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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月11日-05号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月11日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部副部長    中 島  清 人    建設部副部長      成 富  直 行
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川原田裕明 議員 
 おはようございます。
 本日、3月11日、私たちは決してこの日を忘れることはできない一日だというふうに思っております。あの東日本大震災から丸4年が経過したわけですけれども、あの大災害で命を落とされた方、また、きょうの新聞を見ますと、今なお2,500名超の行方不明の方がいらっしゃるということで、心からの御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、現地で頑張っておられる皆様方の一日も早い復興を御祈念申し上げたいというふうに思います。
 後ほど時間が来ましたら、議長の指示のもと、哀悼のセレモニーがあると思いますけれども、本当にこの日を忘れてはならないということで、冒頭の御挨拶にさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして質問を行ってまいりますけれども、まずもって、通告をしております排出ごみの減量についての2番目の清掃工場の耐用年数につきましては、執行部と議論をする中で、使い方、燃焼の仕方、それから、保守点検のやり方によって一概にどのくらいだということはできないと。その中で、私自身もある程度理解を示したところもありますので、この件につきましては取り下げをさせていただきます。
 それでは、次の2項目について質問をしたいというふうに思います。
 まず、排出ごみの減量についてお伺いをしたいと思います。
 このたび、佐賀市一般廃棄物処理基本計画が示されております。この計画については、平成18年に策定されたと記憶をしております。ことし、この計画の案を示されるということは、前回の計画に不都合が生じたのか、あるいは見直しを行う必要があったのか、その辺について具体的にお示しを願いたいというふうに思います。
 また、先日、佐賀新聞で食べ残し削減運動の記事を見ました。できることから少しずつ取り組んでいこうとの記事で、小さなことではありますけれども、こつこつとこの運動を広げていけば、将来的に大きな成果が出てくると思いました。
 飲食店での食べ残しを減らす3010運動、仮称ではございますけれども、このような取り組みは九州内ではまだまだそんなに広がっていないようでございます。しかし、全国的に見ますと、福井県や長野県松本市、新潟県妙高市あたりでは積極的に取り組まれて、それなりの成果が出ているようです。このことについて所管の部長はどのように考えておられるのか、今後どのように進めていこうと思われているのかをお伺いしたいと思います。
 この件につきましては、一問一答の中でのやりとりで詳しくお伺いをしてまいります。
 まずは、一般廃棄物処理基本計画の作成に至った理由や、今回の計画の基本的な考えについて具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
 続きまして、まちづくり協議会についてお伺いをいたします。
 今、全国的に協力して働く、いわゆる協働という言葉が急速に広がりつつあるのは周知の事実であります。我が国の社会情勢を見た場合、核家族化、近隣住民との触れ合い、つき合いが希薄化をしていく中で、協働のもとで住民の方が数多く参加して、それぞれの個々の持つ得意分野を生かしてまちづくりを進めることについてはある程度わかりますけれども、その先が十分につかめないというか、理解に苦しむというのか、いまいちこれだというものが見えてきません。長年まちづくり協議会に籍を置いていて、今さら何だと言われるかもしれませんが、活動を進める中でさまざまな問題や課題も出てきています。そのことを克服することにより、よりよいまちづくりができると言われればそれまでですけれども、なかなかうまく進んでいかないことも事実です。
 そこで、まずは佐賀市が理想とするまちづくり協議会のあり方とはどのようなことなのかをお示し願いたいというふうに思います。
 具体的問題や課題については、一問一答の中で質問していきます。
 以上で総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長 
 おはようございます。私のほうからは2点についてお答えいたします。
 一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、一般廃棄物の処理に係る長期的視点に立った基本方針を明確にするために策定するものでございます。
 まず、今回の計画の見直しの理由につきましては、現在の計画は平成18年度に策定し、目標年度を平成32年度までの15年間として設定をしておりました。しかしながら、ごみ処理施設の統廃合やその後の新たな環境施策の展開など大きな変化を反映させる必要がありましたので、今回、見直しを行うものでございます。
 また、見直しに伴い、目標年度を10年後の平成36年度に設定し、見直しをしております。
 次に、今回の計画の基本的な考えにつきましては、市民、事業者、行政の3者が一体となったごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rの取り組みが必要でございますので、基本理念に市民、事業者、行政の3者協働によるごみゼロを目指した循環型社会の実現を掲げて推進してまいります。
 さらに、目標達成に向けた取り組みとして7つの基本施策を掲げておりまして、1点目に、ごみ減量の普及啓発と環境教育の推進、2点目に、家庭系ごみの減量推進、3点目に、事業系ごみの減量推進、4点目に、バイオマスの有効利用の推進、5点目に、協働体制の推進、6点目に、ごみ処理に係る費用負担の透明化、7点目に、適正な収集運搬・処理・処分の推進などに取り組んでまいります。
 そこで、目標年度の平成36年度における数値目標につきましては、家庭系ごみの排出量では、平成25年度比で1人1日当たり8%、53グラムを削減すること、また、事業系ごみの排出量では、平成25年度比で1日当たり15%を削減すること、さらに、リサイクル率では、20%以上まで向上させることとしております。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 おはようございます。私からは、2点目の佐賀市が理想とするまちづくり協議会のあり方についての御質問にお答えいたします。
 まず、まちづくり協議会に担っていただく地域コミュニティの目指す姿といたしましては、地域住民一人一人の共同体であり、住民が主体となって安全で安心なまちづくりを目指す地域社会でございます。そして、住民の皆様が現在お住まいの地域に安心して住み続けることができる、佐賀市に住んでいることに幸福感を持ち続けることができる地域社会の形成を目指しております。そのことで安心して佐賀市で子どもを産み育てることができ、年齢を重ねても周囲の支えを受けながらその地域で住み続けることができ、また、万一災害が起きたとしても、隣近所で助け合うことができる、そのような地域をつくり上げていくことが地域コミュニティづくりの目的であると思っております。
 このような地域社会をつくり上げる上では、1つの町区や1つの団体だけの取り組みでは難しいことから、校区内の団体や事業所などの緩やかなネットワーク組織でありますまちづくり協議会がその中心となって活動をしていただくものと思っております。
 その際、まちづくり協議会の組織としてのあり方につきましては、平成25年度に佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会より御提言をいただき、そして、その提言をもとに、佐賀市では次のような提案をいたしております。
 まず、組織体制といたしましては、協議会の要件として、1つ目に、住民誰もが参加できること、2つ目に、役員を民主的に選出すること、3つ目に、事務局は住民が主体になること、4つ目に、地域意見を集約し、まちづくり計画を策定すること、5つ目に、部会制を導入し、協議による意思決定を行うことなどを提示させていただいております。
 次に、活動拠点といたしましては、公民館活動と連携する必要があるために、校区公民館を活動拠点として活用していただくこと、さらに、協議会の財源については行政の補助金のみならず、まちづくりのための自主財源の確保をお願いしているところであります。将来的にはまちづくり協議会として自主的に独立した運営を望んでおりますが、当然行政といたしましても運営支援や財政支援などを行いながら、行政と地域の皆様が連携、協力をして、地域に愛着を持っていただけるよう努力してまいりたいと思っております。
 このような地域社会を目指していく上で、まちづくり協議会が住民の皆様の理解と協力を受けられながら、地域活性化の中核的な組織として意見を集約される機関であり、また、実行される組織であると認識しております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 それでは、それぞれ総括質問に対する答弁をいただきました。
 これより一問一答の中で質問をしていきたいというふうに思いますけれども、まず、排出ごみの減量についてでございますけれども、総括質問に対する答弁で、一般廃棄物処理基本計画の新たな提案について、計画の見直しの必要性等は理解をいたしました。
 そこで、質問したいところでございますけども、まず、ごみ減量の推進に当たり、年間ごみ排出量が佐賀市の場合、過去5年間どのように推移をしているのか、お示しを願いたいというふうに思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 佐賀市の過去5年間のごみの年間排出量の推移につきましては、平成21年度から平成23年度までは減少をしておりましたが、平成24年度からは増加に転じております。
 なお、増加量としましては、平成23年度の8万7,372トンに対し、平成25年度は9万381トンとなっておりまして、2年間で約3,000トンの増加となっております。
 また、増加の主な要因としましては、全体増加量の約94%を事業系のごみが占めておりまして、景気の好転などに伴う増加というふうに考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 答弁をお聞きしまして、ごみの量はふえているとのことですけれども、最終処分場を抱える校区としましては非常に気になるところでございますけれども、埋め立て量がどのようになっているのかであります。昨年の佐賀市の最終処分率と、全国平均や県平均と比較してどのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 ごみの処理量のうち、最終処分場へ埋め立てした割合を示します最終処分率、これにつきまして申し上げますと、平成25年度の全国や県の数値、まだこれ25年度の数値は公表されておりませんので、平成24年度の比較で申し上げます。最終処分率の全国平均は10.9%、県平均は7%で、これに対し、佐賀市は6.5%となっており、埋め立て量が少ない状態でございまして、良好な状態と考えております。
 ちなみに、平成25年度の佐賀市の最終処分率は、前年比がさらに1.6ポイント下がっておりまして、4.9%までなっております。このようなことから、さらに良好な状態が続いているというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁を受けまして、非常に良好な状態ということで、まずちょっと安心はしているところでございますけども、佐賀市では埋め立て量を少なくするために、焼却灰を溶融処理しながらスラグやメタルに資源化をされておりますけれども、スラグの活用が順調に進んでいるのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
◎田中泰治 環境部長 
 平成25年度に焼却灰を溶融処理しまして製造したスラグ、これが4,330トンございます。これは、コンクリート骨材や埋め戻し材などの土木や建築資材として全量を利用しておりまして、スラグの活用は順調に進んでおります。
 なお、活用先は公共工事に36%、民間工事に64%となっております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 順調に進んでいるということであれば問題ないわけですけども、一時最終処分場にスラグが野積みされておりまして、地元の方からですね、最終的にはここはボタ山のようになってしまうのではないかという御心配があったものですからお聞きしたわけですけども、今、建設資材等で順調にまた有効活用されているということで理解を示してよろしいわけですね。
 じゃ、次にごみの減量についてでございますけども、燃えるごみの割合がどのくらいになっているのか、お伺いしたいんですけれども、ごみの種類別排出割合をどうかお示し願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 平成25年度の佐賀市のごみの種類別の排出割合、これを申し上げます。
 燃えるごみが84.5%と大半を占めておりまして、次いで紙、布、ペットボトル、瓶、缶の資源ごみが8.1%、燃えないごみが2.7%となっております。
 なお、この割合につきましては、近年はおおむね同じような状況でございます。
◆川原田裕明 議員 
 数字をお伺いして、ごみの減量に取り組むためには、まずは燃えるごみを減らしていくことを重点的に力を注ぐことが必要だと考えております。
 そこで、燃えるごみの中で具体的にどのようなごみが多いのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎田中泰治 環境部長 
 昨年、佐賀市のほうで燃えるごみの組成調査を実施しております。これによりますと、家庭から出る燃えるごみでは生ごみが36%と最も多く、次いで紙ごみが29%、プラスチック、ゴム、革類が16%、木、竹、わら類が同じ16%などとなっております。また、事業所から出る燃えるごみでは生ごみが65%と最も多くなっておりまして、次いで紙ごみの26%となっております。このように、燃えるごみの中で最も多いのが生ごみとなっております。
◆川原田裕明 議員 
 燃えるごみの割合の中で非常に多いのが生ごみだというふうな答弁でございますけども、その生ごみが多量に発生をする要因についてはどういうものが考えられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 生ごみの主な発生要因でございますが、1つは、調理くずや食品製造時に発生をする食品の残渣、また、弁当や惣菜などの売れ残り、そして飲食店や家庭などでの食べ残し、さらには、家庭の冷蔵庫などで期限切れとなったものなどがございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁の中で示されましたように、生ごみの発生要因の中には食べ残しや売れ残り、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスというものが非常に多いというふうに受けとめられるわけですけれども、この食品ロスの発生要因が何なのかをお示し願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 食品ロスの主な発生要因につきましては、スーパーやコンビニなどの小売店では、売れ残りや賞味期限が長い商品を店頭に並べ、期限切れが迫った商品は早目に撤去して廃棄するという商い上の慣習がございます。また、加工食品のような場合では、製造日から賞味期限までの期間をおおむね3等分し、残りの3分の1を過ぎたものは賞味期限前でも廃棄するという食品流通上の慣習、いわゆる3分の1ルールというものがございます。また、レストランなどの飲食店では、お客の食べ残しや製造や調理段階での仕込み過ぎなどがございます。特に食べ残しの量につきましては、国が平成21年度に調査をしたものがございますので紹介いたしますと、食堂やラーメン屋などが3.2%、宴会場が14%、宿泊施設が14.6%、結婚披露宴会場が19.6%となっております。さらに、一般家庭では調理の際に食べられる部分を捨てているものや、冷蔵庫などに入れたまま期限切れとなったもの、さらには、つくり過ぎて、これら食べ残しなどが発生しているものでございます。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 それでは、ただいまの答弁をお聞きしながら、食品ロスの発生の抑制をするためには、じゃ、どういうふうな取り組みが必要だというふうに考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 食品ロスの発生を抑制するための主な取り組みでございますが、加工食品メーカーなどでは、食品流通の、先ほど言いました商い上の慣習である3分の1ルールの見直し、また、近年の製造や包装の技術進歩を踏まえた賞味期限の見直し、これらが考えられます。また、スーパーやコンビニなどの小売店では、単身世帯向けの少量販売、さらに、ばら売り、そして賞味期限前の値引き販売などの売り切り、これらも考えられます。また、レストランや食堂などの飲食店では、食材の仕込み過ぎによる調理ロスの削減、さらに、食べ切り対策、そして持ち帰り用容器、俗にドギーバッグと申し上げますが、これらの導入、さらに、一般家庭では、買い物に行く前に冷蔵庫などの在庫の確認を行うこと、さらに、エコ料理の実践、そして賞味期限と消費期限の違いの理解を深めること、これらの取り組みが必要であるというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 それでは、総括の質問の中でも触れておりましたけれども、家庭系にしても、事業系にしても、ごみの減量を市民全体で考えていく必要はあるというふうに考えます。
 そこで、1月30日付の佐賀新聞の記事で目にとまったのが「食べ残し削減へ3010運動」の記事でございました。この運動は、懇親会などの宴席で、初めの30分間と終わりの10分間は席に着いて食事をしてもらうことで食べ残しを少なくし、増加傾向にある事業所から出るごみの削減を目指すものだということでございました。
 先ほどの答弁によりますと、市の年間のごみの排出量は、2011年度で8万7,372トンを境に増加に転じているようで、2013年度は9万381トンと、2年前に比較して3,000トンほど増加をしているということでございますが、事業系ごみが全増加量の94%を占めているとのことでございました。ごみの減量化の目玉として、この運動を全市的に展開していただきたいというふうに思います。新聞報道でも、佐賀市としてこの件に関しては取り組んでいきたいというふうなことでございましたけども、具体的にどのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 3010運動を市民運動として広めていくためには、まず、市の職員が先頭に立って取り組むことを考えております。
 そこで、2月の中旬に庁議におきまして、3010運動の実践と地域での働きかけについて、全職員への協力を要請したところでございます。
 また、今後の計画としましては、4月から市報やホームページ、ぶんぶんテレビなどの広報活動に加えまして、結婚式場や飲食店はもとより、企業や官公庁、自治会、各種団体などへも啓発用のポスターの掲示の依頼や手引きの配布などを行って働きかけをしていく予定としております。
 また、3010運動についてより実効性を高めていく必要もございますので、一定の期間が経過した後に、市民や事業所などからアイデアや意見を募集しまして、取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 今、部長のほうから詳しく答弁をいただきました。この運動を佐賀市として前向きに積極的に取り組んでもらえるのではないかなというふうに理解をいたしました。
 間もなく歓送迎会のシーズンとなります。市内の飲食店や式場などの宴会場に協力を依頼し、利用者への周知を図っていただきたいなというふうに思います。できれば、県が推奨しているような、佐賀県は日本酒で乾杯のような形で条例化ができればいいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。答弁ができましたらお願いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 議員御提案の条例化につきましては、大変効果的であるというふうには考えております。
 そこで、これから市民や事業者に対して周知を行い、意識の啓発を図ってまいりますので、今後の意識の高まりを見ながら、条例化については検討をしていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 ぜひ検討をしていただいて、そして実行に移れば本当にいいことだなというふうに思います。
 私がこの質問に至ったのは、この新聞記事が1月30日に出る1週間ほど前に、市役所関係の宴席で大量の食事が残りました。食事の出るタイミングも非常に悪かったと思います。ただ、日本人の風習と言えばそれまでですが、挨拶が終わり、乾杯と同時に席を立って挨拶回りでございました。そのおかげで大量の食事が残っており、もったいないので、お世話係の女性の方に帰り際に、今から二次会に行きますので、この食べ物を持っていっていいですかと尋ねたところ、それはだめですとばっさり断られました。そこで、このごちそうはどうするんですかと尋ねたところ、全て廃棄処分ですということでございました。1つの宴会でこれだけの食品がごみとなって出るのかと思うと、なぜかわびしくなったと同時に、丹精を込めて準備をしてくれた厨房の皆さんに非常に申しわけないなというふうな感じがいたしました。生ものは別としても、火を通して調理したものは、あくまでもこれは自己責任、自己責任ではございますけれども、自己責任を前提に食べ物を持ち帰れるようにしていただきたいなというふうに思います。このことを行政サイドからはなかなか非常に難しいかと思いますけれども、何かできることがないのかなということでお伺いをしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 まさに議員おっしゃいますとおりでございます。食べ残しの持ち帰りを進めていくためには、飲食店、市民、それぞれの立場に合った働きかけを行っていく必要があると考えております。
