりやすく教えております。
 佐賀市交通対策協議会では、春、夏、秋、冬の年4回の交通安全県民運動の重点事項の一つに、自転車の安全利用の促進があります。この協議会で、推進事項であります、自転車は車道が原則であるというような自転車安全利用五則の周知徹底をお願いしております。
 また、この会議でも、市内の小・中・高の交通安全対策部の代表の先生方に、自転車利用のマナーアップについて、交通教室などで指導していただきたいということを強くお願いしております。
 春と秋には自転車の安全運転の機運の定着を図り、自転車の交通事故防止のため、自転車の街頭指導も行っております。朝夕の通勤通学時間帯に、警察、交通安全指導員、交通対策協議会の委員と協力しながら、街頭に立ち、直接声をかけながら、そして、チラシを配りながら、マナーアップを呼びかけているところでございます。
 年4回の交通安全県民運動期間中に行っております、大型商業施設で行う交通安全キャンペーンでも、市内園児や交通安全指導員などの協力を得まして、啓発グッズとあわせて、自転車利用五則のチラシ等を配りながら、啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 まず、企業誘致活動の取り組み状況と雇用の数値目標についてお答えいたします。
 企業を誘致する目的は、市民の雇用拡大と地域産業の活性化を図ることでございます。取り組んでおりますのは、情報発信、情報収集、企業訪問が中心でございます。具体的には、全国各地で開催されている、企業の方々が多く集まるフェアに出展し、佐賀市の情報を発信しております。一昨年は大阪、昨年は福岡で開催されたフェアに出展いたしております。
 次に、製造業の企業約4,000社へ、久保泉第2工業団地のパンフレットを同封したアンケートを送り、情報発信するとともに、工場等の立地動向を調査し、情報を収集しております。その後、アンケートの回答企業を訪問し、企業、業界の情報収集や久保泉第2工業団地、市内の工場用地や空き工場などの情報発信を行っております。
 また、本市へ進出した企業や地場企業を訪問し、同業種企業や取引企業の情報や動向を収集しております。企業訪問に関しては、佐賀県の首都圏営業本部や関西・中京営業本部と一緒に行くこともあり、県と情報交換しながら、連携した誘致活動を行っております。
 このような取り組みを行ってきた結果、本年度を含めた過去3年間で、製造業6社、ビジネス支援サービス業7社の計13社の進出が実現しております。この進出に伴い、計画段階ではありますが、約700名の雇用が創出されております。現在、ビジネス支援サービス業としては、高等教育機関の新卒者を正社員で雇用していただくような、事務系の企業の誘致にも力を入れております。
 御質問の企業誘致による雇用者数の数値目標といたしましては、平成25年10月以降、4年間で1,000名以上の雇用増加を目標といたしております。
 次に、地場産業育成や創業支援についてお答えいたします。
 平成23年度及び平成24年度に、地域経済構造分析調査を行いましたが、これによりますと、佐賀市内での1年間の全産業における生産額は約9,000億円でございまして、このうち、5%に当たる約450億円が毎年市外に流出しているという調査結果が出ました。このことを域際収支が450億円の赤字であるというふうに申しますが、この域際収支の赤字を縮小していくためには、生産した財貨の市内循環を高めていくこと、それから、市外から資金の獲得をふやしていくことが必要であるというふうに考えております。すなわち域際収支の改善方策を実践していくことが、結果として地域経済の活性化と、それに伴う雇用の創出につながるというふうに考えております。
 まず、域内の資金循環を高める方策としては、企業の生産において、原材料や部品などの中間投入財をできる限り市内間の取引に変えていく仕組み、例えば、誘致企業においては、地元企業との取引を増大させていく取り組みが必要となります。また、積極的に地域の資源を原材料として活用した事業、産業の創出が重要であるというふうに考えております。さらに地産地消の推進も、この点で大切でございます。
 一方、市外からの資金の獲得といたしましては、特に観光と市外への販路拡大が必要であるというふうに考えております。これまで流通促進事業で取り組んでいる販路開拓において、1品の商品ではございますが、この1品の商品のヒットで10名近い雇用の拡大につながったとの報告も受けており、まだまだ開拓の余地はあるというふうに感じております。観光の振興も含めて、今後、積極的に進めていくことによって、地域経済の活性化と、それによる雇用の拡大につながるものと思っております。
