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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月10日-04号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月10日(火)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆村岡卓 議員 
 皆さんおはようございます。公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、1点目、障がい者スポーツの取り組みについてお伺いいたします。
 政府は、先月の20日、スポーツ庁設置を盛り込んだ文部科学省設置法の改正案を閣議決定いたしました。ことし10月には、文部科学省の外局として発足させる見通しとなっております。
 スポーツ庁の設置は、今まで複数の省庁にまたがることでばらばらだったスポーツ施策を一体的に推進することを狙いとしており、これによって、厚生労働省の健康増進事業や国土交通省の運動施設整備、外務省のスポーツを通じた国際交流などの政策を一元化し、スポーツ人口の裾野拡大やトップアスリート育成、強化に一段と力を注いでいくほか、障がい者スポーツ充実やスポーツを通じた地域おこしへの支援、国際大会の日本招致などを推進していくことになります。
 佐賀市におかれましては、スポーツ文化を育み、その文化を未来につなげ、発展させることを大きな使命とし、これからの生涯スポーツ社会の実現に向けた基本的方向を示すため、平成21年に佐賀市スポーツ振興基本計画を策定されました。今年度で計画期間の6年が過ぎ、その成果と課題、そして、その間の新たな国の取り組みを踏まえ、現在、佐賀市スポーツ推進計画の策定に当たられております。そこでは、これまでの基本的な方向性に加え、平成35年に開催が予定されている国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を見据え、障がい者スポーツの推進を具体的な施策、取り組みに明示されております。
 そこで、総括質問では、障がい者スポーツの取り組みに対しての佐賀市の考えと障がい者スポーツの現状を把握する上で、競技人口などを数値を用いてお示しください。
 2点目は、佐賀市の防災行政についてお伺いいたします。
 本年2015年は、1995年に阪神・淡路大震災が発生して20年の節目であり、また、2011年の東日本大震災からあすで丸4年を迎えます。いまだに頻発する余震の大きさや仮設住宅での生活を強いられ、生まれ育ったまちから離れて暮らしておられる被災者の方々を思いますと、胸を締めつけられる気持ちになるのは私だけではないと思います。
 佐賀市におかれましては、阪神・淡路大震災発生の翌年である1996年より佐賀市総合防災訓練を毎年開催されており、市民の防災意識の啓発に努めてきておられます。ちなみに昨年は、春日北小学校区で開催され、地元地域の皆さんからさまざまな御意見を伺う機会をいただきました。
 そこで、総括質問では、改めて佐賀市総合防災訓練を行う目的、また、開催に当たっての地域設定や訓練内容、形式など、どのように実施されてきておられるのかをお示しください。
 以上、2点についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、障がい者スポーツの取り組みについてお答えいたします。
 障がい者スポーツの取り組みにつきましては、国において、平成23年6月に、スポーツ基本法が制定されております。その中で、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」と明記されています。
 また、スポーツ基本法に基づき策定されましたスポーツ基本計画では、「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」が基本的な政策課題とされております。
 さらに、平成26年4月からは、全国障害者スポーツ大会の開催や障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みなどの事業につきましては、厚生労働省から文部科学省に移管されております。
 こういった状況を踏まえまして、佐賀市では、本年2月に平成27年度から平成31年度までの5カ年のスポーツ推進の指針となります佐賀市スポーツ推進計画を策定いたしました。佐賀市スポーツ推進計画では、具体的施策としまして、障がい者スポーツの推進を新たに盛り込んだところでございます。
 次に、本市の障がい者スポーツの現状につきましては、具体的な数値は把握できておりませんので、県内の障害者手帳の所持者数と佐賀県障害者スポーツ大会の参加者数をお答えいたします。
 まず、障害者手帳の所持者数についてですが、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、佐賀県全体で、平成25年3月末で5万4,476人、平成26年3月末で5万5,634人いらっしゃいます。これに対して、佐賀県障害者スポーツ大会の参加者並びに全国障害者スポーツ大会佐賀県代表選手選考会には、平成25年度が935人、平成26年度が876人となっております。
 また、佐賀県が、佐賀県スポーツ推進計画の策定に当たって行いましたアンケート調査では、週に1回以上運動やスポーツを行っている人は、障がいのある方が20.4%で、一般の部よりも16.7ポイント低くなっており、障がいのある方の運動、スポーツ実施率は低いと認識しております。このため、佐賀市教育委員会といたしましては、障がい者のスポーツについて、佐賀市スポーツ推進計画をもとに障がいのある方が実施できる運動やスポーツを紹介してスポーツ実施者をふやすこと、また、運動やスポーツを行うのに必要なボランティア、支援者の育成に向けた取り組みを行うこと、この2つの柱で進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうは、2点目の佐賀市の防災行政についてお答えさせていただきます。
 佐賀市総合防災訓練につきましては、御指摘のとおり、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災を契機に平成7年度から実施しており、今年で20回を迎えたところでございます。
 そこで、この訓練を実施する目的といたしましては、地域住民の皆さんと行政が一体となって訓練に取り組むことにより、双方が災害に対する準備やその対応が円滑に図られること、また、訓練の実施により防災意識を高めることにあると考えております。
 またあわせまして、訓練には、災害時に活動する消防局、自衛隊、警察などの防災に関する機関のほかに、各医療機関や民間企業などにも参加してもらいながら実施しているところでございます。これらの組織と本市が、また、各組織がお互いに連携を図り、災害時にいかにして被害を最小限に食いとめるかを確認することも目的の一つと考えておるところでございます。この総合防災訓練につきましては、年に1回開催をしております。
 そこで、本市は平成17年、平成19年の2度の合併を経まして中山間部から沿岸部までの広い市域となり、土砂災害、洪水、高潮など、多様な災害を想定しての対応をすることが求められております。このような観点から、開催地につきましては、市を、北部、中部、南部と3つのエリアに分け、開催頻度のバランスも考慮しながら、年度ごとにいずれかのエリアから1箇所を選定し、地元自治会と協議の上で決定しているところでございます。
 また、訓練形式につきましては、地域住民の方々の避難訓練や防災機関による救出訓練などのほかに、災害時の避難行動要支援者の避難を想定した訓練も実施しているところでございます。
 そのほか、市職員による情報伝達訓練や避難所運営訓練なども実施し、市と関係機関、そして、地域がそれぞれの役割分担を行いながら訓練を実施しているところでございます。
 以上であります。
◆村岡卓 議員 
 それでは、それぞれに答弁をいただきましたので、一問一答のほうに移らせていただきます。
 まず、障がい者スポーツの取り組みについてでございます。
 総括質問での答弁に上げられました数字、細かい数字を出していただきましてありがとうございます。単純に、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、障がい者の手帳を持たれている方と競技に参加された方を単純に比べてみて、それが多いか少ないかというのは本当にこれからというようなところがあります。ただ、アンケート調査をもとに意識をされているところの確認をすると、少ないというよりこれから伸びていく可能性がある数値だなということを感じることができました。どうしても障がいは、ここに書かれていますとおり、身体的な障がいもあります。また、その度合いもさまざまでありますので、例えば、これがほかの自治体と比べてというのはなかなか比較はしにくいところでありますので、佐賀市としてしっかりふやしていく方向で取り組んでいくという方向性を示していただいたかと思います。
 そこで、これからふやしていくというふうに考えたときに、やはり障がい者スポーツそのものの啓発といったようなところにまだまだ課題があるのかなと。いわゆる知られていないということで、本当は取り組めるんだけれども、そういったことを知らないがゆえに取り組んでいないというような障がい者の方もいらっしゃるかと思います。
 佐賀市として、この障がい者スポーツの啓発に係る課題についてどのように認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 総括質問で答弁をいたしました佐賀県のアンケートと同様に、本市におきましても、佐賀市スポーツ推進計画策定に当たりまして、一般と障がいのある方とに分けましてアンケート調査を実施いたしました。このアンケートで、週に1回以上、運動やスポーツを行っている方は、障がいのある方が30.8%で、一般の部よりも14.3ポイント低い結果となっております。また、障がいのある方の約5割が「運動やスポーツを全く行わなかった」と回答されており、障がいを理由に、自分にはスポーツは無理だと考える諦めや抵抗感から、できる運動、スポーツについての情報に触れていないことがうかがえます。一方、「障がい者スポーツに関心がある」と回答した一般の方は37%と低く、さらに、障がい者スポーツへのボランティア参加率は約7%と極めて低い結果が出ております。これらのことから、障がい者スポーツの啓発に当たりましては、障がいのある方については、自分ができるスポーツに関する情報の周知不足、一般の方については、障がい者スポーツへの関心の低さとボランティア不足が課題であると認識をいたしております。
◆村岡卓 議員 
 御答弁いただいた内容で、1つ、障がい者の方がスポーツに関心を持てないというような状況は、どうしても、どの段階で障がいというような形になったのか、先天的なのか、後天的な何か要因によって障がいを持つことになったのかということによって、かなりスポーツへの関心の持ち方というのは変わってくると思います。やはり何か普通にスポーツをしていて、その後、例えば事故とか病気とかで身体的な障がいを持つことになった方というのは、スポーツをやっていたという素地がありますので、それに関する関心というのはある程度求められるかもしれませんけれども、先天的に障がいを持った形でお生まれになった方というのは、やはりスポーツ自体に触れることというのが経験としてないというようなところも関心の低さにつながるかと思いますので、そういう部分では、どういう形であれ行っていくことができるスポーツというのを積極的に啓発していくことが大事かと思います。
 また、先ほど答弁の中のボランティア不足という部分でも、やはり知らないということが大きい要因になってきているのかなというふうに考えております。
 そこで、ちょっと1つ紹介をさせていただきたいのが、ことしの2月に北海道のほうで障がい者のクロスカントリーの国際大会が開かれました。IPCクロスカントリースキーワールドカップ旭川大会というのが北海道で開かれております。IPCというのは国際パラリンピック委員会が主催している大会でございまして、年に三、四カ所、各地を転戦して行われている競技であります。この旭川という地域、当然、ウインタースポーツが盛んなところでありまして、さまざまな世界的な競技者も出ているところではあるんですけれども、実際こういう大会が開かれていても、なかなかボランティアへの関心とかも少なかったということがあるんですけれども、この大会を通す中で、障がいのあるトップアスリートの方と子どもたちが触れ合うことによって、大会を追うに当たってボランティアもふえていったし、まずは本当に子どもたちの関心が非常に高かったのが印象的だったという記事がありましたので、ちょっと御紹介させていただいたんですけれども、今のことを踏まえまして、ボランティアに関して佐賀市がどのような形で育成といいますか、どういう形で取り組まれてきているのかをお示しいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 障がいのある方がスポーツや運動を行うに当たりましては、ボランティアや支援者の存在が重要であると認識しております。
 そこで、このボランティアや支援者の育成につきましては、今年度、スポーツ推進委員協議会の定例研修会におきまして、フライングディスク、ボッチャといった障がい者スポーツ種目の実技研修を行い、まずは、障がい者スポーツがどういったものかを知ることから取り組みを始めております。この研修を毎年継続して行うことで、障がい者スポーツへのかかわり方についての理解を深めていこうと考えております。
 今後は、佐賀県障がい者スポーツ協会、佐賀県障害者スポーツ指導者協議会を初めとする関係団体と連携していきたいと考えております。
 具体的には、障がい者スポーツ指導者資格や専門の競技種目の知識が得られる研修会、講習会にスポーツ推進委員やその他のスポーツ指導、支援を行う方々の参加を促し、障がい者スポーツにかかわる支援者及びボランティアの育成とその確保に努めたいと考えております。
◆村岡卓 議員 
 さまざまな形での研修会等も計画をされているということでございます。ただ、先ほど紹介をさせていただきました、そういう大きい大会、イベントですね、そういうことに触れるということでボランティア意識の向上というのも図られます。そういう意味では、今から5年後に開催されます2020年東京オリンピック・パラリンピックでありますとか、またその3年後にあります佐賀での国体、また、全国障害者スポーツ大会、こういう大きいイベントというのは、意識啓発にとって非常に有効な大会ではないかと思われます。
 こういう非常に貴重な体験、経験というのもまたとないチャンスだと考えますけれども、その点について、県、国とかとの連携も含めて佐賀市はどのようにお考えになられているのか、教えてください。
◎西川末実 社会教育部長 
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、その3年後に開催されます佐賀国体、全国障害者スポーツ大会は、スポーツへの関心の高まりとスポーツ実施に向けた機運が醸成されると考えております。
 そこで、これらの大会に向けてのスポーツの盛り上がりを意識しながら、本市が主催します大会やイベントなど、スポーツに関係する事業に障がい者スポーツを段階的に導入するとともに、県や他市町とのイベント開催などとの連携を検討したいと考えております。
 そうした取り組みを継続、拡充することによりまして、議員が御指摘されました好循環が生まれるものと考えております。そして、この動きをオリンピック・パラリンピックや国体、全国障害者スポーツ大会につなげていきたいと考えております。
◆村岡卓 議員 
 今、大きい大会ということで、オリンピック、また国体などを挙げさせていただいたんですけれども、身近なところに非常に有効なアピールできる大会があるなというふうに思います。それは、もう開催間近でありますけども、さが桜マラソンです。こちらのほうに、さまざまな御意見というか御相談を受ける方がありまして、桜マラソンがフルマラソンになって今回が3回目であります。非常に参加者の希望も多く、一般の公募が始まったらもうすぐに定員に達するというような人気のマラソンレースになってきたわけなんですけども、実はぜひ桜マラソンに車椅子で参加したいという、そういうお声を伺いました。今、もう既に申し込みは済んでおりますけれども、参加資格というのが出ておりました。普通にマラソン、18歳以上の男女でありますとか、さまざまな項目がある中で、「障害をお持ちの方で単独走行が困難な方は伴走者を1人つけることができます」、要するに、目が不自由な方ですとか1人では行けない方でも、伴走者がつけば走れますよという項目があります。その下に、「安全性が確保できないことから、車椅子での参加はお断りしています」と、このような参加資格になっているわけです。ただ、桜マラソンというのは、非常に平たんなコースで走りやすい。風が強いときはちょっと大変だというふうにランナーから聞きますけれども、走りやすいコース。平たんなコースというのは車椅子にとって非常に走りやすいコースではないかなと。ここに書かれているとおり、安全面を考慮して参加を御遠慮いただいているという経緯があるんですけれども、仮に安全面をしっかりと考慮すれば参加はできるのではないかなと、そのように考えます。
 ここで、ちょっとお伝えしたいことがあります。車椅子マラソンの今の世界記録は何時間ぐらいでゴールされるか御存じでありましょうか。ちょっとこの点だけ先に聞かせていただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 申しわけございません。時間は知っておりません。
◆村岡卓 議員 
 意地悪な質問をしまして申しわけございません。実は、車椅子マラソンの今の世界記録、これは1時間20分です。スピードでいいましたら、いわゆるフルマラソンの世界記録が2時間台ですから、1.5倍ぐらい早いスピードでできます。例えばですけれども、いろんな形での参加をぜひ考慮していただくという部分では、時間を少しずらすというだけでも──これはあくまで世界記録ですから、参加される方がそのレベルで走れるかどうかというのはまた考慮しなきゃいけないと思うんですけれども、それだけ早く走ってゴールしてもらえるのであれば、スタート時間をずらすとか、そういった工夫で参加することができるんじゃないかなというふうにちょっと考えたわけです。これはあくまでこちらの私見ですので、そういった部分も含めて、桜マラソンへ車椅子マラソン、これを一緒にレースとして行うことができないかどうか、この点についてちょっとお示しいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 障がい者のスポーツ大会としましては、有田町で開催されていました佐賀セラミックロード車いすマラソン大会が今年度で終了したことに伴い、さが桜マラソンに車椅子部門の新設の要望はございます。ただ、車椅子部門の新設に向けましては、交通規制時間の変更や一般ランナーとの走路のすみ分け、安全の確保などの課題がございます。今後、さが桜マラソンの主催5団体で車椅子部門を導入している大会の視察などを行いながら、その可否を含めて検討したいと考えております。
◆村岡卓 議員 
 桜マラソンというのは、本当に市の一大イベント。先ほどおっしゃっていますとおり、例えば、県ですとか隣の神埼市とかと共同でされておりますので、関係各所との調整というのは必要かと思いますけれども、伴走者を伴ってということで障がい者の参加も受け入れている桜マラソンでありますので、ぜひ御検討いただいて、当然すぐにということではなく、いろんな形の、本当の意味での安全面等を考慮していただいて、ぜひ実現の方向へ進めていただければなというふうに考えます。
 ちょっと質問の方向性は変わるんですけれども、障がい者スポーツということで、実は2月8日に新聞記事で出ておりましたので、ちょっとこの点を確認させていただきたいのですが、障がい者スポーツを体育の授業に導入という、そういう新聞記事が2月8日に出ておりました。2015年度、文科省は小・中・高校の体育の授業にブラインドサッカーなどの障がい者スポーツを取り入れる授業を始めると。障がいがあってもなくても、児童・生徒ができるだけ同じ場で学ぶ教育環境を整え、交流を促すのが狙いだということで──ちょっと詳しく後に記事はあるんですけれども──こういった流れというのは、僕も正直、新聞で初めて知りましたので、こういう動き、流れについて、何か佐賀市で把握されていることがあればお示しいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 障がい者スポーツを学校の体育授業に取り入れられないかとのことでございますが、現在、学校におきましては、障がいに対する理解を深めるため、児童会や生徒会活動での施設訪問の取り組みや特別支援学校との交流がなされております。障がい者スポーツの普及、あるいはそれを支える人材の育成、確保につきましては、早い段階から、障がいの有無にかかわらず多様性を尊重する心を育むことが重要であると考えております。
 議員御提案につきましては、現時点では、学校の体育授業のカリキュラム状況を見ますと、障がい者スポーツを取り入れることは難しいと考えております。このため、総合学習や特別活動の時間において、障がい者スポーツの種目を紹介、あるいは体験するなどの取り組みができないか、関係部署と協議を進めていきたいと考えております。
◆村岡卓 議員 
 質問の中で出しました、北海道でのクロスカントリーのワールドカップのことでもそうです。やはり子どもが触れること、そこで学ぶことというのは非常に大きい意義があると思います。ここでは一応、体育授業でということで新聞に紹介されておりましたけれども、そういう総合学習の場で障がい者の方を疑似体験するような内容ということだけでも、その後のボランティアへの意識啓発に直結するような流れだと思いますので、今までも取り組んできていただいているとは思いますけども、さらに、そういう意識を持った形での活動を推進していただきたいと思います。
 以上でこの点についての質問を終わらせていただきます。
 では、続いて佐賀市総合防災訓練についての質問に移らせていただきます。
 先ほど答弁いただきましたとおり、また、質問でも取り上げましたとおり、阪神・淡路大震災以降開催を続けてきたということでございます。地域を分けての開催ということも御答弁いただきました。
 それでは、今まで佐賀市内で開催をされてきた実施地域というのをお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 これまでの開催場所につきましては、基本的には小学校区を単位としておりますが、過去に複数の校区にまたがって開催したこともございまして、平成17年度の合併以降につきましては、35小学校区中の27校区を対象に既に実施しているところでございます。