 そこで、飲食店に対しましては、品質的に問題のない食べ残しについては、お客の自己責任であることをわかっていただいた上で、店側から食べ切る目安などの情報提供を行っていただきながら、持ち帰り容器の提供を推進していただくよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 また、市民に対してでございますが、私どもこの3010運動を進めていく中で、3010運動、これもう一つ原点に返るべきではないかというふうに考えております。国の担当者の言葉をかりますと、食べ物は多くの資源や人の手をかけて食べるためにつくられたものであって、捨てるためにつくられたものではないこと、これが全てかなというふうには思っております。加えて、また食べ切ること、そして持ち帰ることは料理人に対する心遣いであり、そして礼儀であるというふうにも考えております。
 このような基本的な意識から働きかけを行いまして、そして私たちが本来、先人から受け継いでいる日本の一番すばらしいもの、それはもったいないという意識でございます。このもったいないという美徳を、この3010運動と一緒になって働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 今の部長の答弁をお聞きしておりまして、考え方が、私が思っていることと非常に近いなと。部長に改めて親近感を感じたかなというふうなところでございますけれども、本当にもったいない、私もずっとこのことは言われ続けてきましたし、このことだけは子どもたちにも伝えて、もったいないんだということをしっかり身につけさせていきたいなというふうに思って、この質問に至ったわけです。部長からきちっとした形で答弁いただきました。
 今後におきまして、食べ残し削減のために、何か対策があればどのように展開をされていくのか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 佐賀市では、これから3010運動を含めた外食時の食べ残し削減のための取り組みとして、佐賀市もったいないプロジェクトを計画しております。
 このプロジェクトでは、3010運動に加え、小盛りメニューの導入や、注文を受ける際に、お店とお客様があらかじめ食べる量を相談するような呼びかけ、そして持ち帰りを希望するお客への対応など、宴会以外の外食時においても食べ残し削減に協力していただくよう、レストランや飲食店などへ働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
 また、これらの取り組みに対して協力をしていただいたお店に、協力店として登録をする認定制度なども検討し、取り組みを強化していきたいというふうに思っております。
 ここに、佐賀新聞の3月5日の記事を持っております。(新聞記事を示す)議員もお持ちだと思いますが、ここでは、本庄小学校の6年生の子どもから「食生活を考える」ということで投稿をいただいております。本庄小学校に聞きますと、3年前からこれをずっと継続して食について考えているということでございました。この記事の中を読みますと、今、答弁をしました中身のほとんどがここに子どもたちが書いてくれています。この中で特に私が目についたところが、子どもの声で、「食品ロスをなくすことは難しいかもしれないが、もっと少なくすることはできるのではないか」という言葉がありました。まさに子どもたちのこの言葉、しっかりと受けとめて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、部長から答弁ありました、その本庄小学校の記事、私も読ませていただきました。本当にすばらしい教育をやっているなという反面、子どもたちもこんな真剣に考えているんだということを改めて感じさせられました。
 この議場の大多数の方が、先ほど申し上げました1月30日付の佐賀新聞の記事を読まれた方がいらっしゃるというふうに思いますけれども、国内の食品廃棄量は年間約1万8,000トンで、消費量全体の2割に当たると言われております。食べられる状態にもかかわらず、廃棄される食品ロスは500万トンから800万トン、これは国内の年間米消費量、これが850万トンでございますので、これに匹敵するということでございます。飲食店から出される食べ残しは、こうした食品ロスの1割程度と見られていて、佐賀市だけでも年間に2,400トンになるということでございます。一般的に、先ほど申し上げましたように、酒席が始まると歓談で盛り上がり、途中から席を離れ、終了時にはたくさんの食べ物が残っていることも多々あるようでございます。
 私たちはごちそうなのか粗食なのかは別にしても、大多数の方が3度の食事はとられると思います。しかし、ユニセフによりますと、これも新聞記事でございますが、今、世界では年間970万人の子どもたちが5歳の誕生日を迎えることができず、命を失っており、その約53%は栄養失調が関係をしているというふうに言われております。
 食べ残しをなくしたら、食料難に悩む国の改善になるかと言われれば、直接的な関係はありませんけれども、そのような現実を頭に置きながら、もったいないの気持ちと、このことにより、佐賀市の排出ごみの削減につながることをまずは行政が音頭をとり、一歩踏み出すことに意義があるというふうに思います。少しずつでもこの3010運動が、先行自治体などの取り組みを参考にされながら広がっていく。そして佐賀市では市長、議会では議長、数多くの宴席とかに来賓で呼ばれると思いますけども、まず市長、議長が率先してこの3010運動を伝えてください。そういうことによって大きな大きな広がりが出てくるんではないかなというふうに思います。
 以上、お願いいたしまして、この件に関しては質問を終わりたいと思います。
 では、続きまして、質問項目2番目のまちづくり協議会についてお伺いをいたします。
 総括質問の答弁をお伺いいたしまして、少しだけわかりましたけど、まだまだ理解ができていないというところもあります。
 そこで質問ですが、いろんな事業を展開していくには必ず費用がかかりますけれども、行政から各校区のまちづくり協議会にどの程度の費用が出ているのかをお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会にどの程度の費用が出ているかということでございますが、市からまちづくり協議会への活動の助成といたしましては、平成23年度から地域コミュニティ活性化事業補助金として交付いたしております。特に平成26年度からは補助金制度を見直しました。
 内容は、これまで地域コミュニティ活性化モデル事業に取り組まれていた際の活動費補助分が1つありましたけども、それに、旧市内の19校区を対象としておりました公民館・地域連携補助金の分と、それに、地域のまつり事業に取り組まれておりました校区に対する校区まつり振興事業費補助金、この3つの補助金を一本化して交付しております。その算定基礎といたしましては、均等割額と世帯数割額、それに人口割額を用いまして、その合算額を交付しております。
 まず、均等割額はどの協議会へも一律100万円としております。次に、世帯数割額は800万円を佐賀市の総世帯数で割り戻しまして、その単価を校区の世帯数で掛けて算出しております。人口割額も同様に800万円を総額として算出しておりまして、こういった計算のもとで、各校区のまちづくり協議会への補助金は、1協議会当たり約110万円から200万円の範囲での交付となっております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁を受けまして、人口割、均等割、世帯割とありますけども、そういうところでは、私たちみたいな小さな校区は非常に不満も残るところでございますけども、わがまま言っちゃしようがないと思いますけれども、私は、このまちづくり協議会のメンバーではございますが、1つの部会に所属をしているだけで、三役などの要職ではございません。詳しくはわかりませんけれども、公金であるがために、使い道にかなりの縛りがあると聞いております。これまでは補助金の使途に制限があり、地域の会計担当の役員が相当苦労をされておりました。その辺について見解と説明をお願いしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 平成25年度までの補助金では、年度内に実施されます事業に対する補助として交付しておりました。そのため、事業実施で使われるもので、事業に直結した経費とさせていただいておりました、また、単年度の精算をお願いしておりました。このような補助制度では、複数年にわたる活動をしたいとか、連携を図る活動の際、そういった場合に非常に使いづらいなどの意見をモデル校区の方々からいただいております。このような意見をもとに、より活動しやすい補助金にすべきではないかということで、平成26年度からの補助金制度を検討する際に、改善に向けてということで参考とさせていただいております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 行政としても各校区の住民の方に協議会を立ち上げ、まちの活性化のために御協力をいただいているわけですから、端的に言えば、金は出すけど口は出さないというくらいの大きな心で臨んでいただかないと発展していかないのではないかなというふうに思います。余り厳しい条件のもとでは、なかなか積極的な活動につながらないと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員御指摘のとおりに、地域主体の活動を行っていただくためには、地域の自主性を重んじる、いわば活動しやすいような制度を設計する必要があると思っております。平成26年度からの補助金では、できる限り、そういった地域の実情に合わせた活用ができるように制度を変更することといたしました。例えばで申しますが、これこれをこういうふうに改善したいというような、そういった具体的なより使いやすい事例等があれば制度として対応させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 ちょっと遠回しに言ったのでわかりにくかったようですね。
 じゃ、例えば1つ例を挙げて言いますと、協議会の活動で日帰りの研修に行った場合、昨年度までは交通費の補助はできますけれども、食事代は使用できませんよとか、そういう結構厳しい縛りがあったわけですよね。間違っていたら済みません。とにかくこの費用の使い道に厳しい制限があることは間違いないというふうに思っております。やはり1日がかりで地域まちづくり協議会の活動をやる中で、交通費は出るけど、食事代は出ませんよとか、そんな小さなことをごちゃごちゃ言っていると、本当に活動の活性化につながっていかないというふうに感じたものですから、この議場の中で申し上げているわけですけども、この辺についていかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 いわゆる使途というか、使い道に関しましては、平成26年度からできるだけ活動しやすいようにということで見直しております。現在の補助金では、各校区で策定されました地域計画、通称夢プランと申し上げておりますが、この事業推進に係る経費であれば、原則として使い道の制限は設けておりません。弁当代にも使えるということにしております。
 ただし、飲酒に関する経費や政治的活動、宗教的活動に使用することには御遠慮いただいております。
 また、まちづくり協議会の総会などで、地域住民の皆様の同意があればということでありますが、そういった場合は、役員手当とか、パソコンなどの備品の購入に使用しても構わないということで、今回、平成26年度から見直しをしたところでございます。
 以上です。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁を受けまして、補助金から交付金に移行されて、非常に弾力的な改善といいますか、やってきたということで理解をいたしました。少しずつ地域の現状に目を向けながら、検討や改定をされているということにつきましては理解を示します。ただ、地域に活動をお願いするわけですから、今後も余り規則等にこだわらず、行政として地域の主体性に任せて、限られた予算内でどのような動きをしていくのかをきちっと見守っていく姿勢が大切ではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。見解をお示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員おっしゃいましたけども、交付金というよりも、補助金のまま補助をしているわけでございますが、そういった補助金に関しましても、地域の皆様がみずからの判断でいろいろな事業を計画されまして、そして、中長期的な観点から実施されることにつきましては、とても重要なことだと思っております。
 そこで、先ほどお答えしましたように、原則では使い道の制限は設けない。そして、中長期を見越した事業の実施ができるように、補助金の年額の3割程度を次年度に繰り越し可能ともしております。さらに、数年後に例えば計画的に大きな事業を実施したいとか、そういう場合には、申請を行っていただくことにはなりますけれども、積み立てをして、その事業のために使う計画をするということも可能としております。まちづくり協議会の声を聞きまして、活動をしやすくするため、できることは早くする、そういった姿勢で補助金を考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆川原田裕明 議員 
 大分ある程度各校区の協議会のほうに目を向けられて、少しずつ改善をされているということで、少しは安心をいたしました。
 そこで、まちづくり協議会を円滑に運営していく、実りあるものにしていくためには、各校区の自治会長はもちろん、地区の自治会長も含めてですけども、要するに、自治会長の協力なしでは非常に難しいものがあるというふうに思います。まず、その点について担当所管はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 佐賀市の地域自治活動を担っていただく中心となる組織は、やはり自治会だと認識しております。地域の住民の方々への情報の周知や参加協力のための呼びかけなどは、自治会の協力をいただかないと非常に難しい状況になります。
 しかしながら、その一方では、1年交代の自治会長がふえているというような、そういう声も聞こえてまいります。将来展望を持った計画的なそういった取り組みに関しては非常に難しくなっているということも事実でございます。このため、市といたしましても、校区内の緩やかなネットワーク組織でありますまちづくり協議会と自治会とが連携してこそ、地域の課題解決や活性化が図られるものと認識しております。地域のことをよく一番知っている自治会長の協力なしではまちづくり協議会は進まない、そういうことでありますので、自治会長の協力は必要であると思っております。
 以上です。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁いただきまして、自治会長の、特に校区の自治会長のかかわりが重要であるという答弁をいただきました。まさにそのとおりで安心をいたしました。
 いただきました佐賀市地域コミュニティ活性化実践校区の代表者の一覧表を見ましても、17校区でまちづくり協議会が発足済み、その中で、11校区が校区の自治会長、5校区が元、前の自治会長、いわゆる自治会活動に携わった方が協議会の会長を務められております。やはりまちづくりの中核となる担い手は、校区の自治会長のリーダーシップによって円滑な運営が進んでいくということは間違いないと思います。協議会と自治会が一体となった活動ができる方策があれば、何かあるのであれば見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会と自治会との連携につきましては、地域主体の活動を進めていただく際には必要不可欠なものだと思っております。議員から御紹介がありましたように、現在、まちづくり協議会を設立されている17の校区がありますが、11の校区で現役の校区自治会長がまちづくり協議会の会長を務められておりまして、5つの校区では校区自治会長のOBの方が会長に就任されております。また、校区自治会長がまちづくり協議会の会長をされていないという、そういう校区でも副会長や顧問などの役に就任されておりまして、役員会にそういったことでも出席されて、いろんな自治会の関連の方が連携を図られているところでございます。さらに、単位自治会長を退任された後もOB会を組織されたりして、引き続きまちづくり協議会の運営の御協力をいただいている校区もございます。今後とも、まちづくり協議会の継続のためには、引き続き自治会長の協力をいただいていきたいと思っております──いただけないと、なかなかその推進が進みにくいとも思っております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 私はここのところが非常に重要な部分で、自治会長の選出方法とかあり方についてお尋ねしたいなというふうに執行部と打ち合わせしておりましたけども、このことに関しては答えが出せないということで、それは外してこの一般質問の中に入れておりますけど、本当に自治会長の選び方は、やっぱり各校区、各町区によってまばらでありまして、例えば1つ事例を出しますと、うちの校区ではほとんどが1年交代の自治会長なわけですね。そういうところで、やっぱりまちづくり協議会と、本当にその1年間全力を挙げてやるぞという自治会長だったら申し分ないわけですけども、なかなかそうは進まない。これが現場の実態なわけです。ですから、今度は違う方向からお願いをして、本当に各町区から選出された自治会長が校区の自治会長になるという縛りの部分については、何とかお願いして、本当にまちづくり協議会と自治会と合体して一生懸命やっていくという自治会長も必ずまちにいらっしゃるわけですから、そういう方を選出できるような仕組みをつくっていかないとなかなか、私は今、部長とやりとりしていて、ああ、この辺がなかなかうちはしっくりいっていないんだなというのを感じたわけです。
 いずれにしろ、よりよいまちづくり協議会の活動を進めていく中では、まだまだ地域と行政がしっかりと連携して、試行錯誤をしながら取り組まなくてはならないというふうに思います。
 ただ、その中でも地域の主体性や特徴を生かしたまちづくりでよいと思いますけれども、佐賀市全体で一つの方向性だけは、共通認識のもと、取り組むことが重要であると思います。各校区で防災、高齢福祉、子育て、健康など、いろんなテーマであらゆる面から部会等を設立されてまちづくりを進められているというふうに思いますけれども、地域任せではなく、あらゆる面から行政サイドのサポート、助言の中で、元気なまちづくりが立ち上がっていくんだなというふうに思うわけです。そういうときに、やはり所管の部署が、例えば、この校区ではこういうことで議論があっているからサポートに行ってください、助言に行ってくださいという、いわゆる現場と行政がしっかりとタイアップできて、そして初めてよりよいまちづくり協議会が発足できるというふうに思うわけですから、とにかく現場のほうをしっかりと把握していただいて、そしてやはりまちづくり協議会、各校区の自治会長のリーダーシップによって大きく大きく変わっていくというふうに思いますので、その辺にもしっかり目を向けて、今後、協議会の発展に私たちも頑張ってまいりますので、どうか行政サイドとしてもしっかり御支援、応援をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆宮崎健 議員 
 通告に従いまして質問をいたします。
 平成26年度に高木瀬の平尾地区にある佐賀市健康運動センターが10周年を迎えました。センターには、プール、トレーニングルーム、ウオーキングコース等があり、また、サッカー場やラグビー場も併設され、さまざまな方が利用されておられるようですが、この健康運動センターの佐賀市における位置づけと、現在の施設の利用状況及び市民の評価はどのように把握されておられるのかをお示しください。
 また、10周年を迎えての取り組み等も何かございましたら、あわせてお示しください。
 以上で総括の質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 御質問の佐賀市健康運動センターの位置づけ、利用状況及び市民の評価についてお答えいたします。
 佐賀市健康運動センターは、運動を中心とした活動や交流を通じて、市民が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、子どもから高齢者までを対象とした健康づくりの支援施設として、平成16年5月にオープンいたしました。
 本施設は、昨年で10周年を迎え、5月にはセンター誕生10周年を記念し、プールやスタジオなどを中心に運動に親しむ催しが実施され、577人の利用者が参加されました。
 施設としましては、屋内に温水プール、トレーニングルーム、スタジオ、入浴施設、屋外には多目的グラウンド及び平成25年度に整備しましたサッカー・ラグビー場などがございます。
 利用状況でございますが、プールやトレーニングルームなどの屋内施設は、施設がオープンしました平成16年度、この年は約11カ月でございましたが、実利用者数が約13万人、1日当たり476人の利用がございました。
 近年の利用実績ですが、平成23年度が約16万5,000人、平成24年度は約17万人、平成25年度は約17万6,000人の利用があっております。これは開館日1日当たりにしますと、平成23年度が532人、平成24年度が547人、平成25年度が569人となり、10年が経過した現在もなお利用者が増加している状況となっております。
 また、プールとトレーニングルームに分け、1日当たりの延べ利用者数を見ますと、プールは平成16年度が342人でしたが、平成25年度には384人に、トレーニングルームにつきましては、平成16年度が176人でしたが、平成25年度は234人へと、この10年間で大幅に増加しております。