 また、創業支援につきましては、ワンストップ相談窓口の開設、創業セミナーの実施、インキュベーション施設の設置・運営を行っており、これらの事業を取りまとめた佐賀市創業支援事業計画書は、昨年3月、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けており、この事業計画では相談窓口が中心になって、創業支援、ベンチャー企業支援を行うこととなっております。
 現在、支援している市内のベンチャー企業の一例としては、各地で放置され、問題となっております竹林の有効活用にもつながる、竹炭を原材料とした鮮度保持剤の開発を行っております。これが実用化されますと、佐賀市の農産物のさらなる販路拡大にもつながると考えております。
 地域の資源を活用して、市内で製品化し、その製品を市外に販売するという形態の事業で産業を活性化していくことにより、地域で雇用が創出されます。さらに、資金を外部から獲得し、その資金をもとに、また地域の資源を使って生産するという、雇用と資金循環のサイクルが生じます。こういった事業、産業を育成、支援していくことが必要であるというふうに考えております。
 議員の御質問に、雇用増の目標というのがありましたが、先ほど企業誘致による雇用拡大目標を4年間で1,000名以上と申し上げましたが、こうした総合的な経済活性化策によって、さらに雇用の上積みを図りたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 それでは、総括質問への答弁をいただきましたので、これより一問一答に入ってまいりたいと思います。
 災害ごみの処理計画についてでありますけれども、今年度中に災害廃棄物処理計画策定を完了する予定であるという御答弁でありましたので、処理計画においてどのような災害を想定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 今回の災害廃物処理計画では、佐賀市において過去に発生しました地震や台風、大雨、竜巻などの災害を調査し、検討してまいりました。そこで、佐賀市の地形などから、風水害の被害が大規模になることが想定されましたので、近年、一番被害が大きかった平成2年の水害を参考にし、被害規模を想定しております。
 なお、平成2年の水害では、床上浸水が817棟、床下浸水が1万142棟となっておりまして、この規模の災害廃棄物の発生量を試算し、発生量を最大約1万トンとして計画に反映をさせております。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 続いて、大規模災害時には、ごみなどの仮置き場が必要であるというふうに思うんですけれども、この仮置き場に関してはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 仮置き場の設置につきましては、災害廃棄物の発生量及び処理に要する時間に応じて、適正な場所を確保する必要があると考えております。
 まず、集積所として、被災家庭や路上などの災害廃棄物を早急に撤去するために、被災地域に数日から1週間程度の短期間において、一時的な集積場所を設置する計画としております。
 なお、集積場所は各被災地区で決めていただくこととしております。
 また、1次仮置き場として、中間処理や再資源化が必要な災害廃棄物を保管し、現地で分別収集などを行うために、集積所よりも長期間にわたる集積場所を設置する計画としております。
 なお、設置場所は、現在、機能を廃止しています市のごみ処理施設などの4カ所と、民間の最終処分場を想定しております。
 さらに、2次仮置き場として、1次仮置き場で不足をする場合の廃棄物を保管するために、1次仮置き場よりもさらに長期間にわたる集積場所を設置する計画としております。
 なお、設置場所は、国、県、市が保有します空き地などを想定しております。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 先ほど災害時の廃棄物発生量を約1万トンと試算されておりましたが、これは物すごいごみの量でありますから、到底市だけでは対応できない、収集等がおくれることも考えられるわけでありますけれども、そこで、民間の力をかりること、民間の活力が必要となってくると思いますけども、この民間の活用についてのお考えをお示しください。
◎田中泰治 環境部長 
 災害が発生した場合には、平常時の体制では廃棄物の処理が困難になることが予想されます。そこで、災害廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理するためには、議員御指摘のとおり、民間などの協力、支援が必要であるというふうに考えております。