 以上であります。
◆村岡卓 議員 
 答弁の中でもお答えいただきましたとおり、北部、中部、南部とエリアを大きく分けて、その地域性を考えた開催、また、訓練内容ということでお示しいただいたわけなんですけれども、北、中、南、3カ所、これを1サイクルと考えたときに、一応2回分の実績ということで、参加人数等々を含めて、この6年間の防災訓練の成果をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 6年間ということでございますので、平成21年度につきましては、富士町全域で開催をさせていただいております。その後、平成22年度につきましては赤松校区、平成23年度につきましては久保田地区、平成24年度が東与賀地区、平成25年度が兵庫地区、平成26年度が春日北校区となっております。
 訓練への住民の皆様の参加の目標としましては、対象地域の人口のおおむね1割程度を設定して自治会に参加要請をしているところでございます。そこで、目標のおおむね9割程度の参加となっているところでございます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 北、中、南、また、今度は逆に南、中、北という感じで今6年間過ぎたということでございました。住民の約1割を参加目標に掲げられて、おおむね9割方御参加いただいているという答弁でございました。当然1割の動員というのは非常に大変な作業でございます。当然開催の曜日にもよってくると思います。今回、私も春日北で訓練を行わせていただいて、その後、自治会長の皆さんとかから、この防災訓練についてちょっとお話を伺う機会がございました。やはりなかなか動員するのは難しい、最初の約束では目標をクリアしているかなと思ったんですけども、実際集まってみたら目標よりも少なかったということもおっしゃってありました。行事のあるような時期、また日曜日、何かさまざまあるので急遽変更になった点とかで対応しなければいけない部分があったわけなんですけれども、こういう訓練を行われた後、さまざまな御意見を伺う、また、反省点を伺うというような場面が出てくると思うんですけれども、こういった、まず反省の場、それをどう生かしてこられているのか、佐賀市の行われてきている内容というのを示していただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 反省につきましては、訓練の最後のほうでありますけれども、会場でアンケート調査を実施しているところでございます。そういったものを参考にしながら、参加された機関から出された訓練の反省についても集計を行って、翌年度以降の訓練に向けてそれらを盛り込むように協議をしているところでございます。
 具体的に申しますと、今年度につきましては、初めて消防団の遠距離送水や避難所運営に関する訓練などを実施するなどで少しずつ改良をしてきておりますし、また、以前は1月17日前後、いわゆる寒い時期に開催しておりましたけれども、やはり参加者からの要望として、10月前後に変えたということも、そういった皆さんの御意見を尊重しながら開催しているという一つの事例でございます。
◆村岡卓 議員 
 アンケート調査をされて課題点を出して、それをしっかり次の訓練に生かしていくという方向性でございます。この点、先ほどちょっと確認したのが、合併後は北、中、南、南部で2年連続になって今回また北のほうへ戻ってきたというような形になるんですけれども、そういう部分で、来年度の開催地、また、その開催時期もなんですけども、来年の計画というのは、もう既にあらかた固まってきているのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御案内のとおり、平成25年度が兵庫校区で行いまして、平成26年度が春日北校区でございましたので、順番でいきますと、南部地域に開催を計画しているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 それでは、あらかた地域としての開催のエリアを決定されているということでありますので、この後、いわゆる来年度ですね、平成27年度に行われる訓練について、スケジュールを含めた形でどのような流れで進めて周知を図っていくのかという部分をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたとおり、住民の方のおおむね1割の参加をお願いするわけでございますので、おおむね4月、5月ごろ、自治会協議会の皆さんと協議しながら、地元校区の自治会にも要請を始めていくわけでございます。その後速やかに、地元消防団ですとか、広域消防局、警察、自衛隊、日本赤十字社などの関係機関に参加を要請しておるところでございますし、また、住民の方々に対する周知につきましては、自治会を通しまして、ポスターやチラシの配布、また、市報、ホームページなどで掲載をしながら、テレビ、ラジオにおいても周知を行っているところでございます。
 なお、訓練当日につきましては、FMラジオですとか、さがんメールを使った広報も実施しながら、住民の皆さんのより多くの参加を呼びかけているところでございます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 今、御答弁いただいたような流れで開催に至っていくというわけでございます。さまざまな形で広報、また周知の努力をしていただいているとは思います。ただ、なかなか、これは存在自体を知られていないと言うと言い過ぎかもしれません。
 私、実は大学卒業しまして平成8年に佐賀に帰ってまいりました。昨年あった春日北での総合防災訓練、初めて知りました。これはもう自分自身のアンテナの低さというのもあるんですけれども、私今、春日北に住んでおりますけれども、地元が新栄でございます。新栄はやっていなかったのかなと思って見ましたら、平成14年にやられているんですね。全然知らなかったんですよ。今、佐賀市は北から南まで広くなりましたのでトータル的な防災訓練の内容というよりかは、その地域の特性に合わせた形の訓練内容も工夫されておりますし、昨年でいうと、高速のインターが近いということもあって、バスを使ってバスからの救助という訓練も盛り込まれていたりしております。当然、土砂に関する訓練もそうですし、南部のほうになると、やはり津波だとか高潮だとか、そういった水に関するような訓練もふえてくるのかなというふうに思います。となれば、当然、佐賀市全体の総合防災訓練ではあるんですけども、そのエリアに特定したような周知の仕方、エリアを限る必要はないんですけども、もっともっと細かく開催地域に入っていけるような各種団体への周知の工夫というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけども、その点いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、やはりこういう防災意識については時間がたてば風化をしてまいります。平成8年は阪神・淡路大震災の翌年ではございますけども、そういった状況であったというふうに思いますし、ことしも3.11から4年目ということで、最近、若干、そういった報道がなされておりますけども、やはりこういった部分は風化をしていく部分がかなり出てくるんじゃないかと。そういった意味では我々、毎年毎年訓練をしておりますけれども、どうしても佐賀の地域は広うございますので、先ほど申しましたようにエリアごとに開催をするとなれば、極端に言いますと、次開催するのが二十数年後ということであって、防災意識を高めるということにつきましては、やはり今後の課題だというふうに思っておりますし、地域特性と申しますれば、やはり土砂災害、これも去年の広島の事例でございますけども、やはりこの辺にももう少し力を入れていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 土砂災害は直に人命に影響するということもございますので、こういった特性をつかまえながら取り組んでいくしかないんじゃないかと。また、あとは日ごろ、広報みたいなものも徹底していくと。例えば、ホームページにつきましても、そういった部分をトップページの一番上のほうに掲載しております。また、ぶんぶんテレビのほうでも防災の欄をつくっていただいておりますので、やはりこういった周知をさらに強めていく必要があるんではないかと。その辺につきましては痛感しているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 やはり時がたって風化していく、大きい災害があっても風化をしていくというのは、これ、風化していくこと自体、時がたっていくこと自体はもうとめることはできないんですけど、それをどれだけ緩やかにしていくのかと。また、年に1回こういう訓練を通して意識づけをしていくというのは、当然、またその意識が向上しますので、これは続けていかなければならないことだと思います。
 けさの佐賀新聞に載っていましたけども、東日本大震災の義援金が激減しているという記事がありました。やはり発生直後が当然多いわけなんですけども、やはり時がたつにつれて、そういう部分での意識が低くなっている。ただ、記事の中では、それでも3月のこの時期になると額は少しふえていくと、まだまだ風化には至っていないというような形で締められておりました。ただ、佐賀の地域というのは、やはり災害に対して意識が低い、疎いと言わざるを得ないのかなというのを感じております。やはり地震は少ないですし、近くに噴火するような火山があるわけではございませんし、もう本当、心配するのは水ぐらいなものかなと。言ったら、安全性が佐賀市の売りになって、企業誘致でありますとか定住促進のアピールの一つにはなっていると思うんですけども、やはりこういう災害に対する意識というのが低いんじゃないかなというふうに感じているところであります。
 これは非常に個人的な話にはなるんですけども、私の子どもが今、小学校2年生になります、8歳です。台風を経験したことがございません。要するに、生まれてから、台風は発生していますけれども佐賀に上陸をしていないんですね。去年も台風、大騒ぎしたんですが、急激に進路を変えて、台風の被害という部分では遭っていないんです。ですから、雨戸を閉めるということも本人は知りません、知りませんというか私が教えていないからあれなんですけど、そういう経験がない。要するに今の小学校2年生以下は台風を経験していませんから、この子たちが大きくなっていったときに、我々と同じ意識で台風に向かえるのかな、災害に向かえるのかなという心配があります。そういう部分では、開催する地域でやはり拠点となるのは、小学校ですとか、周りのそういうところになります。そういう開催される地域に限っての企業、団体、また学校、施設等との連携がこれからもっともっと必要になってくるのかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてどうお考えですか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおりだというふうに私たちも考えております。
 一昨年、平成25年度の実施につきましては、そういった意味で、流通備蓄をお願いしております大型商業施設の敷地をお借りしまして、そういった訓練も行いながら、その近くの民間企業の方にも参加していただいたということでもございます。
 また、さらには、今議会においても教育長のほうから答弁がありましたとおり、やっぱり小・中学校、または高校も含めてでしょうけれども、そういった教育の中での防災ということもやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 さらには、いわゆる災害時要支援者の問題もございますので、災害時に配慮の必要な方についてどうやっていくのかということも、今後、ずっとこれはもう永遠の課題じゃないかなと思いますけども、やっぱりこういった課題に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 そういう部分で、これは一つ提案になるかなという点でお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど言いましたとおり、学校は定期的に避難訓練を行われております。大きい企業というか、普通の企業も避難訓練というのはされております。また、消防関係の設備を必ず点検をされます。実は私、先ほど防災訓練を全然知りませんでしたって言いましたけども、会社で避難訓練はやっていたんですよ。定期的に決まってやっていましたので。ですから、防災意識が低いとは自分では思っていなかったんですけども、例えばそういう形で民間企業、特に警備会社ですとか、そういう設備を扱っている会社というのは、定期的に自分が契約しているところの会社を回られますよね。ですから、そういったところに御協力をいただいて、防災訓練の周知をちょっと手伝ってもらったりとか、またそういったところとの連携で防災意識に対する情報を得るとか、これは可能であればですね、そういった形での民間連携も必要になってくるのかなというふうに思います。
 今までずっと防災についての御答弁いただきましたけれども、今までの経験、また、これから目標としていることを含めて、将来へ向けての佐賀市としての防災行政の将来像というのを最後に示していただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 私たちが防災を考えるときに常に思っているのは、いわゆる自助、共助、公助、この3つを考えていく必要があるというふうに思います。
 先ほど議員のほうから言われましたとおり、災害が来ないと、経験したことがないとなかなかわからないと。行政が守ってくれるんじゃないかというふうなことを考えられると思いますけれども、やはり自助としては自分の命を自分で守るという、こういった訓練をやはり小さいときからやっていかないと、今回の大津波もそうですし、阪神・淡路大震災もそうなんですけれども、やはりそういったことに向けて、食料備蓄ですとか、防災の意識というのを自助として高めていきながら市民の意識の啓発に努める必要があるというふうに考えておりますし、また、共助につきましては、今、佐賀市で自主防災組織を取り組んでおります。こういった意味で、全地域に自主防災組織が結成され、また、そこと消防団が一緒になって地域を守るということも必要ではないかと考えているところでございます。
 最後に、公助でございますけれども、行政として、当然、防災機関との連携が密に行われながら、例えば人命救助がスムーズに行われると。こういったことが我々が目指している将来的な防災のあり方だというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 では、以上の点をしっかりとこれからも推進していただきたいと思います。そういう思いを含めまして、質問を終わらせていただきます。
◆永渕史孝 議員 
 おはようございます。自民市政会の永渕史孝です。私は、通告に基づきまして3点の質問をいたします。
 1点目は、市役所前公園のD51形蒸気機関車の保存・展示についてです。
 冒頭でありますけれども、この質問は、まちなかにお住まいの宮崎議員も調査、検討をしておりました。今回は、ほかの議員の中にも非常に気になっているという方もいらっしゃいました。きょうは代表して、この質問をさせていただければと思います。
 さて、佐賀市役所の玄関前が現在、生まれ変わっております。大きなアーチが大変印象的です。その新しくできた雨よけのアーチの東側に、とぜんなさげにたたずんでいるものが見えます。それが蒸気機関車D51206号、通称デゴイチです。
 佐賀市役所前に登場したのは、昭和51年と聞いております。この機関車、最近、佐賀新聞の報道で知りましたが、SLのことが大好きだった幼稚園児の男の子が、当時の宮田虎雄佐賀市長に、大好きなSLをいつまでも佐賀に残してくださいと手紙を送ったことがきっかけとなって、現在の佐賀市役所前に保存されるに至ったと伝え聞きました。佐賀市と市民が一体となって、子どもの夢を守った。あの機関車に、そんなすてきな物語が込められていたとは知りませんでした。しかし、月日の流れからでしょうか、市役所前の蒸気機関車は何だか劣化が激しいように見受けられます。
 そこで、まず総括質問としてお聞きしたいんですけれども、市役所前の蒸気機関車は現在までどのような劣化防止措置を施されてきたのでしょうか。また、列車の中を見学できるような階段が見られますが、中の見学が現在もできる状況なのでしょうか。教えていただければと思います。
 続きまして、佐賀市の婚活推進についてお聞きします。
 昨年の9月議会で、野中議員、重松議員の婚活に関する質問の答弁として、佐賀市としては、婚活事業の意義は感じるけれども、現時点では、佐賀県の418(しあわせいっぱい)プロジェクトの取り組みや営利を目的としない組織、団体の婚活支援活動の取り組みについて、側面支援することを佐賀市の婚活に関する考え方としたいと御答弁されているようでした。また、行政として、どこまで個人の結婚という価値観、そういった部分に踏み込んでいくのかというのは少し慎重にならざるを得ないという御答弁もございました。
 御答弁の趣旨は理解できる部分もございますが、これからの時代、少子化対策を考えたときに、佐賀市としても踏み込んで婚活支援を今後しっかり考えていく必要はあるのではないかと思います。
 そこで、これからの佐賀市の婚活支援のこと、また、どのように市民に広く婚活支援に関する広報をやっていくおつもりなのか、改めて総括質問にてお聞きしたいと思います。
 3点目は、市民の交通安全についてです。
 JA共済が行う第43回小・中学生交通安全ポスターコンクールにおいて、小・中学生が交通安全マナーに関して訴えているテーマを分析したところ、昨年2014年は、携帯電話、いわゆるスマートフォンの使用マナー向上を訴えるポスターが、訴えたいテーマのトップとなったそうです。
 最近、ちまたで頻繁に見られる歩きながらスマホを見る「歩きスマホ」、自転車に乗りながらスマホを見る「チャリスマホ」、車の運転中、スマホをのぞく「ながらスマホ」など、この交通安全上危険な、ながらスマホ行動に対して、行政としてしっかりとその危険性を訴えていく必要があると私は感じますが、今後、この件に関してどのような対策を講じていくおつもりなのか、お示しください。
 以上、3点を総括として質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうは、市役所公園前のD51、いわゆるデゴイチの保存についてお答えさせていただきます。
 本庁舎前公園に設置しております蒸気機関車は、平成19年度に蒸気機関車内のアスベスト除去工事にあわせまして、蒸気機関車のさび落とし及び塗装を行ったところでございます。
 次に、この蒸気機関車の見学につきましては、借り受けた当初は、小学生を対象に運転席内部の見学を行っていましたが、蒸気機関車内部の鋼板腐食に伴い、現在は内部の見学は取りやめているところでございます。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、これからの婚活支援をどのように考えていくのか、また、どのように広報をしていくのかという御質問についてお答えをいたします。
 人口問題を含めた地方創生への対策を考えていく上におきまして、安定した雇用の創出、地域への人の流れの創出、また、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえることなどが、その大きな基本目標となるものと考えております。
 この中におきまして、結婚、出産、子育てという一連のライフステージに応じた事業を考えていく場合、結婚を希望する方を支援するということ、出会いの場を設けることも大切な視点の一つであると考えております。このことにつきましては、9月議会の野中議員、重松議員の御質問でもお答えしたとおりでございます。
 また、片方では、以前から申し上げておりますように、この婚活や出会いの場を支援することを考える上において、個人の価値観にどこまで踏み込むのかということは慎重な対応が求められるものと考えております。個人の価値観やプライバシーを妨げることがないよう、十分な配慮も必要と考えるところでございます。
 このようなことを踏まえまして、市といたしましては、これまで婚活支援については、佐賀県や各種団体の取り組みに委ねられるところは委ね、できるだけ側面支援に努めてきたところでございます。
 具体的な例として申し上げますと、佐賀県では418(しあわせいっぱい)プロジェクトを立ち上げて事業展開をされております。その一環として、結婚を望む独身の方同士をお引き合わせする、さが出会いサポートセンターを運営されています。こうした情報を市といたしましては、市報やホームページ、庁内メールを活用して紹介したり、リーフレットを設置するなど、県と連携した取り組みを行っているところでございます。しかしながら、人口問題が大きくクローズアップされている昨今の状況や個人の結婚に関する価値観が多様化する中、出会ってもすぐには結婚まで結びつかないような状況もあるようです。
 また、以前であれば、地域では、結婚に向けて男女の縁を取り持つような、そういう世話好きな方がいらっしゃいましたが、最近では、そのようなことも少なくなっているようです。
 このように、以前と比べて出会いの機会が少なくなっているような状況をあわせ考えてみた場合、結婚へのきっかけづくりとなる男女の出会いの場の創出ということについて、市としても、これまでのように側面支援に努めるということだけでなく、何らかの取り組みが求められてきているものと考えられます。
 このような社会状況の変化を踏まえまして、今回、新たに「出会い創出・応援事業」を企画したところです。この事業の広報につきましては、事業効果を高めるためにも参加された方々の意見などについて、情報誌等を活用してお伝えしていきたいと考えております。
 また、今年度実施した男女共同参画に関する市民意識調査において、結婚観や家庭観もお聞きしておりますので、その結果につきましても、市報や男女共同参画情報誌などで御報告させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私からは、3点目の交通安全について、ながらスマホに対します対策をどう講じていくのか、そして、どう考えるのかというふうな内容についての御質問にお答えしたいと思います。
 平成25年の佐賀市内の交通事故におきます人身事故件数のうち、一番多いのが追突事故であります。全人身事故件数3,264件のうち追突事故が1,355件と、全体の約42%を占めております。このことで佐賀警察署に確認しましたところ、そのうち、その原因が携帯電話やスマートフォンの操作中か否かという割合、そのデータは警察としては把握していないということであります。