 さらに、利用者の構成割合を見てみますと、特に高齢者や障がい者の方の割合が大きく伸びております。高齢者の方は平成16年度の14.6%から平成25年度には29.9%に、障がい者の方の場合には同じく5.5%から11.5%と2倍以上に増加し、高齢者や障がい者の方にとっても利用しやすい施設となっております。
 平成25年度では、多目的グラウンドなどの利用者を含めますと、施設全体で約23万5,000人となり、サッカー・ラグビー場を整備したことにより、平成26年度はさらに多くの利用者が見込まれると思っております。
 このように、本施設を積極的に活用いただいている背景には、市民の高い健康意識はもちろんのこと、個人の状態に応じて安全で効果的な運動指導を行う健康運動指導士を多数配置し、きめ細やかなサービスを実施するとともに、利用者のニーズに沿った施設運営によるものと考えております。
 本市といたしましては、施設でのアンケートや利用者から直接いただく声も好評を得ておりまして、市民の健康増進とスポーツ推進の拠点として満足度の高い施設になっているものと考えております。
 以上でございます。
◆宮崎健 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 先ほど総括で位置づけをお示しいただきました。やはり市民の健康増進を目的とした施設だなと改めて思ったわけですが、実は私もこの健康運動センターをよく利用させていただいております。よく利用者の方とお話をすると、サウナをつけてくれんやろうかとか、ビールの自動販売機のあっぎうれしかとばってんねとか、そういうことを言われるんですが、健康増進のための施設ですから、娯楽性ではなくて、健康増進のために目的を絞ったことがやはり功を奏しているんだなというふうに思います。施設もきれいに管理をされてありますし、よく体操教室、運動メニューとかを教えていただいたりとか、また、先ほど障がい者や高齢者の利用率が高まっているということですが、高齢者向けの運動指導、また、障がいを持たれた方に対してもバリアフリーになっていたりとか、そして、何よりも係員の方の対応が丁寧で、少し私の家からは遠いんですが、また来たいなというふうに思う施設です。やはり市の迅速な対応、そして指定管理者の並々ならぬ努力でこのようなすばらしい施設になったのだというふうに思います。
 ただ、うれしい悲鳴といいますか、先ほどの利用状況からしてもそうなんですが、トレーニングルームがあります。利用者が非常に多くて、順番待ちをしたり、また、部屋が少し小さいものですから手狭となって、利用者同士がちょっと近づき過ぎていて危ないなというような部分が見受けられます。あの施設に新しく部屋を増設するというわけにはいかないでしょうから、例えば、健康運動センターはレストランの跡や多目的室もありますので、そこを活用してトレーニングルームを広くとるというような対応はできないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 御質問のトレーニングルームにつきましては、利用者がふえたことから、時間帯によっては運動機器の利用に待ち時間が発生したり、手狭に感じる状況があることは承知をしております。
 御質問のありました旧レストランの場所ですが、現在、軽食や飲料水などの自動販売機を設置し、グラウンドなどの屋外施設の利用者の方が気軽に休憩できる場所として利用していただいております。また、プール南側の談話室は、主にプールやトレーニングルームの利用者が休憩や談話する交流スペースとして利用されており、お子様連れの保護者の方がプールの様子を確認される場にもなっております。
 こうした利用状況に加えまして、施設改修には整備費用だけではなく、健康運動指導士などの人員配置も必要になり、ランニングコストもかかります。さらに、市内には同様の運動機器を備えた民間施設も多数ありまして、民間施設への配慮も必要であると考えております。このような状況から、トレーニングルームの改修につきましては困難だと思っております。
◆宮崎健 議員 
 もちろん憩いの場所とか、託児をするスペースとか、そういったのも必要になると思いますけども、それじゃ、これだけお客さんが多くて混雑しているのに、何もしないというわけにはやっぱりいかないんだというふうに思います。
 例えば、トレーニングルームの器械、あれを見ていますと、人気のある器械とそうでない器械があるようです。また、結構、うわ、これ古いなというような器械もありますので、せっかく10年という節目でもありますから、この混雑や順番待ちの解消のために、例えば、器械のメンテナンスに応じて人気のある器械をよりふやして、古い器械を引っ込めるというようなことが考えられると思いますが、御見解をお示しください。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員御指摘のとおり、トレーニングルームの中にはニーズの高いランニングマシーンや自転車エルゴメーターなどの運動機器がございます。が一方で、おっしゃるように、比較的利用の少ない運動機器もございます。トレーニングルームの安全性を確保しながら、運動機器の待ち時間や手狭な問題を改善していくことは必要であると考えております。
 そこで、老朽化した機器の買いかえ時には、利用者のニーズが高く、健康づくりに効果的な機器に順次変更するとともに、レイアウトなども工夫をいたしまして、安全性の向上にも努めながら、効率的に利用できるようにしたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 ぜひ工夫されて、少しでも利用者が安全で混雑がないようにお願いをしたいと思います。
 同じく施設についての質問なんですが、あそこは非常にデザイン性にすぐれた建物になっているというふうに思います。
 ただ、雨の日、いろいろと問題が出てきているようです。これは実際に利用者から聞いた話なんですが、玄関の西側にバス停があります。ただ、そこはですね、ひさしの部分が余り出ていなくて、雨が降った日はとてもじゃないけども、外で待つことができないわけですね。雨が降った日はぬれるわけにはいかないので、玄関のほうで待っていて、バスが来るのがとうとうわからなくて、1本乗り過ごしたということがあったそうです。実際、その方は障がいを持たれていて、気づいたときにはもうバスが行っていて、走ることができなかったから、あそこは1時間に1本しかバスが来ていませんので、1時間また待ったということがありました。そこら辺で何か対応というのができないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員御指摘のとおり、バスをお待ちいただいている場所は雨天時には雨が降り込むために、利用者の方は玄関の中で待機されております。その際は、バスの乗りおりが確認できる場所に2人がけの椅子を1脚設置し、御利用いただいているところでございます。今回の御指摘を踏まえまして、さらに椅子をふやし、施設で待機されている方がスムーズに乗車できるようにしております。
 また、障がい者の方がバスに乗りおくれられることがないように、交通局には、出発時に再度出入り口付近を確認していただいております。
◆宮崎健 議員 
 ぜひそういった心配りをですね、交通局長、これは交通局長にもよろしくお願いします。運転手も大変でしょうけど、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、勤労者応援タイムについて質問いたします。
 勤労者応援タイム、これは夜間の利用数が少ない時間帯に、少しでも仕事の後に汗を流してもらうため、料金を通常の410円から200円になっているというものです。私も夜利用させてもらうことが多いのですが、いろいろと努力をされて、現在は、従来の20時から21時までの勤労者応援タイムを、30分間退館時間を延長して、20時から21時30分までにとなっております。
 しかし、民間でもなるべく残業がないように、19時前後には退社される方が多いと思うんですね。退社してから健康づくりセンターに行ってみようかと。ただ、20時からだと時間帯が少し遅いと。翌日も仕事があるわけですから、もう少しゆとりを持って健康づくりをしたいという声がありました。例えば30分早めて、応援タイムを19時30分から実施するというような工夫はできないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 勤労者応援タイムにつきましては、日中働いておられる一般の方が、仕事帰りに気軽に健康づくりができるよう支援する取り組みでございます。
 具体的には、20時から閉館時間の21時30分までの間の料金を、通常の2時間410円を200円にして利用いただいております。これは仕事の関係で、通常料金分の2時間を利用できない勤労者の方に配慮したものでございまして、少ない時間でも割引があるならちょっと寄ってみよう、運動してみようとの意識を促すものでございます。
 そこで、19時30分から利用開始ができないかとの議員の御提案でございますけれども、19時30分からの利用となりますと、閉館時間まで2時間ございますので、通常料金の対象となってしまい、この取り扱いの本来の趣旨と外れてしまうことになります。この取り組みは、あくまで短時間でしか利用できない働く人の支援ということで行っておりますので、今後も現状どおりの時間で継続してまいりたいと思っております。
◆宮崎健 議員 
 整合性は必要だと思います。ただ、そういうニーズもあるということをぜひ認識していただきたいと思います。
 それと、休館日についてです。現在、月曜日が定休日となっております。実は利用者の中には、月曜が自分の仕事がお休みで、月曜に利用したいけれども、利用できないという声も上がっています。例えば、隔週にするとか、何かそういったような工夫というものはできないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員がおっしゃいますように、現在、本施設では月曜日を休館日として、定期的に施設のメンテナンスを実施しております。これは、利用者の皆様に安全で安心して施設を御利用いただくものでございまして、施設管理のために必要なものでございます。
 議員御提案の休館日の変更につきましては、開館当初から多くの利用者の方に月曜日が休館日であること、これが定着をしております。市民の皆様の利用に際して、また、変更ということになりますと混乱を招くことも想像されます。このため、現状どおり月曜日を休館日としたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 メンテナンスもあるということですけども、うちも実は実家は美容業で、大体美容業とか理容業の方は月曜日がお休みなんですね。やはり混乱を招くといったところがあるかもしれませんが、市民にひとしく健康づくりの習慣をつけてもらいたいという趣旨の施設ですから、よければ、そこら辺も配慮をいただきたいなというふうに思います。
 ところで、施設、ちょうど勤労者タイムにも当たると思うんですが、駐車場について御質問いたします。
 私、夜利用をしておりますが、駐車場が物すごく暗いです。若い私でも暗くて転ばないだろうかと心配することがあります。また、サッカー・ラグビー場ができる以前は暗くて、実は不審者が出たというような話も聞いております。もう少し駐車場の照明を工夫していただけないでしょうか。経緯も含めて御見解をお願いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 駐車場の照明につきましては、議員がおっしゃるとおり、駐車場の中央付近が周辺に比べて暗いということを確認しております。本施設では夜間に利用される利用者も多数おられることから、周辺地域への配慮を行いながら、防犯面、また、利用者の安全性を確保できるよう、照明の改善策を検討してまいりたいと思います。
◆宮崎健 議員 
 ありがとうございます。ぜひ利用者の安全のためにも照明をふやしておくような、何かそういう対策をお願いします。
 それでは、利用状況、利用料金について質問いたします。
 1月に新規利用者キャンペーンがあったと聞いておりますが、その概要について、利用者数も交えてお示しください。
◎西川末実 社会教育部長 
 新規利用お試しキャンペーンでございますが、これは、利用者数が比較的少ない1月に、新たに運動を始めようとする方の利用促進を目的として平成21年度から実施しております。
 内容としましては、1月に利用者カードを新規で作成された方に対しまして、1月中に限り、利用料金を3回まで、通常410円を100円にするサービスでございます。
 次に、このキャンペーン期間中の新規利用者の実績でございますが、平成25年度が520人、平成26年度は521人となっております。これは、1月を除く月の新規利用者数の平均が一月当たり約370人でございますので、このキャンペーンによる効果は大きいものと考えております。
◆宮崎健 議員 
 新規で来られる方がふえているということなんですが、ずばりお聞きしますけど、これは、その後に継続ということで、継続利用に効果はあっているのでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 新規利用者お試しキャンペーン中の新規利用者につきましては、500人以上と人数が多いため、その後の利用状況調査は行っておりません。
 ただ、施設オープン後、約10年が経過した現在も施設全体の利用者が増加している状況や、1月の新規利用者数が他の月と比べて多い状況を見ますと、この取り組みは一定の成果につながっていると考えております。
◆宮崎健 議員 
 継続にも全体的に見たらつながっているということですから、こういった営業努力というのは絶対に必要だと思います。ぜひこのような取り組みを今後も展開されて、市民が一人でも多く利用してくださるような施設であってほしいと願います。
 さて、同じく利用料金についてお聞きしますが、410円、今の料金設定についての御見解をお示しください。
◎西川末実 社会教育部長 
 健康運動センターの料金につきましては、開設当初に類似施設の利用料金を参考に設定しております。この料金につきましては、消費税改正による増額はございますが、オープン当初と変わらず、現在、利用料金として1回2時間410円としております。
 また、開設当時の指定管理者から、施設の設置目的と利用者の利便性を考慮し、高齢者や小・中学生以下は210円、障がい者の方とその介助者は110円の利用料金としたいという提案を受けまして、この額を承認し、現在も継続しているところでございます。
 現在の金額につきましては、近隣の公営施設や民間施設と比較しましても、サービスの内容も適切で、定期的に利用される利用者にも配慮した金額であると考えております。
◆宮崎健 議員 
 いろいろと努力、工夫をされているのはわかります。
 ただ、これも利用者の声が一番多かった部類なんですが、やっぱりほかの施設に比べたら、もちろんスタッフの数も多いですし、丁寧に対応してくださいますから、ちょっとした高級なジムといったような感覚も持つというような声もあるんですが、価格設定は、やはり公的なものですので、もう少し配慮をいただけないかなと思います。もちろん指定管理が入っていますので無理は言えませんけれども、先ほども言ったように、公営の、そして市民の健康増進のための施設です。華美な娯楽性等は求めませんから、一考をお願いしたいと思います。
 それでは、同じ利用料金として回数券について御質問いたします。
 現在、回数券、ペーパーベースのものがあります。10枚の値段で11枚もらえますからお得なんですが、ただ、私みたいに毎日行っている、もしくは利用頻度が高い者にとっては、受付でチケットを一枚一枚もぎって受け付けするのが大変なんですね。手には運動用の荷物を持っていますし、会員カードも出さなきゃいけないし、靴のロッカーの鍵もあると。何よりも、その状況で一枚一枚もぎっていたら、利用者が多い中で、受付が混んでいるということがよく見られます。電子マネーとまでは申しませんけども、1カ月、もしくは3カ月とか年間等のパス券といったものの導入は考えられないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 回数券の発行につきましては、指定管理者の提案で、よく利用される方へのサービスとしまして、10回分の料金で11回分の利用ができるようにしております。利用者の方には、今、議員おっしゃったように、この回数券を入場される際に、その都度切り離していただいております。
 議員御提案のように、できるだけ利用される方の利便性を考慮したサービスを提供していきたいと考えておりますが、パス券などの導入につきましては、まずは先進自治体の状況などを調査・研究させていただきたいと思っております。
◆宮崎健 議員 
 先進地、県内では三田川とか、そういったのがあるようですから、ぜひ研究していただいて、前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。
 10周年を迎えても、なお利用者が増加している様子を見ると、本当にすばらしい施設なんだなというふうに思います。だからこそ、利用者の声を聞いて、日々の改善を行って、さらに魅力のある施設になってほしいことを願いまして、以上で質問を終わります。
◆重松徹 議員 
 自民市政会の重松徹です。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
 きょうは3月11日です。4年前の3月11日の東日本大震災のときも、ちょうど私はここに立って一般質問をしておりました。だから、余計感慨深い気持ちになります。改めて震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表する次第でございます。
 それでは、通告しておりました佐賀市の競争入札参加資格者に係る指名停止について質問をしていきたいと思います。
 この件につきましては、この問題の重要性からこの1点に絞って質問していきたいと思いますが、堤議員もこの件について質問されておりますので重複しますけども、今回私に気を使っていただき早く終わられましたので、あとは任すぞということだと思いますので、しつこいというか、濃度の濃い質問をしていきたいと思います。
 そもそもこの問題は、唐津市発注の漁港工事総額約10億円に上る大整備事業で入札の最低制限価格に関する情報を聞き出そうと市職員に現金を送ったとして、贈賄事件としてそれにかかわった建設業者2名と市職員2名が不正・汚職事件で逮捕されたわけであります。
 そういった中、去る2月18日、佐賀中部広域連合議会において、今回建てかえ工事になる南部消防署の契約金額3億3,809万円の議案が消防委員会で全会一致で原案を可決すべきものと決定されました。そして、20日の本会議でも可決されました。ところが、既にその仮契約中にこの工事を受注した佐賀市の建設業者の副社長が唐津の事件で逮捕されております。しかし、仮契約後に指名停止を受けた業者に対し、仮契約を解除できる規定も中部広域連合にはなかったので、この案件が可決したわけであります。
 しかも、私は中部広域連合議会の消防委員長として本会議で原案可決の委員長報告を行いました。この状況はテレビで放映され、新聞にも掲載され、何か悪いことでもやったように、市民の方からは「仮契約だったら取り消しができるだろう」とか、これは直接ではありませんでしたが、ほかの議員に「我々の税金ぞ」と、「本契約をするな」とか言われたり、また、連合議会の議員からも「賛成はしたけれど住民感情からも今後ちゃんとした措置基準が必要であり、同連合の契約のルールは佐賀市の規定に準じているので、その対応策を考えてほしい」との意見もありましたので、今回、一般質問の通告をしたわけであります。
 そこで、まず1点目として、佐賀市は指名停止などの措置に関して必要な事項を定めていると思いますが、この指名停止に当たっての市の措置基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
 2点目として、佐賀市の登録を受けている業者は建設工事業者、コンサルタント業者、物品調達業者などがありますが、過去5年間で指名停止を受けた件数はどうなっているのか、お伺いいたします。
 3点目として、上下水道局を含む佐賀市発注の一般競争入札における建設工事の平成25年度と平成26年度の平均落札率はどうなっているのか、お伺いいたします。
 以上、この3点についてそれぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、指名停止に当たりましては、本市の措置基準につきまして、「佐賀市競争入札参加資格指名停止等の措置要領」に規定しているところでございます。
 具体的には3つに分かれておりまして、1点目が調査資料への虚偽記載や安全管理の措置が不適切によって生じた公衆損害事故などについて定めました「市内において生じた事故等に基づく措置基準」でございます。2点目が贈賄、談合、独占禁止法違反行為などについて定めた「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」でございます。3点目が有資格業者である法人の役員に暴力団とのつながりが明らかになったときなどについて定めました「暴力団との関係に基づく措置基準」でございます。これらのそれぞれの措置要件に対して指名停止の期間を定めておるところでございます。
 次に、過去5年間に本市が措置しました指名停止の件数につきましては、平成22年度から現在までのところ、建設工事業者に対するものが22件、測量・建設等コンサルタント業者に対するものが4件、物品納入業者に対するものが5件、合計31件となっております。
 最後に、上下水道局を含みます佐賀市発注の一般競争入札における建設工事の平均落札率は、平成25年度が90.57%、平成26年度が、現時点でございますけれども、90.12%となっております。
 以上であります。
◆重松徹 議員 
 それぞれに答弁をいただきありがとうございました。一問一答で質問していきたいと思います。
 その前に総括質問に対する答弁をお聞きしますと、まず1点目の指名停止に当たっての市の措置基準ですか、これは大きく分けて3つということであります。1つは、事故等に基づく措置基準ですね。2つ目が贈賄、また談合、独禁法の違反行為。3つ目が暴力団との関係となっているようです。
 2点目の過去5年の指名停止を受けた件数は合計で31件ということで、特に建設工事業が多いのが目立ちます。
 3点目の落札率ですけども、これは平均で90%ということでしたけども、数年前まではですね、落札率が75%前後だったと思います。そうなるとですね、過度の競争率で市内の雇用とか、また地域経済を担う建設業界が破綻するようなことにもなりかねない、本当に厳しい状況でありましたけども、ここ2年ぐらいは90%ということは、競争激化もある程度緩和していって、そこそこ利益も出て安定しているかなと感じた次第でございます。
