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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月09日-03号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月9日(月)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 これより本日の会議を開きます。
 日程により、3月6日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山本義昭 議員 
 皆さんおはようございます。ただいま御指名を受けました山本でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、大きい1番目ですけれども、市政のあり方についてでございます。佐賀市の花、そして、佐賀市の木の制定についてでございますけども、県内の状況等を見てみますと、9市10町は既に制定されておるような状況でもございます。したがいまして、このことにつきましては平成19年6月の定例議会で、その必要性等々を含めて、ここに御臨席いただいております市長に申し述べ、御提案を申し上げたところでもございます。そのときの市長の答弁では、その必要性の有無を含めて検討してみたいという答弁があっていたようでもございます。
 そこで、質問でございますけれども、その後の経緯について、まず、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、大きい2番目ですけども、中学校体育連盟等の大会補助のあり方について質問をしてみたいと思います。
 まず、このことにつきましては平成26年度の全国中学校体育大会の補助の実績の中で、開催地、種目、件数及び補助額等々はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、大きい3番目ですけれども、国の地域指定等に伴う市の対応の中で、それぞれ1つ目に低開発対策、あるいは山村振興対策、3つ目に過疎対策、4つ目には辺地対策、最後に5番目といたしまして特定農山村等々の対策を含めた地域指定に係る各概要等及び地域指定に伴う地域計画の策定の状況については、市はどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
 次に最後でございますけれども、今、全国的に叫ばれております地方創生等、いわゆるまち・ひと・しごと創生についてお尋ねしてみたいと思います。
 このことについては、国のほうでは総合戦略の中で長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめられておりますけれども、そこで、質問でございますけれども、佐賀市としてはどのように捉えられているのか、お尋ねいたしまして総括質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 おはようございます。私のほうには都合3点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず初めに、市の木、市の花の制定につきましては、平成18年の市章制定時にあわせて検討を行っております。そのときには佐賀市は山から海までの広い市域と自然、それぞれの旧市町村が培ってきた地域性や歴史があること、また、旧市町村ごとに木、花を制定されていた経緯もございましたので、その時点で無理に1つに絞り込んで統一のシンボルとして佐賀市の木や花として制定する難しさも感じておりました。
 また、制定後の活用について、なかなか方向性を持てずに、これまで制定を見送ってきたという経緯がございます。
 その後ですけども、必要性の有無を含めまして検討する中で、他の市町村の事例を調査してまいってきております。この結果として、制定の経緯がわかる市町村のうち、合併時点で制定している市町村も多くございましたが、一方では、市制への移行時──途中で市制へ移行する場合──とか、合併後5周年、10周年などの節目に合わせて制定するというケースも多く見られました。
 今回、佐賀市が新市誕生10周年を迎え、記念の行事を検討するに当たりまして、この記念の年にまさしく花を添えるという意味も含めまして、また、市全体のさらなる一体感の醸成を図りたいとの考えから、市民のシンボルの一つとして、市の木、市の花を制定することとしたものでございます。
 続きまして、国の地域性に伴う市の対応について、私のほうからは、低開発対策、山村振興対策、過疎対策、辺地対策についてお答えいたします。
 まず、低開発対策についてでございますが、低開発地域とは、昭和36年に制定された低開発地域工業開発促進法に基づき指定される地域であり、本市では佐賀東部地区として、合併前の佐賀市、諸富町、大和町が昭和37年に指定を受けております。当時、指定地域への工場立地に対しては、税制面での優遇措置が講じられておりましたが、平成14年の制度改正により、新たな工場立地には優遇措置が適用されないこととなり、現在は実質的な優遇措置が消滅した状態となっております。現在のところ、同法に関する市町村計画の策定などの対策は講じておりません。
 次に、山村振興対策についてですが、昭和40年に制定された山村振興法に基づき、産業基盤及び生活環境の整備等を進めるべき地域として、林野割合が高く、人口密度が低い中山間地域等が振興山村の指定を受けております。本市では旧大和町松梅地区、旧富士町全域、旧三瀬村全域が指定地域となっております。平成17年の法改正により、従来は県が策定していた山村振興計画の策定主体が市町村に変更され、平成19年3月に本市において計画を策定しております。計画策定自体は施設整備等に対する農林水産省の交付金の適用がございましたので、富士町のダムの駅情報センターや菖蒲交流施設──これは現在の菖蒲ご膳です。その他北部地域情報通信基盤整備事業──これは北部山間地域へのケーブルテレビ網の整備事業ですが、こういった事業に交付金を活用してきております。その後、この農水省の交付金が見直され、山村振興計画の要件を必要としなくなったことから、その後の計画の更新は行っておりません。
 次に、過疎対策についてでございます。人口減少が著しい過疎地域の総合的な整備を進めるための過疎対策法は、昭和45年制定の過疎地域対策緊急措置法以降、数次にわたる新法制定や期限延長を経て今日に至っております。現在は、過疎地域の自立促進を目標とした過疎地域自立促進特別措置法として、いわゆるソフト事業に対する起債措置など充実した支援措置が措置されております。本市では、旧富士町と旧三瀬村の全域が法に基づくみなし過疎地域として指定されております。平成24年の改正により、この過疎地域自立促進特別措置法は平成27年度末から平成32年度末へと5年間の期限延長が行われております。このため本市の過疎地域自立促進計画につきましても、法の期限に合わせて平成28年度から平成32年度までの5カ年間の計画を新たに作成すべきものと考えております。
 次に、辺地対策でございます。昭和37年制定の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律では、集落の人口が50人以上で、かつ公共施設までの距離が遠いなどのへんぴな地域を辺地と定めており、本市では富士地区で4地域、三瀬地区で2地域、川副地区で1地域の合計7地域が該当しております。この辺地における公共的施設の整備に際しましては、公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画、いわゆる総合整備計画を作成し、議会の議決を経ることになります。財政上の特例措置といたしましては、元利償還金に対する普通交付税措置が講じられる有利な起債である辺地対策事業債の発行が可能となっております。昨年2月定例会において、山本議員からこの辺地債の積極的な活用について御提案をいただき、当該地域の自治会長に事業要望を聞き取りいたしましたが、要件に該当する事業の要望はいただいておりません。引き続き富士地区、三瀬地区内の対象地域については、次期過疎計画との調整を図りながら、辺地債の活用を検討するとともに、川副地区内の対象地区につきましても自治会への聞き取り等を行い、対象事業の把握に努めたいと考えております。
 次に、3点目の地方創生に関するお尋ねでございます。このことについてお答えいたします。
 地方創生の大きな課題として人口問題がございます。人口減少に伴う市場の縮小や労働力の不足などに起因する地域経済の停滞のほか、税収の減、扶助費の増加、公共基盤の維持負担の問題など、さまざまな問題が生じてまいります。
 本市におきましては、このような人口減少は大きな課題と認識し、平成19年度に人口問題対策室を設置いたしました。その後、平成21年度には人口問題調査報告書を取りまとめ、企業誘致の推進や市の総合的な情報発信、子育て支援の充実などに取り組んでまいっております。
 御承知のとおり、国では昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、12月にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定され、地方創生に向けた取り組みが進んでおります。
 この国の長期ビジョンにおいては、45年後の2060年を目標として、目指すべき将来の方向を定め、この長期ビジョンを踏まえて総合戦略の策定がなされております。
 この総合戦略では、仕事と人の好循環づくりとして、地域における安定した雇用を創出する、地域への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標とされており、これまでの本市の取り組みと同じ方向性であると認識しているところでございます。
 今回の国の動きは、本市の取り組みを後押しするものとして、先ほど申し上げました地域経済の停滞などの課題の解決に向けて、国の動きと連動しながら、諸施策を展開していきたいと考えております。
 これから市のほうで制定する総合戦略につきましては、人口の自然増を図る少子化対策、社会増を図る定住対策、生活の基盤となる雇用対策が中心となるものと考えておりますが、今後、具体的な検討を進めていくということにしているところでございます。
 以上でございます。
◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。私からは、2番目の質問、中体連等の大会補助のあり方についてお答えいたします。
 平成26年度の全国中学校体育大会、いわゆる全国中体連でございますが、この大会への出場に係る補助実績を申し上げます。
 全国中体連は全国持ち回りで開催されており、平成26年度は四国地方の各都市で開催されました。
 平成27年2月末現在での全国中体連出場に対する補助実績を申し上げますと、柔道が3件、剣道、水泳、テニスがそれぞれ2件など、計9種目15件に対し、合計68万9,000円の補助を行っております。
 以上であります。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、3点目の特定農山村対策における計画の策定状況についてお答えいたします。
 平成5年に制定されました特定農山村法につきましては、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の3地区が指定地区となっており、各地区において特定農山村法に基づく農林業等活性化基盤整備計画が策定されております。
 まず、旧大和町においては、平成6年12月に当初計画が策定され、平成12年3月に変更が行われております。
 次に、旧富士町及び旧三瀬村におきましては、平成9年3月に当初計画が策定され、平成14年3月に変更されております。
 この農林業等活性化基盤整備事業を実施していくための補助事業といたしまして、平成6年から平成10年までは中山間地域等活性化支援事業がありましたが、平成11年から特定農山村総合支援事業に変わり、この事業も平成16年に廃止になっております。そして、平成17年以降は農林水産省の制度の見直しにより、農林業等活性化基盤整備計画の策定が補助事業の要件から外れまして、地域指定のみで農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などの補助事業が活用できるようになりました。その結果、同計画の更新はその後行っておりません。
◆山本義昭 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 先ほど来、市の木及び市の花の制定については、市民の一体感の醸成を含めて、来年度には実施したいということでございまして、このことについてはひとつ市民の要望を含めながら、しっかりとした形の中で制定をやっていただきたいと、このように考えます。
 次に、市民憲章の制定についてでございますけれども、このことにつきましては、これまた平成19年6月定例議会で御提案を申し上げたところでございますけれども、その後の取り組みについてはどのようになさっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 御質問の市民憲章の制定につきましてでございます。
 市民憲章の制定につきましても、平成18年の市章制定時に検討を行っておりますが、市の木、市の花と同様に、制定を見送ったという経緯がございます。その後、市の木、市の花の検討とあわせまして、他の市町村の事例を調査していた状況でございます。
 このような中で、平成22年度から自治基本条例の制定に向けた検討を本市として始め、平成26年4月に、まちづくり自治基本条例の施行に至っております。
 この条例におきましては、基本理念や市民の役割など、まちづくりにおける基本的なルールを定めているところでございます。まちづくり自治基本条例は、いわゆる法律でございまして、市民憲章は一般的には法律ではないという違いはございますけども、市民憲章もまちづくりの理念を示すものであり、そういったところにおきまして、市民憲章とまちづくり自治基本条例は基本的に性質を同じくするものと考えられます。
 このようにまちづくりの理念を示した市民憲章とまちづくり自治基本条例は、その内容、性質が重複し、市民の皆様にとって、かえってわかりにくくなってしまうということも懸念されますので、市民憲章の制定につきましては、今のところは見合わせたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆山本義昭 議員 
 ただいまの答弁では、市民憲章については、いわゆる自治基本条例も策定したし、その中での位置づけもきちんと整理できているというふうなことでございますけれども、私たちが県外等々に視察に行くわけでございますけれども、やはりほとんどのところが玄関のほうに市民憲章ということで、それぞれ石で彫ってみたり、あるいは銅板で彫ってみたり、いろいろして、ああ、なるほどなと、私たちもこう感づかされるところがあるんですけれども、今のところはそういう考えはないということでございますけれども、もう一回ひとつ掘り起こしていただきまして、本当に市民憲章、いわゆる市民の方が役所に来るときには、ああ、こんなことをやっぱり私たちはやらにゃいかんなという意識を含めてですね、また再検討願えればと、このように考えます。
 次に行きます。
 次は市民記章の制定でございますけれども、このことについては、以前の議会で、私は職員の記章の問題を御提案したと思うんですけれども、そのときは、私の記憶では、現在、名札をつけているから、わざわざ職員の記章をつくって、はめる必要はないだろうというふうな御答弁じゃなかったかなという記憶をしております。しかしながら、私がここでいう記章というのは、いわゆる市民の記章、市民が全てつけられる、胸なんかにつける記章と、このように理解してもらいたいと思います。