 そこで今度は、車の運転中に携帯電話やスマートフォンを操作したことによります警察の取り締まり件数を確認してみますと、平成25年、県内では実に1万315件と大変多い状況でありました。運転中のスマートフォン等の操作となれば、事故につながる危険性が極めて高いのは、誰の目から見ても明らかでございます。追突事故の多くの原因は、前方不注意であり、周囲への注意がおろそかになる、俗に言う、ながらスマホ等の交通違反への対策は重要であると認識しております。
 現在、市が行っております、ながらスマホ対策といたしまして、主なものを挙げてみますと、まず、佐賀市交通対策協議会では春夏秋冬、年間4回ある交通安全県民運動の重点事項の一つに、追突事故の防止があります。協議会では、推進事項の自動車や自転車運転中の携帯電話、スマートフォンの使用禁止の徹底と啓発をその場でお願いしておりますが、よく会議の中で、中・高・大学生など若者の自転車のマナーアップ、法令遵守の対策について議論されることがあります。その際には、市内の小・中・高校の交通安全対策部の代表の先生方が来ておられますので、直接その場で自転車利用のマナーアップ、乗りながらの携帯電話やスマートフォンを使用しないように、学校の交通安全教室などでの指導をお願いしております。
 また、春と秋には自転車の安全運転の機運の定着を図り、自転車の交通事故の防止のために、自転車街頭指導というものを行っております。朝夕の通勤とか通学の時間帯に警察、交通安全指導員や交通対策協議会のメンバーの方々と協力しながら街頭に立ちまして、直接声をかける。また、チラシ等を配りながらマナーアップやルール遵守とともに、車や自転車乗車中のスマートフォン等の操作時の危険性とか使用禁止を呼びかけております。ほかには、年4回の交通安全県民運動期間中に大型商業施設とか道の駅などで行います交通安全キャンペーンでも、市内の園児とか老人クラブなどの協力を得ながら、手づくりグッズをつくっていただいて配布したり、そこでお茶のサービスをしながら、そういうこととあわせまして、ドライバーなどに安全運転の励行と、ながらスマートフォンはルール違反であるということを記載したチラシ等を配りながら、啓発をしているところでございます。
 今後も、交通安全対策協議会など、そういった関係者等の協力を得ながら取り組みの強化、啓発を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆永渕史孝 議員 
 それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
 まずですね、大事なお話といいますか、一旦、しっかり確認をしてきていない肝心なお話からさせていただきたいんですけれども、あちらですね、あの場所に機関車がやってきて、正式には旧佐賀線の線路上でしょうから、あの場所に残って、間もなく40年がたとうとしています。
 市民の皆さんの御意見の中にはですね、その老朽した姿に、あの場所にあり続けるべきものなのかというような意見を聞くこともありました。佐賀市の玄関の顔であり、佐賀市役所のシンボルであり続けたあのSL、今の佐賀市にとってSLは一体どのような位置づけにあるとお考えなんでしょうか、お示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 市役所の南側の公園に置いております蒸気機関車につきましては、今、議員言われましたけれども、あれは佐賀線ではなくて旧長崎本線の線路の跡ということになります。昭和40年代の半ばから約10年間をかけまして、この地区は神野土地区画整理事業が実施され、その中で佐賀駅が昭和51年に移転をしました。それまでの間は、線路がそこを通っていたというようないきさつでございます。そういった意味で、あの位置に今、蒸気機関車があるわけでございまして、この庁舎が昭和50年にできておりますので、できたときには、まだ長崎本線が南側にあったというような経過がございます。そういった歴史的な遺産でもございますので、現時点ではですね、当然そういった資産というような考え方で、こういったいきさつで現地に保存していきたいと考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員 
 済みません。若干調査不足だったかもしれません。でも、あちらのほうに残していこうと、今、総務部長おっしゃいましたけれども、残していくと考えたときにですよ、今のままではやっぱり問題があるんではないかという気が私はするんです。私も駐車場をお借りしているので、そちらにとめますんでね、必ず通って見ているんですけど、現状は、例えば草が生い茂っておってですね、説明している看板もくたびれておりますよね。それで機関車も、当然色あせていると。
 そんなときに、やっぱりあの機関車をどうにかしたいと思うんですけれども、この機関車、今後整備をする予定とかはあるんでしょうか。もし予定があるようであれば、どういうことを整備方法としてお考えなのか、教えていただければと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、若干さびが浮いている箇所もございますし、フェンスが一部腐食しているところもございます。そういった意味で、今現在、本庁舎の耐震が終わりまして、これから北庁舎の工事にかかります。それが終わりますと駐車場の整備等も着手するようになってまいりますので、その時期に合わせまして、今回におきましては、やはり腐食防止も兼ねまして、例えば、屋根をつけるとか、そういった対策をしながら保存に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆永渕史孝 議員 
 ちょっと補足ですけど、今、屋根をつけるということでおっしゃいましたけど、当然、塗装もということでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 はい。御案内のとおり、若干まだ至るところにさびが出ておりますので、さび落とし、改めて塗装も含めて取り組みたいと考えています。
◆永渕史孝 議員 
 当時、幼稚園児だった村山雅美さんという方なんですね、この手紙を市長に送られたのは。私、お会いしました、今回このお話をする上でですね。やっぱり非常に思い入れがあって、当時、自分がたくさんの人に囲まれて、そのセレモニーに参加したことを今でも覚えているとおっしゃっておりました。やっぱりそういう思い出のものは大切にしていかなきゃいけないなという気がして。私も実は最初、あれはあそこにあるべきなのかと正直思ってですね、そういうことを正直にぶつけてみたんですけど、やっぱり村山さんは、そのことに関しては、ぐっと私を見てですね、やっぱりしっかり保存をしてくれないかというような思いが強くあられて、屋根のこともよかったらという感じでおっしゃっていました。きょうのお話を聞いてですね、非常に喜んでくれているんじゃないかなという気がして本当にうれしいんですけど、ぜひやっていただきたいという思いも込めてですね。
 ただですね、塗っていただくことは本当に感謝しなきゃいけないという気もするんですけど、ここからはちょっと提案という形になるんですけども、市民協働参画の考えにのっとってですね、ここは思い切って佐賀市民みんなで塗装をする時間というのを設けてみてはどうかなと思うんですよね。塗装をしてくれるというようなボランティアを広く募って、佐賀市民みんなで塗装作業をして、行政の力と、市民の力と、みんなの力であの機関車をよみがえらせる、そういうのをやってみたいなって私なんかは考えるんですけど、で、そのときにやっぱりJRの皆さんにも協力してもらいたいと私は考えるんですね。JRの皆さんには佐賀の鉄道の歴史を学ぶというような、佐賀鉄道教室みたいなものを開いてもらったりしてもいいのかなと。
 これ何でこんなことを言うかといったら、今後、九州新幹線長崎ルートの開業に向けて、現在佐賀駅が変わっていこうとしているところですよね、目指してですね。今後は、佐賀市とJR九州が、こういうところでも交流していくことが、この佐賀駅周辺の再開発をする上でも僕は大変貴重な時間になっていくんじゃないかと思いまして。あの機関車は、今後、佐賀市とJRと佐賀市民の交流の橋渡しになっていくようなものになるんじゃないかと僕は考えているんですけど、いかがお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、九州新幹線長崎ルートの開業に向けて、また駅周辺についても、何らかの構想を今進行中でございます。
 また、機関車についてどうするかというのを具体的にJR九州の皆さんとお話ししたことはございませんけども、ただ、やはり旧長崎本線跡という、そういうシンボル的なものであることについては間違いございませんので、その辺について何らかの御協力を得られるのか、それについてはJR九州のほうと協議をしてみたいと思っています。
◆永渕史孝 議員 
 本当にこれからのやっぱり行政の形として、そういう市民が一緒に参加できるようなことをやっていくというのが重要だし、逆に委ねることは委ねるという意味でも、僕は市役所前のそういう機関車をそうやってみんなでよみがえらせることで、やった人たちはやった人たちで自分たちのシンボルだという認識もできますので、そういうことをやったりしながら、かつJRの皆さんとも交流していくようなことを、やっぱり考えていかれたらどうかなというふうに思ったりします。
 それでことしは、1987年に廃線となった──これ、また間違えたらごめんなさいね。佐賀線が全線開通した年が1935年ということなので、約80年目に当たるんですよね。現在の佐賀市立図書館では「記憶の中の「佐賀線」」という展示が行われておりまして、これは大変好評であると聞いております。
 佐賀の列車好きの皆様のために、きょうは前向きな答弁をいただけたなと思っているんですけれども、ただ、やっぱりちょっと遊び心も忘れたくないので、東京にある新橋駅にSL広場というのがあるんですけど、そこに展示してある蒸気機関車というのは、正午と午後3時と午後6時に数秒間だけ、ポッポーという感じで汽笛が鳴るって聞いているんですよね。私は、スピーカーの音とかでもいいので、何かこのような仕掛けを、この整備のタイミングで佐賀市役所前の機関車でもできないものかななんて考えているんですけれども、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 アイデアとしてはおもしろいなと思います。ただ、ちょっと条件が違うのは、御存じのとおり、新橋駅前というのは日本で一番の繁華街でございまして、そういったところとこの市役所周辺、どちらかというと事務所ですとかマンションが立ち並ぶところでございます。若干状況が違うのかなと。
 ただ、やはりこういった歴史的な経過を持つ資産につきましては、いろいろな立場の人からの御意見がございますので、今現在としては慎重にならざるを得ないというふうに回答せざるを得ないというふうに考えています。
◆永渕史孝 議員 
 御答弁いただいてありがとうございます。1855年ですけども、模型なんですけど、佐賀藩は、日本初の蒸気機関車の製造に成功しているという歴史背景も持ち合わせているんですよね。それで、ぜひ伊東総務部長、鉄道を通じたまちづくりというのも、ぜひ今後佐賀市で考えていっていただければなと思います。それはひとえに、新幹線のお話とかもあって、今後、その列車を通じて何か市民と行政とJRとの交流、そういうことはできるんではないかというところで、きょうはこの質問をさせていただきました。期待しております。ありがとうございます。
 それでは、続きまして婚活推進について御質問をさせていただきます。
 先ほど少し出てまいりましたけども、今後は側面支援ではなくて、支援をしっかりしていきたいということをおっしゃっていましたけど、この「出会い創出・応援事業」というのが今度できると聞いておりますけど、こちらの話をちょっと詳しく聞きたいんですけども、よろしくお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今回、新たに企画しております「出会い創出・応援事業」でございますけども、内容といたしましては、市内事業所に勤務される方を対象に、イベントを通じて結婚を希望する独身男女の出会いの場を設けまして、あわせて男女共同参画意識の啓発、または異業種間交流、こういったものを図っていただければなというふうに考えておるところでございます。
 計画の内容といたしましては、1回につきまして30名程度の参加者を募りまして、年間で計3回程度の開催を予定しております。
 なお、この参加人数等は、応募状況によっても変わってまいりますし、内容についてはやっぱり臨機応変に考えていきたいとは思っております。
 この中におきましては、仕事と家庭の両立、結婚、出産後の働き方、家事、育児への参加など、男女共同参画のあり方について話し合ってもらったり、ネットワークづくりなどの情報交換の場にしていただければなというふうに考えております。
 女性も男性も個人の能力、また個性を発揮してもらってですね、自分らしく生きやすい人生設計、こういったものをイメージしていただける機会となればなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆永渕史孝 議員 
 ちょっと1つだけやっぱり聞きたいんですけど、今回のことは、男女の出会いの場をプロデュースするということで、まずは捉えていいんでしょうか、それを確認したいです。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 先ほどから申し上げておりますように、今回の事業は、イベントを通じて結婚を希望される男女の出会いの場、出会いのきっかけづくりを目指すということで、そういった場をプロデュースするということで考えております。
 参加者の皆様には気軽に参加できるようなイベントを通じまして、出会いの場としていただくことはもとより、先ほど申し上げましたとおり、男女共同参画意識、こういったものも高めていただくような機会にできればと、そういった事業効果も発揮できればなというふうに考えております。
 また今回、あわせまして参加者の皆様から、この取り組みに対する御意見もですね、この機会に頂戴したいと思っております。今後の事業の参考にしたいというふうに考えております。
 以上です。
◆永渕史孝 議員 
 松尾企画調整部長、今までの御答弁とかからずっと側面支援ということで聞いていたので、側面支援という言葉が僕は非常に印象に残っているんですけれども、これは一歩、やっぱり前進したと捉えてよろしいんでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これにつきましては、先ほど総括質問に対する答弁のところでも申し上げましたけども、以前に比べてですね、いろいろと男女の方が知り合う機会が少なくなってきている、もしくは、お知り合いになってもなかなか結婚まで結びつくのが難しい、結婚が晩婚化している、いろんな状況があるのかなと思っております。
 こういったこともあわせて考えまして、市としても何らかの取り組みはしていければなというふうに思っております。
 これも繰り返しになりますけれども、慎重にならざるを得ないところは慎重にならざるを得ないと、そういうところもございますけれども、少しでもできることは考えていきたいというふうに思っております。
◆永渕史孝 議員 
 はい、わかりました。
 とはいえ、私はですね、今回の件は、「出会い創出・応援事業」に関して、佐賀市が一歩婚活に関して踏み出したのだと捉えさせていただいております。少子化対策として、晩婚化、未婚化が進行する中、やはり未婚の男女の出会いの場、きっかけづくりを提供することで地域社会の活性化が推進していくと思っております。
 やっぱり一歩踏み出した以上はですね、今後、成果が上がるよう力を尽くしていただきたいなと思っておりまして、かくいう私も先日の2月27日、この佐賀市役所で入籍をいたしました。そのとき市長も聞いていただきたいんですけど、ちょっと感じたことを言いたいんですけども、窓口の業務ですね、大変お忙しくて、市民のプライバシーをあずかる重要な業務とは存じ上げておりますけれども、婚姻届出すときなんですけども、やっぱりこの人口減社会に、県都佐賀市で婚姻し定住を表明しているわけですから、私はですね、御結婚おめでとうございますと、もっと気持ちを込めて職員に言っていただいてもいいのかなというふうに思います。これは周りの市民の方への御配慮というのは、僕も重々承知しています。理解をしていますけれども、これは2人にとって記念の門出ですので、やっぱり提出するとき、ちょっと力強く言っていただければうれしいなというのと、今はカメラ機能のついた携帯電話やスマートフォンを持っている方が大半ですので、もしよろしければですね、記念の写真をお撮りしましょうかとか、こういう一言があったらうれしいなと私は思うんですけど、これはわがままなお願いでしょうかね。
 窓口がお忙しいならば、婚姻届を提出したカップルが記念写真とかを撮影できるコーナーというのを設けるというやり方もあると思うし、今までの慣例では、あり得ないことだったかもしれないですけど、結婚応援事業や婚活支援に関して今回、積極支援をすると決めた以上はですね、今までなかったような施策とか支援とかもあってしかるべきじゃないかなと、私はそう考えているんですよ。
 佐賀市の今後の婚活に関する組織横断的な画期的な支援とか施策に期待して、婚活に関するこの質問というのは終わりたいなと思います。答弁は求めません。
 ただ、ちょっと一言だけ。ちょっと原稿を置いて話しますけどね、今回は、ちょっと時間もあるのでお話しさせてもらうけれども、いろいろ婚活のお話をしていく中で感じたことだったんですけども──聞き取り等の話の中で思うんですけど、どこまでが市民に対しての過剰なサービスなのか、どこからが婚活支援としてやっていいサービスなのかというところに話がずっと落ちついてしまって、私はそうじゃなくて、どこまでが市民にとって真心のサービスなのか、これはそういう部分のサービスじゃないのかとか、そういう考えでお話をしていければよかったかなと思うんですね。やっぱりプライバシー等の問題とか、いろんな問題があるとか、窓口の話でもそうですけど、やっぱり婚活のところは踏み込んでいく問題なので難しいところはわかるし、皆さんのいろんな方の考えを尊重したいという気持ちもわかるんですけど、やっぱりすると決めた以上は腹を据えて、新しい試みと思って、それはひとえに少子化対策とかいう問題でもあると思うんですよね、定住促進とか。どこの自治体でも努力をしている部分でもあると思うので、僕は、今回、佐賀市が一歩を踏み出した以上はですね、さっき言ったように、どこの課でやろうとかじゃなくて、本当に大きな組織横断的に、佐賀市全体としてもですね、市長、考えていただければなと思います。
◎秀島敏行 市長 
 永渕議員の思いは十分に伝わりました。やっぱりこういう時代になっております。窓口で、ただ単に事務的に仕事をさばかすだけではなくて、おいでになった市民の皆さんの立場というのを十分配慮して、励ましとか、あるいはお悔やみの部分もあるかもわからんけどですね、そういう臨機応変なプロの職員になってほしいと、そういう願いを持っておりまして、機会があったらそういうことを職員の皆さんにも訴えていきたいと思います。
◆永渕史孝 議員 
 市長ありがとうございました。
 じゃ、質問を続けたいと思います。ながらスマホの話に切りかえていきたいと思っております。
 先ほども交通安全の指導等をやっているということでの御答弁でございましたけども、ちょっとお聞きしたいのは、佐賀市が委託している交通安全指導員の皆様というのがいらっしゃると思うんですけども、この方々に、ながらスマホ対策の研修などを行っていらっしゃいますでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 交通指導員への研修ということでございますけれども、現在、交通安全指導員は市内の119名に委嘱しております。全地域で交通安全指導の中心となって御活躍をいただいておりますけれども、指導員には街頭での指導のほか、交通安全のキャンペーン等でチラシ等の配布もなされて、ルール遵守を呼びかけておられます。当然その中に、ながらスマホの禁止の内容も入っておりますので、そういった行為がルール違反であるということを理解されており、なおかつ声もおかけしていただいております。
 今まで、ながらスマホを減らすための特化した交通安全指導員への研修とかは行っておりませんけれども、交通安全の指導力向上のための研修を交通指導員に行っておりまして、また、交通安全県民運動実施事項の確認のための連絡会議、そういった折に自転車のマナーアップを重点事項の一つとして確認しておりますので、街頭活動での違反者への声かけとか指導、啓発をお願いしているという状況でございます。
 以上でございます。
◆永渕史孝 議員 
 ポイント、ポイントではしっかりと、こういうことをやっちゃだめだよということで、ちゃんと御指導をされているということはわかったんですけども、このながらスマホの問題というのは今後もクローズアップされてくるのかなと思います。実際、電話を見よってから子どもばひいてしもうたとか、そういうふうな報道というのもありました。そういう事故を起こしてしまえば加害者も被害者も悲しい思いをしなくちゃいけないというところで、やっぱり市としても、そういう啓発をしていくことは重要なのかなという認識を僕はしているんですけども、そこで、ながらスマホ行動をなくすための啓発週間とかをつくってですね、期間を定めて、佐賀市で指導を行ってみてはどうかと考えたりもするんですが、いかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 年4回、交通安全県民運動期間がございます。その期間の10日間、合計で40日間そういった活動をやっておりますけれども、交通安全指導員の街頭活動を含めてですね。それで、その中で、ながらスマホ対策期間を設けるというようなことも可能だとは思います。交通指導員も街頭に立って自転車マナーアップへの必要性を強く感じてもおられますので、交通指導員とか警察とか、そういった指導強化への取り組みを十分協議しながら、今後、啓発的な活動について考えていくことも可能だと思っております。
 以上です。
◆永渕史孝 議員 
 このながらスマホ行動に関しては、やっぱりそうやって積極的に、危険を皆さんに周知していく必要があるかなと思います。
 かくいう私も朝、若楠小学校や城北中学校の前に立つことがございます。子どもたちへの挨拶という意味もあるし、やっぱり交通安全マナーを守ってもらいたいという思いもあって、朝立ったりもしております。