 以上が答弁の内容ではなかったかと思います。
 そこで質問ですけども、この不法行為が発覚した場合に指名停止する手順はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 指名停止措置を行うまでの手順につきましては、まず、不法行為等が発生した場合については、中央省庁等の関係機関で組織しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会などからのメール情報でありますとか新聞報道の情報によりまして不法行為等の情報を把握することになります。
 そこで、本市の指名登録業者が不法行為等を行ったことが判明した場合につきましては、佐賀市入札者指名等審査委員会規程に基づき第1種委員会を開催することになります。
 この委員会におきまして、佐賀市指名競争入札参加資格者指名停止等の措置要領の措置基準に基づきまして、指名停止等の措置の要否及び措置期間について審議しながら決定をすることになります。
 なお、この指名停止期間の措置につきましては、この委員会で指名停止を決定した日の翌日から開始するということになっております。
◆重松徹 議員 
 今、説明を受けましたけども、不法行為があった場合は佐賀市入札者指名等審査委員会の第1種委員会で審議して決定するということですけども、この第1種委員会の組織の構成とかその役割はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 第1種委員会の構成につきましては、私が所属しております総務部、企画調整部、農林水産部、建設部の正副部長8名で組織しておりまして、私が委員長となっております。
 この委員会の目的といたしましては、予定価格が500万円以上の物品の購入に係る業者の指名に関すること、指名停止の措置に関すること、また、予定価格が2,000万円以上の工事請負などの指名競争入札で行う場合に業者の指名をすることとなっております。
 以上です。
◆重松徹 議員 
 今の説明で第1種委員会のメンバー構成とその役割は理解できましたけども、ここでですね、幾つかの疑問点がありますので、この点について質問していきたいと思います。
 まず初めに、今回、唐津市発注の工事をめぐる不正・汚職事件で贈賄の罪で指名停止処分を受けた建設業者の当時の副社長がことしの1月14日に逮捕されて、逮捕から2日後の1月16日に佐賀市が指名停止処分を発表しておりますね。
 ところが、佐賀県が逮捕から9日目の1月22日、唐津市が逮捕から15日目の1月28日でありました。佐賀市が1月16日、佐賀県が1月22日、唐津市が1月28日となっていますが、そこで、唐津市の発注に絡む事件なのにどうして佐賀市が最初に指名停止処分を発表したのか、その真意をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の指名登録業者に指名停止措置を行うような必要が生じた場合につきましては、速やかに第1種委員会を開催し、審議、決定することとしております。特に対象業者が既に入札に参加しているとき、または入札に参加できる案件があるときには、直ちに先ほど申しました第1種委員会を開催し、審議、決定を行うこととしておるところでございます。
 このことに関しましては、対象業者の不法行為が判明した後に当該業者が本市の入札に参加し、落札業者となることを防ぐためでございます。実際、今回は1月19日に開札する6つの案件に対して既に入札が行われている状況でございました。このため、直ちに指名停止措置について審議、決定をし、入札に参加できないこととしたところであり、結果的に今回の指名停止措置が最も早くなったのではないかと考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 早い理由は今言われましたけども、不法行為を行った可能性のある業者が佐賀市の入札に参加して落札することを未然に防ぐために速やかに対応するということだったと思いますけども、しかし、指名停止処分の決定が早いということは、指名停止を受ける業者にとっては有利に働いて、指名停止の処分の決定が遅くなれば遅くなるほど指名停止期間が長引くのでより厳しい罰則になると思うのですが、このところの部長の見解はどうなのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほどの答弁でも申しましたように、指名停止を行わない限り、不法行為を行った業者が新たに本市の入札に参加し、また、新たに落札する可能性がありますので、このことにつきましては、市民感情からすると納得を得られるものではないというふうに考えているところでございます。このようなことから、指名停止措置の決定はできるだけ速やかに行う必要があるというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 理屈はわかりますけども、ただですよ、一般的に見て、こういった事件を起こして逮捕された業者というのは、たとえ指名停止処分を受ける前であってもその間は入札をみずから辞退すると思いますよ。それが業者間の暗黙のルールじゃないかなと私は思います。平気な顔して入札に入るとか、そんなことしたら業界で今後生きていけないと思います。道理に反しますからね。
 だから、今度の場合は逮捕からたった2日の段階で、まだ事件の事実確認とか具体的な内容も判明していない状況でもあるし、もし検察官が不起訴処分とか処分保留することも考えられますので、あくまでも検察官が裁判所に公訴を提起した後で状況を見て指名停止処分を行うべきと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 この件に関しましても、私ども中央省庁の機関で組織されております、いわゆる中央公共工事契約制度運用連絡協議会から示されております指名停止モデルにおいて、その指名停止措置の要件を逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときと定めております。同じように佐賀県、唐津市もそのような──時間的にはおくれましたけども、そのようなことで取り扱われていると考えております。佐賀市の指名停止措置要領も、この指名停止モデルに準じた内容となっております。
 なお、指名停止期間を受けた業者がその指名停止期間中に嫌疑がないとして不起訴処分になった場合については、速やかに指名停止を解除することとしておるところでございます。
◆重松徹 議員 
 国も県もですね、逮捕の段階で指名停止を出して、不起訴になればその時点で指名停止解除という考えのようですけども、だめだったら解除というのは、指名停止の威厳というか、重みがないような気がいたします。
 そしたらですよ、先ほど言われましたけども、原則は逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときに指名停止を行うとなっておりますよね。それでは、逮捕容疑の判決が決定した場合、指名停止期間の変更または追加はあるのかお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたように、逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときには指名停止を行うということで、逮捕容疑の判決が決定しても指名停止期間の変更または追加はございません。
 しかし、指名停止措置要領の基準におきましては、その業者が別の要件で逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときには改めて指名停止措置の判断を行うというふうになります。
◆重松徹 議員 
 今聞いておりますと、普通は判決が決定しても変わらないと。例えば、贈賄の容疑で今回のように逮捕されていて、その後、談合とかの容疑で何といいますか、再逮捕のような場合は、2つの罪が課せられたという形になりますので、そういった場合は改めて指名停止処分の判断を行うということで理解したいと思います。これは理解できましたけども、そこで2つ目の疑問です。今回、指名停止処分を受けた建設業者は佐賀県では特A級ですね。それと、佐賀市ではS級、スーパー級ということなので、それぞれの最高位の等級に格付されておりまして、佐賀県や佐賀市の大型の建設工事に参加することができるわけですね。
 そういった状況の中で今回の事件に関する指名停止期間ですけども、指名停止期間、佐賀県が1年と1カ月、13カ月ですね。唐津市が1年1カ月、同じですね、13カ月。これに対して佐賀市は4カ月となっております。何でこんなに指名停止期間の差があるのか、その見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 この停止期間につきましてはいろいろ議論があるところだというふうに思っておりますけども、本市の状況につきましては、この指名停止の意義につきまして、指名停止という措置を通して不法行為を行った業者に対して反省を促し、そのような不法行為の再発防止につなげるということで基本的に考えているところでございます。
 本市が行いました指名停止措置につきましては、市外の他の公共機関の職員に対して贈賄が行われた場合に該当し、この措置期間が4カ月以上12カ月以内で措置することとなっております。そこで、今回は指名停止期間の最短4カ月に改めて加算する理由がないために最短4カ月の指名停止措置を行ったものでございます。
 なお、本市の指名停止措置要領につきましては、先ほどから繰り返し申しているように、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において示された基準のモデルのうち最長の期間を採用しております。また、九州地方整備局を初めとした国の機関につきましては、当該業者に対して最短期間の3カ月の指名停止措置を行っているところでございます。
 一方、佐賀県や唐津市は、公共機関の職員に対しての贈賄が行われた場合については12カ月以上36カ月以内で措置すると定めております。そして、今回その最短期間の12カ月に代表役員の逮捕による1カ月の加算が適用され、合計13カ月の指名停止になったものと考えております。
 なお、九州県都市におきましても、このような措置を実施している都市はございません。
◆重松徹 議員 
 今、説明を受けましたけども、国のモデルで、国の非常に軽い制度に準じているということだと思いますけども、期間が短い。このことは、あくまでも先ほど言われましたけども、指名停止という措置を通じて不法行為を起こした業者に反省を促して再発防止につなげることが目的で、とり方ですけども、日数じゃないというように受け取りました。けれども、ここら辺はまだちょっと私は理解できないところなんです。例えばですよ、罪がそんなに軽いならどこかがまたやる可能性もあるし、決して抑止力にはならないと思います。それよりも佐賀県や唐津市のように独自に期間を長く設定したほうが抑止力はあるんじゃないかなと思いますよ。
 何といっても県都佐賀市ですから、どう考えても佐賀市は県に準ずるのが正論だと思います。特に県知事の許可を受けて、そして業者は佐賀市の仕事もしているわけですから、これは県ですよ、県に合わせることが必要だと思いますよ。
 だから、国には地元のことはよくわからないと思いますから、一足飛びに国に合わせるということ自体がですね、ちょっと私は理解に苦しみます。過去5年間でも指名停止処分は31件も起きているわけですから、そしたらこのままではですよ、停止期間も非常に短いですから、せめて指名停止処分の決定はですよ、逮捕じゃなくて、やはり公訴を提起された後だと思います。逮捕の時点だったら、逮捕されて検察庁送りになりますね、書類送付になって。そして拘留期間がありますね。1拘留が10日ですから、2拘留だったら20日、もうこれで1カ月たつわけですよ。そして起訴されて、裁判にかかって、刑が判明すれば保釈金を払って出る方もいらっしゃいますけども、刑務所に入る方もいらっしゃいます。刑をですね、そこで受けると。そしてその間、4カ月なんかすぐ済むと思うんですね。だから、出所したらすぐまた入札に加入できるような形になると思いますので、例えば、佐賀県とか唐津市のように期間が長ければですよ、逮捕の時点でもいいけども、やはり佐賀市は短いということであれば公訴を提起された後だと思うんですね。そこら辺はもっと考えるべきじゃないかなと私は思います。
 では、今、2年ごとに業者登録の一斉更新の受け付けを行ってあると思いますけども、その際、佐賀市の建設業者の等級格付ですね、これを決定する委員会はあるんですか、これをお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 期間の議論もいろいろ今議員のほうから言われましたけども、私どもにつきましては、今のところ、あくまでも反省を促すというスタンスで取り組んでいるところでございます。
 今の御質問につきましては、競争入札参加資格についての適正な審査を行うために佐賀市競争入札参加資格審査委員会がございます。この委員会は、総務部に属する事務を分担しております副市長を委員長、総務部長の私を副委員長として、企画調整部、農林水産部、建設部の正副部長及び総務部副部長及び副市長が指名する者によって構成をしているところでございます。
◆重松徹 議員 
 これは総務部所管の副市長を委員長として、市の競争入札参加資格審査委員会があるということですけども、では、その委員会の中で不法行為を行った業者に対する等級の降格の決定をすることはないのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しました審査委員会は、いわゆる参加資格の申請について適正な審査を行う委員会でありまして、このため、この委員会で指名停止を受けたことによって等級の降格、例えばS級の業者をA級に降格するという目的の委員会ではございません。
◆重松徹 議員 
 聞いておりますと、指名停止では等級の降格はないと。多分指名停止というのは別で、あくまでも工事成績とか工事高とか、そういった総合評価で等級は決まっているというふうに思いますけども、では、佐賀市独自の等級算出表というのがあると思います。この件についてお伺いしますけども、この件についてはあしたまた山口議員から詳しく質問があると思いますが、この算出表における主観的事項ですね、例えば、工事成績とか障がい者雇用とかですね、また社会貢献とか、いわゆる主観点において指名停止を受けた業者は減点の対象になるのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の算出表におきましては、指名停止期間を受けた場合について主観点の減点を行うと定めております。例えば、指名停止措置を受けた業者の経営事項審査の総合評点が1,000点の場合、4カ月の指名停止を受けたと仮定しますと1,000点掛けるの4カ月、これに定数の0.05を掛けまして200点を減点することとなり、その結果として等級の降格が生じる可能性はございます。
◆重松徹 議員 
 減点の対象になるようですけども、業者にとっては、指名停止になれば主観点の減点の罰則は不法行為の抑止力にはなるかもわかりませんけども、この点についてはよくわかりました。
 それでは、次の質問に移りますけども、これは堤議員も質問された点ですけども、佐賀中部広域連合議会における南部消防署の建てかえ工事の仮契約の件のことですけども、仮契約後に指名停止を受けた業者に対して仮契約を解除する、そういった規定を設ける必要があるのではないかという質問に対して、部長は仮契約を解除できる範囲、要するに総括質問に対する答弁でも言われましたように、贈賄とか談合、暴力団絡みの場合の取り扱いをどうするか、ここら辺をこれから検討していくという答弁だったと思いますが、これはとにかく早いほうがいいと思いますので、実際今後ですね、どのように取り組んでいくのか、何か具体的なスケジュールなど示せるものがあればですね、ちょっとお伺いしたいと思いますけども。
◎伊東博己 総務部長 
 前回も答弁しておりますけども、新年度に向けて今議論をしているところでございますし、当然中身についても、私どもだけではなくて業者の皆さんにも周知する必要があるというふうに考えておりますので、新年度に向けて鋭意準備を進めていきたいと考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 新年度から実施できるように準備しているということですけども、多久市もですね、佐賀中部広域連合の構成市ですけども、早速新年度からこの件に関する規定を制定するようでございますので、伊東部長もですね、今月いっぱいで定年退職でございますので、ぜひ制定に向けてですね、最後の花道を飾っていただきたいというふうに思います。本当に長い間、佐賀市のために御尽力いただきましてありがとうございました。
 それからもう1つ、あわせてちょっと質問があるんですが、ちょっとしつこいようですけども、契約においてですよ、議会の決議が必要となる予定価格が1億5,000万円ですね、1億5,000万円以上の工事ですけども、しかし、少額の案件、例えば、第1種委員会で審議するような2,000万円以上の案件なども議会に報告する条例を制定するなどして公平・公正な入札に資する取り組みを行う必要があるかなと思いますけども、このことについての考えをちょっと部長に聞きたいんですけども。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の入札につきましては、入札前に最低制限価格の算式ですとか見積単価を事前に公表しております。また、落札業者決定後には予定価格ですとか最低制限価格、さらには入札参加者の入札の金額等を含む入札経過書及び建設工事の積算見積書、こういったものを全て公表しておりまして、さらに同日落札制限ですとか手持ち工事制限を実施しておりまして、透明性や公平性は十分に確保されているというふうに考えておりまして、今の時点で新たな制度を導入するということについては考えておりません。
◆重松徹 議員 
 全てを公表しているということでございます。しかし、議会に報告して、これを義務化することで佐賀市は公平な契約とか──そういった姿勢は今言われましたけども、ただ、何か疑問点があった場合は議案質疑とかですね、全協で協議したりしてですよ、透明性をより高める、そのほうがお互いにいいかなと思いますし、ここら辺もですね、部長としてももう少し考えていただきたいなと。そうすることによって、やっぱり公平・公正な入札に資すると、これ以上にですね、議会のほうもやっぱり入札制度に対してはシビアに考えていかにゃいかんし、そういった面からもですよ、そういった金額においてもぜひこれを検討してもらいたいなと。これはあくまでも議員提案になりますので答弁はしにくいと思いますけども、ぜひこれは考えていただきたいなというふうに思います。
 それでは、最後にですね、唐津市の入札に絡む汚職事件を踏まえて、佐賀市としての入札制度に対する取り組みについて答弁をお聞きしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 唐津市の事例を踏まえてということでございますけども、私たちが新聞報道で知る限りでは、制度の問題というよりも、きょうの新聞にも載っておりましたが、市の風土に問題があるというふうに表現されておりました。こういった意味では、公務員としての倫理そのものの欠如もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 そこで、本市としましても、この事件を対岸の火事とせずに、事件発覚直後に改めて職員に対して注意喚起を促したところでございます。また、これからも引き続きこういった問題につきましては職員研修を続けながら、その意識向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 言われたようにですね、倫理面もあります。また、今回の贈賄とか、また談合防止には、やっぱり先ほど部長が言われましたように、発注側もですね、入札、また契約に関する情報をできる限り公表して透明性を高めていくということも必要じゃないかと思います。そういったことを踏まえて、佐賀市独自の入札制度に取り組んでいただきたいというふうにお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時58分 休 憩


         平成27年3月11日(水)   午後1時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部副部長    中 島  清 人    建設部副部長      成 富  直 行
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川副龍之介 議員 
 通告しております2点について質問させていただきます。
 まず1点目、集落営農組織の法人化について。
 現在、農業は農業政策と農協改革、それにTPP問題と大きな変革を迎えております。農業が担っている食の供給、安全性や地域の環境保全を鑑み、農業をこれ以上衰退させてはいけないと、全員の方が考えられていると思います。
 農家の方も所得を向上させようと、平たん部においては土地利用型農業を確立するために集落営農組織を立ち上げておられます。集落営農組織では機械効率を図り、経費の削減を実現させ、農業所得の向上のために努められております。また、土地利用型農業の機械効率をより向上させるため、機械の大型化や省力化のための機械の導入を図っておられます。
 集落営農組織では、機械を導入する場合は国庫、あるいは県単の補助事業で対応されております。ただ、補助事業で機械を導入する場合、その要件として、将来に向けた法人化への取り組みがあり、余儀なく法人化に取り組まなければならない事態が発生してきております。法人化は農家の協力や理解がなければなかなか進展しません。しかし、法人化によってより一層の組織力を向上させれば、後継者問題、耕作放棄地、環境整備等の対応も迅速にできると思います。法人化には正しい知識を持って取り組む必要があります。
 そこで質問ですが、農業法人で農事組合法人と会社法人の違いについてお尋ねいたします。
 次に、まちづくり協議会について御質問させていただきます。
 これについては、午前中、川原田議員から質問がありましたけど、引き続いて私のほうからも質問をさせていただきます。
 まちづくり協議会は校区ごとに設立されており、運営については校区の特色があり、さまざまな運営方法があると考えられます。