 そこで現在、災害廃棄物の処理について、佐賀市一般廃物事業協同組合や佐賀県産業廃棄物協会などの民間団体への協力の働きかけを行っているところでございます。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 これまでもそうですが、大規模災害時には、ごみの処理は、高木瀬の平尾にある清掃工場で対応されていたんですけれども、本当に大量のごみとなると、あそこだけでは大変だろうというふうに思うわけですね。だから、収集・運搬だけでなくて、そういう民間のごみ処理施設、これについても活用ができるものと考えますけども、改めてですけど、どういうお考えであるのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 災害規模が大きい場合には、短期間のうちに清掃工場で処理することが困難になることが想定されます。また、災害が局地的な場合でも、被災地区以外の通常のごみも処理する必要がございますので、先ほど言われましたように、災害廃棄物の処理を行うためには、市の施設だけでの対応が難しくなることも想定しておく必要がございます。
 そこで現在、市内や周辺の民間の最終処分場や中間処理施設などの情報を収集しております。
 加えて、これらの施設を災害時に活用させていただくことにつきまして、佐賀市一般廃棄物事業協同組合、そして、佐賀県産業廃棄物協会などの関係団体に対し、現在、協力の働きかけを行っているところでございます。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 災害時の対応についてですけども、ボランティア協定を現在、建設業協会佐賀とかとも協定をされているんですけども、いろいろ民間のそういう関係団体とも、今、いろんな話し合いもなされてるということでありますので、今後──そういう団体の方々も本当に社会貢献の意欲が高いんですね。だから、そういう方々、いわゆるその関係団体との協定も考えるべきだと思いますけども、これはどういうふうにお考えになっておりますか。
◎田中泰治 環境部長 
 災害廃棄物の収集・運搬、そして仮置き場などの運営、また、民間の施設や民間が保有する車両、さらには重機などの活用についても、災害時に迅速かつ適正に行うことができるよう対応をしておく必要がございます。
 議員御指摘のとおり、協定を結ぶことは大変有効であると考えております。そこで、計画策定後は直ちに協定の締結ができるよう、現在、関係団体などと協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 それでは、次のごみ収集の民間委託の推進ということでございますけれども、現在、可燃物10台分を民間委託されているわけでありますが、委託業者のスキルアップや経営強化のための支援や対応をどのように行っているのか、お伺いいたします。現在、可燃物10台ですよね、パッカー車、出されていますけども、これについてお尋ねしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 旧佐賀市内での可燃ごみの収集業務の委託につきましては、これまで単年度契約であったものを、今年度から3年間の複数年契約に見直しをしたところでございます。これにより、委託業者においては、従業員の雇用が安定するとともに、人材の確保が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えております。
 また、今年度から業務上の課題を見つけ、改善を行う目的で、委託業者を対象にヒアリングを行っております。さらに、今年度からは委託業者と協力をしまして、警察を招いての交通安全の講習や業務災害ゼロを目指した安全作業のための研修会の開催、市と委託業者の従業員との意見交換会などを行っているところでございます。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 業者の体制やスキルアップについて、いろいろ対応されているようでありまして、今後残りの10台についても、やはり民間委託の推進を図るべきだろうと思いますけども、このことについては、残りの10台についてはいかがお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 佐賀市では、直営、委託にかかわらず、一般廃棄物の収集・運搬は市が責任を持って、これを進めていかなければならない業務であるというふうに考えております。
 そこで、市の直営業務では、日常のごみの収集業務に加えまして、ごみ量や分別の状況、ごみステーションの管理の状況などの実態の把握や情報の収集、また、廃掃法施行令で定める民間委託に必要な収集体制や適正経費の把握、さらに、台風や大雨時のごみステーションの点検や状況の把握などの緊急時の迅速な対応など、市として重要な業務も行っております。
 一方では、現在検討を進めています支所再編において、市民サービスの低下とならないように、今後は現場対応のための体制の強化や新たな市民対応業務を迅速に行うことなども求められているところでございます。