 佐賀市の旗もきれいな旗ができました。議長の後ろにも掲げられておりますけども、本当にあらゆる方面で活用されまして、これもまた、市民の一体感の醸成を図っていくというふうに理解をするわけでございますけれども、先ほどの部長の答弁では、佐賀市の木、あるいは市の花も新年度中には何とかひとつ制定してみたいというふうな心構えでございまして、これまた本当によいことだなと、このように私も思います。
 したがって、また、ここで私が提案しておるのは、約24万市民のさらなる一体感につなげていくためにも、市民で必要な方についてはそういうふうな記章をつくって、そして、自分の身につけておくと。もちろんこれもまた有料で配布すればいいんですから、そんなことを考えてみたらどうかなというふうな考えを持つわけなんですけども、このことについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 市民が利用できるような記章を制定してはどうかという御意見でございます。
 記章ということで調べてみますと、主にバッジとか、メダルとか、そういったつける場所によって、襟章であるとか、腕章であるとか、肩章であるとか、いろいろなものがあり、そういったものを記章ということでございました。
 そういったものをつくってはどうかという御提案でございますけども、一般的に全市民が使うような市民記章ということにつきまして、ちょっとなかなかなじみが薄いところもあるのかなというふうなところも感じまして、ちょっと少し慎重にならざるを得ないかなというところも感じるところでございます。
 ただ、今、御質問にもございましたように、今回、市の木、市の花の制定、こういったものも今度行いたいというふうに思っております。市民の一体感の醸成を図りたいということも、先ほど申し上げたところでございます。
 このように、市民の一体感の醸成につながるということもあわせ含めて、また、市の木、市の花とか、非常に華やかなイメージもある部分もございますので、記章という形にはちょっとこだわらないで、やっぱり何らかのそういった一体感の醸成を図るようなものということで、柔軟に考えさせていただきたいというふうに思っております。
◆山本義昭 議員 
 ただいま御回答をいただきましたけれども、私があえて何で記章というのを言うかと申しますと、いわゆる旧市町村の段階では、それぞれ──これは職員の記章ですけれども──定めておられまして、また、立派なものであったろうと、このように思いますけれども、佐賀市もいわゆる山から海まで大きな面積で、そしてまた、人口も約24万人というふうな状況にありますし、私たちも議員になって、いわゆる議員の記章というのが定められておりますし、ここにおいでの市長においても、ちゃんと市長のいわゆる記章というのをはめられておりますし、それぞれ部長さん方につきましては、もう教育長なんかはまなざし運動のバッジをはめてもらっておりますし、非常にいいことだろうと思いますし、また、これも啓蒙の一つだろうと思います。私があえて申すのは、市民の方々がいわゆるどこにおってもつけたい人はつけてもらって、ああ、この方も佐賀市の人だなとか、いろいろあらゆる場面でできるだろうと思いますし、やっぱり各県内の市、あるいは町を見てみましても、制定されているのがほとんどでもございますし、そういうふうなことがいわゆる市民の一体感の醸成につながっていくということでございますから、別に強制的にはめさせるわけでもございませんから、そういうふうなことはやっぱり市が先取りしながら、市民の希望者に有料で配っていただくということは非常にいいことだろうと思いますし、あえて私の実例を申しますと、私もまなざし運動のいわゆるバッジをはめておりましたけれども、ある市民の方から、ああ、いいバッジだねということでお褒めをいただきまして、必要ならば差し上げてもいいですよということを申し上げたところが、その方が今でもはめてもらっております。非常に好感を持った方もおられるということをきちんと肝に銘じていただきたいなと思いますし、先ほどの答弁では、何かの形でやってみたいと、方向性を探ってみたいということでございますので、ひとつ御努力を願いたいと思います。
 このことについては質問を終わります。
 次に、中体連等の大会の補助のあり方についてお聞きしてみたいと思いますけれども、先ほど来、平成26年度の全国中学校体育大会の補助の実績等について御報告いただきました。これまた、全国の大会でございまして、佐賀県を代表する方でございます。今やスポーツも非常に盛んになっておりますし、佐賀市においても、いわゆるサッカー等についても全面的にバックアップしているというふうな状況でございまして、まさに結構だなと、このように考えます。
 しかしながら、この全国の中学校体育連盟の主催による大会については、それぞれ全国をブロック分けして開催がされているようでございますけれども、平成26年度、今年度は四国地方であったということでございますけれども、来年度、平成27年度は全国中学校体育大会というのはどこでやるのか、まず、お尋ねしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 夏の全国中体連の開催地は、九州、関東など全国を8つのブロックに分け、毎年持ち回りで開催されております。平成27年度は北海道・東北地方での開催が予定されております。種目により開催地が異なりまして、例えば、剣道は秋田県、柔道は北海道、軟式野球は福島県などが開催地として予定をされております。
◆山本義昭 議員 
 ただいまの説明では、全国で8ブロックに分かれてこの大会が開催されているということでございまして、来年度は東北、あるいは北海道ということでございますけれども、その北海道、あるいは東北であれば、相当な金が要るんじゃなかろうかなと懸念いたしますけれども、何はともあれ、全国大会を目指して中学校の生徒たちは頑張っているんだろうと、このように推測するもんでございますけれども、剣道は秋田県、あるいはバレーボールについては北海道というようなことでございますけれども、それでは、ここでお尋ねしたいんですけれども、平成27年度の開催地について、先ほど御報告があったようでございますけれども、札幌市内でもあるようでございますけれども、佐賀市の職員が札幌市に公務で出張する場合で、恐らく札幌であれば、2泊3日から3泊4日ぐらいになると思うんですけれども、大体どのくらいになるのか、もし、お示しできたらお願いしたいと思いますけど。
◎貞富博文 こども教育部長 
 本市職員が札幌市に2泊3日で出張した場合という、この前提でお答えいたします。
 札幌市への出張の場合、その出張が行われる時期によって旅費が異なりますけれども、夏の通常の時期ですと、往復の交通費、宿泊費、旅行雑費など全てを含めて約15万3,000円となります。
 以上です。
◆山本義昭 議員 
 札幌市まで行けば、職員で2泊3日で約15万3,000円ということでございますけれども、金は要るにしても、やっぱりそれを目指してやっていこうという生徒たちの心構えで、今、一生懸命練習していると、このように私たちも思います。
 それで、今、札幌の旅費を15万3,000円ということで概算で出していただきましたけども、もし札幌にですね、今度、中学生の生徒がもしその地に行くとすれば、今の補助制度ではどれだけ出るんでしょうか。お尋ねいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 札幌市で開催される各種大会に中学生が出場する場合、宿泊数にかかわらず、出場者1人当たり1万8,000円の補助ということになります。
◆山本義昭 議員 
 ただいま札幌市で中学生が全国大会に出場すれば、1万8,000円補助をするということでございますけれども、職員等が、もちろん公務ですけれども、出張すれば15万3,000円と、大きな隔たりがあるわけでございますけれども、全て助成することが全てとは申しませんけども、余りにもかけ離れているという実態でもございますし、そのことについて、全国の中体連ですから、いわゆる義務教育の一環の中でされておるわけでございますけれども、佐賀県を代表するわけでございますから、やっぱり市の負担が重いならば、県にも要請していくというふうな形の中でも必要であろうと思いますけれども、ちょっと調べてみましたけれども、例えば、行くにしたって1万8,000円となれば、中学生が行けば、どこまで行かれるんだろうかなと考えてみて、旅費で計算しますと、山口県の岩国市までしか行けない。もうそこで帰ってこにゃいかん。北海道まで届かないと。このようなね、皆さん笑うけどね、真剣に考えてくださいよ。地方創生を含めて、やっぱり子どもが大事だと、子どもの育成にもっともっと力を入れにゃいかんというのは国を挙げてやっておりますから、ひとつここら辺は十分に考えてもらいたいと思いますし、たった1万8,000円しか出ないのに、あとの負担はどうなるんですか、部長。
◎貞富博文 こども教育部長 
 市からの補助を除いた経費の負担につきましては、保護者のほうに負担をいたただいているというのが現状でございます。
◆山本義昭 議員 
 その保護者の負担も当然それは必要ですよね。必要ですよ。しかしながら、片や15万3,000円実費が要るんですよね、実費が。それに対して1万8,000円ですから、あとは保護者の負担で、皆さんでお願いするほかないということについてはですよ、部内でまず議論をしてみて、本当にそれが妥当なのかどうなのかということをきちんと精査して、今までやっているからそれでよかろうということではなくて、どういう目的で、どのような形の中でやっているのかということを含めてね、もうちょっと教育長を中心としながら、これはやっぱり精査する必要があると、私はそのように思います。
 そういうことで、その要綱を見せていただきました。要綱行政ですから。中身を見てみますと、この要綱が確かにきれいにはできておりますけれども、ただ、中身がね、今言うところの8ブロックというふうな形の中で実施されておるけれども、ここで言えば、東京都と北海道は一緒なんですよ、1万8,000円というのが。ここの規定では。まさにそぐわない。だから、そんなことについてはきちんと職員の旅費の規定を見ても、私たちの旅費を見てみても、ちゃんとやっているじゃないですか、現実に。だから、満額出しなさいとは言わんけれども、それだけ一生懸命やって、保護者に負担かけている。それはもちろん保護者もうれしいから負担はしましょう。けれども、余りにも少ない。東京都に行っても1万8,000円だよ。北海道に行っても1万8,000円て、そんなばかな話はないじゃないですか。
 だから、やっぱり大きい市は大きい市で金は要りますけれども、大きい市は大きい市で24万の市民がちゃんと後ろについていますから、そのことを含めて、これは前回の一般質問の中でも、12月やったですかね、同僚議員が教育予算は非常に少ないということで、私も当時、教育委員会に勤務しておりましたというふうな発言があっておりますし、伊東総務部長も、私も教育委員会におりましたというようなこと言われまして、非常に教育予算の苦しさというのは私も身にしみておりますということをここでしゃべってあるもんですから。だから、そういうことを含めてね、教育委員会の現場がしっかりとした形の中で、いや、これだけはひとつやってやろうと、そして、できれば全国大会に向かって頑張ってくれと、こんなことを手助けしますからというぐらいの気持ちを持ってやっていかないと、子どもたちは育ちませんよ。
 今、見てごらんなさい。大きな問題が、先週のあの非行問題で全国版で出ているじゃないですか。そんなことを含めて、この中学校の生徒たちが黙々とやっていこうとする中に、もうちょっと手助けをやってもらう必要があると思うんですけども、どうですか、部長。
◎貞富博文 こども教育部長 
 今の補助の制度では補助額が余りにも低額過ぎると、それで、補助の要綱を見直すべきではないかというような御意見かと思います。
 で、この補助要綱の見直しですけれども、前回、これは平成21年度からの施行になりますけれども、平成20年度に見直した経緯がございます。この補助要綱を改正した際には、関係団体等との協議を行った経緯もあります。改正するとすれば、関係団体等の協議も必要であります。また、改正により、財政負担が増加するということになれば、佐賀市の財政は必ずしも潤沢とは言えませんので、事業に優先順位をつけて事業を実施しているというのが現状であります。そういったことから、財政上の面からも十分に考える必要があります。
 ただ、中体連は自主・自発的な活動ではありますけれども、学校教育の一環としての位置づけがあり、大会出場に係る経費の保護者負担が余りにも大き過ぎるというのもどうかというふうには確かに思っております。補助金の要綱の見直しについては、先ほども申し上げましたけれども、関係団体との協議も必要であることから、一定の時間はかかりますけれども、主に学校教育の一環としての位置づけがある活動については、いろいろな観点から十分に議論しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
◆山本義昭 議員 
 関係団体と協議、それは確かに必要ですよ。まず、関係団体と協議する中身の中に、この要綱では話すところはないんですよ。見てみれば、開催地ごとにおける大会出場者1人当たりの補助金額、こういう大きな活字で書いてありますけれども、見てみれば、ブロックは3ブロック、九州が1ブロック、中国・四国・近畿が1ブロック、それから、東海・北陸・信越・関東・東北・北海道・沖縄、たった3ブロックじゃないですか。8ブロックに分かれて全国大会があっとったら、なぜ8ブロックにこれを分けてきちんと整理せんですか。そういうことのね、きめ細かなことが事務屋としてできていない。もうちょっとね、本当にこれでいいだろうかということを含めて精査しないと。そして、教育委員会も執行機関ですから、市長部局にこんなことですよということで資料を出して、これだけ保護者が負担しているんですよと、忍びがたいと、こういうふうなことを市長部局にしてみれば、市長部局も理解するはずですよ。そんな議論をやるのが教育委員会ですから、教育長、ひとつ肝に銘じて今後やっていただきたいと思いますし、また、このことについては市長はしっかりと聞いていただきたいと、この場で申し上げておきます。
 それでですね、先ほど申したように、3ブロックと8ブロックですから、まず、このブロックを振り分けることについて当然のことと思いますけど、どう思いますかね、部長は。
◎貞富博文 こども教育部長 
 確かにおっしゃるとおり、佐賀県は除きますけれども、九州と、あと中国・四国・近畿、その他の地域というふうに分けております。このブロックの分け方についても、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな観点から検討をしながら、見直しを図っていきたいというふうには思っております。
◆山本義昭 議員 
 検討していくということでございますので、この問題につきましては、もう時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
 佐賀市においては、国の地域指定等に伴って、それぞれ対応はしてもらっておりますけども、総括質問で申しましたように、低開発問題、あるいは山村振興問題、あるいは過疎、あるいは辺地、特定農山村対策等含めて御回答をいただきましたけれども、それぞれの形の中で、今、考えておるのは、いわゆる計画をつくらんでも事業はできるよというふうなことだろうと思いますけれども、やはり山村は山村としてのいわゆる地域性が違いますから、要望が上がってきたということじゃなくて、みずから市そのものが山村計画を立てながら、この方向の中で山村は進むべきだという方向性を定めるためには、こういう計画も必要であるということを私は認識しますので、十分に御理解をいただきたいと思います。