 そのときに、私がこういうたすきみたいなものを常にかけるようにしているんですね。交通安全とこういうふうに書いてあるたすきなんですけれども、もうこの際ですね、どこの自治体よりもしっかり、この件を危ないんだと訴えていく意味で、私はこういうところに、ながらスマホ禁止とか書いて、それを交通安全運動のときとかに、指導員の皆さんに、今これが一番問題やけんということをお伝えして掲げていただいて、それで指導をしていただく。
 交通安全指導員の方だけでも結構な数いらっしゃいますけど、そういうことで、一緒にやっている人たちもお互い、視覚──目で見ることでやっぱり、ああそうなんだ、そういうことは危ない行動なんだというのがわかるし、かつ朝とか皆さん佐賀市の各所に立っていただいたらですね、ドライバーの皆さんも、ああ、さっきの人もこればはめて、ながらスマホはだめねというような話されていたなとか、たすきをつけておんさったねとかですね、そういうふうになるときもあるし、そうやってどんどん目で見ることで、それはだめなんだというのをお伝えしていくような手段があっていいのかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員がおっしゃいますとおり、声かけだけというよりもそういった視覚に訴えることで、自動車とか自転車が気づきやすいということは十分ございます。そういった、よりよい工夫をすることは効果的であるとも思います。
 交通安全対策というものは前例踏襲とかマンネリ化しないように、常に考えながら効果的に対策を行う必要があると思っております。そういったことで、たすき等、視覚的に訴えることも含めまして、ながらスマホを減らすという、そういった取り組みに関しましては、先ほども申しましたけれども、交通安全指導員を初め、交通対策協議会とか警察とかですね、そういった関係機関と十分協議しながら、交通事故を一件でも減らせるように取り組みたいと思います。
 以上でございます。
◆永渕史孝 議員 
 ありがとうございます。ながらスマホの問題というのは、やっぱり全国的にも問題になっていて、私は思うんですけど、この佐賀市から効果的な啓発の形というのを指し示すことで、全国に、佐賀市は、そのことに対しても熱心にやっていると。自転車も多いですからね。私は朝立っていて思いますけど、こんな感じの子もおります。やっぱり注意をしたいと思っている人も、それをどういう言い方で注意していいのかと悩んでいらっしゃるような方も地区にいらっしゃったりして、そういうときに、あれは、ながらスマホといって、そういうのはだめなんだよと言ったら、ああ、ながらスマホはいかんやんねって感じで、言葉をしっかり把握するという意味でもいいと思うんですよね。だから今後、佐賀市から、ながらスマホ禁止に関しては啓発をしていただければなと思います。
 ということで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆池田正弘 議員 
 それでは、通告に従い、順次質問いたします。
 初めに、ネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてお伺いします。
 インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められています。
 川崎市の河川敷で起きた中学1年男子生徒の遺体が見つかった事件では、18歳と17歳の少年3人が逮捕される痛ましい事件となりましたが、この事件では発生後から複数の人の顔写真がネット上で犯人として公開され、それが広く拡散されているということでした。真偽不明のまま公開されたこともあり、無関係の人であれば名誉棄損に当たることになります。ネットでの投稿は顔が見えないことが多く、何を書いても責任が及ばないことで安易な行動に移りやすい性質があります。使う側のモラルを高め、正確な情報を判断するために、必要な能力を養うことが重要であります。
 総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネット・リテラシー指標によりますと、スマートフォン保有者は全体の88.1%と昨年度の84%より上昇しており、1日のインターネット利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ています。ICTの普及は目をみはるものがあり、教育の現場でも電子黒板やタブレットを活用した授業が行われるなど、インターネットは確実に学校現場からも切り離せなくなっています。ネットリテラシー・情報マナーの向上に向けた取り組みも授業の一環として行う必要があると感じています。
 そこで質問ですが、まず、携帯電話やスマートフォンなど、コミュニケーションツールとして利便性が高まる一方で、有害情報に触れる機会がふえ、子どもたちが巻き込まれる犯罪も多くなっています。また、LINEなどのやりとりで長時間利用が続き、健康や学習に影響を与えている現状が報告されており、防止する取り組みが喫緊の課題ですが、教育委員会としてどのように認識されているのか、また、携帯電話、スマートフォンの普及状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 次に、代読・代筆支援の充実について質問します。
 近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で読むことと自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人、高齢者などにはこれが十分に保障されているとは言えない状況であります。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。
 また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。
 そこで必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実であります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。これまでもNPOなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京都品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施をしています。
 一方、国レベルでは、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記をされました。今後、潜在的なニーズを含めて読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。
 そこで質問ですが、佐賀市における代読・代筆支援の現状はどうなっているのかお伺いして、総括の質問といたします。
◎東島正明 教育長 
 2点の御質問でございます。
 まず、小・中学校における情報モラル教育についての教育委員会の認識ということでお答えをいたします。
 情報化社会の進展に伴いましてインターネットの普及が急速に進み、現代社会はICT抜きでは語れないというよりも成り立たないという状況になってきております。インターネットの世界では大量の情報が流通しており、有益な情報だけでなく有害な情報もまたパソコンやスマートフォンなどのICT機器を通じて誰でも手軽に手に入れることができます。これは小・中学校の児童・生徒においても同様でございます。
 また、電話にかわるコミュニケーションツールは、数年前まではウエブサイトの掲示板への書き込み、あるいは電子メールでしたけれども、最近はスマートフォンが普及し、LINEやツイッターに代表されるSNSの利用が急速に広がってきております。当然ながら、このようなネット社会が子どもたちに及ぼす影響は大変大きいものがございます。
 日常生活の中では、インターネットの利活用が利便性の高いものである一方、子どもたちが事件に巻き込まれてのネット詐欺や個人情報の流出などの被害者となるだけではなくて、違法コピー、ネットいじめ、もろもろの加害者となる危険性があることも常に意識をする必要があるというふうに考えております。
 議員御指摘のネットリテラシー、つまりインターネットを活用する技術や能力を身につけることは、子どもたちにとって将来社会に出ていくときに不可欠なものです。そのため、子どもの発達段階に応じた情報活用能力の習得は大変重要であると考えております。
 一方で、インターネットは危険性をあわせ持っておりますので、このデメリットを踏まえたマナー、つまり情報モラル教育もまた重要であると考えております。
 教育委員会では、平成26年2月に策定をいたしました佐賀市教育情報化推進計画の中で、情報モラル教育を学校の情報化推進の重点3項目の一つと位置づけて取り組んでいるところでございます。
 次に、佐賀市の小・中学生の携帯電話、スマートフォンの普及状況についてお答えをいたします。
 携帯電話の保有状況につきましては、平成23年に市PTA連絡協議会と共同で小学校5年生、中学校2年生を対象に調査をした結果、小学校5年生で11.6%、中学校2年生で18.2%が保有している結果となっておりました。その後、独自の調査はしておりませんが、毎年、小学6年生と中学3年生を対象に実施をされております全国学力・学習状況調査の関連した調査質問の回答結果から、その所有率は推測できるところでございます。それによりますと、小学6年生の携帯電話やスマートフォンの所有率は、平成24年度が30.6%、平成25年度が43.3%、本年度が50.6%となっております。同じく中学3年生では平成24年度が37.9%、平成25年度が45.5%、本年度が65.6%となっております。なお、全国の保有率は、今年度の同じ調査で小学6年生が53.7%、中学3年生が76.2%となっており、本市の保有率は全国と比較して低いというふうには言えると思っております。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、代読・代筆支援の充実についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、障害者自立支援法が障害者総合支援法に平成25年4月に改正をされましたが、その際、地域生活支援事業実施要綱の中で、地域生活支援事業の一つである意思疎通支援事業の事業内容につきまして、代読・代筆による支援事業ということが明記されました。このことは十分承知をしているところでございますが、現在のところ、本市では地域生活支援事業としての代読・代筆等の支援に特化した事業はまだ実施をしておりません。
 本市における代読・代筆が必要な障がいのある方についての支援につきましては、障害者総合支援法に基づく介護給付サービスの中で実施をしているところでございます。具体的には、代筆・代読のみの目的で行われるものではございませんが、住まいの中では居宅介護の家事援助──いわゆるホームヘルプサービス──このサービスの中で郵便物、回覧板、あるいはチラシ等の代読、それから手紙、アンケート等の代筆ができることとなっております。
 また、外出時には同行援護、これは、視覚障がいにより移動が著しく困難な人の外出時にガイドヘルパーが同行しまして、移動に必要な情報提供や移動の援護を行うサービスでございまして、このサービスによりまして、代読・代筆が必要な際は支援ができているものと考えているところでございます。
 このほか、日常生活用具の情報通信支援用具、これは、障がい者向けのパソコンの周辺機器やアプリケーションソフトでパソコンのPDFファイル文書などを読み上げるものでございますが、これらの給付を行うことで代読にかわる支援を行っているところでございます。
 また、当然のことでございますけども、市役所の手続等で来庁された場合には状況に応じて代読・代筆を行っているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時52分 休 憩


         平成27年3月10日(火)   午後1時01分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆池田正弘 議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 まず、ネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてお伺いします。
 総括質問の中で、携帯、スマートフォンの保有状況を述べていただきました。やはり、ここ二、三年の間に急激に保有している児童・生徒の数がふえているという状況であります。これは、もう全国的に見ても同じような状況で、若干、全国平均に比べると佐賀市の場合は低い状況でありますけども、その伸び率というのは非常に高いというふうに思っています。
 それでは1問目ですが、この携帯電話、スマートフォンの取り扱いについて学校のほうではどういった方針になっているのか、この点について、まずお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 学校での携帯電話及びスマートフォンの取り扱い方針ということでございますけれども、平成23年度に佐賀市PTA協議会と佐賀市教育委員会の連名で、小・中学生の携帯電話の取り扱いにつきましては、小・中学生には原則、携帯電話を持たせないこととするという通知を出しております。この中で、1つは携帯電話の学校への持ち込みをしない、2つには携帯電話を子どもに安易に買い与えないという取り組みをしてきたところでございます。
 携帯電話やスマートフォンの保有率が年々伸びているところではございますけれども、現在もこの方針に沿って指導をしているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 平成23年のPTA協議会との取り決めによって、携帯電話は原則持たせないという通知を出したということであります。ただ、持たせないとはいえ、家庭の中ではそういった半数以上の児童・生徒が携帯電話、スマートフォンを持って、それを利用しているという状況であり、やはり半数以上というのは、かなり大きな数字だというふうに思います。
 そこで、この携帯電話、スマートフォンの利用実態、それはどのように把握されているのか、これについて、まずお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 利用実態についてでございますけれども、これにつきましても全国学力・学習状況調査、この回答の中からその状況を把握しているところでございます。御紹介をいたしますと、まず、平成24年度、携帯電話で通話やメールをしていますかという質問に対しまして、ほぼ毎日しているという回答が小学6年生で7.0%、中学3年生で18.2%、時々している、これが小6で14.8%、中3で15.5%。平成25年度の調査には、携帯電話やスマートフォンの使い方について家の人と約束したことを守っていますかという質問がございました。この中で、きちんと守っている、大体守っている、この2つを合わせた割合が小学6年生で37.4%、中学3年生で32.7%となっておりました。本年度の調査の中には、ふだん──月曜日から金曜日まででございますけれども、1日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという問いがございました。これに対してまして4時間以上と回答した割合、これが小学6年生が1.8%、中学3年生が6.5%、3時間以上4時間未満、この割合が小6で2.5%、中3で7.0%、2時間以上3時間未満、これが小6で3.4%、中3で12.3%となっております。年々、保有率及び利用時間がふえていることをこれからはかり知ることができるというふうに捉えておるところでございます。
◆池田正弘 議員 
 平成24年度から平成26年度にかけて調査もされているようでございます。その利用時間についても2時間から3時間、3時間から4時間という、長時間にわたる児童・生徒もいるようでございます。今の子どもたちは、こういったスマートフォンによるネット、あるいはLINEなどで密接につながるということが当たり前になってきております。このような状況の中で、このスマホ依存によって睡眠障害であったり、学力低下などの原因にもなっているとの報告もあります。また、批判的な書き込みによる仲間外れやいじめなどの原因にもなっています。こうしたことから、家庭の中でルールをつくろうという動きも出てきております。先ほどの答弁の中でも、約束を守っているかという質問でも大体3分の1程度は守っているということで、あとは守っていないというふうな状況かもわかりませんけども、こうしたことからその家庭の中でのルール、これを守るというのはなかなか難しい状況であります。約束をしていても陰で使用したり、あるいは時間を守らなかったりと、これが親子げんかのもとになっているような家庭もあるというふうに聞いております。家庭でのしつけと言ってしまえばそれまでですけども、一定のルール化を希望する、そういった保護者の声もあるようであります。こういった保護者からの携帯電話やスマートフォンの取り扱いについての要望等が上がっていないのか、この点についてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 保護者からの要望ということでございますが、直接的に、あるいは学校を通してそういう要望は上がってきておりません。
◆池田正弘 議員 
 要望は今、直接的には上がっていないということでありますけども、もしこれが要望は上がっていないとすれば、私は顕在化していないだけじゃないかというふうに思います。
 このような中で、有名ですけども、愛知県刈谷市では、全国に先駆けて市内の小・中学校21校と各家庭に対して不要なスマホは持たせない、フィルタリングによる閲覧制限を利用する、9時以降は保護者が管理し使わせないと、こういったルールを導入されております。実施されてから2カ月ほどたった後、アンケートでは半数近くの生徒が規制に賛成、反対は1割にとどまったということであります。この中では、グループでメッセージをやりとりする中で、自分だけ抜けると阻害される恐怖感からやめると言い出すのが難しかったが、ルールを理由にやめやすくなったという声もあったそうであります。
 またお隣である福岡県の春日市では、携帯電話とスマホの使用に関する宣言というのを昨年の7月に発表されております。この宣言の内容は、携帯、スマホは夜10時から朝6時までは使わせない。それと、歩きスマホや自転車に乗りながらの使用は禁止──先ほど永渕議員の質問でもあっていましたけども、歩きスマホですね、こういった使用は禁止と──この2項目のみであります。この宣言の発表後、午後10時には家族全員で携帯電話をリビングに置くなど、使用を制限する家庭がふえているということでもあります。
 こうした先進的な取り組みもたくさん全国各地であるわけですけども、こういった取り組みについて、今、佐賀市としてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。
◎東島正明 教育長 
 確かに、今、御紹介いただきました愛知県刈谷市、平成26年4月から小・中学生の夜9時以降のスマートフォンの利用禁止もあわせてそういうルール化をされております。ここをちょっと調べてみましたら、刈谷市には児童生徒愛護会という組織があるそうでございまして、この会の発案で市PTAとの連名で各学校、あるいはPTAに通知をされているというふうに聞き及んでおります。
 また、このような取り組みが、ほかにも福岡市とか岡山県等でも実施をされておるところでございますが、いずれもその取り組みの主体がPTA等の組織であって、その内容を見ましたら、いずれも、家庭でのルールづくりというものを促すものでございました。したがいまして、私ども教育委員会といたしましては、携帯電話やスマートフォンを買い与える家庭、この家庭でまずは指導、ルールというのをきちんと決めて、それを前提としながら指導を継続していく、そのことが最大の効果につながるというふうに考えております。
 また、家庭の事情というのもさまざまでございますので、一律にこうするということも非常に難しい面がございます。ただ、私どもがしなければならないことは利用方法についての家庭でのルール化を促したり、あるいは保護者への啓発を促すということは、これはやっていきたいというふうに思っておりますし、先ほどのルール化につきましては、佐賀市のPTA協議会とも協議をしながら考えてみたいというふうに思っております。
◆池田正弘 議員 
 教育委員会としても家庭へのそういったルールづくりを促していくということでございます。PTAとの協議も必要かと思いますので、その辺はしっかり協議しながら進んでいくようにお願いしたいというふうに思います。
 総括質問でも申しましたように、ネット利用の機会というのが抜群にふえていっております。このネットを利用した事件や不正なネットワーク利用による事件、ネットを利用することによる弊害等々、さまざまな問題点が明らかになってきていますが、自分の身を守り、他人に迷惑をかけないためにも、一人一人がこの情報モラルを守ることが最も重要であると考えます。
 このような背景から学校においては、次世代を担う子どもたちに高度情報通信社会に対応した社会的規範をしっかり身につけさせるということが非常に重要だと思います。
 そういった意味では、情報モラル、ルール教育というのは必須でありまして、教育のさまざまな場面で計画的に行う必要があるというふうに考えています。
 そこで、現在の情報モラル教育の現状として学校のほうでどのようなことをされているのか、この点についてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 情報モラル教育への取り組みということでございますが、各学校は当然ながら各教科等の中で目標内容に合わせてモラル教育をやっておりますし、各学校の実情に応じて生徒指導という視点からも指導を行っております。また、教職員自体も校内での研修等を積みながら、これに関する正しい知識を得ているところでございます。
 また、教育委員会という立場から私どもが取り組んでいることにつきましては、まず、保護者に対しましては情報モラル教育通信、これを今年度から始めました。これを学期に1回程度の割合で、各学校を通して保護者のほうに啓発をしているところでございますが、これを通して情報機器への理解、あるいはインターネットの危険性、こういうものについて保護者の皆様の理解を求めているところでございます。
 また、教職員の指導のための資質向上という視点からは、情報モラル教育研修会を開催しております。この研修会では、やはり佐賀県警察本部のサイバー犯罪対策室、あるいは佐賀県教育委員会の協力を得ながら最新の犯罪、あるいはトラブル事例、こういうものを紹介しながら教職員の研修を積んでいただいて各学校での指導に生かしているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 現在、そういった教科の中でも当然カリキュラムの中に入っている、また、生徒指導でも行っているということでございます。