 そこで、行政サービスの維持向上のため、限られた職員を今後どのような業務に従事させていくのか、検討する時期にも来ていると考えておりまして、今後、廃棄物の処理に関する業務のあり方も見据えながら検討していきたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和 議員 
 民間委託の推進については、平成19年の部長答弁は、災害時などの対応を考慮し、直営を10台残すという答弁でありました。今回の答弁が以前と同じならば、ここで収集経費の直営と民間委託の比較を求めて切り込もうと思っておりましたが、今の答弁は一応前向きと受けとめましたので、あえて求めないことにいたします。
 ただ、民間の研究機関が調べた自治体の直営と民間委託の収集経費ですけれども、1キロ当たりの民間委託費の1.4倍から2倍──これは直営がですよ──であったというふうな調査が出ております。ひょっとすれば、佐賀市も高いほうの数値じゃないかなというふうに思っているんです。
 そこで質問ですけれども、先ほどの答弁を聞けば、いろいろ現場職員の新たな部署等も考えておられるような御答弁だったと思うんですけれども、民間委託の推進をするに当たっては、現業職員全体で人事を考える必要があるんだろうというふうに思っております。
 そこで御厨副市長に、この現業職員全体での人事について、可能かどうかお伺いをいたしたいと思います。
◎御厨安守 副市長 
 ごみの収集の分でございますけども、行政サービスの提供におきましては、行政を取り巻く環境に応じて対応していくということが原則だというふうに思ってます。このため、民間の力が十分あって、その力を行政にかしていただける分野につきましては、民間の力を利用した行政サービスの提供を検討していくべきというふうに思ってます。しかし、一方、先ほど環境部長も申しましたように、ごみの排出の実態など、市が直接携わらなければならない分野もあるというふうにも認識しております。
 こういうことから、ごみの収集を初め、現場で直接対応する現業職員、この分につきましては、それぞれのサービスの提供の実態、この辺を加味しながら、各職場における人員の配置を検討する必要があるというふうに考えておりますので、これを踏まえて、今後対応していこうと思っております。
◆嘉村弘和 議員 
 よろしく検討していただきたいと思います。
 このほど国の普通交付税算定の見直しで、佐賀市の平成30年度以降の一本算定と合併算定替との差額が、平成26年度ベースの試算で約14億円となる見込みになりましたけれども、見直し前からすると、大分緩和された感じもしますけども、ただ、税収が落ち込むことには変わりはないわけですね。ですから、行政改革は粛々と進めていかなければなりません。したがって、民でできることは民に任せるということは、これからも変わらないと、必要であるというふうに思っております。
 時代の変遷の中で、合理性を求めなければいけないことというのはいっぱい出てくると思うんですよね。だから、現業の職員の方、あるいは労働組合ともしっかりと向き合って協議をすれば、必ず御理解いただけるものと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それでは、次の自転車マナーについての一問一答に入らせていただきます。
 先ほど答弁いただきまして、小・中学校などで、いろいろ交通安全教室とか、いろいろな指導をされていると、また、街頭活動などされているということは承知しておりましたけれども、しかしながら、残念なことに、余り効果がないような感じがいたしております。特に、若い人はルールを守ろうという意識が緩いと思うんです。そういう意識の緩みが自転車の事故率を上げる原因になっているのではないかと思っております。
 佐賀市の自転車が関与する事故は、交通事故全体の16.8%と高い割合を示しているわけですから、今、市が行っている安全教室や指導を、これをより効果的に行うために、新たな手法を取り入れてはどうかと思っているんです。
 その手法の一つが、JAが行っておられるスケアードストレート、つまりスタントマンを使った実演です。私は、見たことはないんですが、実際見た人から聞けば、自転車がぶつかる瞬間はとてもリアルで、衝撃的で、自分が当事者と思うと、背筋がずんとしたということでした。
 このように恐怖を感じる実演、お金はかかるでしょうが、小・中学生や地域の方々が一緒に研修できれば、安全運転、マナー向上に効果的ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員が今おっしゃいましたスケアードストレート、いわゆるスタントマンを使った交通安全実演をやってみてはということでございますが、まず、現在、市で行っております子ども向けの交通安全教室について、もう一度詳しく説明させていただきますと、市の嘱託職員であります交通安全教育指導員とか、警察を講師にしまして、交通安全指導員の協力を得ながら、毎年、年間、約130カ所程度実施しております。幼稚園、保育園、小学校低学年では、実際に道路の歩き方とか、横断歩道の渡り方を、また、小・中学校では、グラウンドを使った模擬コースでの自転車の乗り方、交通ルールの指導を行うなど、いわゆる体験型の交通安全教室を行っております。