 それから、この問題の中で、今回、先ほど説明がありましたように、過疎計画については平成28年度から平成32年度まで、今回は5カ年、前回までは平成26年度までは6カ年だったけども、1年減りまして5カ年という時限立法の中でされるということでございますけども、このことについてはもう策定に入らにゃいかんと思いますけれども、取り組みとしてはどのようにするのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 過疎計画の策定の取り組みでございます。
 現在の過疎計画、これは平成22年度に策定をしております。このときは富士、三瀬、それぞれの地域審議会におきまして、事業計画案などを審議していただき、新たなニーズの掘り起こしなどを行っていただいております。
 次回、今度の過疎計画の策定でございますけども、地域審議会が今年度末で解散いたします。これまで、できれば平成26年度中にも検討したいと申し上げておりましたけども、解散ということもございますので、これにかわる組織を新たに立ち上げまして、地域の声を過疎計画に反映していきたいというふうに考えております。
 具体的には、自治会の代表や各産業分野の代表の方など、地元のほうに御相談をしながら、委員会を富士地区、三瀬地区、それぞれに立ち上げて協議を進めていきたいと考えております。
 なお、この新しい組織の立ち上げということにつきましては、昨年中に各地域審議会に御相談をして、今、御了解をいただいているというところでございます。
◆山本義昭 議員 
 平成28年度から平成32年度までの5カ年については、逐次計画を進めていくということでございますけれども、ひとつこのことについては、先ほど総括質問でも答弁がありましたように、昭和45年からですから、昭和でいえば、もう90年ですから、いわゆる45年を経過しているという状況の中に、まだまだ過密と過疎の対策ができていないというのがうかがえるわけでもございます。
 そういった形の中で、今後それぞれの形の中で進めていくということでございますけれども、地域の声を十分に反映できるようなシステムもできるようでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、辺地計画をですね、私の、前回からの質問で追っておったわけでございますけれども、川副地区については今のところないということであったんですけれども、どうも内容的に住民の皆さんに聞いてみれば、説明が足りない、住民の皆さんとの意思疎通が図られていないというような状況を聞き及んでおりますけれども、私は、地域の生の声を、いわゆる地方創生じゃないけども、しっかり現場に行って、現場の声を聞いてくると。いわゆる過疎は過疎であるけども、過疎の上におるのが辺地で、もっと辺地のところにおられるわけですから、その生の声をしっかりと聞きながら、教育行政にしてもしかるべき、何の行政にしてもしかるべき、やっぱり生の声を聞いてもらって、ああやっぱり不自由されているなというところを含めて、きちんと現場での捉えをしっかりやっていただきたいと思いますけども、そのことについて部長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 辺地債、こういったものの活用について、現場の声をということでございました。総括質問への答弁でもお答えいたしましたけども、前回、地元のほうに御説明に上がりまして、御要望等をお伺いしたところでございますけども、この辺地債に該当するような事業はなかったということでございます。集落内の市道の整備とか、幾らか御要望そのものはあったんですけども、なかなか辺地債の対象となるような事業ではなかったということでございます。
 ただ、聞き取りのやり方ですね、前回も一生懸命説明はしたつもりではあるんですけども、もう少し具体的に、いろんな事例等も踏まえてお聞きするというようなこともすれば、また、地元の方も御検討もしやすくなるかもしれませんので、今回、過疎計画の策定で当然地元に入りますけども、そこら辺とあわせて辺地債のことも十分御説明しながら、検討をさせてもらいたいというふうに思います。
◆山本義昭 議員 
 今後、それぞれの形の中で住民説明を行っていくということでございますけれども、御存じのとおりに、過疎債については充当率100%で交付税算定の需要額は70%。1億円の事業をすれば、7,000万円は交付税が返ってくるよということでございますけれども、辺地債にすれば、もっとまた環境が違いますから、これまた充当率が100%で交付税算定率が80%です。10%上乗せですから、1億円の事業をすると、8,000万円の交付税がつくと、補助金がつくと言っても過言じゃないかと思いますし、そういうふうな有利な起債をきちんとできて、いわゆる過密と過疎が平均して生活できるような環境づくりをしていただきたいと、このように考えます。
 この問題については期待しておりますので、十分にひとつ精査をお願いしたいと思います。
 次に、地方創生についてお尋ねいたします。
 このことについては冒頭にも申し上げましたけれども、今後5カ年間を政策目標等を掲げてやってもらっておりますけれども、市としての考え方についてはそれぞれ対応していくということでございますけれども、この地方創生というのは、いわゆるまち・ひと・しごとの創生でございますけども、先ほどからそれぞれお話がありましたけども、要約すれば、仕事が人を呼んで、人が仕事を呼び込む、このような状況の中で好循環を確立することによって、まちに活力を見出すということです。仕事が人を呼んで、人が仕事を呼び込む、そして、好循環を確立すれば、そのまちが活力を見出すというのが地方創生でございます。
 そういった形の中で、今回、佐賀市の総合戦略についても、それぞれのことについても御説明を受けましたけれども、何はともあれ、いわゆる平成28年度からする事業については、市民の目線での事業の立案が最も重要であるし、国のほうもそのように言っております。だから、市民の意見というのをどのようにして捉えていくのか、まず、そこをお尋ねしたいと思いますが。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 このまち・ひと・しごと総合戦略の進め方も含めてですけども、2月13日に、庁内組織として市長をトップとするまち・ひと・しごと創生本部会議を庁内で設けたところです。
 また、2月20日に、外部組織として、自治会協議会、産業界、大学、金融機関、労働団体などからの15名で構成しますまち・ひと・しごと創生推進会議、こういったものを立ち上げ、できれば、今年10月ぐらいまでに次年度に向けた計画を策定していきたいというふうに考えております。
 そういった中で、市民の目線を当然踏まえていくべきというふうな御意見、御質問でございます。議員御指摘のとおり、市民目線、生活者目線を入れていくということは大変大切なことかと思っております。
 具体的にどうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは15名から成る外部組織、こちらのほうを立ち上げさせていただいております。いろいろ各界の代表者の方に御参加いただいておりますので、この委員の方は各界のいろいろな専門家でもございますので、まずはヒアリングという形で御意見を伺わさせていただきたい。商工、観光、農林、水産、学識経験、金融機関、いろいろございますので、そういった多方面からの御意見というものをお聞きさせていただければなというふうに思っております。
 また、別の角度から、女性の方々の子育てに対する御意見等も必要かと思いますので、これは既存にいろいろサークルとか団体がございますので、そういったところへのヒアリングという形を行わさせていただきたいと思っております。
 また、もう1点、若い人たちの意見ということでは、こちらもまずは大学のほうに御協力をいただきまして、いろいろ学生の御意見、こういったものを伺いたいと思います。幅広い御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 幅広い形の中で意見集約をやっていくということでございますけれども、私が考えるときに、この地方創生を見てみますと、基本的にはその地域の方の内発的に出てくる知恵と力と人材が非常に必要になってまいります。そういうふうなことで、やっぱり地域の知恵を結集する必要があると思いますし、また、その地域の資源を生かした事業の立案が必ず必要になってまいります。そうすれば、やっぱり地域の皆さんの声をしっかりと聞かにゃいかんということになるわけでございまして、例えば、北部山間地域は広大な山林を有しております。この資源を生かした地方創生事業というのを取り組みながら、雇用の確保をやっていく。あるものをしっかりとフォローしながら、それによって地域を活性化させていくというようなことが──いわゆる木質のバイオマスもそうでございますけれども、いろいろと御提案はあると思いますけれども、それを含めて、今後、検討を十二分にひとつやっていただきたいと思いますけども、その点はいかがでございましょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 地域の方の御意見、また、山林まで含めた地域資源というのがあるんじゃないかと、そういったものを生かした検討をということでございました。御意見のとおり、こういったまち・ひと・しごと創生に対する考え、このことをしていくためには、地域の力を結集して取り組むことが重要と考えております。
 また、本市には多様な自然環境、文化、産業など、地域特性、地域資源がございます。これらの地域資源を生かすという視点は十分持って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
 国のほうにおきましても、地方版の総合戦略策定に当たりましては、ないものを新たにつくるのではなくて、あるもの、地域資源を生かしていくことが重要ということもうたわれております。また、特に農林水産業においては、総産出額の減少、また、耕作放棄地の問題、事業従事者の高齢化など、いろいろ深刻化している問題もございますので、地域を支える産業としての農林水産業の成長産業化に力点を置くということも必要があるということも言われているところでございます。
 本市の北部地域における山林を一つの地域資源という形で捉えることはもちろんでございます。林業を含めて、1次産業の活性化に取り組んでいくことは大切であるというふうに考えております。
 このようなことから、今回、地方創生先行型の交付金事業ということで提案させてもらっていますけども、これにつきましては、林業の担い手の確保を目的とする林業就業体験事業、こちらのほうを実施することにさせていただいております。今後とも、こういったことを踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ今、部長が期待感を感じる御答弁をいただきました。これで質問は終わりますけれども、ひとつ私が御提案いたしました内容につきましては、真摯に受けとめていただきまして、今後の市政運営に大いに反映していただくことを御期待申し上げ、一般質問を終わります。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 最初に、佐賀市のがん対策について質問をいたします。
 国立がん研究センターが、平成26年中に新たにがんと診断される罹患数と死亡数の予測を昨年7月に公開をしています。実測値による統計では数年おくれになるため、分析結果による予測値を公開し、国や地域におけるがん対策の目標設定や評価・分析に活用できるよう当年予測が昨年からされております。平成26年は、がん罹患数、男性50万2,000人、女性38万人、合計88万2,000人。がんによる死亡数36万7,000人の予測となっております。
 昭和56年から、御存じのとおり30年以上、がんが死亡原因の1位となり、全体の3割を占めているところでございます。より有効な対策がとられない限り、がん死亡者数は大幅に増加するとも試算をされているところであります。
 国においては、平成19年にがん対策基本法のもとに、がん対策推進基本計画が策定され、5年後の平成24年6月には、第2期がん対策推進基本計画が閣議決定されたところでございます。
 さまざまな施策が講じられる中で、生活習慣病予防の取り組みとがん検診事業の推進が主要な対策として進められてきたところです。周知のことではありますが、検診事業の目的は、早期発見、早期治療を行うことでがんによる死亡を減らすことであり、検診受診率が50%になると、死亡率を3%削減できるとされています。しかし、全国的にも目標受診率の40から50%にもほど遠い現状が続いております。
 佐賀市において、受診率の向上に努力されてきた経緯は多くの議員の質問において答弁されているところであります。
 そこで総括質問ですが、国、県と比較したとき、佐賀市におけるがんによる死亡の現状、また、がん検診項目における受診率の国、県との比較についてお伺いいたします。
 続きまして、過疎地域等自立活性化推進交付金事業について質問いたします。
 佐賀市においては、過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策事業、集落支援事業が進められた中、定住相談、集落支援員制度、空き家バンク、お試し定住事業等の集落支援について質問を重ねてきたところであります。
 下流域都市の生活基盤を守る重要な役割を担っている中山間地域において、農地保全の問題、そして少子化による教育問題、観光や産業、そして土砂災害などの防災対策など速やかに総合的な対策を実施することが必要で、集落機能の低下に歯どめをかける時期がまさに今、来ていると思います。
 総括質問ですが、平成22年から計画された過疎地域等自立活性化推進交付金事業の概要についてお伺いいたします。また、これまでの過疎地域等にかかわる事業概要とその成果をあわせてお伺いいたします。
 最後に、昨年3月に続き、防災キャンプについてその後の経過を質問いたします。
 前回、防災キャンプは、中学生も含め佐賀市で取り組むべき事案ではないかとの質問に、前社会教育部長は、防災キャンプは必要であり、前向きに検討するとの答弁でございました。
 平成26年度の取り組みについてお伺いをし、以上、総括質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、がん対策について、まず佐賀市のがん死亡率とがん検診の受診率についてお答えをいたします。
 佐賀市におけるがんによる死亡の状況につきましては、平成14年から平成24年までの11年間の死因データを用いた標準化死亡比でお答えをいたします。
 標準化死亡比につきましては、人口構成を基準人口に合わせ補正したもので、100を超えれば死亡が多く、悪いというようなことを意味します。100未満であれば、基準より少なく、よいということを意味します。そういう状況での死亡比をお答えいたします。
 佐賀市のがん死亡の状況でございますが、基準の100を超えている部位は、肝及び肝内胆管がんが174.8と最も高くなっており、続いて、乳がんが113.9、子宮がんが108.7となっております。一方、基準より低い部位については、胃がんが97.6、気管支及び肺がんが97.2となっております。
 次に、佐賀市のがん検診の受診率でございますが、平成24年度の受診率は、胃がん検診が9.4%、肺がん検診12.9%、大腸がん検診14.2%、子宮がん検診34.5%、乳がん検診24.9%となっておりまして、県と比べますと──人口等々の問題がありますので、比較はどうかということはありますけど、県内では平均すると、子宮がん以外は若干県内の平均よりも低いような状況です。