 総務省では、情報モラル教育を円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、NPOなどがこの情報モラル教育向上のために自主的に活動しているさまざまな事例を集めて事例集として取りまとめられて、昨年10月にこれは公表されております。このような事例集を活用した情報モラル教育の実施なども大変有効ではないかというふうに考えますけども、教育委員会として、具体的な今後の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎東島正明 教育長 
 今後の取り組みということでございますが、先ほど紹介いただきました情報モラル教育の教材、資料というのは、これは、やっぱりあらゆる角度から収集をして活用すべきというふうに考えておりますので、いろんな資料を、あるいは事例を活用しながら指導をしていくというのは前提にしているところでございます。
 今後について、3点で申し上げてみましたら、1つは児童・生徒への学校での情報モラル教育の充実、これをどうするかという視点でございます。これは、これまでは各学校では各教科の目標、狙い、あるいは生徒指導上の課題、こういうものから情報モラル教育というのを個々に行っていた嫌いがございます。ところが、それではやはり指導の充実につながらないということで、今年度、それぞれ指導を行っている各教科領域等からこれらの指導内容を組織的に、系統的に整理をいたしました。そして、指導の効果が上がるように新たに佐賀市独自で情報モラル教育年間指導計画を作成したところでございます。これにつきましては、平成27年度から子どもたちに、この計画に基づいて組織的に指導を展開してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目につきましては、保護者についてでございます。これにつきましては、もちろん関係団体との連携による研修等も必要でございますが、私ども教育委員会としてはどのように発信をするかということで、ことしから始めました情報モラル教育通信、これを今後も継続して保護者にお配りをし、啓発を促してまいりたいというふうに考えております。
 また教職員も、指導という視点から、やはり多くのこの情報機器に対する高度な知識、理解が必要でございます。そういう意味から、専門的な佐賀県警等と連携をしながら研修会の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 今年度は新たに、独自に指導計画を作成して平成27年度に実施していくということであります。この指導計画につきまして、もう少し何か詳しい具体的なものがあれば。わかりますか。
◎東島正明 教育長 
 計画はですね、これまで各教科ごとに個々に指導していたわけです。技術家庭科であれば技術家庭科の中で、そして、1年から3年までというふうにやっていたんですが、それぞれ教科ごとに指導していた、いわゆるばらばらで、教科の系統で指導していたものを全部集約しまして年間の一覧に書き上げまして、それをどうつなげていくか、教科等の横断的な見方、それから生徒指導面との関係的な見方、そういう中で、1年生から3年生までいつどういう時期に、どこでどうするかということを計画としてあらわして、そして、それに基づいて指導をしていくという形をとっております。
◆池田正弘 議員 
 ちょっとまた確認しますけども、その指導計画というものは各学校ごとにつくられて、それを年度通してやっていかれるということでいいですか。
◎東島正明 教育長 
 ひな形はうちのほうで出しまして、形式を出しまして、それに沿って各教科書を全部洗っていただきました。その中から、この一覧表の中に書き出して、その前後とか、あるいは関連性とか見ながら年間の配列を決めていっているということでございます。
◆池田正弘 議員 
 わかりました。いずれにしても、この携帯電話、スマートフォンというのは便利さゆえに日常生活を豊かにする魔法の器具と言えます。その反面、使い方を間違えると人に危害を加える凶器にも変身をいたします。
 ある新聞に、このような記事が載っておりました。ネットは車に似ていると。いずれ大人になれば大半の人が使うものだし、事故や事件の危険はある一方、基本的には生活を豊かにする。中高生らも学校や学年、地域の垣根を超えた交流活動がしやすくなった。ならば少しずつ使いながら安全な使い方を身につけさせる工夫を各家庭でしたいと、このような記事が載っておりました。やはり学校におきましても、そのことを十分念頭に置いていただいて、この情報モラル教育に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、代読・代筆の支援の充実について、一問一答で質問をいたします。
 総括質問の中では、この代読・代筆支援の事業、市としては単独の事業としては行っていないと。地域生活支援事業でこれは行っていないということであり、同行援護サービス、そして、家事援助の中のサービスとして代読・代筆もメニューの中にあるということでございました。
 この同行援護サービス、家事援助の現在の利用状況はどうなっているのか、お伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 家事援助と同行援護の利用状況について、平成27年1月時点でのサービスの支給決定状況でお答えをいたします。
 まず、居宅介護の家事援助ですが、全体で192名、利用時間の合計としまして約3,470時間という状況でございます。一月当たりの1人平均では約18時間というふうな状況です。このうち、代読・代筆支援が必要と思われます視覚障がいのある方は22名いらっしゃいますが、こちらの利用時間は合計で370時間、一月当たりの1人平均は約17時間となっております。ただし、家事援助の内容までは把握をできておりませんので、実際に何人の方がどの程度、代読・代筆の支援を受けられたかは不明でございます。
 次に、同行援護の利用状況でございますが、こちらは視覚障がいのある方を対象にしたサービスでございますが、48名の方に対しまして利用時間が合計で約540時間、一月当たりの1人平均では約11時間という状況でございます。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 それでは、それらのサービスを受けるためにどのような手続が必要なのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 それでは、障がい福祉サービスを新規で御利用いただく場合の手続を御説明させていただきます。
 まず、サービスの利用を希望される場合は、市役所や相談支援事業所に相談をしていただきます。その際、障がい福祉サービスの説明等を行っておりまして、利用したいサービスが決まりましたら市の窓口で利用申請の手続を行います。この際、相談支援事業所に申請の代行を依頼することも可能でございます。そして、心身の状況を総合的に判断するために聞き取り調査を受けていただくことになります。その後は調査結果と主治医の意見書をもとに認定審査会──佐賀中部広域連合のほうに委託しておりますが、この審査会において障害支援区分が決定されますので、特定相談支援事業者等にサービス等利用計画の作成を依頼しまして市へ計画案を御提出いただきます。障害支援区分や調査結果、それから、サービス等利用計画案をもとに市がサービスの支給量を決定して受給者証をお送りするということになります。受給者証が届きましたら、利用したいサービスを提供する事業所を選んでいただいて利用に関する契約を結んでいただき、サービスが開始されるというふうな運びとなるということでございます。
◆池田正弘 議員 
 居宅介護サービスの支援を受けるということで、非常に手続も複雑なようでありますけども、やはりもっと簡単に支援を受けられるようなそういった体制も必要じゃないかなとも思います。
 これについて広報はどのようにされているのか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい福祉サービスの広報についてでございますが、障がい者福祉サービスの御案内という冊子を毎年作成しまして、障害者手帳交付時にお渡しをしております。この中で、障がいのある方が利用できるサービスや、またいろいろな各種料金の割引制度等を御紹介しておりまして、これは市のホームページにも掲載をしておるところでございます。
 しかし、限られた紙面の中で、より多くの情報を提供するために居宅介護や同行援護のサービスを紹介する項目の中で、代読・代筆の支援等の細かいサービス内容までは掲載をしておりません。このため、障がい者福祉サービスの御案内のみでは不十分であることは認識しておりますので、先ほど答弁しましたが、サービスを受けるために最初の相談段階で詳しく御説明をするようにしております。その後も定期的にモニタリング等を行う中で、サービス提供についての相談に応じてもおるところでございます。
 それから、佐賀市ではこのような日常生活での困り事、不便に感じていることなど、気軽に御相談いただけるように佐賀地区障がい者総合相談窓口を設置しております。こちらに御相談いただくことで、相談員がその方の状況に応じて必要な支援につなぐサポートを行っております。この佐賀地区障がい者総合相談窓口については、障がいのある方や御家族などの不安や困っていることの解消につながるように、より多くの方に広く利用していただきたいと考えておりまして、先日も佐賀市の広報番組──STS、ぶんぶんテレビのほうでの広報番組でございますが、これらを通じまして周知にも努めたところでございます。
 今後も相談窓口の定期的な広報には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 やはり単独の事業としては行っていないということで、なかなかその広報についても余り力が入っていないのじゃないかという気がいたします。やはりそういったサービスの説明をする中で、しっかりとこういった代読・代筆の支援もありますよということをちゃんと利用者の方に伝えていく、説明をしていくということが非常に大事じゃないかと思います。
 特に、こういった同行援護であったり家事援助であったり、やはり代読・代筆というのは時間的にも、10分とか20分とか、長くても30分ぐらいあればできるということで、それ自体がサービスとしてされているということを、やはり障がい者の方自体が知らない場合が非常に多いんじゃないかと。やっぱりこれくらいを頼むのはもう気の毒でという感じで、それを表面に出して言われない方が非常に多いんじゃないかというふうに思いますので、相談に来たら説明するじゃなくて、常にそういうのを説明の中でつけ加えるということが大切じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
 総括質問でも述べましたけども、私たちが日常生活を送る上で情報を知るための読むこと、それと自己表現のための書くこと、これは欠かせない行為にもかかわらず、これが十分に保障されておりません。現在、視覚障がい者のための手話通訳であるとか要約筆記の派遣はある程度行われておりますが、読み書き支援については行われていないというのが現状であります。総括質問の答弁でもありました。この同行援護サービス、家事援助ということではなくて地域生活支援事業の枠内で、この代読・代筆の支援を加えるべきじゃないかと思いますけども、この辺の見解をお願いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 新たに代読・代筆の事業実施を検討するに当たっては、幾つかの課題があるかと考えております。
 まず、1つ目は、同じ地域生活支援事業である手話や要約筆記の派遣事業のように依頼者と派遣者をコーディネートできるような団体がないということでございます。2つ目は、個人の収入や資産状況、プライバシーにかかわるような、こういうものを扱う可能性もございますので、通常のボランティアでは守秘義務を課すことが困難であることが1つ考えられます。3つ目は、文字以外の絵や図を言葉で表現できる技術や守秘義務を守れるような人材を育成しなければならないことなどが挙げられます。
 それから、さらに財政面では、現在の地域生活支援事業につきましては、これは国、県の補助事業でございまして、国、県合わせまして事業費の4分の3、75%までは補助ができることとなっております。このように上限が決まっておりまして、できるということになっておりますが、こういう補助事業でございます。ただ、実際の補助率を見てみますと、予算の範囲内ということになりますので、国、県合わせまして約40%程度にとどまっており、市が約60%を負担しているというような状況でございます。
 こういう中で、もし新たに代読・代筆の事業を本市で実施することになりますと、そのほとんどが市の単独事業ということにもなります。こういうふうな財政的な課題もございます。
 しかしながら、地域生活支援事業として実施している自治体もございますので、まずはそのような自治体の実施状況についても調査、研究していきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 確かに、事業として行っていくためにはコーディネート団体が現在、佐賀にはないということ、また、プライバシーの問題、守秘義務の問題も出ますので、それなりにしっかりと守秘義務の研修を受けた人でないといけないという部分はあろうかと思います。
 この財政面につきましては、これはもう私も過去にも何回も地域生活支援事業の拡大については訴えてきましたけども、なかなかそういう面ではかなえられていないのが実情で、もう少し予算があればという思いはありますけども、この辺も優先順位は非常に高いと思いますので、そういった部分は考慮していただいて、ぜひやっていただく方向でしていただければと思います。
 何度も言いますように、障がいの有無にかかわらず高齢化の進展に伴い視力が低下した高齢者や、けがをした場合など、読み書きに支障がある人への支援の必要性というのは高まっております。例えば、家電製品の取り扱い説明書が読めず使いこなせないとか、あるいは商品のカタログの内容がわからず注文表が書けないなど、こういった日常生活の中でさまざまな状況が考えられます。障がいの有無にかかわらず、高齢者であるとか、そういった方たちにおいて佐賀市ではそのような場合、支援する取り組みというのがあるのかどうか、これについてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 高齢者や障がいのある方を問わずに読み書きに不自由をされる市民の方がいらっしゃる、こうした場合ですね、まず、市役所の窓口などでは手続の内容や提出書類の説明をわかりやすく丁寧に行うとともに、必要な方に書類作成のお手伝いをさせていただくなど、スムーズな手続をしていただけるように対応しているところでございます。このような中で、高齢者の方の総合相談窓口としては、各中学校区におたっしゃ本舗がございますので、御相談があれば社会福祉士など専門職が個々に対応させていただいております。
 また、高齢者等を対象とした生活支援事業の一つに佐賀市シルバー人材センターが行っておりますシルバー手助けさがし隊事業がございます。これは、市内にお住まいで65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の方や障がいをお持ちのひとり暮らしの方へ、生活の中でちょっと困ったことをお手伝いする事業でございます。その事業の中で1回、1時間以内300円と有料でございますが、簡単な代読や手紙の代筆などには対応をしていただいているというふうに聞いております。
 それから、さらに市内の一部地域では、身近な地域での支え合いとして、校区社協を中心としてごみ出しや買い物の支援など、各地域にお住まいの高齢者の方の要望に応じた支援に取り組まれているところでありますので、簡単な読み書きのお手伝いはここでもしていただいているというふうに考えております。
 ほかにも本市の事業ではございませんけども、佐賀県点字図書館においては、障害者手帳の有無にかかわらず、予約制になっておりますけども、読み書きに不自由な方の代読の支援を行われております。
 以上のようなサービスが行われているというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 おたっしゃ本舗であったり、あるいは地域社協等でも、そういった軽微な代読・代筆についてはやっているということでありますけども、やはりこれはもうPRをちゃんとせんと利用の幅も広がっていかないというふうに思いますので、その辺はもう少しPRの仕方も考えていただければと思います。
 それから、シルバー人材センターのほうでは、シルバー手助けさがし隊という事業の中で、確かにチラシを見てみますと手紙の代筆というふうな項目があるようでございますけども、そういった軽微な代読・代筆の支援ができるというのであれば、もっと市としても、その辺のPRは力を入れていただきたいというふうに思うんですよね。これは、シルバー人材センターのほうに市のほうから補助金も出ていることでありますし、そういった事業をPRするというのは十分可能ではないかと思いますけども、ぜひしていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 シルバー人材センターが行いますシルバー手助けさがし隊事業につきましては、シルバー人材センターのホームページでお知らせをされているところでございますが、作成していただいたチラシを市の高齢福祉課の窓口にも設置をしております。
 また、日常生活で困ったことや、どこに聞いたらよいかわからないときに、シルバー人材センターに設置されております市民生活ガイドセンターへお電話をいただくと御案内や紹介、情報提供をしていただいております。市民生活ガイドセンターでは、シルバー手助けさがし隊の紹介も行っていただいておりますので、本市としましては、市民生活ガイドセンターの周知に努めまして、あわせてシルバー手助けさがし隊というふうな、こういう取り組みも広くお知らせをしていきたいと、こういうところには十分協力していきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 わかりました。それでは、軽微な代読・代筆といったことであれば、こういったシルバー人材センターの事業の中でもやれると思うし、地域の人たちがそれを担うということもできるかと思いますけども、先ほどもプライバシーの問題というのがありました。通帳とか、あるいは役所の書類など、そういったプライバシーにかかわるものについてはやはり問題もあるかと思います。それらについては、安心して頼めるよう守秘義務の観点からも、ボランティアではなくて、やはり公的サービスとして位置づけて実施をすべきじゃないかというふうに思うわけであります。
 総括質問でも紹介しましたけども、東京都品川区では、地域福祉計画の中で読み書き代行サービスの実施、これが正式に盛り込まれて、区内13地区のうち2地区でモデル事業として社会福祉協議会に委託して実施をされております。区民から相談があった場合、社会福祉協議会のスタッフなどが読み書き支援を行い、利用時間は午前9時から午後8時まで、利用料は30分ごとに200円ということになっています。やはりさっき答弁でもありましたけども、守秘義務というものがありますので、その辺をしっかりと守っていくためには公的なサービスとしてやっていくことが大事かと思います。
 本市においても、きちんとした位置づけで代読・代筆の支援を行うべきと思いますが、その見解についてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほど申しました、またさっき議員のほうからも言っていただきましたけども、本市では地域のボランティア等でできる代読や代筆の簡単なものについては、校区社協の地域の支え活動の中で対応していただいているというふうに考えております。
 ただ、将来におきましては、やはり言われるように重要な個人情報を扱う代筆や、先ほども申し上げましたが、写真や図といった非言語の内容を言語化して説明したりするなど、専門的な知識や技術、あるいは守秘義務が必要とされるなど、高度な内容の支援について、我々も必要性を考えております。このようなサービスについてはどの程度の要望があるのか、そういうニーズを把握する必要もございますので、障がい者の方々の地域生活支援事業とあわせまして品川区の取り組みのような先進事例を参考に、今後の課題として調査、研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 やはり障がいを持っている方だけではなくて、やはりもうこれから高齢化はどんどん進んでいく中で、そういった代読・代筆を必要とする方がこれからふえてくることが当然予想をされますので、本当に安心して頼めるよう公的サービスとして位置づけてやっていただきますよう今後も研究をしていただきたいということを求めまして、質問を終わります。
◆中野茂康 議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 1番目、佐賀市の農業振興について。
 昨年来、政府の規制改革会議が求めていた農協改革の骨格が本年2月9日に決定しました。これまで単位JAの監査をJA全中が行っていましたが、公認会計士による会計監査を義務づけました。一方、分離後のJA全中は4年後の2019年までに一般社団法人に移行し、農協法の附則で代表機能、総合調整機能などを担うとしました。もう1つの改革である准組合員の事業利用規制は、与党農林幹部によって見送られました。ただ、JA組織変更が焦点となっていて、この改革が政府が目的とする農家所得向上にどう結びつくのか、地方の農村社会にどう影響するのか、不透明なところもあります。政府の規制改革会議の議論を通じてJA全中の組織を壊そうとする考えが目立ち、誰のための改革なのか、我々農業者の所得向上にどう結びつくのか、大きな疑問、不信を感じております。規制改革会議の委員は企業の代表者ばかりで、環太平洋経済連携協定への参加に反対するJA潰しとしか思えません。
 政府が農業者の所得の向上を目的とするなら、農業改革は本来は地味な作業で年月がかかります。現場の農業者の声を吸い上げ、低い目線で議論するのが本来の姿と考えます。これまでJAは地域のインフラとして暮らしを支えてきました。これからも地域住民の幅広い理解と支持を得られるように自己改革し、農村を守る組織であるべきです。