 そこで、今回はまちづくり協議会に対する公民館の支援について質問をさせていただきます。
 まずは、まちづくり協議会の設立数を年度ごとにお尋ねします。
 以上で総括質問を終わります。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 それでは、私からは1点目の集落営農組織の法人化に関しまして、農事組合法人と会社法人の違いについてお答えいたします。
 佐賀市においては、120の集落営農組織が設立されております。そして、全ての集落営農組織が法人化計画を有しており、その期限はおおむね平成28年度までとなっております。
 そこで、現在、県やJAと連携いたしまして、法人化に向けた説明会を開催中で、今年度だけでも現時点で184回開催しているところでございます。
 御質問の農事組合法人と会社法人の違いについて、主なものを御説明いたします。
 まず、法人を管理する根拠法に違いがございます。会社法人は商法での会社法、一方、農事組合法人は農業協同組合法に属しております。したがいまして、議決権は会社法が1株1票、農事組合法人は1人1票となります。
 次に、法人税率ですが、会社法人は所得800万円以下が15%、800万円以上が25.5%、一方、農事組合法人は一律15%となっております。
 また、事業税率は会社法人が所得により5%から9.6%、農事組合法人が畜産を除く農業につきましては非課税となります。
 そのほか、登録免許税は会社法人が資本金の1000分の7、最低15万円となっているのに対しまして、農事組合法人は非課税となっております。
 このように法人の形態にはそれぞれ特徴、制限がありますが、運営上の大きな違いといたしましては、会社法人は資本金を多く出資している取締役などの役員が権限を持ち、農事組合法人は農民たる組合員の総意により運営されているところだと思っております。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会について、その協議会の設立数を年度ごとにということでございます。
 まず、佐賀市では平成22年度から市民と行政とが一体になって地域の活性化や課題の解決に取り組んでいく、そういう仕組みづくりとして地域コミュニティ推進事業に取り組んでいます。
 御質問のまちづくり協議会の設立につきましては、平成22年度の佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会から提案をいただきました地域の各種団体のネットワークづくりのモデル事業として、平成23年度より佐賀市自治会協議会に提案を行いまして、その中で希望された校区から取り組みを始めております。
 その設立状況といたしては、平成23年度に本庄、嘉瀬、金立の3校区、平成24年度に諸富、川上、北川副の3校区、平成25年度に東与賀、巨勢、兵庫、久保田、中川副、西川副の6校区、平成26年度には新栄、西与賀、神野、南川副、春日の5校区で設立され、今月には開成と春日北で設立総会を予定されております。また、勧興、日新、鍋島でも設立に向けて取り組みを進めていただいておりまして、合わせますと22校区で設立されているか、もしくは設立が見込まれているところでございます。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 それでは、まず集落営農組織の法人化のほうから質問させていただきます。
 今、全国で集落営農組織の法人化状況を見ると、会社法人である有限会社が一番法人化されたものとして多い状況であります。そのうちの1つが農事組合法人で、株式会社の会社法人については若干少ないようですけど、実は数字としては、2010年、株式会社の会社法人の数ですけど、これが1,696社で株式会社の会社法人は2013年には3,169社ということで、ほぼ倍増になってきております。やはり株式会社の法人が見直されている時期じゃないかなということを強く感じておりますし、先ほどの法人の違いということで、やはり株式会社のほうが運営がスムーズに、素早くいくんじゃないかということで考えておりますし、あと事業の展開についても、やはり株式会社のほうがあらゆる幅の事業を展開できるんじゃないかなということで、やはりこのことがこの数字にあらわれているということで思っています。
 そこで質問ですけど、佐賀市として農事組合法人と会社法人、株式会社法人になるかと思いますけど、どちらを勧めていく計画があるのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 それでは、どちらを勧めていくのかという御質問にお答えしたいと思います。
 先ほど総括質問の中でも答弁を申し上げましたが、農事組合法人のほうが法人税や事業税などに対する税の軽減措置が大きいことがございます。さらに、会社法人から農事組合法人への変更はできませんが、農事組合法人から会社法人への変更は可能となっております。
 このようなことを踏まえまして、市といたしましては、現在の集落営農組織の営農形態を継続しやすい制度となっております農事組合法人を勧めるケースが多くございます。ただ、地域によっては会社法人のほうが合っている地域もございますので、基本的には地域の皆様の話し合いで決めていただくことが重要ではないかと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 農事組合法人から会社法人へ段階的にステップアップしていくという考えですけど、先ほどの答弁で話があったとおり、税の優遇措置、これは消費税も関係しますけど、実は今現在、農業のほうは個人事業者ということで、農家のほうも消費税を払っている場合が出てきます。これは皆さん御存じのとおり、1,000万円以上の方は当然消費税を払う必要が出てきます。一般の米麦大豆農家については、ほとんどこの消費税のほうには該当しません。なぜかというと、米麦大豆の方については交付税、補助金等が多く入ってきますので、これは販売高の消費税のほうには入ってきませんので、まずないということです。ただ、やはり10ヘクタール以上の大規模農家の方については、やはりぎりぎりのところで1,000万円を超える方も出てくるんじゃないかなと思います。やはり施設農家については、当然販売高がありますので、1,000万円を超える場合がほとんどですので、やはり毎回消費税を納めているところであります。
 例えば、今のところ、農家の方は、やはり消費税の計算はなかなかしにくいですので、簡易な消費税の計算方式を使っておられます。例えば、1,000万円の方だとすると、消費税の経費については70%が経費になりますので、残り300万円が消費税の対象となってきます。今まで5%でしたので、5%を300万円に掛けると15万円の消費税を施設農家の方は毎年払っているような状況になってきております。
 そこで、法人税では特に消費税に対しての優遇措置というか、還付が非常にあるということでお聞きしていますけど、その仕組みはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 消費税の還付の仕組みについてということでお答えいたします。
 集落営農組織が法人化する大きなメリットの一つとして、先ほど言われました消費税の還付がございます。
 集落営農組織は任意団体ですので、税の申告は構成員がそれぞれ個人で行いますが、法人化することにより人格を持つことになりますので、税の申告も法人で行うことになります。
 消費税に関しましては、農産物販売高等の課税売上額と肥料、農薬や生産資材費等で支払った課税仕入れ額に分けられ、課税仕入れ額が課税売上額より大きい場合に還付されることになります。
 現在の集落営農組織は任意団体ですので、先ほど議員が言われました国の経営安定対策などの交付金に関しましてはそのまま構成員に分配され、消費税が含まれておりませんので、還付自体も対象となりません。
 一方、法人化した場合は、交付金についても労働に対する手当として構成員に支払うときに消費税込みで支払うことになりますし、それは課税仕入れ額にカウントされます。つまり、課税仕入れ額に交付金分の消費税額が加算されることにより、還付額が大きくなるということになります。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 わかりました。実は西与賀地区営農組合、私もそこに組合員として入っておりますけど、1月に熊本県の大津町、ここにネットワーク大津株式会社というのがあります。これはもう名のとおり、株式会社で設立された法人ということです。ここが、米、麦、大豆の穀物類の販売を主体としてされておりますけど、やはり耕作放棄地対策、あるいは作業受託、野菜栽培等も事業としてされておりますけど、実はここが面積が300ヘクタール、組合員が290名ほどおられて、ここの消費税の還付金がおよそ1,200万円ということで年間還付を受けておられます。このように、やはり1,200万円、大きな金額ですので、ここのネットワーク大津株式会社では、別個に職員を4名雇用をされております。1名は多分事務関係をずっとされている人ですけど、あとの3名については、先ほど言った事業、耕作放棄地対策だとか野菜栽培だとか、そういうふうな事業に宛てがって、頑張って販売高を伸ばしていかれている会社法人ですけど、ここで研修の中で強く言われたのが、やはり今後は米価が安くなったということで、飼料用稲、WCS、あるいは飼料用米、この作付拡大を当然していかなければならないということを強く言われました。
 佐賀市としても、やはり米価が下落している中、農家の所得を上げるためにこういう飼料用米の推進をしなければならないんじゃないかなということを強く思います。ただ、これについては取り扱いが結構非常に難しいです。今、全農のほうが、この飼料用米、飼料用稲については取り扱い等をちょっと考えてあるということですけど、佐賀市としてはこの飼料用米、飼料用稲についてどのような考え方を持ってあるのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 飼料用米の推進についての市の考え方ということでございます。
 飼料用米を含む新規需要米に対する交付金については、今年度からこれまでの面積払いから生産数量を加味した制度に変更されました。つまり、数量が上がれば、その分所得も大きくなるような仕組みに変更され、新規事業米の推進が図られているところでございます。
 しかしながら、畜産農家が少ない佐賀市においては、受け入れ先との契約が必要となる飼料用米などについてはなかなか取り組みが進んでいないのが現状でございます。特に北部中山間地域のように、転作作物として大豆などが作付できない地域においては、新規需要米は所得向上を図っていくために重要な作物であると思っております。
 そこで、県、JAなどの関係機関と連携を図りまして、個人で契約をしなくても済むような方法等を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 飼料用米、飼料用稲が、今後、販売につながるような体制づくり、それはもうJA等とあわせながらつくっていただきたいということで思っています。これについては、当然品種関係もとにかく飼料用米、飼料用稲については多収な品目ということで、今までの品目と全然変わってきます。もしできるようであれば、もう種子の確保とかなんとかも必要になってきますので、そこら辺も連携をとっていただきたいということで思います。
 この大津町のネットワーク大津株式会社の近くに農業機械メーカーの店舗がありまして、そこにもちょっと視察に寄らせていただきました。そのとき、そこのメーカーでは、やはり中心になるのがトラクター、あるいはコンバイン等になります。そのトラクター、コンバイン等について、今、GPSや通信端末を搭載することによって、実際の圃場の場所とか作業時間だとか、そういった生産歴──実際の作業に基づき管理帳を作成することができるようなシステムを開発されております。今、農家のほうも、栽培履歴関係ももう個人でつくっておられますので、これから先、やっぱり法人化になる場合はそういったあらゆる面で自動的に管理作業のデータが出てくるようなシステムもこれからどんどん必要になるんじゃないかなということを強く思いました。
 また、このメーカーの取り扱いの中で、やはり米、麦、大豆の土地利用型農業に対しては、米については当然個人で栽培をされてあると思います。当然、水管理等も必要ですので、個人の作付管理等が必要になってきます。大豆については、機械利用組合等でできるんじゃないかなと思いますけど、やはり麦ですね、今後ともやはり麦の品質向上と、あと収量増を目指さなければ、やはり法人化になっても農家所得が上がっていかないんじゃないかなということを感じております。
 そこで、この機械メーカーの中で、外国産の麦の播種機がありました。これは当然もう大型の播種機でありますし、アタッチメント方式ですので、トラクターも113馬力ぐらいのトラクターを使わなければ、この播種機を引っ張ることができないような大型な機械でした。ただ、この作業能力が、1日当たり10ヘクタールの麦の播種をすることができるということで言われております。ある程度の圃場の渇きぐあいもですね、ある程度水分を持っていても播種を十分できるということで、やはり麦にとっては適期播種期になってきます。適期播種期になれば、当然収量、品質とも上がってきますので、やはりそこら辺の大型機械化も今後とも必要じゃないかなということで思いますけど、そういった大型機械に対してもまだ補助事業等はあると思いますけど、いろんな形の新たな機械導入に対しての今後の補助制度について市としてもどういうふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 新たな新技術等の機械についての補助についてということでの御質問かと思います。
 米、麦、大豆等の土地利用型作物に使用する農業機械等につきましては、先ほど言われましたように、国庫事業、県単事業等がございます。しかし、新しい技術を伴った実験的に使用したい場合に取り組める機械補助事業については効率的に使用しなければならない下限面積がある、国庫であったり県単補助事業にはなじまない現状もございます。
 そこで、平成24年度から佐賀市担い手育成総合支援協議会におきまして、小さい面積でも比較的取り組みやすい新技術・新規作物導入推進事業を実施しております。これまでも逆転ロータリーなどの農業機械についても既に多くの方が取り組みを行われておりますので、先ほど議員のほうから言われました麦の播種機についても取り組むことが可能ではないかと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 それでは、また法人化のほうに戻していきますけど、法人化といっても、私自身は、やはり農業は家族労働が基本になるということで考えております。その中で法人化を進めていかなければならない状況ですので、やはり法人化を進める中で一番大切なのはリーダーが存在するか、しないかということになってきます。私が行政に求めたいのは、やはり行政の力を必要として、リーダー探しも当然必要ですけど、やはり法人化にするためのモデル法人、これをどこかで選定をされて、やはり佐賀市の基本となるようなモデル法人をつくっていただきたいということを考えておりますけど、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 モデル法人の考え方ということでの御質問かと思います。
 総括質問に対する答弁の中でも申し上げましたけども、佐賀市には120の集落営農組織がありまして、そのうち、法人化要件のある機械補助事業に取り組んだ組織が19組織ございます。また、そのほか、JAや県がモデル組織として選定している組織もございます。このようなモデル組織を重点的に、構成員全員を対象に法人化研修会などを実施してきたところでございます。その結果、一部の組織においては法人の形態がようやく固まり、法務局への法人登記申請書類を作成している段階でございます。
 議員からも御指摘がありましたように、このようなモデル的に法人化を推進した組織のノウハウを他の組織に波及させていくことが法人化の促進につながっていくものと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 ぜひお願いします。
 実は大津では、ネットワーク大津株式会社をつくるときに、大津町役場のほうからそのときの出資金を役場のほうからいただいているということで、役場のほうが株式会社に対して出資をしているという話を聞きました。
 それで、佐賀市として、今後、例えば、株式会社等が設立される場合に、佐賀市として独自のその法人への出資についてどういうふうに考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 法人化組織への出資、支援をどう考えているかということについてお答えいたします。
 先ほど議員のほうからありました熊本県大津町のネットワーク大津は、平成25年7月に設立をされております。このネットワーク大津株式会社ですが、構成員数が286名、経営面積が297ヘクタール、出資金が7,715万円となっており、このうち、先ほど言われましたJAが500万円、大津町が250万円出資を行っております。
 そこで、大津町がネットワーク大津株式会社へ出資を行われた経緯について聞き取り調査を行いました。もともと平成19年に2つの集落営農組織が法人化され、その後、平成25年に別の10組織を包括するような形でネットワーク大津株式会社が設立されたそうです。
 平成25年当時から国の事業であります直接支払推進事業の中に、集落営農組織の法人化支援に必要となる事務経費に対する上限40万円のソフト事業がございました。同時期に集落営農組織が合併して設立された大津町の別の農事組合法人では、この補助事業を活用されましたが、ネットワーク大津株式会社は既存法人組織の拡充という理由から補助事業の対象とならなかったそうです。このことから、ネットワーク大津株式会社から町へ支援の要望があり、これまで県、市、JAなど、関係機関が連携して法人化を推進してきた経緯もあることから、大津町で1組織おおむね20万円を基準に250万円を出資金として出資することが決定されたそうです。
 一方、現在、佐賀市が推進しております法人化は、その全てが新規設立となるため、国の直接支払推進事業の対象になると考えておりますので、佐賀市といたしましては、これを有効に活用して支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。大津町のほうは、やはり株式会社ということでいろんな事業の展開をされておりますけど、ただ、そこで1つ聞いたのが、6次産業化、これについてはまだまだ厳しいのかなと、まだ自分たちのところでもやはり6次産業化はなかなか成功するにはまだまだいろんな準備、いろんな経験が必要じゃないかなということで言われておりましたので、それを聞いて少し残念だなという気持ちもありましたけど、やはりこの6次産業化というのは、なかなか一朝一夕では難しいところということで、また改めて感じたところです。やはり市としても、これから先、農業の向上を担う上で、あるいは雇用の創出を担う上で、これを強くまた市としても打ち出していただきたいということで考えております。
 私、実は以前は、農業の法人化については全く賛成をしておりませんでした。もうマイナスだけじゃないかなということで考えておりましたけど、いろんな情報や、今回の視察に行った大津町のネットワーク大津株式会社、この話を聞きながら、やはりこれから先は法人化をきちんとしなければならないんじゃないかなということを思いました。やはり法人化をする中で、大津町のように雇用の創出、これができたら、当然基本は自分たちの地区だけでありますけど、いろんな形で雇用がもう少しふえれば、あるいは大型機械になれば余剰労力が出てきます。そうなると、今度はよその地区まで法人化の作業としてできるんじゃないかなと。
 私はその中で思ったのが、やはり今、耕作放棄地だとか後継者不足、これが一番強く言われているのが中山間地ですね。ここらあたりの中山間地区へ平たん部の農業法人が出向いて一緒にそこの地区を盛り上げて、農業の向上につなげればいいんじゃないかなということを考えておりますけど、これについても当然JA──JAさががありますので、JAさがはもう統一した組織ですので、やはりJAと一緒になって、これをぜひ考える必要があるかなということを私自身思いますけど、市の考え方として、そこら辺どういうふうに感じておられるのか、お尋ねいたします。
◎中島清人 農林水産部副部長 
 その点につきましては、議員と同じように我々も考えております。
 集落営農組織が法人化した場合は、先ほど言われました機械の共同化や共同作業を行うことにより余剰労働力が生まれ、また園芸作物などに取り組む場合は、新たな雇用の創出が見込めます。一方、先ほど言われました中山間地域においては、中山間地域等直接支払制度の活用により、協定集落単位で農地が守られておりますが、高齢化などによる担い手不足のため、農地管理ができなくなっている地域もございます。中山間地域等支払交付金は、耕作放棄地とならないよう他者に農地管理を委託することもできるというふうになっております。この農地管理を先ほど言われました法人組織と契約し、農閑期などにおいて運用していくことができれば、法人組織の所得向上や中山間地域での耕作放棄地の防止対策につながるばかりではなく、地域間交流なども期待できると考えております。
 今後も集落営農組織の法人化を推進していきますが、法人化後の組織の安定経営を図る手段といたしましても、こうした地域間の連携でともに有益となる仕組みができないか、県、JAなど関係機関と一緒に協力しながら研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 法人化については、企業の参入等も出てくるんじゃないかなと思いますけど、企業の参入については、やはり利益追求という形になってきますので、利益がなかったらすぐ撤退する、そういう企業の法人化が、例えば、中山間地に入ってきた場合、また中山間地の環境保全等もおくれてきますので、やはりここは農業の法人化をどんどん進めて、農業の法人化を力強く佐賀市一般に広めていただいて、佐賀市全体の農業の向上と環境保全を確立していただきたいということで思います。
 法人化については、以上で終わります。
 それでは次に、まちづくり協議会のほうについて質問をさせていただきます。
 まちづくり協議会については、予定まで含めて22校区が設立されるということで言われました。ただ、まちづくり協議会をずっと見ると、なかなか役員になられた方、あるいは事務局になられた方が大変事務作業で忙しいんじゃないかという話を聞いたり、目についたりいたします。