 子どもたちへの交通安全教室について、いろんなやり方があるとは思いますけれども、議員おっしゃいますように、確かに事故現場を見せて、事故は怖い、こんなときに起きるんだという、そういう認識をさせますこのスケアードストレートというのは、交通安全教育の有効な手段の一つであるとも考えております。
 また、議員おっしゃいましたけれども、やはり費用がかかるということで、県外から複数のスタントマンを招きまして、自転車や自動車の実際の事故を再現するということですので、1カ所50分で、開催費用が70万円から80万円と高額になることになります。1カ所当たりの費用がかかり過ぎるというのが本音でございまして、とはいえ、インパクトがある教育ができますので、他の団体とか、関係機関とか、いろいろ共催とか、協働できるような場があると思いますので、そういう機会があれば、ぜひ考えてみたいと思っております。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 費用はかかるんですけどね、かなり効果的ではないかなというふうに思ってますから、共催でもいいですから、しっかり考えていただきたいと、このように思います。
 次に、もう1つの手法があるんですけども、取り入れられているだろうとは思うんですけども、模擬体験ができる自転車シミュレーター──これは実際に乗って、ペダルを踏むと、モニターに映された画像が動くと、こういうものでありますけども、これはどうされていますか、取り入れられていますか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員がおっしゃいました、画面を見ながら自転車に乗って模擬運転をするということで、マナーが悪ければ、画面上で事故が起きたりするということで、これも体験しながら学べるというような効果があります。
 この機械、自転車シミュレーターと申しますが、平成25年12月から県警本部で所有されております。市といたしましては、警察と一緒にその機械を使っての啓発を行っておりまして、この機械を活用した啓発につきましては、毎年、大型商業施設などで交通安全キャンペーンとして、このコーナーを独自に設けております。そして、来場者に体験してもらっております。また、毎年夏休みに、小学校を対象とした、動く交通安全教室というものを行っておりますが、参加した小学生に体験してもらうというような指導も行っております。
 この機械、子どものころからルールやマナーを学ぶことができるということで、非常に効果的であると考えておりますので、これにつきましては、これからも警察と一緒になりながら、交通安全教室などで有効に活用していきたいと思っております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 ところで、その際、プロジェクターは使用されておりますか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今まで、その機械のほかにさらにプロジェクターを使ってというようなことは行っておりません。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 これは多人数で体験者と一緒に研修できるものですから、ぜひ今後は使っていただければというふうに思っております。
 では、最後の質問をしたいと思いますが、自転車マナーの、いわゆる心がけが不十分ですから、意識改革のためにも、自転車運転マナー条例を制定してはどうかというふうに考えております。
 全国の自転車運転マナーに関する条例を制定した自治体を調べてみました。これは私が調べた限りですけども、30自治体が制定されておりました。九州では熊本市、そして隣の福岡市──ここは昨年度の4月1日付で制定されておりました。ほとんどが理念的条例でありましたので、本当は罰則規定のある、もっと実効性の高いものがいいのかなというような感じもしました。
 佐賀市も全国自転車事故ワースト5位以内に4回も名を連ねたところでありますから、汚名返上のために、法令遵守、自転車運転マナー向上の指導、啓発を行うその根拠となる条例制定を行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 自転車は道路交通法で車両とされておりまして、法に定められた走行方法とか、交通ルールを遵守することで、交通マナーを高めることができまして、事故防止につながると考えております。