 そういう中で、本年2月、日本穀物検定協会の平成26年度米の食味ランキングで、さがびよりが5年連続で特Aに選ばれました。生産者の一人として喜んでいます。昨年は、夏場の長雨、低温の影響で、作況指数は92と最悪の条件でした。全国的には豊作であり、米余りの状況は続いています。
 そこで質問します。昨年の米価の下落で稲作農業の体質強化をするため、稲作農業者が生産コストの低減の取り組みを行った場合に補助をする稲作農業体質強化緊急対策事業の対象者は。また、取り組みごとの助成金申し込み期限が当初1月末であったが、2月末までに変更されたその理由を伺います。
 2番目、嘉瀬川右岸の水取樋管及び禅門樋管の改築について。
 嘉瀬川右岸の堤防拡張工事が残すところ国道207号の嘉瀬橋より北へ約400メートルとなりました。久保田町への取水口である水取及び禅門樋管までが未着工でした。堤防の西側の久保田町徳久地区の住宅の移転もほぼ終了し、改修工事を待つばかりとなっています。堤防改修とともに2つの樋管──水取、禅門樋管も改修されます。その水取樋管が明治43年、禅門樋管が明治45年に、旧久保田村により建設をされております。100年余り、久保田町の農業用水、環境維持用水として利用されてきました。他の町村が夏場のかんがい用水の不足のときも、その2つの樋管の恩恵を受け、先輩の方から、「久保田町では農業用水で苦労したことがなかばい」と聞いております。改修により2つの樋管が1つになるとか、構造が縮小されるという話もありましたが、現状と同程度の規模で改修されるということで地元としては安心しています。
 そこで質問します。嘉瀬川本流の川上頭首工下流での水の取り口の数、その名称と水利権量を伺います。
 3番目、さが桜マラソンについて。
 本年も4月5日、さが桜マラソンが開催されます。昨年は公務員ランナー川内優輝選手のスタートからゴールまで全力で走る姿に感動し、盛り上がった大会となりました。今回は、フランスのパリで行われた世界選手権銅メダリストの千葉真子さん、おなじみの君原健二さん、柳川春己さんも参加予定されております。昨年のレースでは、スタートからゴールまで続いた沿道7万人の応援、給水を含む3,000人のボランティアに、佐賀のおもてなしに感動したといった声が多数寄せられ、日本最大のランナー向けサイト「ランネット」では、参加者評価96点と全国トップクラスの評価を受けています。関係者の努力に頭が下がります。
 そこで質問します。昨年の反省点と今年の大会の特色について伺います。
 以上で総括質問を終わります。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、1点目の稲作農業体質強化緊急対策事業の対象者、それから、期間延長の理由を含めて、佐賀市の取り組み状況を説明させていただきます。
 稲作農業体質強化緊急対策事業は、平成27年産の主食用米を生産する稲作農家が生産コスト低減の取り組みを行った場合に定額の補助を行うもので、平成27年1月9日に補正予算として閣議決定をされました。
 対象者でございますけれども、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、いわゆる人・農地プランで位置づけられました中心経営体、農地中間管理機構からの農地の借受者、5戸以上の農業者が組織する団体、こういうのが対象となっております。
 事業の概要を簡単に申し上げますと、A要件は、肥料、農薬代など資材費の低減や労働時間を短縮する取り組みなど、2つ以上取り組む場合、1ヘクタール当たり2万円で、20ヘクタール以上は上限41万円の助成金が、B要件は、直まき栽培を実施する場合で、1ヘクタール当たり5万円で、20ヘクタール以上は上限102万5,000円の助成金が、C要件は、農業機械の共同利用を行う場合で、7ヘクタール未満の25万円から20ヘクタール以上の上限125万円までの5段階で助成金が支払われることになっております。
 この事業につきましては、ことし1月15日に国から県への説明会がありました。そして、その翌日の16日に県から市町へ説明が行われたところでございます。その際、実施要項、実施要領が公表されませんで、パンフレット、様式記入例、こういうようなものが提示されまして、通常と違う異例の概要説明会となりました。その中で、国の事業予算は総額200億円が上限とされ、また、申し込み期限も1月30日と、かつてないタイトなスケジュールとなっておりました。
 そこで、佐賀市では1月16日に認定農業者、それから、集落営農組織の代表、生産組合長など1,030人に対しまして、ダイレクトメールでその概要を通知し、1月21日に佐賀市文化会館で農家説明会を開催したところでございます。
 そして、国が1月30日の提出期限で集計した結果、事業予算に約137億円程度の予算が残ったということから、2月27日を提出期限とした2回目の募集、次いで、さらに3月19日を提出期限とした3回目の募集が行われているところでございます。
 本市におけるこの事業の申し込み実績といたしましては、1回目の募集で区分Aが80件、区分Bが4件、区分Cが1件、合計85件となっております。2回目の募集では、区分Aが12件、区分Cが1件、計13件の申し込みとなっております。このうち、区分Aの取り下げが1件ありましたので、現在、合計では97件となっております。
 今回、全国的に申し込みが少ない理由といたしましては、集落営農組織の場合、事業取り組みの合意形成をとる時間が余りにも短かったこと、掛かり増し経費に見合うだけの十分な助成金ではないこと、作業日誌や証拠書類等の提出など煩雑さがあること、こういったのがその要因ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは2点目、嘉瀬川本流からの取水の概要についてお答えをいたします。
 川上頭首工から水取樋管までに存在する取水口は、次の4カ所です。
 1番目は、名称が川上頭首工で、佐賀土地改良区がここから取水をしております。左岸、右岸合わせた水利権に基づく最大取水量は、かんがい期、非かんがい期の時期によって異なっておりますが、非かんがい期の毎秒3.53トンから、かんがい期の毎秒19.01トンとなっております。
 2番目は、佐賀西部広域水道企業団の取水口ですが、名称は特にありません。水利権量は、通年で毎秒0.65トンです。
 3番目は、名称が禅門樋管で、王子マテリア株式会社佐賀工場及び杵島工業用水道企業団がここから取水をしております。水利権量は、それぞれ通年で毎秒0.498トン及び毎秒0.125トンとなっております。
 4番目は、名称が水取樋管で、西佐賀水道企業団がここから取水をしております。水利権量は、通年で毎秒0.116トンでございます。
 このほか、水利権量ではありませんが、河川の維持流量として、石井樋から通年、毎秒1.4トンの水が分水されている状況でございます。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、3点目のさが桜マラソンについてお答えいたします。
 昨年4月6日に、フルマラソンになって2回目のさが桜マラソン2014を開催いたしました。招待選手として埼玉県庁の川内優輝選手、ゲストランナーとして尾崎好美選手、君原健二選手、柳川春己選手をお迎えし、フルマラソン9,570人、ファンラン1,894人、全体で1万1,464人の参加がございました。
 また、約3,000人のボランティアの皆さんが沿道や給水所、大会会場などさまざまな場面で、応援し、大会を支えていただきました。
 さらに、大会会場の周辺では物産会場を設置し、佐賀の特産品や御当地グルメ、温泉組合による足湯のサービスなど、佐賀ならではのおもてなしにより、全国のランナーの皆さんから高い評価をいただきました。
 2014大会の反省点といたしましては、ボランティアの従事場所によっては、従事時間が6時間を超えるところもあり、休息する時間や場所も十分にとれなくて大変つらかったという声もお聞きしております。そのため、2015大会では、従事時間が長い場所につきましては、休息場所を設定し、その場所に椅子を配置したり、配置ブロックごとにローテーションを組んで休息時間を確保するなど、ボランティアの皆さんの負担を少しでも軽くして、大会にかかわることの充実感、満足感を味わうことができる大会にしていきたいと考えております。
 次に、ことしで3回目となります、さが桜マラソン2015の特色といたしましては、4月5日の大会前にプレイベントを2つ開催いたします。1つ目は、平成27年3月22日に、「さが桜マラソン2015完走への道」と題しまして、2013年大会のフルマラソン初代女王である吉冨博子さんを講師に迎え、さが桜マラソンの楽しみ方や大会当日までのトレーニング方法など、桜マラソンランナーのための講演会を開催いたします。2つ目としましては、大会前日の4月4日に前夜祭としまして、さが桜マラソン2015ランナーズナイトを佐賀市656(むつごろう)広場にて開催いたします。会場には桜マラソンのラッピングバスによる無料シャトルバスを佐賀駅から会場付近に運行し、歓迎セレモニーやゲストの千葉真子さんのトークショー、お楽しみ抽せん会などを行い、全国からのランナーをおもてなしすることとしております。
 2015大会まで、あと1カ月を切りました。大会成功に向け、関係部署と連携しながら、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市の主催5団体で準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 稲作農業体質強化緊急対策事業の概要を説明していただきました。昨年の夏は、佐賀では長雨、低温で米の収量が減少しましたが、全国的には豊作であり、米価の下落により政府は緊急対策として、今回の稲作農業に対する体質強化緊急対策事業が設定されました。その中で、農家への説明不足、また、その仕組みが複雑であったということで、取り組む農家が少なかったようでございます。周知徹底の時間も少なかったということでございますが、これからそのような事業があった場合、生産者に対する周知徹底をよろしくお願いいたします。
 そういう中で、本年も国より農業再生協議会を通じまして作付の配分が始まりました。佐賀市における農業再生協議会ごとの転作率はどうなっているか伺います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市には8つの農業再生協議会がございます。その農業再生協議会ごとの転作率という御質問だと思います。
 平成27年産の転作率、これは予定ですけども、まず、三瀬村の農業再生協議会が38.3%、それから、富士町農業再生協議会が36.4%、大和町農業再生協議会が36.5%、佐賀市農業再生協議会が34.9%、諸富町農業再生協議会が39.4%、川副町農業再生協議会が41.7%、東与賀町農業再生協議会が36.6%、久保田町農業再生協議会が35.5%、平均いたしますと35.18%となっております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 それぞれの町が、やっぱり33%台というようなことで、平年と変わらないんじゃないかなと思っております。
 転作率を今伺いましたが、主食用米の品種ごとの作付面積がわかりましたら、お願いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 平成27年産米においては、まだ詳細は明らかになっておりませんが、佐賀市全域の作付計画の見込みとして申し上げます。
 ウルチ米が4,344ヘクタール、モチ米が1,860ヘクタールとなり、割合といたしましては、ウルチ米が70%、モチ米が30%となっております。
 また、全体に対するウルチ米の内訳につきましては、夢しずくが27%、ヒノヒカリが16%、さがびよりが22%、その他──これは、にこまるとか天使の詩が含まれますけども──その他が6%の作付見込みになっております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 今、佐賀市内では夢しずく、ヒノヒカリ、また、さがびよりですね、さがびよりの評価が高まっておりますので、さがびよりの生産が増加するような支援を、これからもよろしくお願いいたします。
 次に入りますが、国内での米の消費が、最大のときは1,000万トンありましたが、今日では全国で750万トンまで落ちております。毎年、8万トンずつ米の消費減少が続いておりまして、また、米価は下落する一方であります。
 米の生産調整の中で、これだけ米価が下がれば大豆作が有利だと今日では言われております。きのうの重田議員の質問の中でも、石井部長は米と大豆を比較したら、大豆のほうが収益がいいよという答えをされました。
 再度の質問になりますが、米の10アール当たりの収益、大豆の10アール当たりの収益、そして、きのう、大豆のほうが有利だよと言われ、また、大豆以外にも米より有利な作物があるとも聞いておりますので、そのような有利な作物がありましたら、お示しをください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 主食用米と大豆を初めとする転作作物の所得につきまして、佐賀県農業再生協議会が試算いたしました10アール当たりの単収別所得を参考に説明をいたします。
 まず、佐賀県における一等米であるさがびよりの平年収量522キログラムで試算いたしますと、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金を含めて、所得は3万1,653円となります。これに対しまして、昨日も申し上げましたけれども、県が転作の基幹作物として推奨しております大豆の場合は、平年収量229キログラムで試算いたしますと、所得は9万1,748円となります。
 以降、10アール当たりでずっと申し上げます。
 次に、国や県が多収性品種と認めた種子で取り組んだ場合の飼料用米で、主食用米の生産数量目標の配分単収よりも150キログラム──これ10アール当たりですけれども──150キログラム多い収量となった場合は、所得は5万7,023円となります。
 次いで、実需者と3カ年の複数年契約による加工用米に取り組んだ場合でも、所得が3万7,883円となります。
 これらは、水田活用直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金などの国からの交付金が充実していることによるものでございます。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 今、米の収益と大豆の収益を説明いただきました。大豆を229キログラム収穫した場合、9万1,748円、米との比較をしますと差額が6万円です。150キロ収穫した場合でも6万円ちょっとの収入だと聞いておりますので、その差額が3万円あります。このように大豆が有利とわかっておりますので、農家としては大豆をつくりたいわけですが、今日、大豆を作付する場合に、一番の重要な条件は適期まきと水田の乾田化です。大豆を作付する場合、時期が7月の上旬、梅雨の時期に入っておりまして、なかなか播種をする時期が見当たりません。梅雨の合間を見計らって播種をいたします。そうしますと、乾田化ができていないと、3日も4日も1週間もかかって、やっと播種をできるような形になりますので、なかなか大豆の収量が思うように上がりません。
 今日、今までに有材暗渠の施工を国、県、市の事業でしていただいておりましたが、近年ではその排水の能力が落ちております。なかなかそういう形で大豆の適期まきができないということで今困っているわけでございます。
 それと同時に、利用権設定をするときに、担い手が借り受けする場合に、そういう圃場の乾田化がやりにくいところは、なかなか借り受けしにくい条件も今ふえておりますので、そのような対策として、これから有材暗渠の入れかえ等についての何か補助事業、施策があったら教えてください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のような暗渠排水管の入れかえについては、県の事業といたしまして農業基盤整備促進事業がございます。この事業は、基盤整備済みの農地であっても、暗渠管の設置をすることができる事業でありまして、実施主体は土地改良区となり、総事業費が200万円以上で受益者数が2人以上であれば申請ができ、承認されれば10アール当たり15万円の定額補助が受けられることになっております。ぜひこういった事業を活用していただきたいと思います。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 今、新しい形の補助事業を紹介いただきました。今後、なるべくそういう事業を地域の方にも進めていただきたいと思いますし、市としてもそれらの事業展開に向けた積極的な対策をよろしくお願いいたします。
 次に入ります。
 今回、水取、禅門樋管が、嘉瀬川右岸堤防の改修により2つとも改修されます。その樋管は明治44年の完成で100年の歴史があります。その樋管について、まず、概要を伺います。
◎松村健 建設部長 
 施設の概要について御説明します。
 水取樋管、禅門樋管、いずれも石積みの構造であります。
 まず、水取樋管ですが、明治44年に築造され、その断面は幅が0.84メートル、高さが1.2メートルの樋管の2連構造となっておりまして、合わせて断面積は2.016平方メートルとなっておりまして、敷高──樋管の底高でございますが、標高表示で1.64メートルとなっております。
 次に、禅門樋管ですが、明治43年に築造され、その断面は幅が1.25メートル、高さが0.95メートルで、断面積は1.1875平方メートルとなっております。樋管の底の敷高は、標高表示で1.67メートルとなっております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 概要について説明をいただきました。
 この2つの樋管ですね、100年前につくられたものでございます。本来ならば、今回の改修で、私どもは今のままの状態で補強して使用していただきたいなというような地域の方の希望もありましたが、堤防の構造上、無理ということでございます。
 今回、新しく樋管ができますが、その樋管の基本的な構造はどうなるか、伺います。
◎松村健 建設部長 
 樋管そのものの改築の計画については、国土交通省の筑後川河川事務所佐賀庁舎のほうから関係者に計画段階での説明が行われております。
 その概要でございますが、まず、樋管の位置につきましては、両樋管とも取水管理の面でありますとか、コスト面を総合的に判断し、現在の位置そのままのところに築造されるということでございます。
 また、樋管のそれぞれの敷高──樋管の底の高さでございますが、両樋管とも現在の敷高と同等の高さに設定されるとのことでございました。
 次に、断面につきましては、両樋管とも現在の取水能力を確保することが可能であり、また、堆積土砂の排除などの作業に樋管管理上支障のない断面として、大きさとしては幅が1メートル、高さが1メートルとして計画しているとのことでございます。
 なお、水取樋管につきましては、現在2連で2門の樋管となっておりますが、今回の改修に合わせて1門に集約する形で改築が行われるということでございました。
◆中野茂康 議員 
 ただいまの説明で、これまでどおりの水の取水が確保できるんじゃないかと思っております。
 次は、その工事の日程等がどうなっているか伺います。
◎松村健 建設部長 
 現在、筑後川河川事務所において、樋管の改築計画について、樋管の管理者である佐賀市及び関係利水者と協議が進められておりまして、その協議が調い、かつ堤防改修工事も含めて一連区間の用地買収が完了すれば、堤防改築工事及び樋管改築工事とも、2年から3年の工期があれば完成ができると見込んでおるということでございました。
◆中野茂康 議員 
 改築に当たっては、2年ないし3年かかるということでございます。今回、樋管が改修されるわけでありますが、その樋管の東のほうの本流が嘉瀬川です。その東のほうに嘉瀬川大堰が完成するまでは、徳万堰というものがありまして、その徳万堰を利用して水取井樋、禅門井樋に水を引いていたわけであります。嘉瀬川大堰ができましたときに、その徳万堰が撤去されております。撤去をされておりますが、基礎部分が現在も残っており、そこの部分が今でも、私たちが見ても少し波打って流れているのがわかっておりますので、今回の堤防改修の折に、そのもともとの徳万堰の基礎の部分がどうなるか、伺います。
◎松村健 建設部長 
 今、御質問がありました徳万堰の本体につきましては、平成5年に撤去されておりますが、御指摘のように、河川内にまだ当時の基礎ぐい等の残骸が残っている状況でございます。これらの処置につきましては、今回、堤防改築工事が実施されますが、その堤防改築工事にあわせて、河川内の残骸については撤去をしたいということで聞いております。
◆中野茂康 議員 
 今回の工事に際して、その部分を撤去いただきますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、水取樋管が明治43年、禅門樋管が明治44年に完成しております。嘉瀬川の上流にある石井樋と同様な石づくりの構造であると思っております。事前調査でですね、水中カメラで樋管の中に石仏が彫刻されているという報告もいただいております。取り壊されてから、その仏像の保管等も必要じゃないかと思いますが、それらについてどうされるか伺います。
◎松村健 建設部長 
 これは禅門樋管のほうですけれども、禅門樋管の管渠内の吐き出し側──川裏のほうですね、吐き出し側付近の壁面に幅が30センチメートル、高さが1メートル程度の仏像が彫刻されているということで、現地で確認がされております。
 また、水取樋管と禅門樋管とのちょうど中間付近でございますが、堤防上の川裏側ののり肩に石碑が、これも祭られております。
 これらの構築物、構造物は旧来から存在しております。これにつきましては、地域の皆さん方の意見をよく聞いて、改築工事のときにあわせて、近くの必要なところに移転を考えてみたいということで、今現在、検討をされている状況だと聞いております。
◆中野茂康 議員 
 その仏像は100年前に刻まれたものと思います。当時は、工事の安全とか、その水量が安定的に流れるような祈願を込めて彫られたものと思っておりますので、どうか地元の方と相談されてから、適切な場所に設置されますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、桜マラソンについて一問一答に入ります。
 桜マラソンで、まず初めに、ボランティアの対象はどのような方かを伺います。
◎西川末実 社会教育部長 
 ボランティアにつきましては、平成27年4月5日の大会時点で15歳以上の方を対象として昨年11月5日から公募し、約3,000名近いボランティアスタッフの応募をいただいております。応募区分といたしましては、個人の申し込み、2名以上のグループでの申し込み、自治会単位での申し込みなどがございます。