 あと、佐賀市の受診率、国の平均と比べますと、まず胃がん、子宮がん、乳がん検診については、国の平均値よりも高い受診率となっております。逆に、国のほうが高いものが肺がん、大腸がん検診は、国のほうが若干平均値が高くなっております。
 また、経年で見ますと、平成21年度と比較して、ほぼ全てのがんで検診受診率は、若干でありますけれども、増加傾向にあるというふうな状況でございます。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、御質問の2点目、過疎地域等自立活性化推進交付金の制度概要と、これまでの過疎地域に係る対策の概要について御説明をいたします。
 まず、過疎地域等自立活性化推進交付金についてでございますが、この交付金は過疎地域などの自立活性化を推進することを目的としており、4つのメニューがございます。
 1つ目のメニューは、過疎集落等自立再生対策事業でございます。この事業は、過疎地域だけでなく、いわゆる準過疎地域までを対象としており、住民主導で行われる集落の維持及び活性化など、ソフト事業を中心とした総合的な取り組みを支援するものです。地域資源を活用した地場産業の振興や日用品の買い物支援といった日常生活機能の確保などの取り組みに対しまして、1事業につき1,000万円を限度に交付されます。
 次に2つ目は、過疎地域等自立活性化推進事業です。過疎地域における産業振興、生活の安心・安全の確保、集落の維持・活性化、定住促進、地域文化の伝承など、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するソフト事業を支援するものです。1事業につき1,000万円を限度に交付されます。
 3つ目は、過疎地域集落再編整備事業です。過疎地域における定住促進のための団地の整備や空き家活用による住宅の整備などのハード事業を支援するもので、事業費の2分の1以内が交付されます。
 最後に4つ目は、過疎地域遊休施設再整備事業です。この事業は、過疎地域にある遊休施設を再活用して、地域間交流及び地域振興を図るための施設整備の取り組みを支援するものでございます。事業費の3分の1以内が交付されます。
 なお、2つ目以降のメニューにつきましては、対象地域が過疎地域であり、過疎計画に計画されていることが交付金の適用条件とされています。
 また、来年、平成27年度からは、1つ目に申し上げました過疎集落等自立再生対策事業を廃止して、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を追加することになっております。
 この過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎集落等自立再生対策事業の取り組みを、集落ネットワーク圏を形成する地域コミュニティ組織が活性化プランを作成して事業を行うという形に変更されており、交付金の額も1事業につき限度額2,000万円と倍増されております。
 次に、これまでの市の過疎地域等に係る対策の概要と成果についてお答えいたします。
 平成22年3月に、人口減少社会におけるまちづくりを進めていくための指針として、人口問題調査報告書を策定いたしました。この報告書の中において、空き家バンク制度、空き家の改修補助、お試し定住事業、集落支援員及び定住相談員の配置、集落活性化対策事業など集落の活性化策を掲げ、対策を実施してきたところです。
 また、都市の住民を受け入れて定住、定着を図りながら、地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、地域の活性化に貢献してもらう地域おこし協力隊についても、今年度から2名配置したところです。
 さらに、過疎地域に係る事業といたしましては、過疎計画を策定して、産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備など9つの分野で事業を計画、実施してきております。具体的には、木質バイオマス利活用施設の導入、神水川公園の整備、防災行政用無線の施設整備、地域ワークショップの開催、地域活性化イベントの支援、特産品の開発支援などを実施してきたところです。
 事業の成果といたしましては、このようにさまざまな取り組みを各部署で実施してきております。
 また、先ほどの山本議員の御質問でお答えしましたような北部地域におけるケーブルテレビ網整備事業など、山村振興計画に基づく事業なども取り組んできたところでございます。
 過疎地域等の対策の成果としては、施設整備事業などのハード事業につきましては、お答えしたような事業そのものが成果として捉えるものですが、ソフト事業につきましては数値であらわせるものが少なく、成果の把握も難しいものがございます。
 ソフト事業の中から数値でお示しできるものを御紹介させていただきますと、空き家バンクの物件の登録数でございますけれども、平成22年度の制度開始より延べ15件の物件登録があっております。そのうち、本年3月1日までに4件が成約に結びついております。
 なお、今現在の登録物件件数は5件であり、空き家の利用を希望されている利用希望者の登録数は37名となっている状況でございます。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、平成26年度に実施いたしました防災キャンプの実績と内容についてお答えいたします。
 まず、防災キャンプの概要について簡単に御説明させていただきます。
 防災キャンプにつきましては、文部科学省の青少年の体験活動を推進する体験活動推進プロジェクト事業の一つでございまして、各地域で想定される災害や被災時の対応などへの理解、避難所での生活体験などの防災教育プログラムを実施することで、防災教育の観点に立った青少年の体験活動を推進するものでございます。
 この事業は、平成24年度から国の委託を受け、佐賀県が実施主体となって行っており、本市でも平成25年度に鍋島小学校と小中一貫校松梅校で実施をいたしました。
 御質問の平成26年度の実績と内容でございますが、今年度は鍋島小学校と西与賀公民館におきまして、地域の各種団体が中心となった実行委員会が防災キャンプや避難所生活体験を取り入れた通学合宿を実施したところでございます。
 まず、鍋島小学校区では、自治会長会や子ども会などで構成されます鍋島ふれあい協議会の主催で、夏休み期間中の平成26年8月22日から23日の1泊2日、鍋島小学校の体育館で実施され、4年生から6年生までの児童22名と保護者13名の参加がございました。
 主な活動内容といたしましては、佐賀県防災士会から講師を迎え、体育館を避難所として寝泊まりをする模擬避難所生活体験や実際にAEDを使用するなどの応急処置体験、防災安全学習として、日赤佐賀県支部の指導により衣服を着たまま泳ぐ体験が行われております。また、炊き出し訓練や毛布担架、バケツリレーなども体験し、災害時の対応について学んでおります。
 次に、西与賀小学校区では、青少年健全育成協議会や自治会協議会などで構成されます西与賀っ子元気アップ推進委員会が主催する通学合宿に避難所生活体験を取り入れ、平成26年10月16日から18日の2泊3日、西与賀公民館において、4年生から6年生の児童16名の参加で実施されました。
 主な活動内容といたしましては、佐賀県防災士会から講師を迎え、公民館を避難所として段ボールで寝泊まりする模擬避難所生活体験や、東日本大震災の被災地でボランティアとして活動した佐賀大学の学生による防災についての勉強会などが行われております。
 参加した児童は、防災についての学習を通じて、協力して行動することや日常の備えなどについて学んでおり、その学びは家庭での防災についての会話につながり、さらに防災意識の向上にもつながっていると思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 平成27年度から平成35年度までの計画期間をもって佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の2次計画が策定をされているところですが、2次計画においては、もちろん前回のがん対策も踏まえ、今後の対策についての方針、そのことをどのように考えられているのか、お示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の2次計画におきますがん対策についてお答えをいたします。
 生活習慣病の重症化予防などの視点を取り入れまして、基本的方向の一つに、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を定めまして、その中で、日本人の死因の第1位であるがんへの対策を施策の柱の一つに位置づけをしております。
 また、目標項目として、がんによる死亡の減少とがん検診受診率の向上を定めております。具体的な取り組みの方向性としては、2点挙げられます。
 まず1点目は、発症予防でございます。
 ウイルスが関与するがんについては、感染予防に関する知識や感染を早期に把握すること、感染した場合には、早期に対応することが大切になります。また、生活習慣病が関与するがんについては、発症リスクとなる食事や運動、飲酒等の生活習慣の改善に取り組み、発症予防につなげてまいりたいと考えております。
 2点目は、重症化予防でございます。
 進行したがんの罹患率を減少させ、がんによる死亡を防ぐために最も重要なことは、がんの早期発見でございます。早期発見に至るためには、自覚症状がなくても、定期的にがん検診を受けることが重要なため、がん受診率並びに精密受診率の向上に取り組んでいくこととしております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 平成24年度に策定された国におけるがんの基本計画では、目標受診率を5年以内に40から50%まで向上させると、これは前回からの計画で、それができていないために、また、この数字が上がっていると思うんですけども、佐賀市においては、その40から50を、40から60と若干高目に設定をされているところでございますが、がん検診の現状としては先ほどもお話があったように、近年は横ばい状態が続いているような感じなのですけれども、受診率向上のためにですね、PRも含めた今後の取り組み等、この辺はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 PR等を含めた今後の取り組みについてでございますが、現在の取り組みをあわせましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、検診について、広く市民の皆様に知っていただくことが重要であるため、検診情報をまとめた佐賀市健康カレンダーを毎年4月に全戸配布しております。そのほか、市報を初め、情報誌への記事掲載や、ぶんぶんテレビなどで検診の周知に努めているところでございます。
 また、情報提供のほか、受診率向上の対策としましては、市民が受診しやすい環境の整備を図っております。市民の方々が平日に毎日受診できるように、成人病予防センターにおいて毎日検診を導入しておりまして、平日に限らず、土日においても年間30日程度は検診を実施しているということで、毎日受けるような体制をとっております。
 また、女性が受診しやすいように、子宮がん、乳がん検診に携わる医師、検査技師を女性に限定した女性検診の日を設けたり、子どもを連れても受診できるように託児の日を設けております。
 さらに、お一人お一人へのアプローチも重要と考えまして、個別の受診勧奨についても工夫をしながら行っているところでございます。勧奨については、対象とする年齢や郵送方法によっても市民の受診に対する反応が違っているような状況がございますので、効果的な方法を今模索しているところでございます。今後も勧奨方法については、効果的な方法を検証しながら、地道に受診率の向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かにこの問題は、全国的な問題でありまして、なかなか受診率が上がらないと、こういうところで効果的な方法をぜひとも編み出していただきまして、対策を立てていただきたいと思います。
 それでは、佐賀市においてですね、先ほど答弁がございました死亡率が高い肝がん、乳がん及び子宮がんについて、どんな取り組みをされているのかをお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、肝がんでございます。
 肝がんの死亡率は、佐賀市だけでなくて、もう御承知のとおり、佐賀県も非常に高い状況にございます。このため、佐賀県では、20歳以上の人に対し、個別の医療機関での肝炎検査を実施し、陽性者には初回の精密検査費用や定期検査、肝炎治療費の助成を行っております。
 佐賀市におきましては、30歳以上の人に実施している集団検診において、初回の受診者に肝炎検査を無料で受診ができるようにしております。また、陽性者には精密検査の受診勧奨を行っているところでございます。今後も肝炎検査の受診率向上を図り、精密検査の受診勧奨を行うことで、肝がんの罹患や死亡の減少に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、乳がん、子宮がんについてでございますが、こちらにつきましては国の補助を受けまして、一定年齢の人に無料のクーポン券を配布しております。さらに、配布して半年経過してもなお受診されない方に対しては、再度受診勧奨を行っているところでございます。
 また、子宮がんにおいては、従来から行っている子宮頸がん検診に加えまして、がんになる前の段階で異常を発見できるHPV検査を平成23年度から、これは全国に先駆けまして実施をしております。
 子宮頸がん検診とHPV検査が両方とも異常なしという場合には、次の検診は3年後となるということになりますので、受診者の負担の軽減にもつながっているかと思っております。
 さらに今後は、子宮がん罹患率の高い30代の方への対策としまして、これも佐賀市が独自に30歳の方にも無料クーポン券を配布して、子宮頸がん検診及びHPV検査の受診率アップを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員 
 肝がんについては、佐賀県において13年連続というワースト記録を持つ不名誉な記録で有名でありますが、県全体としても特に死亡率が高いために、CMの作成やキャンペーンに力を入れられているところでございます。
 松梅地区においても肝がんが多かったため、おととし、肝がんフォーラムの開催、それから、昨年は「MAEMUKI駅伝」の協賛などに、地域として有志が手を挙げたところでございました。
 そんな中、佐賀県や佐賀大学医学部肝疾患センターは、肝がんウイルス、先ほども話がございましたように、検査に積極的な対策をとっています。佐賀市としては、共同して具体的な対策等がとられているのか、お伺いをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀県とは連携して取り組みを行っているところですが、幾つか事例をお示ししたいと思います。
 まず佐賀市は、肝がん予防と肝炎ウイルス検査の受診率向上を目的としまして、平成25年に佐賀県や佐賀大学医学部と共同で取り組みを行っております。その内容につきましては、共同で作成した肝炎ウイルスの検査勧奨のリーフレットを市民約4,500人に送りまして、その後、再度同じ対象者に効果的な受診勧奨の手法を探るためのアンケート調査を実施いたしました。
 また、佐賀県のみとは、平成26年には肝炎ウイルス陽性者に受診を促すことを目的に、県が作成されました最新の治療内容を掲載したリーフレットを配布しております。さらに、飲み薬だけの新しい治療法が平成26年9月に開発されたため、その情報が掲載された、これも県が作成されたリーフレットございますが、これを今月送付し、受診勧奨を行う予定をしております。