 ある校区のまちづくり協議会が先進地視察ということで北九州市のほうに視察に行かれました。北九州市においては、まちづくり協議会をコミュニティセンターが支援、運営等もしているということで情報を聞きましたが、市としてはこのやり方についてどう思われるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 北九州市では、平成6年度からまちづくり協議会の設置を推進されております。現在では、130の小学校区に対しまして、136のまちづくり協議会を設置されております。また、平成15年からは部会制を取り入れた運営が行われおります。その活動拠点は、平成17年に市民福祉センターと公民館を統合されまして、市民センターとして設置をされています。その市民センターにつきましては、まちづくり協議会が管理業務を委託されておりまして、その中で、そのセンター長は北九州市が公募により採用いたしました嘱託員を設置しているというふうなことになります。職員は、まちづくり協議会が雇用をされております。この方法は、平成23年度まで佐賀市が行っておりました旧佐賀市の公民館の一部地域委託と同様の形式となっております。
 また、コミュニティセンターがまちづくり協議会へ行っているそういった支援のやり方につきましては、それぞれの協議会とセンターとの間で協議がなされます。その話し合いの結果に応じて、事務の支援が行われておりまして、現在の佐賀市と同様というか、同じような取り組みであると思っております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 佐賀市としては、今、公民館に統一させるということで動いておられますので、北九州市を参考にしながら、やはり佐賀市独自のまちづくりを進めていただきたいということで思います。
 先ほど言いましたとおりに、まちづくり協議会の役員の方、あるいは事務局の方が非常に事務等で忙しいと。その方たちが事務にたけてあるのであれば、さほど問題ないでしょうが、やはり全然事務をしたことがない方が、そういう役員だとか事務局だとかになった場合、非常にきついかなということで考えられます。
 そこで、そういった事務の支援を公民館のほうからどのように今現在のところされてあるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館からまちづくり協議会に対する事務の支援といたしましては、平成25年度に佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会により御提言をいただいております。その内容を遵守した形でさせていただいておりますが、その提言の内容ですが、まちづくり協議会の主体は地域住民であり、その運営については自立して行うべきとしながらも、自立するまでは時間を要すると思われることから、その間については運営支援として公民館を含めた行政による支援が必要不可欠であるということにされております。そのため、協議会が設立された校区では、うちの協働推進課が調整役となりながら、協議会と公民館との協議ですね、話し合いのもとに必要な支援を行っていくということであります。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 やはり校区によっては、自分たちでされる方、これも事務にたけてある方、たけていない方、いろいろおられます。
 それで、校区ごとの支援内容について違いがあるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 校区によっては支援内容には違いがございます。これは校区の状況に応じたかかわり方をとっているということでありまして、地域の自主性を促していく、そういうためにも、あえて支援の内容を統一するということは行っておりません。
 例えば、協議会の運営や事業や会議の企画、そういったものの実施まで、またそれぞれの部会での運営などについて、地域がどの程度主体的にどう実施していくかによって違いが出てくるものと思っておりますので、協議会が設立して間もない現時点の段階でも、ほとんどの公民館でまちづくり協議会と公民館が協議を行いながら、話し合いながら、その事務を分担していっているところでございます。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 役員の方、あるいは事務局の方が事務を行う場合に、当然自宅でもできるかと思います。ただ、自宅にそういう事務的な物品等があればいいんですけど、ない方については非常にやりにくいんじゃないかなと思います。
 それで、例えば、公民館のスペースをですね、まちづくり協議会等の事務局がする事務等のスペースにできるかできないか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館のスペースは各館ごとに若干の違いがありますけれども、おおむね会議室、和室、調理室などの部屋を備えております。また、最近建築したそういった公民館では、住民の方々に自由に使っていただけるようなフリースペースも設けているところもございます。基本的に、先ほど申しました各部屋につきましては施設貸与というか、貸すという形で、そういう形の中で各種団体とかサークルなどの利用者の皆さんにあらかじめ予約をいただいて行うということで、できるだけ使っていない部屋がないように、効率よく御利用いただくことにしております。
 しかし、まちづくり協議会を初め、そういった地元の地域活動団体については一般よりも先に予約を受け付けるというようなことで、優先的にするというふうな、そういった仕組みにしておりますので、まちづくり協議会の専用のスペースということで、全てを確保するということはできませんけれども、そういう貸し館の形で協議会の使用頻度とか時間等、できる限りの対応を行いたいということで思っております。
 それとまた、備品等を使いやすいようにということでございますので、今年度からは全ての公民館に無線LANを導入しておりまして、各会議室でインターネットとかを活用できる環境も整えております。現在でも、曜日と時間を決められて会議室を通年で確保されている協議会もありますし、事務局内のスペースを少しお借りしてというような、そういった対応の校区もございます。いろいろ協議会によって工夫しながら、公民館を利用していただいているということになりますけれども、もしどうしても困っているということであれば、具体的なことがあれば、協働推進課とか公民館に相談していただければ、丁寧に対応したいと思っております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 公民館のスペースを利用することができるということでした。これについては、やはり事務をする場合、やはり公民館の職員の方から聞きながら事務をすれば、スムーズにいくんじゃないかなということで、これは今後ともぜひいろんな形で協力をしていただきたいと思います。
 次に、このまちづくり協議会の運営に関して、先ほど公民館のほうはいろんな形で協力するということで言われておりましたけど、公民館職員の方々のこのまちづくり協議会に対しての認識度ですね、この度合いについて職員の方は一律なのか、いろんな温度差があるのか、そこら辺はどうでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館長とか公民館主事のまちづくり協議会の運営、そういった関与に関する意識ですが、地域コミュニティに関する研修を公民館長と主事を対象とした研修の題材として取り入れており、浸透を図るということにしております。コミュニティに関する研修は、平成25年度に公民館研修を6回行いましたけれども、うち2回取り入れたということと、公民館主事の研修でも10回ほど行っておりますが、うち6回はそのまちづくり協議会の内容を取り入れたということで、本年度は公民館研修6回のうち3回、主事研修では10回のうち5回を行っておりまして、この研修の主な内容といたしましては、他都市の事例や市内の事例を学ぶ講義形式にしておりまして、それに加えて話し合いの場、それぞれの公民館の主事とか館長が話し合いの場でのファシリテーションの力やプレゼンテーションを行う能力を高める、そういった実践形式の研修も行っております。
 そういったグループワークを交えながら、意見交換、情報交換も行っておりまして、そういった研修を経まして、公民館職員といたしましても、地域がよりよくなってほしいとか、地域が将来の展望を持って活動できるような手助けを行いたいと、そういう思いを強く持っているということも聞いております。このため、公民館が前面に出てそういった支援を行うのではなく、地域が主役となった活動が展開できるように効果的、効率的な話し合いの場づくりや的確な情報収集、また情報提供ができる、そういったスキルを学びながら、それぞれの校区の状況に応じて支援を行っているところでございます。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 そしたら、確認ですけど、やはりまちづくり協議会に対して公民館の職員の方は全面的にバックアップをすると理解していいですね。どうでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほどから申しているように、支援のあり方についてはお互いまちづくり協議会と公民館の主事も含めて、公民館が話し合いながらやっていくというような、そういう形で支援を行っていく形になります。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 まちづくり協議会がモデル校からずっと今日まで、予定まで入れると22校区の中ででき上がるということでした。やはり運営方法や特色、あるいは活動等はもう全然違うと思いますけど、このまちづくり協議会のですね、例えば、22校区の連絡会とか、そういう会議等はされてあるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会の連絡会は、活動中の全ての校区でお互いの情報交換を行っていただくことや情報提供、また運用上の問題や課題を提示していただくことで新たな制度設計や行政対応が必要な項目の把握など、いわゆる改善のために開催しております。最初は、モデル事業実施時の平成24年度に2回、25年度にも2回、本年度には3回開催させていただいて情報共有を図っております。特に、昨年度からは協議会の役員だけの会議ではなく、部会ごとの意見交換とか情報共有のための会議も同時に開催しまして、その席には行政の所管課であります、例えば、福祉総務課とか高齢福祉課、消防防災課、環境課なども同席して、お互いそこに入って話し合いながら、まちづくり協議会の円滑な運営を目指して開催しているところでございます。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 この連絡会には公民館館長、あるいは公民館の主事の方まで同席されて検討しているのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 本年の2月に開催した連絡会には取り組み校区の館長とかコミュニティセンターの所長も出席して情報共有を行っておりまして、昨年の10月に開催した連絡会では3つの分科会に分かれてワークショップ形式での意見交換会も行いましたが、その際には公民館主事も多数参加いただいております。各グループのファシリテートや、記録係を担ってもらいながら、まちづくり協議会の取り組み内容の共有化を図っております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 この連絡会で各校区から出される課題点、問題点等はどういうものがあるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 この連絡会において各校区からいただいている意見といたしましては、大きく3点ございました。
 まず、まちづくり協議会と公民館の役割分担を含めた事務支援、きょう議論しているところでございます。
 次に、先ほど御質問をいただいた事務スペースの問題もあります。
 そして、3点目として、まちづくり協議会の自主財源の確保、そういった活動しやすいような自主財源の確保の方法についてもございました。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 そしたら、先ほどの問題点、課題点の中での自主財源、この自主財源の各校区の状況がどうなのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 本年度活動を行われております16校区のうち、自主財源を予算に計上されている校区は9校区ございます。その財源の内訳といたしましては、自治会からの補助をもらっているのが7校区、各世帯に会費として負担をお願いされているのが3校区、各種団体から補助とか他団体からの財産贈与がそれぞれ1校区ありまして、これ以外の校区でも他校区を参考に自主財源の確保を検討されているところが既にあるということでありまして、私ども行政といたしましても、国や県の補助事業や各種財団の補助事業とか、またNPO等の基金を活用した補助事業などの情報提供を行って、より有効に活用していただきたいと思っております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 自主財源については、これは住民の方の理解がなければ、なかなか難しいような状況ですけど、まちづくり協議会の役員手当の状況がどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほど申しました活動を行っている16校区のうち、役員手当を支給されている校区は8校区ございます。その金額につきましては、各校区で協議されて、総会などで決定されておりますけれども、参考までに会長手当は年額で2万円から3万6,000円となっております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 まちづくり協議会、今はまだ設立したばかりで、まだ役員等の改選がないような状況の中で、やはりまちづくり協議会をずっと継続させていくには役員改選がスムーズにいかなければならないと思います。ただ、やはりなかなか役員になりたくないという方もおられますし、やはりその中で、当然手当等の絡みも出てくるんじゃないかなと思います。やはり手当等がなかなか捻出できなかったら、役員等の選出も難しいような、いろんなさまざまな状況の中で、やはり役員の方がスムーズにまちづくり協議会を運営できるようにぜひ今後も、公民館のさらなる協力、強い支援をお願いしたいところであります。
 次に、平成26年4月1日に佐賀市のまちづくり自治基本条例が施行されております。自治基本条例についてはまだまだ市民の方には浸透していないんじゃないかなということで感じておりますけど、このまちづくり協議会の中で、自治基本条例を広めていくというか、まちづくり協議会が各校区で設立されてありますので、やはりその中で広めていく必要もあるかなということを感じております。
 そこで、自治基本条例とですよ、地域コミュニティであるこのまちづくり協議会の関連についてどういうふうな考え方を持っておられるのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 佐賀市まちづくり自治基本条例は、自治の基本理念を明らかにしまして、市民と議会及び行政の役割及び責務を明確にしまして、そしてまちづくりに関する基本的な事項を定める、そういったことで安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目的としたものでございますが、その際、まちづくりの主体を市民等としております。同じく、この条例の23条には、地域コミュニティ活動についても明記されておりまして、市民等は地域コミュニティ活動を行うように努めていただき、行政はその活動を尊重し、支援に努めるものとしております。そういうことが明記されておりますので、まちづくり協議会で活動を行っていただくことは、まさにこの理念、この条例に合致しておりまして、自治基本条例の中で佐賀市らしさの特徴として、子どもへのまなざし運動とともに推進している事業として深く関連しております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 やはりまちづくり協議会の中で、自治基本条例をどんどん進めて、市民の意識を変えていただきたいということで思います。
 まちづくり協議会の構成関係を聞いたところ、企業の参入がまだないということを言われておりました。やはり地域に密着した企業については、これから先もどんどん、ある程度まちづくり協議会が定着した中で入れていかれたほうがもっと栄えるんじゃないかなということを感じております。また、今言われている地域創生、あるいは地方創生、地域再生ですね。その中で、このまちづくり協議会は非常に重要な協議会になるんじゃないかなと。やはり地域創生についていろんな形でまちづくり協議会のほうにも話を持ち出して、いろんな意見を聞いていいんじゃないかなということを感じておりますので、今後ともぜひまちづくり協議会が発展することを祈って、私の質問を終わります。
◆松尾和男 議員 
 それでは、通告しております2項目について質問をいたします。
 まず、公園の整備についてお尋ねをいたします。
 広辞苑によりますと、公園とは、公衆のために設けた庭園または遊園地となっていて、法制上は、国、地方公共団体の営造物としての都市公園等と、風致景観を維持するために一定の区域を指定し、区域内で種々の規制が加えられる自然公園とに分かれています。
 さらに都市公園は、都市公園法により、規模や目的により、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、広域公園、都市緑化、緑道に大別されています。
 佐賀市においては、公園の老朽化に伴い、平成25年度に佐賀市都市公園長寿命化計画を策定して、補修、更新を進められています。
 まず、その進捗状況をお尋ねいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。
 本年は、6月に東与賀町の干潟がラムサール条約に登録をされ、夏には三重津海軍所跡が世界遺産に登録されると思われますし、来年11月にはバルーンの世界大会が開催をされるなど、話題には事欠きません。これらのことより、国内外から多くの方が佐賀を訪れると思いますし、このことは佐賀の魅力をアピールするチャンスであると思います。
 佐賀の観光戦略プランの市内観光客へのアンケート調査から見た観光の現状に、宿泊観光客の平均消費額は日帰りの3倍であったとあります。私も、いろいろな形で佐賀の観光客をふやし、さらに宿泊客を伸ばすことにより、観光振興に寄与し、多くの経済効果もあると思います。
 そこで、佐賀市として観光地としての魅力及び多様な目的で佐賀に宿泊されている宿泊数をお聞きしたいと思いますが、議員の視察で佐賀においでいただいておりますが、昨年は520名のうち約260名、約半数が佐賀に泊まっておるという結果が出ておりました。
 そこで、まず、コンベンション、それから、バルーン大会やひなまつり等の時期限定のイベント、それから、バンガロー、外国人、スポーツ大会等における宿泊数をお聞きして、総括質問を終わります。
◎成富直行 建設部副部長 
 私のほうからは、佐賀市都市公園施設長寿命化計画の進捗についてお答えをさせていただきます。
 都市公園は、良好な都市環境の形成だけではなく、防災機能や市民の交流などさまざまな機能が求められます。さらに近年では、少子高齢化や、それから、核家族などのライフスタイルの変化に伴いまして、公園に対する市民のニーズや利用形態も変化してまいりました。これらの機能やニーズに応えるべく、都市公園を管理していく必要がございますが、厳しい財政状況下の限られた予算の中で、いかにして施設を管理していくか、これが課題となっておりました。
 佐賀市におきましては、これらの状況を踏まえまして、安全対策の強化と改修費の平準化を図るため、平成25年度に平成26年度から10カ年間の計画として、佐賀市都市公園施設長寿命化計画を作成したところでございます。現在、この計画に沿って、防災・安全、社会資本整備総合交付金、これを活用しまして事業を行っているところでございます。
 この計画の進捗についてでございますが、計画の初年度であります平成26年度につきましては、3カ所の公園でトイレのバリアフリー化を目的とした改築工事、それから、5カ所の公園で老朽化した遊具の更新工事を実施したところでございまして、この計画は計画どおり順調に進捗いたしているところでございます。
 今後もこの計画に沿って、順次施設の更新、改修をやっていく予定でございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 佐賀市が観光地としてどんな魅力を持っているかということと、それから、宿泊者数、それぞれの項目ごとの宿泊者数ということでお答えをさしていただきます。
 佐賀市の観光地としての魅力につきましては、まずは北部に広がります山間地の自然や温泉、それから、市街地に多数点在しております歴史・文化遺産、南部に広がっております田園地帯と、広大な干潟や特徴的な生態系を有する有明海など、多種多様な観光資源があることが挙げられますし、この豊かな自然の中で育った米やノリ、イチゴやトマト等のブランド農産物が豊富なことも魅力であるというふうに思います。
 また、北部の温泉地や三瀬高原は、豊かな自然が満喫できるにもかかわらず、比較的交通の便がよく、特に人口150万人を擁する福岡市からのアクセスがよいという点も魅力の一つではないかというふうに考えております。
 さらに、何といっても、佐賀市といえば熱気球でございます。毎年秋に行っております佐賀インターナショナルバルーンフェスタのほか、その終了後に行っておりますバルーンミーティングなど、複数の熱気球の大会も行っており、集客はもとより、佐賀市のイメージアップに活用しているところでございます。
 次に、観光客数の現状でございますが、過去3年間の宿泊者数ということでお答えをいたしますと、まず、コンベンションの開催によります宿泊者数でございますが、現在、観光協会におきまして、市内で開催される大会等に対して、一定の条件のもとで開催に要する経費の一部に補助を行っております。この補助金を活用されたコンベンション事業について数字を申し上げますと、平成23年度は18件で、宿泊者数が1万392人、平成24年度は17件で、宿泊者数は9,303人、平成25年度は20件で、宿泊者数は8,426人でございます。