 また、今回の大会からファミリーボランティア枠を設け、小学校5年生以上の小・中学生も保護者を含めた家族で申し込みができるようになりました。ファミリーボランティア募集には41名14組が応募され、そのうち小学生11名、中学生7名が参加されています。
 なお、高校生ボランティアにつきましては、学校単位で約1,000人ほどが参加されています。
 以上です。
◆中野茂康 議員 
 今回から中学生が父兄同伴では参加されるということでございます。前回、中学生のボランティアについて質問しましたが、当時の荒金部長は、次回以降、主催者5者で検討してまいりますという答弁をされました。どのように検討されましたか、伺います。
◎西川末実 社会教育部長 
 昨年2月議会におきまして、中学生もボランティアの対象とできないかという御質問をいただきましたが、主催5団体で協議しました結果、ボランティアの業務内容などから、今大会におきましても、高校生以上の方を対象として公募し、大会運営に従事していただくこととなりました。
 なお、今大会から、先ほど答弁いたしましたが、小学校5年生以上の小・中学生も保護者同伴で申し込みができますファミリーボランティアを新設しております。ボランティアを募集することとは別に、小・中学生の皆さんには、チアリーディングや太鼓の演奏、中学校吹奏楽部などによる沿道の応援をしていただくこととしております。
 また、毎回、ボーイスカウトの小・中学生約30名の皆さんに、保護者や高校生と一緒にゴール後の給水などをしていただいております。
 議員御質問の中学生のボランティアでございますが、大会運営面における安全上の視点から、今後も中学生に関しましては、ボランティアとしての参加ではなく、沿道の応援などで大会に参加し、盛り上げていただければと思っております。
 以上です。
◆中野茂康 議員 
 昨年も中学生のボランティアについて質問いたしました。クラブ活動で自分たちが選手として参加している、自分たちが選手としてクラブ活動ができるということは、周りの方の支えがあってからこそクラブ活動ができるということを、マラソンのボランティアに参加して気づいていただきたいなという思いで質問をしておりました。
 今回、ファミリーということで、お父さん、お母さん同伴であればできますよというふうな答えをいただきました。そういう中で、中学生の参加を促すために、クラブ単位で監督、先生と参加できるような形もあるかと思いますので、ぜひ今後、検討をしていただきたいと思います。
 次に入ります。
 前回、フルマラソンを完走するため、初心者向けランニング教室を提案いたしました。そのランニング教室について、どのようになっているか伺います。
◎西川末実 社会教育部長 
 初心者向けランニング教室の開催についてでございますが、さが桜マラソンチャレンジプロジェクトとしまして、マラソンを始めて1年以内の人を対象にマラソン教室を開催しております。今年度は、平成26年10月から平成27年3月まで、毎月第3土曜日、全6回、佐賀県総合運動場ランニングコースで26人のランニング初心者の方々が参加されております。
 また、市報さが12月15日号から3月15日号までの全4回、さが桜マラソンチャレンジプロジェクトコーチが教える「さが桜マラソン完走への道」と題しまして、コーチたちのアドバイスを掲載しております。
 以上です。
◆中野茂康 議員 
 前回、マラソンを完走するための教室の提案をいたしまして、その後、このような形で教室が開催されているということでございます。その指導者の方に対して、本当に頭が下がる思いがいたします。今後とも継続していただきますようによろしくお願いいたします。
 次に入ります。
 フルマラソンを一度完走すれば、その感動は一生忘れられないものでしょう。私も34歳のときフルマラソンに挑戦し、完走をしました。今もそのときの感動を鮮明に覚えております。一度完走すれば、次は少しだけ欲を出して、前回の記録を上回りたいと誰もが思います。6時間で走った人は、次は5時間台へと、5時間で走った人は4時間以内へと、また、市民マラソンランナーとして、あこがれのサブスリー、3時間を切りたいというのが市民マラソンランナーの夢だと思いますので、そのサブスリーを目指すマラソン教室も考えてもらいたいですが、いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 ランナーのレベルアップにつながるような教室の開催につきましては、さまざまなレベルに合ったランナー向けの教室として実施するよりも、一人一人に向いた多様なやり方を提案していくほうが、より効果的であると考えております。
 そこで、ランナーの皆様には、佐賀市内や県内で活動していますマラソンクラブや陸上クラブなどを紹介し、ランナー仲間同士で情報交換などをしながら、継続した取り組みにつなげていただきたいと考えております。
◆中野茂康 議員 
 記録への挑戦は、それぞれのマラソンクラブ等で指導をお願いしたいということでございます。初心者向けのマラソン教室の中でも、そのような自分なりの記録を目指すような教室開催になるように、市としても指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次に入ります。
 さが桜マラソン大会は今回で3回目です。4月の第1日曜日となっております。年度始めであり、公的な行事も多くとり行われております。特に第1日曜日は消防団の入団式が各地で開催されており、関係者の中には、その行事に行かなければならないということで、参加を諦められている方もおります。
 また、4月の第1日曜日は、1回目、2回目ともに桜の花が散っておりました。1週間早くすれば、いろんな方も参加もできるし、名実ともに桜マラソンになるかと思いますが、1週間、その日程を早めるような検討はされておられるか、伺います。
◎西川末実 社会教育部長 
 さが桜マラソンの開催日が4月第1日曜日のため、桜の開花時期より遅くなり、フルマラソンになって1回目、昨年の2回目も多布施川沿いの桜並木のソメイヨシノは花が散っている状況の中での開催でございました。また、神埼市からも、櫛田宮のみゆき大祭の開催日程と重ならないように日程の変更をしてほしいと以前から要望が出ておりまして、主催5団体で継続して協議しているところでございます。
 現在の大会日程より1週間前の3月最終日曜日にしますと、桜の開花時期に開催できる可能性は高くなりますが、引っ越しが集中する時期でもあり、また、年度末ということで、1年で最も交通量の多い時期でもあるため、安全対策が難しいと警察からは指摘を受けております。
 開催日程の変更につきましては、県警を含め、関係団体や地元自治会などと協議しながら、主催5団体で引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆中野茂康 議員 
 1週間早めるということで、本当に名実ともに桜マラソンになると思います。それぞれの関係団体がいろんな条件が整わないというようなこともあるかもわかりませんけど、ぜひ1週間早めていただきたいなと強く思いますので、その点、ぜひ検討してください。
 それで、私、1回目、2回目、佐賀市上下水道局の西の方の多布施川沿いで、関門40キロ地点で2回とも給水のボランティアを高校生と一緒にやりました。トップランナーが通過しましてから最後尾まで4時間余り、高校生と一緒になって応援をいたしました。そのことによって、自分は走れなくなった今でも、自分が走っているような気持ちにもなっております。今回、議員の皆様、また、職員の皆様方、よろしかったら高校生たちと一緒にボランティアをして応援していただければありがたいなと思っておりますので、ぜひ一緒に頑張りましょう。
 終わります。
◆野中康弘 議員 
 社民党の野中康弘でございます。大きく3点について質問をいたします。
 まず、大きな1点目ですが、県との連携についてでございます。
 ことし年明け早々に行われました県知事選挙におきましては、県民党を訴えられた山口新県知事が誕生し、山口知事は就任後には、地域のことは地域で決める、人づくりに力を入れたい、世界に誇れる佐賀県をつくるという熱い決意が述べられているところでございます。また、4月には県議選も行われる中で、いよいよ新たな県政が具体的に動き出していくものと、これからそういう時期を迎えるということになろうかというふうに思います。
 そういった中で、佐賀市にとっても県との連携は大変重要になってくるだろうと思います。さまざまな課題があるわけですが、これからの佐賀市にとっても重要な2つの課題について県との連携をどう図っていくのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、第1点目は、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備についてです。
 先日の県議会の答弁でも、知事がかわって、この問題に対する県の対応は変わったというふうに報道もされています。自衛隊オスプレイの佐賀空港配備の件について、県との連携を今後どう図っていくのか、これまでの対応と変わりはないのか、そういった点についてお尋ねをいたします。
 次に、県との連携についての2点目でございますが、2016年、来年の熱気球世界選手権大会の開催についてでございます。
 国際的にもすばらしい大会にしたいというふうに誰もが願っているところです。また、この大会を契機として観光面を初め、地域の活性化にもつながるよう、また、大会開催後もさらにバルーンのまち佐賀として長く国際的にも発展をするように切に願うところでございます。総括質問の中では、佐賀市としてこの世界選手権大会開催に向けての意気込みや、これまで準備室も設置をされながら、準備が進められてきたことと思います。そういった現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、大きな2点目についてです。地方財政と地方創生についてでございます。
 少し述べさせていただきますが、これまで地方は、過去には三位一体の改革による交付税の削減や補助金の見直し、あるいは市町村合併や集中改革プランに見られるような人員の削減、そして、近年では職員給与削減に対しての総務省からの交付税への圧力、こういったことを考えると地方自治体はこの間大変厳しい財政運営や自治体運営が強いられてきたというふうに思います。
 また、これまで国の緊急経済対策や雇用対策もさまざま取り組まれてきたところでありますが、結果として大都市と地方との格差が生まれ、また、疲弊する小規模、体力のない自治体も生まれてくる中、昨年、日本創成会議の消滅可能性自治体の公表に始まり、11月にはまち・ひと・しごと創生法が策定をされる中で、新年度の地方財政計画ではその目玉として地方創生枠が盛り込まれたわけですが、無理やり押し込められたという感は否めません。佐賀市においても国の補正予算決定の後、多くの緊急経済対策としての地方創生先行型の事業が駆け込み式に行われることとなりました。短時間で計画策定や要求、そういった手続も含めて準備も大変だっただろうと思いますし、新年度になってからの事業も成果が求められるということは大変だろうというふうに想像するところでございます。これまでの経済対策も大企業や大都市に集中をしましたし、一時的な消費喚起にはなったものの、一過性のものにすぎなかったというふうに思います。また、緊急雇用対策も正規雇用にはなかなかつながらず、抜本的な雇用対策にはつながっていないと見るべきだというふうに思います。
 こうしたこれまでの総括に立った場合、今回の地方創生もイメージやかけ声だけに終わってしまう、そういう心配もあるところであります。
 地方創生では、国の2060年を目標とした長期ビジョンや、2020年までの目標等が示されています。例えば、2020年までに地方に30万人の若者向けの雇用を創出する、あるいは東京圏から地方への転出を4万人ふやす、あるいは地方から東京圏への転入を6万人減少させるというふうなことなどでございます。
 しかしながら、こういった効果は各自治体に等しく効果が出るということは現実的にはあり得ないわけでありまして、それぞれの地方自治体が頑張ったとしても、地方自治体同士の競争に終わってしまうという声や、あるいは地方の大都市に効果が偏ってしまう、体力のない小規模自治体にとっては人口減がかえって進むという心配もあるという意見も地方から出されているところです。
 とは言いながら、超人口減少社会と言われる今日、各自治体にとっても佐賀市にとっても人口減少は大変重要な課題であるということは事実でございます。継続的な雇用創出や経済活性化へつながり、人口流出防止になるような真の地方創生となるよう佐賀市としても取り組まなければならないというふうに思いますが、その一方で、先ほどのような課題、地方としての意見もしっかりと国に対して求めていくということが必要だろうというふうに思います。
 地方創生についての大枠の考え方、今後のスケジュール等については、先日、山本議員からの質問に対しての答弁がございました。佐賀市でも外部委員会等を設置しながら市民の御意見を聞いて、そして11月ごろには長期ビジョンや総合戦略がまとめられるということになっているようです。
 私からは総括の質問といたしまして、佐賀市が地方創生に取り組むことはもちろん重要でありますが、地方全体が力をつけていくということが本当に求められることだろうというふうに思います。競争ではなく、時としては広域や生活圏といった範囲を広げた市町村同士が連携をした取り組みも効果が期待できる部分もあろうかというふうに思います。地方創生について、周辺の市町との連携をどう考えられておられるかについてお尋ねをいたします。
 最後に大きな3点目でありますが、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについてでございます。この点につきましては、昨年の2月議会でも取り上げさせていただきました。
 平成15年に制定をされた次世代育成支援対策推進法が10年を経過し、昨年4月に改正法も成立され、10年間延長されることが決まりました。仕事と家庭の両立ができる労働環境は、地方創生の雇用対策、人口流出防止のためにも重要だろうというふうに思います。今回の緊急経済対策事業の中でも、ワーク・ライフ・バランスの事業も取り組まれるということになっています。市内の労働環境の改善につながるよう期待もしたいというふうに思います。
 さて、総括の質問ですが、佐賀市においても今年度が平成17年に策定をされた特定事業主行動計画──これは佐賀市が事業主としての、職員に対しての労働環境をしっかりつくっていくというための計画であるわけですけれども、この特定事業主行動計画がその最終年度となっているわけであります。この間、どのように取り組まれ、成果や課題はどうであったのか、10年間の取り組みの総括についてお尋ねをし、長くなりましたが、総括の質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時3分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時50分 休 憩


         平成27年3月10日(火)   午後3時05分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の野中康弘議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点のお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
 まず、自衛隊の佐賀空港利用に関しましては、佐賀県との関係につきましては、これまで事務的な内容についての情報の共有化を図っているところでございます。
 そこで、今回の国からの要請につきましては、佐賀空港が県営空港であることから、まずは県の考え方が重要になってくるものと考えておるところでございます。
 一方で、山口新知事は、2月13日の左藤防衛副大臣との会談や、その後の県議会の一般質問におきましても、防衛省に対し全体像と将来像を明確にしてほしい、全体像が示されていない中で支障の有無を考える段階ではないとの考え方を示されています。こういったことから、現時点では県と連携を図ったりするようなことはないと考えておるところでございます。しかしながら、これまでも申してきましたとおり、引き続き対策会議などを通して必要な情報の把握に努めていきたいと考えているところでございます。
 3点目のワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。
 佐賀市特定事業主行動計画におきましては、全ての任命権者が次の7つの事項を取り組むこととしております。具体的には、1点目、妊娠中及び出産後における配慮、2点目、子どもの出産時における父親の休暇取得の促進、3点目、育児休業等を取得しやすい環境の整備、4点目、超過勤務の縮減、5点目、休暇の取得促進、6点目、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取り組み、そして7点目、子どもと触れ合う機会の充実でございます。
 これらの取り組みの中で、目標値を設定している取り組みの実績を幾つか申し上げさせていただきます。
 まず、男性職員が出産補助休暇や育児参加休暇を取得した職員の割合につきましては、過去5年間、平成21年度は73.2%、平成22年度は91.2%、平成23年度は77.1%、平成24年度は90.3%、平成25年度が66.7%となっており、残念ながら目標の100%は達成できておりません。また、年次有給休暇の取得の実績を見ますと、平成21年度が12.1日、平成22年度が11.9日、平成23年度が12.4日、平成24年度が12.3日、平成25年度が12.2日となっており、これも目標であります80%以上、日数にしまして16日以上の取得には届いておりません。以上につきましては、市長部局及び各行政委員会の状況でございます。なお、企業局であります交通局、上下水道局におきます平成25年度の年次有給休暇の取得の状況につきましては、交通局が15.9日です。上下水道局が14.3日となっており、職場による違いも見受けられるところでございます。
 現在の時点といたしましては、全体としてまだ目標値を達成していない状況にあります。このため、本年度から働き方の見直しを進めるワーク・ライフ・バランス研修などの新たな取り組みを始めており、引き続き成果が出るように努めていきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◎池田剛 経済部長 
 私からは、熱気球の世界選手権大会に関する御質問にお答えいたします。
 熱気球の世界選手権は、スカイスポーツとしての熱気球競技におけるオリンピックとも言える世界最高峰の大会であり、佐賀での開催は19年ぶり3回目となります。この世界的規模の大会を適正かつ円滑に推進し成功に導くため、昨年12月に日本航空協会、日本気球連盟、佐賀県、佐賀市、佐賀バルーンフェスタ組織委員会ほか関係団体による2016佐賀熱気球世界選手権組織委員会を設置いたしました。今後この組織委員会を中心に、その下部組織で実質的な運営をつかさどる実行委員会により大会の成功に向けて準備を進めていくことになります。
 ところで、ことしの大会につきましては、来年の世界選手権のプレ大会と位置づけております。このため、その準備段階から競技の実施、運営など来年の世界選手権本大会を見据えた体制を整え、今後さまざまな形で世界選手権に向けた広報や準備を行ってまいります。とりわけ地元の機運を盛り上げていくことは大変重要でありますので、まずは小まめな周知活動を行うとともに、市民総出で選手、観客などを迎える雰囲気づくりをしていきたいと考えております。
 そして、この世界選手権はゴールではございません。むしろこの大会を起爆剤として佐賀の魅力を広く発信することが重要であります。こうしてバルーンファンをふやすことによって、世界選手権後も引き続きバルーンフェスタやバルーンミユージアムへの集客を図ることはもとより、世界選手権大会の開催をきっかけにして、佐賀市のすぐれた観光資源を国内はもちろんのこと海外の皆さんにも知っていただき、観光振興による地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、質問の大きな2点目、地方創生に当たっての周辺の市町との連携についてお答えいたします。
 まち・ひと・しごと創生の目的は、人口減少問題の克服、地域経済の活性化であり、その取り組みの柱となるのは国が総合戦略の基本目標として示しているとおり、安定した雇用の創出、地方への人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることでございます。佐賀市としての総合戦略の策定や事業の立案は、内部の本部会議や外部の推進会議を立ち上げて取り組んでいるところでございます。
 御質問の周辺の市町との連携につきましても、地方創生を考える一つのテーマになるものと認識しております。例えば、観光面では、佐賀市が単独で取り組むだけではなく、周辺市町と連携して観光ルートをつくり、お互いが持つ観光資源の魅力を一緒に情報発信するなど、相乗効果を期待できるものと考えております。
 また、流通の面におきましても、佐賀市産の特産品などに加え、周辺市町の特産品などもあわせて売り込んでいくことで、周辺市町を含む地域全体の特産品等の発信力が増すことも期待できるものと考えております。
 これらの相乗効果などのメリットが見込まれる分野につきましては、議員御指摘のとおり、他の市町と連携して取り組んでいくことが重要になってまいります。今後、総合戦略を検討していくに当たりまして、このような点も念頭に置きながら、まち・ひと・しごとの創生につながっていくよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 それでは、一問一答に入りますが、自衛隊のオスプレイ佐賀空港への配備問題については、知事もかわられてからしばらく大きな動きはなかったかというふうに思います。しかしながら、恐らくこれから具体的な動きも出てくるかというふうに思われます。そういったことから、ぜひ情報交換を密にとっていただいて、連携もとっていただきたいということをお願いし、この質問については総括質問で終わらせていただきたいと思います。
 続いて、2点目の熱気球世界選手権の開催についてであります。
 昨日、私たち議員にも組織委員会から参与への就任依頼をいただいたところでございます。また、名刺の台紙の御案内等もいただきまして、既にいろんな準備が進められているなということも実感していますし、早速、名刺等については私も活用させていただければというふうに思っているところであります。