 自転車の交通マナーにつきましては、これまでと同様に、警察や交通安全対策協議会など関係機関と協力しながら、広報や啓発活動を通して、これからも根気強く呼びかけて、自転車がかかわる事故が少しでも減るように、積極的に啓発に努めてまいりたいとも思っております。
 自転車の交通ルールとマナーがきちんと守られて、自転車事故を減らすには、市や警察だけではやっていけませんし、いろいろな機関を含めた協力が必要であると思っております。
 交通安全に対する意識づけは必要であると思いますので、まずはその取り組みや効果について、既に条例を制定されております都市を参考に調査、研究を行っていきたいと考えております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 調査、研究をやっていくということですから、しっかりと調査していただいて、検討していただきたいというふうに思います。
 人に迷惑をかけることが恥、みっともないことだという認識に立ってもらうこと、そういう意識を持ってもらうことが必要だと思うんですよ。駅周辺は路上喫煙防止条例、これをつくって、周辺はかなりよくなったと思うんですね。そういう、いわゆる歩行たばこをやる人はほとんどいなくなったと思うんです。だから、こういう条例をつくって、ちゃんと啓発などをやっていくと、必ずマナー違反の人は減っていくものというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、雇用創出と産業育成についての一問一答を行いたいと思います。
 実は、この質問で新工業団地がどうなるんだろうということを聞きたかったんですよ。先ほど野中議員の質問の際に、バイオマス産業等に利用が可能ならば全部を使いたいという御答弁があったように思うんですけれども、そこで、新しい工業団地をさらに開発を目指そうといったときには、国の農振除外が極めて厳しい状況にあって、岩盤規制なんですね。全国知事会のほうでは、スクラムを組んで、この制度の見直しを図っていただこうということで、委員会等をつくって国のほうに物を申されてるようでありますけれども、市長会としてはどんな動きをされているのか、市長にお伺いをしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 これまでもこの議会で答弁したことがあるんですが、これはやはり佐賀市でも大きな課題であるわけですが、県内の仲間、あるいは全国の仲間共通する課題だということであります。
 これまで県内でもですが、市長会で取り上げて中央に迫っていくと、あるいはまた、知事会でもそういったものを問題点として捉えて頑張っておられますが、なかなかほげないというんですかね、言葉は悪いんですが、ほげないという、そういう状態であるわけです。
 佐賀市議会にあっても、議員各位の総意も得ながら、いろんな手だてで対応していますが、なかなか実現しないと。我々からすると地方の時代と、あるいは地方創生というならば、そういったものの地方での意向というのを十分尊重できるような体制をつくってほしいという気持ちは今も変わっておりません。これからもそういう立場でやらせていただくということです。ただ、少しだけ明かりが見えてきたというような状況だと思います。
◆嘉村弘和 議員 
 ともかく市長会のほうで声高に制度改革を訴えていただきたいなというふうに思っております。
 次の質問ですけれども、政府が国のまち・ひと・しごと創生総合戦略で、地方への本社機能の一部、あるいは本社機能移転を推進する方針であることから、自治体間における誘致競争が激化するものと思いますが、今後の活動をどう展開されようとするのか、体制を含めてお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 国が本社機能等を地方に移転して、就業の場とか、雇用の場の確保を進めていくという施策を進められているというのは、非常に地方にとっては歓迎すべき話だというふうに思っております。
 これまで佐賀市にコールセンターとか、情報通信関連を含む事務系の企業誘致を行ってきておりますけども、進出された企業に進出理由をお聞きしますと、1番に、地震等の自然災害が少ないこと、それから2番に、優秀な人材を確保できること、3番に、取引先や営業拠点との近接性があること、4番に、交通の利便性が高いこと、5番、居住環境のよさ等が挙げられております。
 非常に喜ばしい話なんですけども、このようなさまざまな項目の比較検討の上で、企業に進出していただいておるわけでございます。
 今後の本社移転や本社機能の一部移転の受け皿を想定した場合、地域的特性に加えて、まちの総合力というのを高める必要がありまして、先ほど議員おっしゃったように、自治体間競争が激化する中で、我々もまちの魅力アップというのは非常に重要であるというふうに考えております。