 加えまして、佐賀大学医学部が行う肝炎コーディネーター育成事業を市の保健師も受講しておりまして、肝炎への理解を深め、肝炎ウイルス陽性者の指導に当たっているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 この肝炎対策については、今後とも徹底した連携をもって対応していただきたいというふうに思っております。13年、総死亡率では15年を超えるだろうというふうな結果が出ておりますので、何が何でも汚名返上するんだというところで、連携を強めていただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと前に戻ったような話にはなるんですけども、実際に先ほど、受診率の向上についていろんな施策、それから前回の池田議員の質問の際も具体的な方針等が答弁をされておりますけれども、受診率向上について、年代ごとのPR用のパンフレットなど、それから企業・団体へのさらなるキャンペーン、自治体で行う出前講座の働きかけ等、もっと細分化されたPR、そういうことが必要かと考えますけども、何かそういう新規でのプロジェクト等のお考えはないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 新規になるかわかりませんけど、企業や自治会と連携してというか、そちらに働きかけた取り組みを行っておりますので、幾つか御紹介したいと思います。
 まず、企業に対しましては、今年度から県と共同しまして、職域大腸がん検診を行っております。これは大腸がん検診を行っていない県内の企業向けに実施するもので、今後はさらに、これらの企業に他のがん検診の実施の有無を確認しまして、実施していないがん検診については、市のほうから企業に出向きまして、佐賀市が行っている検診、特に一度で全てのがん検診を受診できます成人病予防センターでの毎日検診を紹介していきたいというふうに考えております。
 また、自治会に対しましては、やはり検診について地区への浸透を図るために、住民の方々とつながりの強い自治会長の皆さんなどに検診の現状や重要性を説明するとともに、旧市内においては、平成25年度から市民に身近な公民館での出張検診を行い、受診率の向上を図っているところでございます。
 このように、受診率の向上に対する特効薬というのがなかなかないところでございますけども、いろいろな取り組みを行いまして地道な取り組みを継続して、受診率の向上につなげたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員 
 なかなか効果的でないものですから、難しいところではございますが、みんなが拡声器となるような、そういう周知、我々も含めてそのことをみんなが話題にするような、そんな周知をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、がん患者の就労支援の件なんですけれども、最近は確かに医療の進歩で、がんの診断後の5年生存率が改善状況になってきております。第2期基本計画では、「がんになっても安心して暮らせる社会」が掲げられ、就労支援が明記をされております。しかし、がん患者の34%が依願退職、解雇をされている現実がございます。自営業者では、13%が廃業をしているとの報告でございます。
 実は知人が昨年11月に、すい臓がんで53歳で亡くなりました。1年の余命宣告でしたが、生きる力は働く意思が支えてくれておりました。働けるまで勤務を約束されておりましたが、3月で解雇となり、非常に残念でございました。検査や治療で休みがちになると、依願退職に追い込まれていってしまうことが多いとのことが報告をされているようでございます。働く気力が生きる力を生み出すというふうに感じたところでございますが、がん患者の就労支援に取り組む企業は、まだまだ佐賀においても少なく、全国でも少ないのが現実でございます。
 佐賀県でも、がんを生きる社会づくり条例に支援対策の充実を盛り込んでいます。働ける人、そして働きたい人の就労支援等、佐賀市の方針、この辺をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 がん患者の就労支援についてでございますけれども、現在、2人に1人は、がんにかかるというふうな状況がございますので、市としても、がんに罹患しても仕事を続けることができる環境が必要なことと考えております。
 現在、国では全国に12カ所のハローワークと、がん診療連携拠点病院等が協力して、長期にわたる治療などのために離職を余儀なくされた求職者に対する就労支援に取り組まれているところでございます。
 また、佐賀県では、先ほど議員の御質問の中にありましたが、平成26年3月に、佐賀県がんを生きる社会づくり条例が制定されまして、働く世代のがん対策の充実等、がん対策の基本となる事項が定められております。このことを受けまして、がん患者の就労支援につきましては拠点病院──これは、佐賀市内では佐賀大学医学部、あるいは好生館でございますが、県内に4カ所ございます。そちらの病院のほうに相談支援センターが設けてありまして、そこの相談支援センターと、それから佐賀労働局、それから佐賀県の健康増進課の3者が今話し合いをしながら、現在、この対策について検討がなされているというふうに聞いております。
 佐賀市としましては、これら国や県の動向を見守りながら、市民からの相談があれば、県や拠点病院の相談支援センターなどと連携して対応に当たりたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 このがんの就労支援については温かく、そして、力強く支援をしていっていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問を終わります。
 続きまして、過疎地域等自立活性化推進交付金事業について質問を続けます。
 総括質問への答弁では、4つの事業があり、定住の促進、それから、集落の支援、教育・文化、産業の振興等自立支援におけるメニューが準備をされているようでございます。
 佐賀市において、今までこの過疎地域等自立活性化推進交付金を活用した事業の実施は検討されなかったのか、この辺をお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これまで過疎地域等自立活性化推進交付金、この検討はどうだったのかということでございます。
 それぞれ対象となるメニューにつきまして、各部署において、過疎地域等において実施可能な事業がないか、その洗い出しを行い、実施について検討をしてきたところでございます。しかしながら、これまで交付金の申請には至っていないというのが現状でございます。
◆松永幹哉 議員 
 先ほど山本議員の質問においても、活性化推進の各種事業が経年とともに終了、あるいは移行される中で、今後の過疎地域等自立活性化推進交付金、これの活用策、あるいは方向性についてどのように考えられるのか、この辺をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 先ほど御説明いたしましたとおり、今回、平成27年度からの事業につきまして、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これが新設されております。事業に対する支援の内容も、1事業につきまして、1,000万円以内だったものが2,000万円以内と倍増され、非常に有利な交付金になっているというふうに思われます。
 この事業におきましては、基幹集落を中心とする周辺集落との間で集落ネットワーク圏、これを形成する地域コミュニティ組織が活性化プランを作成して事業を行うという条件があります。
 今後、検討する場合には、このような実施する上での制度、課題を含めまして検討していくことが必要になってくるものというふうに考えております。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 この交付金の中で、今、説明がされた過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは集落のネットワーク、これが本当にキーになっているものでございます。また、国の集落支援におけるモデル地域におきましても、集落ネットワークが最近大きくクローズアップされ、紹介をされているところでございます。もちろん山間地においては、その集落そのものがネットワークを形成しておりますが、それをつないでいこうという、このコンパクトに、そして広域的に集落ネットワークが始まるというところなんですけれども、この必要性、それから事業の効率性ですね、この辺をどういうふうに認識しておられるのか、お伺いをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 過疎地域等におきましては、人口減少に伴う集落の小規模化、高齢化などによりまして集落機能が低下し、非常に維持が難しくなってきているというふうな課題がございます。
 具体的な問題といたしまして、働き口の減少、耕作放棄地の増大、路線バスの廃止、また、商店・スーパー等の閉鎖などが課題となっておりまして、集落単体で考えますと、これらさまざまな課題の解決がなかなか難しいという状況になってきております。
 このため、その単体の集落を複数でネットワーク化して集落を活性化するということは、非常に有効な手段ではないかというふうに考えるところでございます。このために、地域の方々に、この事業の必要性等を御理解いただいた上で進めていく必要があるのではないかなというふうに考えるところでございます。
 なお、この事業と同じように、地域住民の方々が主体になり、ネットワークを形成しながら地域課題に取り組み解決する仕組みといたしまして、佐賀市におきましては、地域コミュニティ推進事業、こちらのほうを推進しております。これは、過疎地域も含めまして全体的に取り組んでいるところでございます。地域のネットワーク化の必要性を感じ、これまで取り組んできているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 地域の活性化、中山間地域の活性化、これを考えるときは、確かに個別の問題だけを解決するのでなく、人口、教育、それから定住、交通、産業、観光も含めたいろんな分野の横断的な連携、これなくしては──市内と違いまして、全部が大きくかかわってくるということで、総合的に解決のための対策を講ずる必要があるのではないかと思います。
 そんな中で、先ほどの集落ネットワーク圏形成支援事業が求める地域の活性化プラン、これは、確かにチャンスであるというふうに捉えていいのではないかと思います。
 今後ですね、先ほどの集落ネットワークを含めた中で、市として活性化プランの策定にどのように対処をするのか、この辺をお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 少子高齢化や核家族化、都市化の進展などによりまして、多くの分野で、地域を取り巻く環境は複雑多様化してきております。
 これらの課題につきましては、個別の団体のみで解決することが難しいということで、単位自治会の範囲を超えた取り組みが必要になってくると思っております。
 このため、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、自治会を初めとした各種団体などが連携し、地域課題の解決や地域活性化に向けたまちづくり協議会を設立し、夢プランをまとめるということを各自治会のほうにお願いして、推進しているところでございます。
 御質問にもあります地域の活性化プラン、これは、この地域コミュニティ事業と比べてみますと、地域コミュニティ事業の中でいう夢プラン、こういったものと同じような意味を持つものではないかなというふうに思っております。
 地域コミュニティ事業の中でも、こういった地域間の連携、いろんな団体間の連携、緩い連携と言っていますけれども、お互いに協力し合いながら進めたらどうかということで、進めているところでございます。
 こういったこともございまして、今回の集落ネットワーク圏形成支援事業における地域の活性化プラン、こういったものもですね、議員が今言われるように、非常に一つのチャンスであるということで考えております。ぜひとも、各地域におきまして、地域コミュニティ推進事業、こういったものに取り組んでいただきまして地域の課題、問題点の解決、また地域のネットワークづくり、こういったところに取り組んでいただければというふうに考えるところでございます。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 確かに地域コミュニティの中での夢プランの作成等、各校区で始まっておりますが、まだまだ山間地には地域コミュニティが立ち上がっていない状況もあります。それと同時に、物すごく人口が減り、そして、そういうふうな集落の機能が低下している中で、簡単によそと同じように夢プランをつくって活性化できるかというと、そうではないところもございます。地域住民、あるいは自治会だけでは、活性化プランの策定や事業の計画についてはなかなか立案が難しいというような、当然ファシリテーター等を入れても、これは難題であるというふうに捉えておりますが、また、その集落支援員も含めて活動をされているところでございます。
 でも、これは市の積極的なサポート、これがないと今回の夢プラン、山間地のこういうネットワークに対する新しい事業の夢プランはなかなか難しいものがあると。先ほども申しましたけれども、横断的な組織化、これが本当に必要になってくるとは思いますが、中山間地域の問題の解決、活性化に向けては専門的な部署、ずっとじゃないんですけれども、その問題を解決するまでの専門的な部署等の設立、これは考え方としてどうでしょうか、あるのでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 こういった検討に際して、専門的な部署の設置というような御質問かと思います。
 今、御意見にもございましたとおり、住民主体の活動とは申し上げましても、全て住民の皆様だけで取り組みを進めていく、なし遂げていくということは難しい点もあるのかなというふうに考えるところでございます。
 先ほどの地域コミュニティ推進事業、こちらのほうでは地域の課題や目標、そのために取りまとめる夢プラン、まちづくり協議会の設立、こういうことにつきまして、これまでも、市としても協働推進課を中心として積極的に支援を行っているというふうなところです。各地域での立ち上げにつきましては、行政としてもできるだけの支援を行わせていただいております。
 また、そういった検討に当たりましては、なかなかまとめるのが難しいというのがございますので、専門のコンサルといいますか、ファシリテーター、こういったところにも入っていただきまして、そういったところをフォローアップしているというふうな状況でございます。
 そういった点を考え合わせまして、地域におきまして、まずはそういった地域活性化プランの策定、こういったことの取り組みに足がかりを持っていただけないかということでございます。そういった検討に当たりまして、とにかく必要に応じて関係部署、こちらのほうは十分に御協力をさせていただきますし、また連携をして対応をさせていただきたいと思っております。
 まずは、そういった意味での地域での検討、課題が何であるかと、そういったところの掘り起こし、こういったところからの始まりになるかなというふうに思っております。
◆松永幹哉 議員 
 確かに地域での掘り起こしから、一つ一つ集落点検をしながら計画をつくっていく、これは本当に緻密な作業で、かつ立案に対しては難しいところがあると思います。