 世界選手権の開催に向けては、いろんな取り組みが重要になってくるかというふうに思いますが、やはり集客増に向けた取り組みというふうなところが一番重要だろうというふうに思っています。私たちも県民、市民の一人として、またPRにも加わりたいなというふうに思いますが、集客増へ向けた取り組みの課題、そういったところについてお尋ねをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 この大会は世界選手権大会でございますことから、日本国内はもとより海外からの注目も集める大会となるというふうに考えております。
 そこで、このPRにつきましては、地元や九州だけではなく、東京などの大都市圏でのPR係留であったり、イベントを行うなど広報活動を行いまして、さらに海外に向けましても旅行エージェントなどを通じたPR活動を展開できればというふうに考えております。
 バルーンフェスタは比較的リピーターの多いイベントでございますが、世界選手権ともなれば初めて御来場いただくお客さんもたくさんいらっしゃるというふうに思っております。それらのお客様が大会を見に行きたいと思い、そして来てよかった、楽しかった、感動したと感じていただけるようなイベントやもてなしを御用意できればというふうに思っております。
 課題の面でございますけれども、そういったことになりますと、当然このリピーターの方とか初めての方、また、海外からの方というようなさまざまなお客様に対しての案内や表示、説明、観光の紹介などを効果的に行うための対策が必要であるというふうに考えております。これらにつきましては、今後研究していくべき課題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 この世界選手権に向けても、県との連携は当然欠かせないものだと思います。バルーンフェスタ等に関しては、これまでも県からのいろんな協力もいただいておられるかというふうに思いますが、特にこの世界選手権に向けて県との連携をどう図っていかれるのか、この点についてお尋ねします。
◎池田剛 経済部長 
 バルーンフェスタにつきましては、例年県の御協力をいただきながら進めておりますけれども、この世界選手権に関しまして、佐賀県には主催団体として先ほど申しました世界選手権組織委員会に参加いただいているところです。また、この組織委員会の名誉会長には佐賀県知事に御就任いただき、また、その他関係部署にも委員として加わっていただくことで、実施について主体的にかかわっていただいております。
 世界選手権の開催に当たっては、広報を初めとしたさまざまな面で県に支援をいただくことになりますし、連携、協力しながらより大きな成功を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆野中康弘 議員 
 県との連携も十分とっていただいて、すばらしい大会にしていきたいというふうに思うところですが、また、こちらも広域や周辺市町との連携、これもまた重要だろうというふうに思います。この点についてお尋ねをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 もともとバルーンといいますのは風任せの乗り物というんですか、スポーツでございますので、やはり、そもそもバルーン大会を開催すること自体、周辺の市町との連携といいますか、御協力をいただくというのが前提となってこれまで35回の大会を開催してきたところでございます。今後も周辺市町の皆さん方には大いに御協力いただく必要がございます。
 この世界選手権大会の開催となりますと、大会そのものだけではなくて、その他の佐賀の観光や食などを広く発信していく絶好の機会であるというふうに認識しておりまして、佐賀市では既存の観光資源とともに、大会と同時に開館いたしますバルーンミュージアム、それから、三重津海軍所跡の世界遺産登録とか干潟のラムサール条約湿地登録などを目指しておりますことから、今後多くの観光的トピックが出てくるというふうに考えております。まずはこれらを効果的に結びつけ、佐賀市の周遊観光につなげていきたいと考えているところであります。
 現在も、バルーンフェスタ開催時には吉野ヶ里歴史公園と連携した取り組みを行ってきております。これは観光面での連携というのをやっております。今後さらに周辺地域との連携による相乗効果を図る必要があるというふうに思っております。
 特に昨年、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の4市1町で観光振興と物産販売を共同で行っていく目的で、佐賀広域観光等推進委員会というのを設置いたしました。観光は周辺地域との連携が極めて有効でありますことから、広域連携によりまして相互の経済活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆野中康弘 議員 
 市民が一体となって、また、県や周辺市町、関係団体等の御協力もいただきながらすばらしい大会となるように期待をして、また、私たちも一人一人しっかりと力になれればというふうに思うところであります。
 県との連携につきましては、次の地方創生でも幾らか触れてまいります。十分な情報交換、連携をとりながら、いろんな課題について進めていただくようお願いをいたします。
 それでは、次に、地方創生への一問一答に移らせていただきます。
 総括質問の中では他の市町との連携についてお尋ねをしました。こちらも、また県とのかかわりが重要だというふうに思います。特に山口知事も総務省時代から地方再生にも大変詳しいというふうに思いますし、また、県議会の答弁等でも、地方創生には県と市町の連携を強化して取り組んでいくというふうに言われているところです。この地方創生の取り組みについても佐賀市としてどう県と連携をとっていくか、この点についてお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 地方創生検討に当たって、県との連携はという御質問でございます。
 この検討に当たりましては、県においても総合戦略、こちらのほうを策定されるということになります。本市の総合戦略の検討に当たっては、県の総合戦略、こちらのほうを勘案し連携とりながら整合を図っていくということが大切であるというふうに考えております。
 地方創生に向けて、県と市にはそれぞれの役割分担に応じて地域の実情に応じた施策の選択、また、その実行が求められるものというふうに考えております。
 また、県との連携につきまして、これまでも県による説明会が開催をされるなど、その都度連絡調整を図ってきたというところもございます。
 さらに今回、県では、知事と県内の20市町の首長が、これまで以上に連携を深めるということで、新たに佐賀県GM21ミーティングという会議を設置され、地方創生をテーマとして意見交換がなされる予定となっております。本市といたしましても、引き続き県との連携を図るとともに、適切な役割分担を担って、より効果的、効率的な事業展開ができるように進めてまいりたいと、そのように考えております。
◆野中康弘 議員 
 今後の取り組みについてでありますが、先ほども述べましたけれども、これまでの経済対策、あるいは雇用対策を含めてなかなか結びついてこなかったというふうな状況、そういったところを考えたときに、そのときだけの対応といいますか、単発に終わらない、やはり長く雇用創出や経済効果へつながる、そういった取り組みにすべきだというふうに思います。
 そして、時にはですね、やはり長い目で見た種をまいて育てて、そしてやっと実を結ぶというような、そういうふうなこともあろうかというふうに思います。そのように長い目で見た、そういった取り組みについてどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これまでもいろいろと経済対策事業はやったわけでございますけども、なかなかその事業効果が一過性のものであって継続したものになっていないというふうな観点を含めての御質問であるかなと思っております。
 国のほうにおきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを検討するに当たりまして、政策5原則に基づき施策を展開することが必要というふうにされております。この政策5原則の一つに、結果重視ということが盛り込まれているところでございます。この視点をもって、今回国の交付金におきましても、効果検証を伴わないばらまき型の施策は採用されないということになっております。具体的には、政策効果について客観的な指標、こちらのほうを設定して検証を行っていくことが今回は特に求められております。
 本市におきましても、これまでも行政評価、これにおきまして成果指標と成果目標による進捗管理を行ってきているところでございます。これまでの経験を生かして、今後策定する本市の総合戦略におきましても、継続的な雇用対策、経済の活性化策につながるよう適切に進行管理を行ってまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 先日は山本議員のほうから、森林資源を活用してというような御意見もあったところであります。先ほど質問しましたバルーンの世界選手権を含めたバルーンのまち佐賀、あるいは七賢人とか世界遺産登録の件、それから有明海、そしてまたシチメンソウ、こういった観光、文化、歴史、自然、こういったあらゆる資源ですね、それからまた、産業創出や雇用創出にもつながるバイオマスエネルギーの開発、こういった佐賀市が持っているあらゆる資源や財産、こういったものを活用していくべきだというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今、議員御指摘のとおり、本市には特徴あるさまざまな地域資源があるというふうに認識しております。例えば、今御紹介にありましたバイオマスエネルギー、こちらのほうの開発ですけれども、関連企業の誘致や地域内でのバイオマス資源の横断的な活用、こういうことによってさまざまな分野での雇用の創出、こういったものが期待できるのではないかというふうに考えております。
 また、世界遺産登録を目指しております三重津海軍所跡やシチメンソウなどにつきましても、南部地域の観光資源として活用して観光交流人口の増加を図るということによって、地場産業の活性化、雇用の拡大、こういったことにつなげていく視点が持てるのではないかというふうにも思っております。
 地方創生の取り組みを考えていくに当たりましては、御指摘のようにさまざまな本市の持つ地域資源を地域経済や雇用、定住促進などの政策目標と結びつけて、継続性のある事業として組み立てていくことが大切であると、そのように考えております。
◆野中康弘 議員 
 先ほどから申し上げておりますが、地方にとってやはり真の地方創生となるように、あらゆる角度からの議論や研究、そして、実際に成果へとつながる事業への展開、そういったことへ結びつけていくことは、この地方創生にとって重要だろうというふうに思います。ただ、このためには、やはり地方にとっては財源の確保というものが一番求められることだろうというふうに思います。実際、今のところ地方創生の財源について、来年度以降についてはまだまだ不透明だというふうに思っています。地方創生の財源の確保へ向けて佐賀市としてどう取り組まれるのか、これは総務部長のほうになろうかと思いますけれども、お尋ねをしたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 予算に関しての御質問でございます。
 地方創生につきましては、本市の魅力ある資源や特性を生かしながら、地域の活性化につなげていく事業を展開していくことが大切だと考えているところでございます。このため、財源確保も重要な課題となってまいります。今回、国のほうが示しました地方創生先行型の事業に係る交付金につきましては、人口ですとか、財政力指数、また、15歳以上の就業者数、転出者数人口比率などの指標を用いて各自治体の交付限度額が算出されておりまして、ちなみに本市におきましては約1億5,300万円となっているところでございます。
 しかしながら、平成28年度以降につきましては、地方創生に関する事業について、これから各自治体で総合戦略を策定し、本格的に取り組むことになっております。このため、この財源につきましては、今後、国において検討されることになっております。このため、今後、地方創生に必要な財源が確実に確保されるかどうか、国の動向を見守っていきたいと考えております。なお、国の動向によっては、これまで同様、他の自治体と連携を図りながら、国に対して意見、要望を出していきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◆野中康弘 議員 
 やりとりの中で出てまいりましたが、この事業の効果というふうなのが求められています。ただ、私も途中言いましたけれども、やはり長く取り組んでようやく結びつくというような事業もあろうかというふうに思います。そういった意味では、やはり地域の意見、自治体の意見というふうなものもしっかりと国のほうにも伝えていただきたいというふうに思います。
 これまで私の考えとか課題や問題点等も述べてまいりましたけれども、この地方創生についてどうお考えなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎秀島敏行 市長 
 地方創生ですね、全国のそれぞれの自治体が知恵と工夫を凝らして計画をつくっていくというのが課せられた任務であると思います。そういう意味では画期的な部分であるかもわかりませんが、今までこれに似たようなものは往々にして、先ほどからお話があっていますように、何か結果を早く捕まえるというような感じで、ばらまきになりがちとかですね、ほかにもいろいろございますが、縦割りとか、全国一律とか、表面的とか、いろんな反省点があると思います。そういう反省点を頭に入れながら、じっくりとしたものをつくっていかなければならないと。そういう立場からしますと、少々時間的には長く見て、そして、本来の目的が達成できるように頑張っていかなければならないんじゃないかなと思います。
 これは一人で案ができるものではないと。きょうここに同席していただいております議員の皆さんたちの意見ですね、あるいは要望等、これまで議会のたびに出ていますが、そういったものも一つの参考事例、いい事例に挙がってくるかもわかりませんし、市民の皆さんたちのそれぞれの立場からの意見というのも物すごく大事になってくると思います。そういったものをまとめ上げてつくっていくというのが大事ではないかなと。精いっぱいさせていただきたいと思います。
◆野中康弘 議員 
 今ありましたように、私たちもこの事業については、国のそういった政策誘導とならないように、あるいは真の地方創生となるように、注視をして、また、私たちも意見反映をしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは、3点目のワーク・ライフ・バランスについてでございます。
 これまで男性職員のいろんな子育てに関する取り組み、そういった成果があったことも十分承知をしているところです。
 また、先ほどありましたように、市長部局や行政委員会とか、あるいは企業局とかですね、そういった職場ごとに課題といいますか、格差もあったというふうなことだろうというふうに思います。こうした総括質問に対する答弁や課題を踏まえながら、来年度以降の計画策定に向けての予定、あるいは考え方等についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり次世代育成支援対策推進法が昨年改正されまして、その趣旨を踏まえて引き続き特定事業主行動計画を策定することになっております。その中で過去10年において、先ほど申しました、幾つかの指標ではございますけども、目標を達成できなかった事項につきましては、継続的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。さらに女性の活躍推進や働き方の見直し、家族の介護の課題についても検討を加えていく必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 これまで私もいろんな職場の労働環境等については質問してまいりましたが、勧奨退職の理由として、親の介護が必要だという、そういった理由が多かったというふうに認識もしていますし、これもですね、恐らく重要な課題だろうというふうに思っています。
 また、先ほどのいろんな目標が達成できなかったというような部分もあろうかというふうに思いますが、やはりそういう取得が少しでも近づくような、ちょっとかけ離れた届かないような目標じゃなくて、やはり少しでも伸びていくような、そういった目標値の設定というふうなのも必要なのかなというふうに思っているところでございます。そういった意味で、来年度以降の計画策定と目標の達成──少しでも伸びるようにという意味ですが──そういった意味では大変期待をするところです。
 しかし、その一方で、12月議会のときも質問をしましたけれども、超過勤務がふえておったりとか、非正規の職員がふえているというふうな実態、それから、先ほど言いましたけども、勧奨退職や自己都合退職がふえているというようなこと、さらにはメンタルヘルスの問題や、今年度は残念ながら現職死亡も出てきたといったような課題もあるわけであります。そうした意味では来年度以降の特定事業主行動計画の目標達成に向けては、やはり適正な人的配置というのも求められるだろうというふうに思っています。新年度の人的配置の考え方について、お尋ねをしたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今言われたとおり、適正な配置ということの一言に尽きるというふうに思いますけども、やはり時間外勤務が多い職場につきましては、特定の職場であったりもするわけでございますので、そういったところについては十分配慮をしていきたいと考えておりますし、当然ながら今後支所の再編等もございますので、事務量の把握に努めながら、御指摘のような適正な人員配置に努めていきたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 少し今触れられましたけれども、再来年度に向けた支所の組織や業務の見直し等の検討も行われており、議会のほうでも特別委員会で議論しているところでございますが、やはり住民サービスを確保しなければならない一方で、組織や機構体制が変わるということになってまいります。今後も仕事と家庭の両立ができる職場環境が求められるわけですが、支所機能の見直し、あるいは本庁への業務の集約等が行われていく中で、本庁、支所の今後の人的配置の考え方についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今現在、支所の機能については議論がされているところでございますので、人員につきまして具体的にお示しすることはできませんけども、支所機能の見直しにつきましては、全庁的な取り組みでございますし、また、効率的な市民サービスを提供するということも考えていく必要があるというふうに考えています。そのような考え方に従いながら、必要な人員を配置することになるというふうに考えておりますので、今後の支所機能の議論を注視していきたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 1点目や2点目の質問にも若干かかわってくるところでありますが、これまで市町村合併や集中改革プラン等によって市役所の現場は職員数が大幅に減ってきているというふうな状況にございます。また、一方では地方分権一括法による部分、あるいは地方自治法が改正されて特例市になったわけですけれども──その特例市という名称はなくなったわけですが──そういったことによる権限移譲、あるいは社会保障制度の改革やこの間の公共事業の拡大、そういった中で、職員は減っている一方で業務量は増大しているというふうな実態にあります。また、新年度もですね、先ほどから質問で言ってまいりましたように、地方創生の事業もふえてくるというふうな実態にあるわけであります。
 そういった中で、本庁や支所の住民サービスを確保するという点、一方では働く職員の労働環境の確保、それから、来年度以降の特定事業主行動計画の目標達成に向けては、やはり職員数が減っているという実態を見た場合、増員も必要ではないかというふうに強く思うところでございます。来年度以降の職員採用に向けての考え方をお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今御指摘のことが、まさしくワーク・ライフ・バランスだというふうに思っております。我々としましては市民満足度の向上も当然追求する必要がありますし、一方で職員の満足度、仕事の満足度に対しても向上していく必要があるというふうに考えております。
 一方で、具体的に言いますと、本庁と支所の機能のあり方を今議論している最中でございまして、この中で効率的な市民サービスをいかに提供できるかというのが最終的な目的だというふうに考えております。その中で、適正な人員を把握しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、人員配置につきましても、そういった人員のバランスを考えながら、新規採用職員、または再任用職員の採用に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 この特定事業主行動計画は、答弁の中でも触れられましたけれども、市長を初め、市議会の議長も、それから、企業局の管理者、そして、行政委員会の委員長による連名での計画でありまして、大変重いものであるというふうに思っています。来年度以降の計画の策定、また目標の達成へ向けた取り組みの強化をお願いしたいというふうに思っています。
 ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業や事業所というところは労働意欲も高まって業績も上がるという、それこそ好循環につながるという実績も出ているところです。市役所が事業所として、また、市内企業に対しても働きやすい環境整備をしていく、あるいは地域の労働環境の底上げを図っていくということが重要だろうというふうに思っています。
 地方創生の質問でも申し上げましたけれども、これもやはり時間がかかる取り組みかもしれませんが、こういった労働環境の改善が、先日、山田議員も言われていましたけれども、佐賀で働こうという意欲につながるものだというふうに思っているところです。
 正規職員や非正規職員、あるいは子育てや介護をしなければならない働く人、そういった全ての働く方々が仕事と家庭の両立をして、意欲を持って元気に働ける労働環境、そういう佐賀市になるような取り組みをお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時48分 散 会