 次に、佐賀インターナショナルバルーンフェスタと佐賀城下ひなまつりにおける宿泊者数でございますが、これは会場でのアンケートをもとに推定した人数でお答えさせていただきます。会場でのアンケートがもとになっておりますので、宿泊した方が佐賀市に宿泊したとは限らないということで御理解いただきたいと思いますが、佐賀インターナショナルバルーンフェスタの場合には、平成23年度が約3万1,000人、平成24年度が約2万6,000人、平成25年度が約2万5,000人でございます。
 次に、佐賀城下ひなまつりでございますが、平成23年度が9,700人、平成24年度が1万300人、平成25年度が約1万2,200人でございます。
 続きまして、キャンプ場の宿泊状況につきまして、金立教育キャンプ場、北山キャンプ場、山中キャンプ場、吉野山キャンプ場の4施設からの情報でお答えいたしますと、平成23年度は4,454人、平成24年度は4,549人、平成25年度は5,145人でございます。
 最後に、こういった中での外国人宿泊者数でございますが、市内の宿泊施設、これは46カ所でございます。これに対して調査を実施いたしまして、集計した外国人宿泊者数につきまして、これは1月から12月までの歴年での合計人数でお答えいたしますと、平成23年は2,071人、平成24年は6,720人、平成25年は1万2,586人でございます。
 近年は佐賀空港への国際線の就航等がございまして、外国からのお客様の市内での宿泊が急増している状況でございます。ちなみに、平成26年度の11月末現在、11カ月間の現在の速報でございますと、1万6,000人を超えておりまして、2万人に届く勢いで推移しているところでございます。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 公園につきましては、これまでも幾度となく質問させていただきましたが、本市の市民1人当たりの都市公園の面積等がなかなかふえてないという状況もありますので、現状についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 住民1人当たりの都市公園面積でございますけども、本年2月現在で7.26平方メートルとなってございます。
◆松尾和男 議員 
 これは、総合計画によります数値及び国の基準が10平方メートルということで、やっぱり国の基準に全然達してないという数字でございますので、その辺をどう考えておられるのか、また、どういう整備をされていくのか、お尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 今、議員から御指摘がありましたとおり、国のほうが示しております標準値の10平方メートルに達しておりません。今申し上げましたとおり、現在、7.26平方メートルでございます。
 今後につきましては、現在あります都市公園の配置のバランス、それから、財政状況等を十分配慮しながら、公園整備を進めていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 今のことは質問するたびに言われておりますが、なかなかふえてないという状況でございますので、必ず達成をしていただくように努力していただきたいというふうに思います。
 次に、今もおっしゃいましたけども、次期総合計画の中にも、既存の公園については、市民の利用促進や維持管理への参画を図ることということがございますが、具体的にはどういうことをされるのか、お尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 都市公園の現在の管理状況を先に申し上げますけども、除草や樹木の剪定に関しましては造園業者のほうへ、それから、公園やトイレの清掃に関しましては、地元自治会等に業務委託を行っている状況でございます。
 これらの維持管理につきましては、毎年必要となる経費でございますけども、なかなか予算の確保が難しい状況下にあります。
 そこで、行政がこれまで担ってきました維持管理業務の一部について、市民ボランティア団体などと連携していくことができれば、維持管理費の縮減もさることながら、地域の皆さんによりかわいがっていただける公園になるのではないかということで、アンケート調査を行いました。アンケート調査は、県内外の主要都市を対象に、市民の協働という形で公園の維持管理をしているかどうかの調査でございます。
 結果を申し上げますと、まず、県内の10市、佐賀市も含みますけども、これでボランティア等による公園サポーター制度を実施しているのは2つの市だけでございました。今度、九州管内の主要都市、これ12の市を調査いたしましたけども、そのうち11の市でこういった何らかのボランティア制度を取り入れているということでございました。
 そこで、この11市のうち、どういった制度を取り入れているかということを調べましたら、作業内容につきましては、公園清掃や除草が主でしたが、一部の市ではトイレの清掃まで対応しているということでございました。
 そこで、佐賀市としましては、今後、公園の利用促進を図る意味においても、こうしたボランティア等による公園サポーター制度、この導入についてこれから研究していきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 今言われたように、市民が使いやすい公園になるように維持管理をしていただければというふうに思います。
 次に、公園の新設ということに行きますと、これも全市域を対象として配置バランスなどを考慮し、魅力ある公園整備を推進するというふうに書いてございます。私の記憶によれば、巨勢公園が最後の公園だったと思いますので、その後の整備計画についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 公園の新設につきましては、今、議員が言われました巨勢公園、これが平成21年4月の開設でございます。その後、平成23年4月に松原公園の開設を行っております。それから、平成25年7月には兵庫北の区画整理事業で整備されました10カ所の公園について、寄附をいただいて開設を行ったところでございます。
 今後、新たな公園の整備につきましては、これも重ねての答弁になりますけども、既存の公園の配置のバランス、それから、財政状況を考慮に入れて、その必要性については十分慎重に検討していきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 それでは、神野公園のほうに移ってまいります。
 地区公園であるところの神野公園は、鍋島藩第10代藩主直正公の別邸であったと。神野のお茶屋を大正12年に佐賀市が寄贈を受け、昭和35年4月に開設をされております。その後、昭和39年のこども遊園地、それ以降、小動物園、トンボ池、グラウンド整備をされ、さらに隣接して、昭和45年に交通公園が開設されております。平成3年には、佐賀市制100周年記念事業で隔林亭も復元をされておりまして、神野のお茶屋は昭和42年に佐賀市の重要文化財の指定を受けております。間もなく桜が咲き、1年を通じて一番にぎわいを見せる季節になろうかと思います。
 私も、実は前から和風公園化ということを申しておりました。こども遊園地や小動物園、その他の施設も必要性は認めますが、果たしてここが適地かどうかということについては、私はちょっと考えるとこでございます。
 なので、ちょっとお尋ねをいたしますが、私が小ちゃいころからいけば、幼稚園や小学校の遠足のメッカであったというふうに思っております、神野公園はですね。今現在、小学校はどのくらいの学校が利用しているのか、お尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 今年度、市内の小学校の遠足で神野公園を利用されましたのは、5校ございました。学校名を申し上げますと、勧興小学校、日新小学校、赤松小学校、新栄小学校、開成小学校でございました。
◆松尾和男 議員 
 今言われたように、今、5校であると。過去はもっと多かったかというふうに思います。で、幼稚園については、保護者が同伴というふうなことで、先ほど言いましたけど、遊園地等も利用されているかもわかりません。しかし、小学校はあくまでも授業の一環だろうというふうに思いますので、どういう施設を利用されているのかをお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 小学校の遠足ではどういった施設をということでございますが、小動物園、遊具、それから野外ステージと、いろいろ施設はございます。こういった施設を、ほぼ神野公園全体を利用しているのかなというふうに思います。
 ただ、この中で特に小動物園につきましては、近隣に類似の施設がございませんので、非常に人気のあるのかなというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 子どもにとっては小動物と触れ合うということで一番いい場所にあるのかもわかりません。
 平成13年の9月議会で、当時の福田産業部長は、「神野公園には、神野のお茶屋や日本庭園、隔林亭などのほかに、トンボ池、子供遊園地、小動物園、交通公園、さらには江藤新平の銅像などもあり、目的の異なるさまざまな施設がつくられております。その結果、神野公園は全体として統一したコンセプトのない、混然とした印象を与える結果となっているのではないか」と述べられています。私も全く同感でございますが、このことについてどういう考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 今、議員おっしゃられましたように、いろんな施設が混在してまして、まさに統一したコンセプトがないという、その当時の答弁もありました。私も、確かにそういった意味では、いろんな施設が混在して、何か特定にこれということが位置づけられない公園であるかと思います。ただ、言い方をかえれば、いろんな顔があって、弁当に例えますと幕の内弁当みたいな、いろんな楽しみ方ができる公園であるのではないかなというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 そういうことも含めまして、私は和風公園にすべきだというふうに思っております。以前からそういうことで、過去2回ほど質問したことがありますが、そのときに、平成2年には神野公園本来の神野のお茶屋として純和風公園の検討を行い、神野公園基本計画書を作成されておりますし、平成14年度の高取総務部長は、「純日本風庭園化につきましては、今後のあり方を考えれば、財政的余裕が生じればぜひとも取り組んでいきたい事業というふうに考えております。また、この神野公園の将来図を描くことにつきましては、今後、事業化する際には必要なことだと認識しております」と答弁をされております。また、秀島市長は平成18年3月議会で、「今回は、言いっ放しじゃなくて、とにかく何とかしなければならない部分がございますので、そういったものを含めて検討をさせたいと思います」と答弁されておりますが、その結果、どういう検討をされたのか、お尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 神野公園のあり方についてでございますけれども、今後のあり方の方向性を見出すことを目的としまして、平成25年度に学識経験者9名から成る神野公園のあり方検討会を開催いたしております。その前段としまして、神野公園に関する市民のニーズを把握する必要があるということで、平成25年8月に、3,000名を無作為抽出しまして、佐賀市みどりに関する市民意識調査の中で、この神野公園についてのアンケートを実施しております。3,000名のうち、回収は957件、回収率は31.9%でございました。これによりますと、84%の方が「神野公園を利用したことがある」と答えられております。
 今後の整備のあり方についてでございますが、「今のままでよい」が31%、それから、「施設を見直し、公園整備を行う」が47%、それから、「敷地全体を純日本庭園として整備を行う」、これが10%という結果となっております。
 それからまた、こども遊園地についてですけども、これについては、75%が「必要」とお答えになられ、小動物園やトンボ池については、約50%の方が「必要」というふうな回答を得ております。
 先ほど申しました、市民の84%の方が利用したことがあるという公園でもございまして、市民の関心も非常に高く、最も愛されている公園でありますことから、この公園につきましては、慎重に状況を見きわめながら、リニューアル等の取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 今の中に、神野公園のあり方検討会ということが出てきました。いつまでも、私も和風公園にこだわるわけにもいきませんので、これに委ねたいというふうに思いますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 今申し上げました神野公園のあり方検討会でございますけども、学識経験者を初め、それから自治会、学校関係者等9名で構成されております。第1回を平成25年12月20日に開催して、そのとき、神野公園の活用のアイデアの洗い出しを行っております。第2回目を平成26年2月27日に開催いたしまして、再整備を行う場合の方向性について検討を行っていただきました。
 この2回の検討会で出された意見は、大きく5点ございました。
 まず、1つ目でございます。主要施設が重要文化財であることを念頭に、神野公園の本質的な機能を見直す必要がある。それから2つ目、植物管理を含めた地域の風景要素としての公園のあり方を考える。それから3つ目、幼年齢から高齢者まで総年代へ対応できるような施設構成を考える。それから4つ目、三重津海軍所跡に連なる施設群の一つとして整備の可能性を探る。それから5つ目、市民レクリエーション機能の重層化、融合化を図りながらゾーン構成を行うという御意見でございました。
 こういった意見を踏まえまして、公園施設の老朽化対策等の緊急度の高いものから優先的に行いながら、公園全体のゾーニングの見直し、あるいは本格的なリニューアル工事については、改めて協議の場を設けて慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 さっき言いましたように、あり方検討会のほうに委ねられて検討されているわけですので、とにかく市民の使いやすい公園にしていただければと思いますし、先ほど言われましたように、三重津海軍所跡との関連ということもあります。特にことしは閑叟公の生誕200年ということで銅像も建つわけですので、やっぱりそれに関連したような公園になっていけば、私としては最高だなというふうに思っております。
 では次に、金立公園についてお尋ねをいたします。
 金立公園は総合公園ということで位置づけをされておりますが、金立公園のパンフレットを見てみますと、「長崎自動車道・金立サービスエリアから自由に往来ができる金立公園は、素晴らしい自然環境の中にあり、多彩な利用施設を整備しています。ここに訪れる人々は単なるくつろぎ空間としての利用にとどまらず、自然や歴史にふれることができるので、それぞれの目的に合った楽しみ方ができることでしょう。目的地として、また、寄り道としても十分楽しめる公園です。」と書いてあります。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、この自然豊かな公園であるという施設の利用状況についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 金立公園の利用状況についてでございますけど、これは金立公園全体ということでお答えさせていただきます。数値が出ております3年間でお答えさせていただきます。
 平成23年度が2万7,422人、平成24年度が3万5,587人、平成25年度が2万4,620人ということで、年間平均約2万9,000人程度の方がおいでいただいてる状況でございます。
◆松尾和男 議員 
 実は私、平成18年度に4万4,000人という数字を持っておりまして、それから比べてみたら減ってるわけですね。かなり減ってます。当然、やっぱり今言ったような、パンフレットに書いているような条件であれば、当然ふえるべきだというふうに思いますが、減っていると。このことについては、やっぱり大きな問題があるのかなというふうに思っております。
 このことについては、また後日質問することにしましてですね、実は、ここは隠れた桜の名所でもあるというふうに思っております。普通にいけば、神野公園とか、蓮池公園というふうに思われますが、蓮池公園、それから神野公園以上の桜の木があるというふうに聞いておりますので、桜の種類と本数についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 金立公園の桜の種類でございますけれども、ソメイヨシノ、それから山桜、八重桜、オオシマザクラ、しだれ桜などがございまして、本数は約5,000本になっております。
◆松尾和男 議員 
 神野公園が600本ですので、それから見てもかなり数の多い桜があるということですね。なかなかその割には、やっぱり桜の名所として知られていないと。それと、今言われたように5種類の桜があるということで、長い期間、桜を楽しめる場所にもなっています。
 実は、昨年から桜の時期にライトアップをして、公園をあけっ放しにしているというふうなことで聞いております。実は、私はたまたまここの出入りをしているものですから、過去、ずっと前からライトアップをしてほしいという話はずっと聞いておりました。昨年やっとしたというふうに聞いておりますので、いつからいつまで開放されて、で、お客さんの反応はどうだったのかということについてお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 議員の御質問のとおり、昨年度から地元であります金立町の要望に沿うような形でライトアップを実施しております。時間は、夕方6時30分から夜の10時まで行っております。昨年度は、3月19日から4月10日まで実施をしております。金立山いこいの広場入り口の施錠につきましては、その期間は施錠せずに開放しております。
 来園者の方の反応ということでございますが、地域の住民の方、利用者の評判も非常によくて、大変喜んでいただいているというふうに感じております。
 なお、今年度につきましては、3月25日から4月8日までライトアップを予定しておりまして、利用者の方の安全に配慮しながら、金立公園の桜を楽しんでもらいたいというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 今申し上げたように、桜を楽しめる期間が物すごく長いんです、ここは。ですから、今言われましたように、3月25日から4月8日までじゃなくて、もう少し期間を長くするような努力をしていただいて、とにかくここが桜のメッカだと言われるような公園にしていただければなというふうに思っております。と同時に、実は、松尾建設の関係で夢郷庵、それからまた、それに関連する建物を寄贈いただいております。昭和61年だったというふうに思いますけど、そのときはまだ高速道路がなくて、そこから佐賀市内が一望できたという時期でもございました。
 今、夢郷庵の利用状況というか、今、多分、土日だけあけておられると思いますので、その辺の状況についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 まず、夢郷庵の利用状況につきまして、先ほどと同じく数値が確定しております平成23年度から25年度までの3カ年間を申し上げますと、平成23年度が4,741人、平成24年度が6,755人、平成25年度が1,254人ということになっております。
 この夢郷庵につきましてでございますが、今言いましたとおり、老朽化が進んでおりまして、平日を閉めて土日のみの開放というふうにしております。今おっしゃられました建設会社のほうから昭和61年に佐賀市が譲り受けた分については、中のほうもちょっと開放できない状態ですので、外だけ開放しております。外だけを見ていただくような形にしております。もう1棟の富士町から移築しました農家住宅のほうは、土日だけですけども、中のほうの土間のところまでは見ることができますので、そこまで開放している状況でございます。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 ちなみに、ことしの1月までで650人が利用しているということで、かなり落ち込んでいるわけですね。これはもったいないし、で、実は平成15年に質問いたしておりますが、そのときに当時の田中建設部長は、「将来改修を行い、整備が整えば一般開放に向けた準備を進めていく」と、要するに、今のところは上下水道がないので、常時開放するには問題があるけどもということで、それは平成15年の話ですよ。今、何年ですか。何もしてないじゃないですか。これでいいんですか。そのことについてお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 総括質問のほうでお答えしました佐賀市都市公園施設長寿命化計画、この計画の中にこの施設も入っております。現在の計画の予定としては、改修予定を平成30年度としているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 おくればせながらするということですので、それはそれでいいかというふうに思っておりますが、とにかくもう急いでもらわないと、やっぱり建物は使わないとどんどん傷んでいきますので、そういう意味では、なるだけ早目にあけていただければというふうに思っております。
 それから、あそこには草スキー場も、それから薬用植物園もございます。
 まず、草スキー場について、どのくらいの利用があるのか、お尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 まず、草スキー場の開所期間でございますけども、これはコスモス祭の時期に合わせた10月下旬から2月中旬までの期間だけ開放しております。
 利用者でございますけども、先ほどと同じく平成23年から申し上げますと、平成23年が184人、平成24年が344人、平成25年が373人というふうになっとります。
◆松尾和男 議員 