 今回、北部山間地に住む議員の4人ともですね、実は集落点検、過疎問題、それから山間地問題を取り上げております。これはもう待ったなしというような状況に我々が感じてきているところかなというふうに私も思っております。ぜひとも積極的なサポート体制、これの構築をしていただきまして、総合的に山間地の対策、これを講じていただきたいというふうに願うところでございます。
 以上です。
 最後に、防災キャンプについて一問一答を続けます。
 先ほどの答弁では、今までにですね、3校で4回実施をされてきたというところでございます。この2年で鍋島は2回というふうに続けてされております。こんな中、防災キャンプを実施してきて、その成果と、それから、今後見えてくる課題等についてお伺いをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 防災キャンプの成果と反省点につきましては、参加した子どもたちや保護者に対し、アンケートを実施しております。子どもたちからは、「災害が起きたときにどのように行動すればよいのかわかった」、「いつ災害が起こるのかわからないので、防災キャンプで学んだことを忘れないようにしたい」、「家の消火器具の点検をしたい」など防災に対する意識の向上が見られました。保護者からは、「防災キャンプでの体験をもとに、災害時の対策を家族で話し合った」などの意見があり、子どもの体験を通して、保護者の防災意識も高まっていると思っております。
 しかし、防災キャンプを通じて得た子どもたちの学びを家庭だけではなく、地域や学校へ広げ、防災教育について考える機会とするまでには至っていないため、今後、防災キャンプの実施方法などについて、検討をしていく必要があると考えております。
◆松永幹哉 議員 
 確かにまだ3校、4回ではなかなか地域に広げるという広報性もないのかなとは思います。そんな中で、今回は防災だけじゃなく、通学合宿の中でメニューを追加したとのお答えでございましたが、それも踏まえて今後はどういうふうなやり方で続けていかれるのか、お伺いをします。
◎西川末実 社会教育部長 
 防災についての正しい知識を得て行動することは、災害発生時の被害の軽減にもつながります。模擬避難所生活体験などを行い、自分たちにできることを考え、災害に備える気持ちを養うことを目的とした防災教育は非常に大切であると認識しております。
 そこで、北山少年自然の家で市内の小学4年生から6年生の子どもたち100名程度を対象に実施しております、子どもふれあいキャンプのプログラムの中に、防災教育についての内容を取り入れることを検討しております。
 また、土砂災害危険箇所が多く存在します中山間地域でも防災キャンプの実施を検討し、防災教育の実践を通して、子どもたちの体験活動を推進したいと考えております。
◆松永幹哉 議員 
 佐賀市においては実は大きな地震も少なく、また、近年では災害もちょっと落ちついてきたところではございます。そのために、防災意識がなかなか高まらないというふうに捉えております。地域でも防災のことを話したときに、土砂災害がある地域なのに、防災訓練と言うとみんなの反応が鈍いというふうに、防災意識に対してもう一歩踏み込んだ対策が必要なのかなと思います。
 そんな中で、防災キャンプを通じて、地域の防災意識の向上を図るためにも中学生等、あるいは地域の方々で防災キャンプの企画から実施まで、こういうことをするのは大きな効果が生まれてくるのではないかというふうに考えますけれども、この辺どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
◎西川末実 社会教育部長 
 総括質問への答弁とも重複をいたしますけれども、防災キャンプや避難所生活体験を取り入れた通学合宿につきましては、鍋島校区、西与賀校区とも地域の各種団体が中心となった実行委員会の主催で実施しておりますので、地域全体がかかわり、地域の実情に即した防災教育が行われていると思っております。
 また、実行委員会には、小学校PTAや子ども会など保護者も構成委員として参加しておりますので、防災キャンプの企画にも反映されていると考えております。
 ただ、今後は防災キャンプについて、中学生の考え方も聞いてみたいと考えておりまして、参加についても働きかけをしていきたいと思っております。
◆松永幹哉 議員 
 ぜひ中学生にも聞いていただきたいと思います。
 実は中学生、松梅でいろんな事業をするときには戦力になります。やっぱり動けます。そして、しっかりとした考え方の中で動いてくれます。これは、中学生も当然一緒にやっていければと思います。
 そんな中、防災キャンプにおいて中学生も含めた地域と一緒に実施すること、これは防災意識の向上になると、先ほども申しましたとおり、また、子どもへのまなざし、これにもつながってくると思います。
 防災だけじゃなく防犯、これも含めたところでの成果が大きくあらわれてくるのが防災キャンプではないかと思います。地域を含めたこの防災キャンプ、さらなる今後の取り組みについて、再度お伺いをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員がおっしゃいますように、各地域で想定されます災害に応じて防災キャンプなどの防災教育の観点に立った体験活動を提供することは、子どもたちに地域の一員としての自覚を促すだけではなく、保護者や地域住民の参画を得ることで、子どもたちに対する地域の関心を高めることにもつながります。まずは、子どもふれあいキャンプを通じて、子どもたちへの防災教育を実施したり、中山間地域での防災キャンプを実施したりすることから取り組みたいと考えております。
◆松永幹哉 議員 
 ぜひともお願いをしたいところでございます。山間地は災害のときに、いきなり大きな被害につながります。その中で、防災ということでよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、教育長にお尋ねをいたします。
 防災キャンプ、これはもちろん防災教育の原点でもありますし、延長でもあるかと思います。そんな中で、小・中学校はそれぞれの地域の危険箇所のマップをつくったり、それから危ないところの調査をしたり、そういうふうなところで、防災、それから危険箇所、そういうところについては勉強をしているところです。
 また、東日本大震災の被災地での体験や発表等、これも取り組んで、防災に対して協議がなされているところはつぶさに見てきているところでございますが、佐賀市の今後の防災教育のあり方について最後、質問をいたしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 今後の防災教育のあり方ということでございます。
 間もなく4年を迎えようとしております東日本大震災以降、本当に防災意識が高まりまして、防災教育の重要性が叫ばれてきております。
 当時、釜石で防災教育の指導をされておりました片田教授が、今後の防災教育という視点から、今後の防災教育の目指す方向は、自分の命に責任を持ち、自分の命を守ることに対して、主体性のある子どもを育てることであると、こういうふう述べられておりました。私は、いつもこれを根底に据えながら、学校の防災教育には指導をしているところでございます。
 ところで、学校における防災教育というのは、災害安全に関する教育と同じ意味で使っておりまして、減災についての教育の意味も含まれた、安全教育の一環として行っているところでございます。そう考えましたら、防災教育の狙いというのは、おおよそ3点に集約できるというふうに私は考えております。
 まず1点目は、これは子どもたちのアンケートの感想や保護者の感想の中にも随分これに触れられておりました。
 1つは、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深める。そして、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考、判断に基づく適切な意思決定、行動選択、これができるようにすることであろうと。2点目は、地震、台風等の発生等に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができ、日常的な備えをする子ども。そして3点目は、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加、協力し貢献できる子ども。これがおおよその狙いであろうというふうに考えております。
 そのためにも幼稚園、小学校、中学校、高等学校まで、本当に発達に即して指導をしていくべきであろうと思っておりますし、教育現場で行います防災訓練というのは実践的であり、体験を通した訓練を行うべきであり、また、地域防災との連携を図って行うべきものであろうというふうに考えております。
 学校での防災教育、これを積んだ子どもたちは恐らく家庭でそのことを話題にしましょうし、10年後、20年後、大人になったときに、本当に防災意識が高まって、実践力を備えた社会全体の底上げになるということを期待しながら行うべきであろうというふうに考えております。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時02分 休 憩


         平成27年3月9日(月)   午後1時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善
富士大和温泉病院事務長 岩 橋  隆一郎



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下伸二 議員 
 それでは、通告に従いまして3項目について質問をさせていただきます。
 まず1点目、子どもの貧困対策についてです。
 将来の日本、そして、この佐賀市を支えていくのは今を生きる子どもたちであり、その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、自分自身の未来を切り開いていけるようにしていくことが必要なことは言うまでもありません。しかしながら、現実には、子どもたちの将来が生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくありません。
 政府の調査によれば、日本の子どもの貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、2012年の厚生労働省のデータによれば、子どもの貧困率は16.3%となっています。また、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECDに加盟する34カ国中10番目に高く、OECDの平均を上回っています。さらに、子どもがいる世帯のうち大人が1人の世帯の貧困率はOECD加盟国中最も高くなっています。兄弟のために進学を諦める子ども、友達と遊ぶお金がないから1人でいるほうが楽だという子ども、定期を買うお金がないから次の給料日まで学校に行けないという子ども、給食がない夏休みにスーパーの試食で腹を満たす子ども、これは遠い国の話じゃありません。この国で6人に1人の子どもがこのような貧困の状況にあります。
 このような事情を背景に、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るための基本理念を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、昨年、平成26年1月に施行されました。また、これを受け平成26年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。この大綱は、義務化をされておらず、地方による努力義務の位置づけとなっていますが、当面の重点施策が示されており、自治体としても子どもの貧困対策の推進に関する法律並びに子供の貧困対策に関する大綱に基づき具体的な取り組みを進めることが必要との観点で今回質問させていただくこととしました。
 そこでまず、総括質問として、佐賀市は子どもの貧困の状況をどのように認識しているのかお伺いをいたします。
 2点目、タブレットPCの活用についてです。
 タブレットPCとは、平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示・入力部を持った携帯可能なパーソナルコンピュータのことで、総務省の発表によりますと、タブレットPCの普及率は、平成22年度の7.2%から平成25年度には21.9%に上昇し、着実に普及してきています。また、日本各地の自治体や議会、企業などでもタブレットPCを数多く導入しており、その普及はますます進んでいくものと思われます。
 佐賀市におけるICT化全般につきましては、佐賀市情報化推進指針を策定されていますが、今回はタブレットPCの活用に絞って質問をさせていただきます。
 まず総括質問として、佐賀市では、この平成26年度にタブレットPCを試験的に導入し活用の可能性について検証されていますが、試験的導入に至った経緯、イニシャルコスト、ランニングコストはどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
 3点目、街なかの賑わいづくりについてです。
 街なかの賑わいづくりについては、これまでさまざまな取り組みを進めてこられました。また、秀島市長は、今定例会議会冒頭の提案理由説明において、平成27年度において特に重点的に取り組む項目の第1点目として、まちの活力向上と経済の強化を挙げられました。そのためには、まちなかのにぎわいづくりは欠かせないものでありますが、今回はその中で、まちなかの通りに面した空き地を活用して誰でも気軽に立ち寄ることができる憩いの場として、また、まちなか歩きの拠点として活用するためのわいわい!!コンテナの取り組みについて伺います。
 わいわい!!コンテナの第1弾は、社会実験として、平成23年6月から平成24年1月まで佐賀市松原の松原川沿いの空き地に設置されました。また、その後、平成24年6月からは佐賀市呉服元町の旧佐賀銀行呉服町支店前の空き地を活用した、わいわい!!コンテナ2が始まり、雑誌や絵本、漫画が自由に閲覧できる図書館コンテナのほか、子どもたちから高齢者まで天候を気にすることなく憩い、集える交流コンテナ、チャレンジショップの出店やギャラリーとしての利用など市民の皆さんのアイデアと工夫でさまざまな使い方ができるチャレンジコンテナを展開し、多くの市民の皆様や観光客の方が利用してこられました。
 そこで、総括質問として、このわいわい!!コンテナ2の利用状況、利用されている市民はどのような印象を持っていらっしゃるのか、また、佐賀市として、まちなかのにぎわいづくりにどのように寄与してきたと考えているのか、さらに、今後の活用の考え方について伺い、総括質問といたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、1つ目の質問の子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。
 佐賀市の子どもたちの貧困の状況を佐賀市が行っている各種支援制度の利用状況から見ますと、まず小・中学生を対象として実施しております就学援助では、平成23年度は認定者数が3,160人、認定率16.5%、平成24年度は認定者数が3,273人、認定率17.4%、平成25年度は認定者数が3,342人、認定率18.0%となっております。
 次に、保健福祉部所管の支援制度である生活保護の教育扶助の対象世帯の数及び小・中学生の人数は、月平均で平成23年度は84世帯123人、平成24年度は90世帯124人、平成25年度は92世帯121人となっております。
 それから、昨年8月に児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯に対して母子家庭等実態調査を実施いたしましたが、その結果を見ますと、収入に関する質問では、特に母子家庭においては就労による平均収入が15万円未満という家庭が回答者の7割近くを占めていることから、ひとり親家庭では一般世帯より収入の面で厳しいことがうかがえます。