 この本社移転とか、本社機能の一部移転に係る企業誘致活動におきましては、私ども経済部内の現行体制を基本として、県の首都圏営業本部を初めとする佐賀県との連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうには考えております。
◆嘉村弘和 議員 
 ただいまの答弁を聞きますと、余りにも佐賀県頼りというふうな感じがいたしました。だから、企業が集中する関東圏域や関西圏域の情報をじかに入手し、果敢にアプローチするためにも、佐賀県首都圏営業本部、あるいは関西・中京営業本部に市の担当職員を派遣、常駐させてはどうかというふうに思うんですよ。この件についてお伺いをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 現在、佐賀県の首都圏営業本部に、主に流通事業を担当する職員1名を配置しております。今後、首都圏の企業の本社及び本社機能の一部移転等に関係する情報収集とか、企業訪問等の必要が生じました場合には、県との調整が必要でございますが、本庁の職員と連携する形で、当該職員もこの業務を行うことになると思います。
 関西・中京営業本部への配置という御質問もございましたが、ここにつきましては、経済部内の現行体制の中で、県と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和 議員 
 しっかりですね──首都圏営業本部においては、今、職員がいるから、その人にいわゆる兼任させるようなお話でありましたけれども、ぜひ関西圏においても配置をされればいいんではないかなと思います。結構です。
 次、雇用人数を答弁の中で1,000名以上というふうに掲げておられましたので、トップである市長に対して、ちょっと質問したいと思います。
 この地方への本社機能移転に対して、その決意を述べていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 地方創生ということですね、やはり地域が活性化するためには、雇用というものは大きな柱になってくると思います。そういう意味では、やはりそちらのほうでも頑張らなければならないし、特にそういう中で、先ほど経済部長が申しましたように、佐賀の立地的な条件、そういう意味での優位性等もございます。できればそういうことで本社まで移転していただくと、そういうのが望ましい姿であるわけです。
 勇ましいことを言っても、なかなか実際引っ張ってくるには難しい部分があると思いますが、皆さんたちと一緒になってやらせていただきたいと思います。情報の提供をよろしくお願いいたしたいと思います。
◆嘉村弘和 議員 
 最後の質問になりますけども、バイオマス関連産業の将来性でありますが、具体的にはどのような事業を想定されておるのかですね、最後にお伺いをしておきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 今後はどういう広がりがあるかという、事業の広がりというか、今回のバイオマス関連産業の誘致による企業の今後の展開ということでよろしゅうございますか。
◆嘉村弘和 議員 
 要するに、バイオマス関連産業ですから、例えば、アルビータが来たり、あるいはユーグレナが来たりする、そして、いろいろな製造をして、その製造をですね、例えば、地元の企業と商品開発するとか、いろいろな形の中で産業が発展していくんだろうというふうに思うんですけど、まだイメージが余り湧かなかったもので、改めて部長にそのことについてお尋ねしたかったんですよ。
◎池田剛 経済部長 
 アルビータが、藻類の培養によって製造される物質というのがアスタキサンチンというもので、これは健康食品とか、化粧品とか、いろいろなところに活用できる素材でございます。
 それから、ユーグレナの場合でございますと、これは石垣島に続く生産拠点として、佐賀市を選択していただけるように頑張っていかないといけないなというところがございますが、ミドリムシというのは、食料であるとか、化粧品であるとか、ジェット燃料、それから医療品などをつくることが可能で、多くの可能性を持っていると言えると思います。
 このような事業の中には、地元の企業と連携できる部分もあると思いますし、こういった企業が地元に入ってきて地元の企業と連携することによって、雇用の拡大であるとか、地域における経済に対するいろいろな好影響というのはあると思います。連携する部分は十分にあると思っております。
 以上でございます。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午後1時30分に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時06分 散 会