 これも平成18年の数字を持っていますが、700人なんですよ。ぱっと落ちていますよ。その原因について、何でそう減ったのかというふうに思いますけど、それについて、あればよろしくお願いいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 施設全体の利用が減っているのも1つございます。もう1つは、草スキー場の施設の中に、実はイノシシが大分出ておりまして、イノシシが掘り返してコースが使えないところもございます。そういったところも影響しているのかなというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 じゃ、薬用植物園についての整備状況がどうなのかをお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 薬用植物園につきましては、平成9年の開設以来、平成23年度に本格的な再整備を行って、平成24年6月2日にリニューアルオープンを行っております。
 このとき行いました整備の内容としましては、薬草園内の園路や排水路、植栽升等の改修工事、それから、191種類、2,112株の薬草の植えつけを行っております。それに伴います案内看板や薬草の名札の設置なども行っているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 薬用植物園にもイノシシが出るという話を聞いていますけども、このイノシシ対策というのはどういうふうにされているのか、お尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 今、草スキー場と、それから薬用植物園についても申しましたけど、金立公園全体を見てみますと、イノシシが芝生を掘り返している状況にございます。一応人力での復旧を行っておりますけども、到底追いつかない状況というのが現状でございます。
 出てくる原因ですけれども、恐らく山中に食べ物がなくなって、山からおりてきて、芝生の中にいる昆虫やミミズなどを食べているのかなというふうに思っております。
 薬用植物園につきましては、フェンスで囲まれておりますけども、一部イノシシの通れるすき間がございましたので、平成26年度の10月に現地をちょっと調査しまして、フェンスでそこを塞ぐ作業を行ったところでございます。
◆松尾和男 議員 
 実は、草スキー場がある金立公園の中には、正現さんに行く道があるというふうに思ってます。ということは、あそこはもう完璧には塞げないわけですよね。その辺の対策はどう考えておられますか。
◎成富直行 建設部副部長 
 イノシシの対策については、完全に封じ込めるのは非常に難しい状況にあるのかなと思っていますので、イノシシが出ているところをフェンスでしていく追っかけ作業に現時点ではならざるを得ないのかなというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 次に、トリムコースについてお尋ねをいたします。
 このパンフレットによりますと、全部で27ポイントあるというふうに書いてございますが、実際問題行ってみると、故障しているとか、それから、木ですから腐れているとか、そういうことがあって使えないという器具もかなりあります。今、どのくらい使えて、将来的にどう計画されているのか、お尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 トリムコースにつきましては、これは木製ということもございまして、本当に近年では老朽化が目立っておりまして、これはもうその都度補修を繰り返しながら維持している状況でございました。
 この施設の更新につきましては、公園施設の長寿命化計画に計画として上げております。更新予定としては、平成28年度に更新したいというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 もう1つ、ここの金立公園の特徴が、平成24年度に完了した高速道路のサービスエリアから直接徒歩で往来できる、全国でも大変数少ないハイウェイ・オアシスであるというふうに思います。
 そこで、ハイウェイ・オアシスが、今、全国でどのくらいあるのかということをお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 全国で27カ所整備されていると聞いております。
◆松尾和男 議員 
 27カ所のうちに、多分4番目にできたというふうに聞いておりますが、その割には、今、駐車場に行っても、いつもがらがらなんですよ。利用されてない。このことについては、やっぱりサービスエリアとの連携がうまくとれてないのかなと思います。また、PRもそれなりにできてないのかなと。もう1つは、外から来てでも見るような魅力のある公園になってないんじゃないかなというふうに思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、この金立公園のPR等について、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 ハイウェイ・オアシスを紹介するパンフレットにつきましては、これはサービスエリアのインフォメーションコーナーに備えつけております。
 あと、金立公園のPRについてでございますけれども、金立公園で行いますイベントの情報、あるいは公園施設の利用案内については、佐賀市のホームページ、これに掲載するとともに、旅行誌や各情報誌への掲載などを行っております。
 昨年10月19日に、歴史的資産の宝庫である金立町のはがくれの里まつりと合同の開催ということで、金立公園コスモス祭をとり行いましたけれども、33万本の満開のコスモスと相まって、終日たくさんの人々でにぎわったところでございます。
 具体的な取り組みとしましては、今申し上げました金立サービスエリア内でチラシを配置、あるいは配布する、そういった宣伝活動を行うとともに、観光客に対する利便性の向上のために、徐福長寿館へのWi−Fi環境の整備なども進めていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 もう1つの特徴が、バンガローがあるということですね。実は、過去は4月から11月まであいていたというふうに記憶しておりますが、現在は5月から10月までというふうに期間が短くなっています。それとともに、一時期は1,000人を超したぐらいの人が泊まっていたのが、ここ数年は500人台に落ちてきているという数字もございますので、それについては、もう少し原因を追求していただきたいと思いますし、同じバンガローでも、三瀬の山中キャンプ場、それから、吉野山キャンプ場は通年開いているわけですね。で、特に吉野山キャンプ場については、トイレを改修したおかげで、ぐっとふえているという状況もあります。そういうこともありますので、なるべく早くにですね、バンガローが老朽化していると思いますので、その改修をお願いしたいと思いますけど、その辺の計画についてお尋ねをいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 バンガローにつきましては、先ほど説明しました公園施設の長寿命化計画の中では、平成32年度の改修を予定しているところでございます。
△東日本大震災による犠牲者に対する黙祷
○黒田利人 議長 
 質問の途中でございますが、本日3月11日は、東日本大震災から4周年に当たり、ただいま東日本大震災4周年追悼式が行われております。
 被災地の一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げますとともに、犠牲になられました方々に対しまして、謹んで哀悼の意をあらわすために、ただいまから黙祷をいたしたいと思います。皆様御起立をお願いいたします。
 黙祷。
        〔黙 祷〕
 お直り、御着席ください。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松尾和男 議員 
 今、るる申し上げてまいりました。佐賀市公園施設長寿命化計画によりまして、金立公園もそこの中に入ってるということで、私としては、近くに葉隠発祥の地もあれば、金立山もあるというようなことで、そこも含めたところ、また、ここはもともとクラフト村構想もあったわけでございますので、市街地からも近く、ハイウェイ・オアシス構想を生かして、それと、四季の丘や丸山遺跡も含めてですね、アウトドアが楽しめて、自然を満喫できる公園を目指していっていただきたいというふうに思っております。
 このことについて、何か答弁があればお尋ねいたします。
◎成富直行 建設部副部長 
 金立公園でございますけども、これは広域的な性格を持つ総合公園でございまして、27.4ヘクタールの広さがございます。市民の休息、観賞、散歩、レクリエーション等のさまざまな利用目的に応じた機能を発揮できる規模を有しているものと思っております。
 市民の皆さんに安全かつ安心して利用いただけるように、日常的な維持管理に努めておりますけれども、一方では施設の老朽化、そして、一方ではイノシシによる被害等に頭を悩ましているのが現状でございます。
 この区域を拡張するということになりますと、また整備や維持管理の費用も増大することが考えられますために、施設の拡張については慎重に判断していきたいと思っておりますが、改修については進めていきたいというふうに思っております。
◆松尾和男 議員 
 では、続いて観光振興についてお尋ねいたします。
 先ほどの総括質問で申し上げましたが、とにかく佐賀市としては、観光の拠点としてなり得るだろうものが続々と今できつつあるかなというふうに思っております。ただ、残念ながら、私が今つるつる思いますに、観光地としてのお土産がない。例えば、三重津海軍所跡に行ったとき、じゃ、三重津海軍所跡に関するお土産があるかと、ないんです。やっぱりその辺を急ぐべきだと思いますが、それについての答えをお願いいたします。
◎池田剛 経済部長 
 観光を振興する目的というのは、やっぱり経済的な効果というのを期待しているわけですけれども、その経済的な効果の中の観光消費額の中で、観光客によるお土産物の購入額というのは、いろいろ調査した中では大きなウエートを占めているというのがわかっております。
 また、観光客の立場に立って考えますと、訪れた土地でお土産物を購入するというのは、旅の楽しみの一つでもございます。
 佐賀市のお土産物の代表といたしましては、まず、お菓子が挙げられますが、佐賀市においてはシュガーロードの文化を受け継いだ歴史からか、菓子店とか、それから、菓子のバリエーションなどが豊富であるというふうに思われます。
 このお菓子のほかに、佐賀錦、名尾和紙、肥前びーどろ、諸富家具といった伝統工芸品も、お土産としては有効でございます。
 バルーン会場での販売を目的として、6年前からバルーングッズの開発を進めてきました。会場での売り上げも年々増加しておりまして、昨年のバルーン大会では、期間中、合計500万円を超える売り上げを、この開発した土産で記録しております。
 このほか、販売する観光施設にもよりますが、農産品を含めて観光振興を図る上で、お土産物の重要性については十分に認識を持っているところでございます。今後、そういった、先ほど議員がおっしゃったような新しい観光施設、観光資源というのがつくられたり、発掘されたりしていく中で、有効なお土産というのは考えていかないといけないというふうに思っとります。
◆松尾和男 議員 
 観光振興戦略プランの中で、お土産について、重点的にプロジェクトを組むという、その重点的なプロジェクトというのはどういうことなのかをお尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 先ほど申しましたように、やっぱりお土産物として代表的に挙げられるものとしては、やっぱりお菓子と、それから、工芸品というのが挙げられると思います。お菓子では、やはり丸ぼうろとか、ようかんというのが非常に我々にとってというか、佐賀市にいる者にとって、皆さんにお土産としてお持ちできる代表的なものであると思いますし、工芸品につきましては、先ほど申し上げたようなものが、伝統的な工芸品がやっぱりお土産としてふさわしい工芸品であろうというふうに思っとります。
◆松尾和男 議員 
 今言われましたように、いろんなものがあるんですけど、ただ、じゃ、佐賀と言ったときに、お土産と言ったら何かと、お菓子と言ったら、じゃ、何なんだろうというそのポイントがないというふうに思うんですよ。
 例えば、食にしてもそうです。今、一生懸命シシリアンライスを勧められていますが、じゃ、果たしてシシリアンライスがそれだけ動いているかと、動いてないですね、市場では。名前だけはシシリアンライスと、実際動いてますけど、じゃ、皆さん食べたことあるんですかと聞いてみたら、ほとんどないです。そういうことでいけば、やっぱりもっと佐賀はこれだというものを開発すべきだというふうに思います。
 強いて言えば、先ほど言われましたけど、丸ぼうろ、これは今、佐賀城下ひなまつりの会場でも実演をされていると。ですから、やっぱりこれを特化して売るとかですね、それから、佐賀といったらこれというものをやっぱり食品組合とでも一緒に研究をするとかして、とにかく売り出していかないと、このままでいったら、余りにも佐賀が立地的に近過ぎるわけですね、どこに対しても。で、何でも入ってきているというような状況にあります。ですから、やっぱり佐賀といったらこれという特産品をひとつつくるべきだと思いますけど、その辺についての見解をお願いいたします。
◎池田剛 経済部長 
 今の御質問は、食に関するということで捉えてよろしゅうございますか。──確かに、今、議員がおっしゃったのは、例えば、宇佐市とか、中津市なんかは、空揚げが非常に有名でありますし、それから、富士宮市というと、やっぱり焼きそばかなというような、そういった一品物のこれといった食の名物というのをつくってはどうかというような御質問かなというふうに思っております。そういうよさというのもあるかと思いますが、実際、私の場合ではございますが、旅行とか行った場合には、何かおいしい店はないかなとかいうような、何かそこに一品を求めて行く場合もありますが、いろんな観光施設とか、観光資源とかを求めてそこへ行った場合に、そこでおいしい料理が食べられるとこないかなというような探し方もやっぱりするもんであります。
 で、佐賀市には、実はぶんぶんテレビに「気ままにフォトランチ」というのがありますけども、あれでずっと流れている映像、静止画が流れているだけなんですが、あれで紹介されているお店に行ってみますと、非常に安価で、非常においしい料理が食べられることがよくあります。佐賀市には、やっぱり都会に比べて安くておいしい料理とか、それから、先ほど来ありましたお菓子なんかもそうですが、そういったものが豊富にあると思います。こういったものをですね、きちっとやっぱり情報発信をしっかりしていくということのほうが、今、重要かなというふうな気がいたします。一品もつくることも大事でありますが、佐賀にはおいしい料理があるよとか、おいしいお菓子があるよという、そういうことをまず情報発信していって、実際こちらに来られたら、どこに行ったらその料理なり、お菓子などを食することができるかということをきちっと情報発信していくということが重要ではないかなというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 まさしく情報発信ですよ。そのためには、やっぱり佐賀は何だというのをつくってもらわないとだめじゃないかというふうに思っております。
 そういうことに加えて、実は、お土産を買う場所がないと、これも確かかなというふうに思っております。前、物産館がありましたけど、物産館はなくなってしまった。
 実は先日、宮崎県の綾町に視察に行ってきましたけど、そのときに綾国際クラフトの城というところに立ち寄ったわけですけど、そこは工芸品が展示できて、実演ができて、また、特産品の販売や、また催事場もあるというような、で、近くに大型駐車場もあるというようなことで、そこに行けば綾町のことは大体わかるような、そこの特産品は買えるような状況になってるわけですね。
 ところが、残念ながら、今の佐賀市においてはそれがないということですね。それについて、早急につくるべきだというふうに思っております。というのは、先ほど言いましたように、いろんなことで佐賀は仕掛けができるような状況になってきつつあるんですけども、残念ながら、その場がないと、だから、その場を早急につくるべきだと思いますけど、そのことについての考えをお願いいたします。
◎池田剛 経済部長 
 まさにそのとおりだと思います。現在、土産を購入する場所としては、佐賀空港とか、JRの佐賀駅、このほかに、筑後川昇開橋のところにあります橋の駅ドロンパとか、主要な道路沿いに立地しております直売所というのがそういうのに該当するのかなというふうに思います。また、中心部ではもちろん、佐賀玉屋の地下にもお土産物の販売コーナーがございます。
 現状、市内の物産品を総合的に取り扱う、いわゆる物産館のようなものはございません。そういうことがございますので、平成28年10月、来年の10月に開館を目指しておりますバルーンミュージアムの一角に、バルーンに関係するグッズなどを置く場所を想定しておりますが、この場所に観光客向けの土産物についても幅広く取り扱う販売コーナーを設置したいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 今、閑叟公の銅像も建つというようなことになっています。そしたら当然ふえますので、城内付近にもやっぱり1つ欲しいのかなというふうに思っていて、やっぱり車で来て、車で皆さん帰るわけですから、そこからわざわざということ。それと、やっぱりルートをですね、もう1つは、今言ったように新しい観光ルートをつくるべきだというふうに思っております。
 先ほど言いましたけど、議員が各地から佐賀のほうに見えておりますが、結局、どこに行ったかとお聞きしたら、佐賀市歴史民俗館と佐賀城本丸歴史館と、それから佐野常民記念館、ここの3カ所だけしか行かれてないんですよ。ほかは行ってないという状況が入っていますので、やっぱりそのほかにも行くような場所を、佐賀市としては当然急いでつくるべきじゃないかなというふうに思っております。
 実は少年の主張大会というのがございまして、その中で子どもたちの意見を聞いたときに、東京から来た子が言っていたんですけども、佐賀空港に着いたとき、佐賀はすばらしいと思ったと、緑がいっぱいあると、水路がきれいだったと、とにかく私どもが気づかないようなことを子どもは言ってくれます。しかし、じゃ、果たしてそれが佐賀市の魅力として、観光として結びついているかというと、そうじゃないというふうに思いますので、やっぱり一つの切り口として、クリークを生かした切り口、また、それに今度、三重津海軍所跡、それから、ラムサール条約となれば、南部地区にもそういう拠点ができるかと思いますので、それについてのルートの開発を急ぐべきだと思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 観光ルートを開発するべきではないかということでございます。
 観光客誘致といいますと、これまでバルーン大会を初めとするイベントとか、自然環境とか、温泉ですね、そういった観光資源とか、歴史的な観光施設、先ほど議員もおっしゃいましたが、そういったものを単体で旅行会社に売るとか、単体でメディアとかで情報発信するということが多かったように思います。こうしたことに加えて、昨年から観光協会と一緒になって、独自に開発した観光ルートというのを商品化して販売を始めたところでございます。今、始めたとこです。
 観光客の誘致をするに当たっては、ターゲットごとというか、カテゴリーごとにある程度まとめて、ターゲットに合った観光ルートを開発して、商品化することが必要であるというふうに考えてます。佐賀市には自然であるとか、歴史であるとか、環境といったさまざまな観光資源がございますし、もちろん、熱気球という非常に独特の観光要素を持っております。これらをうまく組み合わせて、例えば、修学旅行客向けでありますとか、女性向けでありますとか、家族向けでありますとか、今、議員おっしゃったような、よその都市の議員の皆さん方の視察向けでありますとか、そういったターゲットごとの観光ルートを組み込んだ観光商品というものをつくって旅行業者に売り込むであるとか、同時に、直接我々がターゲットに売り込むということもやっていきたいというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 じゃ、最後にお尋ねをいたしますが、実は先ほど外国人の方が、佐賀にはかなり多く泊まられているということで、宿泊数がかなりふえております。で、どうしても、佐賀には泊まるけども、通過地になっているというような感覚がありますので、その人たちがやっぱり佐賀でいかにお金を落としてもらうかということを考えないといかんというふうに思います。そういうことで、外国人対策についての考えをお聞きして、質問を終わります。
◎池田剛 経済部長 
 通過地になっているとおっしゃいました。私たちも実はそう思っていました。佐賀空港に外国から上海便とか、ソウル便とかが発着した割には、中国人、韓国人の宿泊が少ないかなというふうに思っておりましたら、意外や意外、今、佐賀市内で一番宿泊されている外国人の方は台湾でございます。で、中国、韓国も、一時、中国などは宿泊者が落ちましたが、今また復活してきております。
 こういった方々にですね、佐賀市にやっぱり宿泊していただけるチャンスというのは十分にあるというふうに、今の状況を見れば思いますので、そういった方に対するいろんなケアといいますか、サポートといいますか、そういったことをやることによって、観光客の方に経済活動をやっていただくことが可能であるというふうに考えています。
 1つ、ソウル便とか、上海便が就航したことによりまして、ヘルプデスクというのを設置して、佐賀幇幇団(ばんばんだん)というやつですが、これで中国とか韓国の方のサポートですね、佐賀空港でのお出迎えとか、観光案内等を行っておりますし、こういった中国の方、韓国の留学生の方による、中国や韓国への情報発信というのも取り組んでおります。それから、台湾はフェイスブックが非常に発達しておりますので、台湾に向けてはフェイスブックを使った情報発信をやっています。
 こういったことで、外国人の方により多く佐賀のほうにおいでいただいて、とにかくできる限り佐賀のほうに宿泊していただいて、お金を落としていただくというようなことについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時03分 散 会