 このように、経済的に厳しく何らかの支援が必要な家庭の子どもは一定程度いる状況であります。生まれ育つ環境が貧困の状態にあると、その子どもはさまざまな不利を背負うばかりでなく、社会的に孤立して必要な支援を受けることができず、一層困難な状況に置かれてしまうことが指摘されています。また、子どもの貧困は世代を超えて連鎖する可能性が高いという問題も抱えていると言われています。
 子どもの貧困対策の意義を考えたとき、経済的支援を必要とする家庭を早期に把握し、就学援助や児童扶養手当を初めとする各種支援制度の利用につなげ、生活の安定や教育機会の確保などに努めていくことが必要であるというふうに考えております。
 以上であります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、タブレット端末導入に関する御質問について、まず、タブレット端末の導入に至った経緯についてお答えいたします。
 タブレット端末につきましては、だんだんと全国的に導入する自治体もふえ、さまざまな形で利活用がなされてきています。そういった状況を踏まえ、本市におきましても、職員が市民や業者など第三者に対して行う各種説明、または交渉などをよりわかりやすく説得力のあるものにすることでその効果を高める、職員が屋外等で行う各種調査等をより手早く、より簡単に行えるよう効率性を高める、各部署で開催する会議をペーパーレスで行うことで、紙や資料のその準備にかかるコストを削減するなど、今後行政事務を行う上で、タブレット端末が有効な手段となれるかどうかを判断するために導入することといたしました。
 次に、イニシャルコスト、ランニングコストについてお答えいたします。
 導入いたしましたタブレット端末は65台でございます。端末代につきましては、全て月々支払います通信料と一緒に分割払いとしているため、イニシャルコストはかかっておりません。一方、ランニングコストにつきましては、端末の代金、通信料、テレビ会議システム、データ保存場所として利用するストレージサービス利用料などを合わせまして3年総額で1,200万円となっております。これを月額に換算いたしますと、1台当たり約5,000円となっております。また同時に、本体カバーやタッチペンなどの消耗品を別途購入いたしているところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 私には、わいわい!!コンテナ2に関する御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 わいわい!!コンテナは、空き地を緑豊かな芝生広場にして、休憩したり本を読んだり、子どもを遊ばせたりすることができるような空間に変えたら、まちのにぎわい創出にどんな効果があるのかという観点で平成23年度から始めた事業でございまして、平成24年度から現在の場所に移して3年を経過しようとしております。
 まず、利用状況でございますが、平成24年度が2万4,974人、平成25年度が6万8,587人、平成26年度については、今のところ前年度並みで推移しております。これまで空き地という、どちらかといえば人を遠ざける場所であったところが逆に人を集める場所に変わってきているというのが印象でございます。
 また、利用者の方々に対して行ったアンケート調査では、「憩いの場ができた」、「子どもの姿をよく見るようになった」、「新たなコミュニティの場ができた」などの意見をいただいております。さらに、「継続してほしい」、「ふやしてほしい」という方が99%を占めているという状況であります。多くの方々から御支持をいただいているのではないかというふうに考えております。
 また、このわいわい!!コンテナ2は、2013グッドデザイン賞を受賞するとともに、全く新しい発想のまちなか再生の取り組みとして国などから高く評価されており、全国から多くの視察者を受け入れている状況でございます。
 次に、まちなかのにぎわいづくりへの貢献につきましては、わいわい!!コンテナ2の設置後に周辺に相次いで店舗が開設され、それに伴い人通りがふえるという好循環をもたらしているものと考えております。
 また、わいわい!!コンテナ2を拠点としたコーラスグループ「ママ友ランチ会」などの新たなコミュニティ活動の創出にも寄与しているものと考えております。
 さらに、現在開催中の佐賀城下ひなまつりに合わせて「オープンシャッタープロジェクトひなのみせ」を企画しておりますが、出店者を募集したところ43団体の方々から応募があり、選考を行った上で10店舗が期間中に営業を行っているところでございます。
 今後の活用につきましては、わいわい!!コンテナ2がまちなか再生の一つの起爆剤となっていると考えておりますことから、引き続き市民の憩いの場、まちなかの情報発信拠点、コミュニティの育成の場として活用するとともに、新たな可能性を探るべく利用者のニーズを聞くなど行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 まず、3点目の街なかの賑わいづくりにつきましては、今の部長の答弁で十分理解できましたし、今後そのような考えでぜひ行っていただきたいというふうに思っています。
 子どもの貧困に対する問題で一問一答を行わせていただきます。
 先ほど紹介しました昨年8月につくられました子供の貧困対策に関する大綱、幾つかポイントがあるんですけれども、この中で、一つの大きなポイントとして貧困の連鎖を防止する、この方策として、ことし4月に施行される生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、こういったものを恒久化していくと、予算もつけられているわけですけれども、その実施そのものは各地方公共団体の実情に応じ創意工夫を凝らすということになっています。佐賀市としての取り組みの現状について、まず伺わせていただきます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援について、佐賀市生活自立支援センターでの取り組みについてお答えをいたします。
 佐賀市生活自立支援センターでは、生活困窮世帯や生活保護世帯の子どもに対して、学力向上や進学に向けた学習支援を行っております。実施方法についてですが、センターで毎週月曜日と木曜日の週2日間、夕方2時間の自主学習会を開催しまして、支援員による個別指導を行っております。このほか、個別指導を不定期で行ったり、ひきこもり等の理由で学習会への参加が困難なお子様、あるいは自宅からセンターまで距離がある御家庭については、家庭訪問による指導も行っているところでございます。今年度の実績としてですけど、ことし2月までの11カ月間で41人を支援しております。内訳は、小学生が3人、中学生が17人、高校生が18人、大学等への進学や就職のための学び直しとして参加されている方が3人という状況でございます。また、この学習支援では、子どもの学力をつけることはもちろんでございますが、支援員が家庭や学校でのさまざまな悩みについての相談にも応じることで心のケアにも力を入れているという、そういうところでございます。
◆山下伸二 議員 
 それでは、もう少し具体的なことを聞いていきたいんですけども、この大綱の中で居場所の提供というものが事業の例として示されております。これは非常に大切なことだと思います。さまざまな方策があると思うんですけども、力を入れていくべきことだろうと思っております。このことについて、考えを伺いたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 学習支援に参加する子どもたちの中には、不登校や他人とのコミュニケーションをとることが苦手とされる方もいらっしゃいますので、生活自立支援センターの施設内にも学習支援を行う学習室とは別に、子どもたちが自由に利用できる部屋もございます。ここでは、子どもの居場所を確保するとともに、支援員や複数の子どもたちが一緒にいることでコミュニケーション能力の向上を図る支援も行っているというところでございます。そして、支援員については、子どもの年齢、性別、性格、置かれている状況などに応じて、本人に親しみやすい支援員を担当につけるように心がけておりまして、比較的年齢が近い大学生などのアルバイトなどを活用もしているところです。この支援を通しまして、学校に通っていなかった中学生が青少年センターの適応指導教室くすの実に通うようになった事例も出てきております。
 議員御指摘のとおり、学習支援事業では、子どもの居場所の提供を通した心のケアも重要な支援策の一つとして位置づけておりまして、今後も子どもに寄り添った支援ができるような取り組みを行っていきたいと考えております。
◆山下伸二 議員 
 これは平成27年度の概算要求にもかなりの額がついておりますので、ぜひそういったものを充実していっていただきたいというふうに思っております。
 学校教育の現場のことについてお伺いをしたいんですけれども、スクールソーシャルワーカーの活用についてでございます。
 学校で児童・生徒の問題解決を支援する職種としてはスクールカウンセラーというものがあるんですけれども、このスクールカウンセラーは、心理学的なカウンセリングによって問題解決を図っていくと思います。一方、スクールソーシャルワーカーというのは、児童・生徒のいじめや不登校、暴力、非行といった問題行動、児童虐待とか貧困、こういった背景や原因を見きわめて子どもやその家庭に直接働きかける、または医療機関や児童相談所、福祉事務所、警察などと連携して具体的な問題解決に導く、こういった意味でスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーは大きく違うわけですけども、現在、佐賀市においてスクールソーシャルワーカーがどのように活動されているのか、この点についてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長 
 学校におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況ということでございますが、確かに学校のほうには教育の専門家としての教員、それから心理の専門家としてのスクールカウンセラー、そして、福祉の専門的な立場からの支援であるスクールソーシャルワーカー、この3者が連携をして、さまざまな子どもたちの状況に対応をしているところでございます。
 そこで、このスクールソーシャルワーカーなんですが、先ほど議員のほうでおっしゃられましたけれども、不登校やいじめ、あるいは暴力行為、児童虐待、貧困などの問題を抱えた児童・生徒の家庭環境への働きかけ、あるいは支援と、それからもう1つは、関係機関等とのネットワーク構築、連携・調整、こういうものを目的に配置をしております。
 本年度、佐賀市におきましては、城南中学校区、城東中学校区、城北中学校区、大和中学校区、この4中学校区に3名を配置しております。昨年度の活動実績といたしましては、対象の家庭状況の把握と支援を行うための家庭訪問が延べ462回、それから児童相談所や市子ども家庭課など関係機関との連携・調整、このために62回、情報共有や対策協議のための学校との調整、これが52回、教育委員会とは3回、適応指導教室に9回ということで、合計588回の訪問等を行っておるところでございます。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 3名のスクールソーシャルワーカーの方が延べ588回、大変対応としては多いんだろうというふうに思っております。
 この3名の方を4中学校区に配置されているということですけれども、スクールソーシャルワーカーが実際子どもの貧困というものに対して取り組まれた例があるのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長 
 昨年度の貧困も要因となったと考えられる不登校、これにつきまして、家庭訪問を行った件数につきましては39件ございます。その中で、関係機関である児童相談所との連携を図ることで学校に登校できるようになる、いわゆる問題が解決したというのが4件ございます。現在、支援中でありますけれども、好転をしてきている、それが恐らく先ほど出ました適応指導教室に通えるようになったとか、そういうふうなものも入っているだろうと思いますが、これが19件、支援中が14件というふうになっております。
◆山下伸二 議員 
 全体としては、ほかにもいろんなことによる、貧困から来る問題という対応ですから、貧困だけというふうにはなかなか統計がとれないかもしれませんけども、スクールソーシャルワーカー、特にこれまではいじめとか不登校、こういった対策として配置されていますけども、先ほど紹介しました貧困対策の大綱ですね、この中では、子どもの貧困対策、これに力を入れていくために、平成26年度の全国のスクールソーシャルワーカーの1,500人の数を5年間で1万人、特に平成27年度と平成28年度で集中的に1,500人から1万人にふやしていこうという、こういう考えを持たれていまして、これまた平成27年度の概算要求で13億円を超える予算がスクールソーシャルワーカーの充実のために計上されています。非常に多くなってきますし、佐賀市でもこれだけの対応があるわけですから、今後、佐賀市としてもそういった活用が進んでくると思いますけども、まだ具体的な予算が配分されていませんし、佐賀市としてもなかなか対応がしにくいと思うんですけども、現在、この国の考え方、こういったものを佐賀市としてどういうふうに捉えられているのか、その件についてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長 
 県も含めてなんですが、現在のこのスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、主に不登校にウエートをかけて配置をしておりましたが、先ほどおっしゃられましたように、貧困への対応ということでも非常に大切になってまいります。現在の佐賀市におきましても、毎年小・中学校から要望を受けまして、そして、該当の児童・生徒の実態を把握いたしながらその配置をしております。
 したがいまして、国の子供の貧困対策に関する大綱による、今後のスクールソーシャルワーカーの配置拡大というものに対しましては非常に喜ばしい方向というふうに考えておりまして、今後も学校の実情、実態を的確に把握して、その対応改善に必要なスクールソーシャルワーカーの数については要求をし、活用してまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 子どもの貧困に取り組んでいらっしゃるいろんな団体の方と話をしますと、大綱、確かに努力規定ではあるんですけれども、このスクールソーシャルワーカーの大幅な配置というものについて大変関心を持たれております。もう本当に国に予算がついたら、佐賀市ですぐ取り組めるように準備を進めてほしいと、そのための体制づくり、そういったものもしっかりしていただきたいという要望が上がっておりますので、ぜひ、すぐ対応ができるように準備をお願いしておきたいというふうに思いますし、佐賀県とも十分に連携をとっていただきたいというふうに思っております。
 次に、調査と、それから研究に向けてですけども、子どもの貧困対策、これにつきましては、実態の調査、研究、実施に向けてさまざまな検討を行うということが大綱にもうたわれておりますけども、庁内におきまして横断的な体制を確立する必要があるというふうに思っておりますけれども、その認識についてお伺いをいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど議員もおっしゃられましたけれども、国では子どもの貧困対策のために、子どもが置かれている貧困の実態や、そうした子どもたちが実際に受けている各種の支援の実態等を把握、分析するための調査、研究を行うということであります。今後、国や県からそうした調査結果等については示されてくるとは思っておりますけれども、佐賀市の子どもの貧困対策を推進するためには、佐賀市でも実態等の把握に努め、関係する部署が情報を共有しながら地域の状況に応じた対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。そのため、庁内において関係する部署による横断的な体制を整える必要があると考えており、その体制については検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆山下伸二 議員 
 今さまざまな対策もとってもらっていますし、国にも予算がついて、新たに平成27年度以降さまざまな取り組みをしていただくんですけども、それを行うために、やっぱり実態把握をしっかりしていただいて、佐賀市とはいいながらも広いわけですから、佐賀市の地域ごとの特性というものもしっかり把握をしていただきたいというふうに思っているんですけども、ことし1月に、実は福岡のほうで「STOP!子どもの貧困九州ユースミーティング」というものが開かれております。このミーティング自体は、昨年5月に東京、そして昨年の9月に名古屋、10月に京都、11月に札幌、そして、ことしの1月に福岡、そして、ことしの2月に前橋というふうに、6回こういった「STOP!子どもの貧困ユースミーティング」というものが開かれておりますけども、この中でこのような指摘がされていますので、紹介をさせていただきたいんですけども、「子どもの貧困は、見えにくい。安価で質が高い衣料品の流通で見た目には貧困だと必ずしも判別できないし、子どもも親もかなり無理してでもいじめられないように「普通の子」であるようにふるまわざるを得ない。また、貧困世帯の子どもたちとそれ以外の子どもたちは、学校や居住地などにおいて分断されており、多くの子どもや親たちも、貧困世帯の子どもたちの実態を肌で知る機会が限られている。だからこそ、子どもの貧困の実態が徹底的に「見える化」する必要がある。生活保護世帯だけではなく、子どもの貧困世帯全体の実態把握をすることが必要だ」というふうに、それぞれのユースミーティングのほうで指摘をされておりますので、まさにそのとおりだと思います。しっかりと実態を把握していただきたいというふうに思います。
 現在、先ほど質問してきました、いろんな施策を行っていただいておりますし、平成27年度以降、大綱に基づいて予算がついて、さまざまな事業を行っていくというふうに思いますけども、かなり広範囲に及ぶ関連制度の周知だとか活用促進のためには、やはりこういった子どもの貧困対策に係るワンストップ窓口の設立、こういったものも非常に私は必要になってくると思いますし、大綱の中にもこういったものを検討していく必要があるというふうにうたわれておりますけども、この件についての考えを伺います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 子どもの貧困に対する各種支援制度の周知や活用を促進するためには、相談者が相談しやすい窓口の設置は必要というふうに考えております。また、先ほど実態把握をきちっとするようにというようなお話もありましたけれども、学校で把握した貧困家庭を早期の段階で生活支援や福祉制度の相談につなげるための取り組みも必要と考えており、今後そうした窓口のあり方も検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 これはですね、東京都の足立区なんですけども、足立区は子どもの貧困の実態調査、このために新年度の予算を計上されていますし、新たに担当部署を新設するなどして子どもの貧困対策に力を入れていると、こういった先進自治体も出てきております。やはりそれぞれの自治体において、子どもの貧困対策、早急に真剣に取り組まなければならない課題だというところがふえてきますので、ぜひこれまで質問してきたこと、これから国の事業についてしっかりと把握をしながら、子どもの貧困対策について対応していただきますようにお願いいたしまして、この質問は一応終わらせていただきます。
 次に、タブレットPCの活用についてですけども、このタブレットPCですね、試験的に導入をしていただいて、65台ということですけども、担当する部署等へ貸し出しをするなどして活用されているようですけども、具体的にどのような活用をされているのか、この件についてお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 タブレットPCの活用の実績等についてでございます。
 市民や業者など第三者に対して行う各種説明、または交渉等での活用、こういった事例といたしまして、保健師による検診時やその後の戸別訪問時における利用、商談会、企業誘致説明会、東京佐賀県人会、ふるさと回帰フェアなどに参加した際に、佐賀市を効果的にPRするアイテムとしての利用、バルーンフェスタ、シチメンソウ、佐賀環境フェスタなど各種イベント時での利用、国外における佐賀市の観光情報の紹介での利用などがございました。
 また、ペーパーレス化及びその他業務での活用の事例といたしましては、指名審査委員会時における説明資料のデータ化、職員研修用テキストのデータ化、幹部職員への説明資料のデータ化、窓口案内業務における利活用の検証、また、本庁支所の再編後を想定いたしましたテレビ会議システムとしての利活用の検証などがあっております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 それでは、さまざまな活用をされているようでございますけれども、この活用した部署ですね、担当のほう。試験的にこのタブレットPCを活用してみて、成果としてどのようなものを感じているのか、この件についてお伺いをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 成果につきまして、若干詳しく説明をさせていただきたいと思います。
 例えば、戸別訪問時にタブレット端末を活用した保健師のほうからは、タブレット端末の地図機能を利用することにより訪問先を事前に調べる必要がなくなった、保健指導に使用する資料をタブレット端末で閲覧できるようにしたため持ち運ぶ資料の種類が減った、多数の資料の中から必要な資料がすぐ探せるようになった、資料が画面上で拡大できるため市民にわかりやすく説明できた、保健指導用のカラーコピーの資料が1人当たり5枚から3枚に削減されたなどの感想が寄せられています。
 具体的な成果といたしまして、訪問時の事前準備にかかる時間が1件当たり約10分間短縮されております。これは年間5,000件訪問することを想定した場合、約833時間の時間の短縮につながっております。同様に、カラーコピーにつきましても、1件当たり2枚削減されておりますので、年間1万枚のコピー用紙代と印刷費の節減につながっています。また、商談会、観光情報紹介、企業誘致説明会などに活用いたしました部署からは、これまで主に紙ベースでの説明であったものが実際の動画や写真を見せて説明ができるようになったため、より効果的なプレゼンを実施することができた、説明用の資料をタブレット端末で見られるようにしたため、用紙の節減につながったなどの感想が寄せられています。
 また、窓口での活用を検証した部署からは、あらかじめ作成しておいたデータをタブレット端末上で見せながら説明することにより、口頭のみでは伝わりにくい場面でも効果的に対応することができた、窓口でのさまざまな問い合わせに対し、地図機能やインターネット機能を活用し、迅速にわかりやすく対応することができた、テレビ会議機能を活用し、例えば本庁と支所間での手話通訳を通しての会話も十分対応可能であることがわかったなどの感想が寄せられています。
 また、現場での活用を検証した部署からは、図面や字図等のデータをタブレット端末で活用できるようにしたことにより、紙の資料を持ち歩く必要がなくなった、現場の位置や、そこまでのルートが事前に確認できるようになったため事務の効率化につながった、テレビ会議機能を活用し、例えば災害時や緊急時において複数の現場と庁舎間をリアルタイムで接続することにより、庁舎にいながら現場の状況を把握することができるため、対応の迅速化が図られるようになったなどの感想が寄せられています。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 いろんな成果を今挙げていただきましたけども、実際に活用することによって、市民の皆さんへの対応にもタブレットPCを活用して資料の説明だとかされているようですけども、市民の方はどのような反応をされているのか、そのことについてお伺いをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 市民の反応ですけれども、先ほど御紹介いたしました保健師による活用事例の中におきましては、タブレットで資料を見せたところ、家族にも見せたいということで、自分のタブレットにも資料を入れさせてもらいたいというふうな御要望があったということでございます。また、離乳食教室の際に、離乳食のつくり方を動画で撮影し、参加者に見せたところ、非常にわかりやすかったという感想があったということがあっております。
 ただし一方、テレビ会議システムを利用した支所の窓口と本庁窓口間での通信テストに参加された市民の方からは、多少違和感があって、ちょっとあんまり好きになれないというふうな御感想があったということも聞いております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 確かに便利ではあるんですけれども、こういったものの活用についてはアレルギーを持っている市民の方もいらっしゃると思いますので、全てのところで活用できるわけじゃないというふうに思いますけども、そういうふうな課題ですね、そういったものがあると思います。
 利便性ばかりが先に言われがちなんですけれども、そういった市民の皆様のアレルギーだとか、もしくは使い勝手だとか、そういったものを課題を明らかにしていく。まだ試験的取り組みが始まったばかりですから、まだ検証中だとは思うんですけども、現時点において、課題点をどういうふうに認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今、御質問がございましたように、課題、このことを考えていくということは、当然有効な活用のためにも非常に大切なことではないかなというふうに思います。
 タブレット端末は、業務のさまざまな場面において持ち歩いて使用することを前提といたしております。したがいまして、一番大きな課題、セキュリティー対策として、端末単位での利用者IDとパスワードの設定、また、資料は端末上に保存せずクラウド上のデータベースを利用する、また、紛失や盗難の際、管理者が遠隔での操作により紛失した端末の初期化が可能というような対策をとっております。しかしながら、当然、紛失や盗難等、事故に遭遇する危険性が増すことになりますので、これまで以上に使用する職員のセキュリティポリシーの遵守が求められている点が一番大きな課題であると考えております。
 また、2つ目の課題といたしましては、タブレット端末を利用して説明することを想定した場合、画面の大きさを意識した資料づくりが必要になってまいります。小さい画面でも見やすく、わかりやすい資料を作成するためには、例えば、これまでワードやエクセルで作成してきていた資料、これをパワーポイントで作成する──パワーポイントの資料なんかは非常にやっぱり見やすいのかなと、そういった工夫をすることが求められています。今後、利用拡大を図っていく上では、こういったことを確認していく必要があると考えております。
 また、3つ目の課題でございますけれども、これはタブレットで閲覧するとかえってわかりにくくなると、そういった資料が存在するということがございます。例えば、予算書のように一覧表の形式で1枚で見せたほうがわかりやすいという資料がどうしてもございます。したがいまして、タブレット端末に適した資料とそうでない資料、こういったことについてのルールづくり、こういったものが今後必要であるのかなと思っております。
 最後、4点目ですけれども、画面上で複数の資料を一緒に見られないと。どうしてもこれはちょっと難しいということで、例えば説明の途中で資料の閲覧が必要な場合は、その都度資料を切りかえるというふうな必要がどうしても生じてしまいます。したがいまして、複数の資料を利用して説明する場合には、そういったものに適した工夫、こういったものがどうしても必要になってくるというふうに考えております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 今、何点か課題点を挙げていただきました。また、これについては試験的運用をしながらさらに掘り下げていっていただけるというふうに思うんですけれども、セキュリティーについては、現時点においても試験運用とはいいながら、実際に庁外に持ち出して対応をしていただいているわけですから、セキュリティー対策はしっかりしていただきたいということと、さらに、そのセキュリティー対策の強化についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、タブレットPCだからこそできるよさと、だからこそやりにくいところ、この辺についても3点ほど今御指摘をいただきましたので、そういったところについても、課題の解決に向けてぜひ検討を進めていただきたいというふうに思っております。
 先ほどの効果の中で、タブレットPCで資料を持ち歩かなくてよくなったということで、これは大変利便性が向上しているというふうに思います。厚い冊子を幾つも持っていくよりも、画面で見てもらう、もしくは動画で見てもらうこともできますので、非常にわかりやすい説明ができると思うんですけども、これがやっぱりタブレットPC、持ち運びができる利便性なんですけども、そのためには、今、紙ベースであるさまざまなデータ、これは挙げればまた切りがないと思うんですけれども、こういったデータをやはりこういったタブレットPCで見られるように、そしてタブレットPCを持ち出して市民の皆様に説明ができる、そして市民の皆様の課題の解決にすぐ対応できる、こういったようにするために、資料のデータ化、このことが非常に重要だと思うんですけれども、その点についての考え方をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 実際、タブレット端末を利用した各部署における活用事例、これを見てみますと、時間の短縮、また経費の縮減など、非常に資料をデータ化することによって、ペーパーレス化することによって大きな効果を生み出しているということは先ほど御説明したとおりでございます。
 事前準備にかかる時間の短縮、また、持ち運ぶ資料が軽量化できる、こういったことで全般的に職員の負担軽減と事務の効率化も実現していると思います。
 こういった意味から、利用する部署をどんどん広げていけば、当然その総体としてより大きな成果につながっていくのではないかと思っております。
 現在65台ですけれども、少しずつふやしていってそういった効果も高まっていくんじゃないだろうかというふうに思っております。
 ただ、また一方で、これも課題のところで申し上げましたけれども、タブレット端末、どうしても紛失とか盗難ですね、こういった危険性がございます。これの活用を拡大するに当たりましては、こういった危険性も十分配慮した上で運用していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 データ化すれば、先ほど保健指導のところでペーパーが5枚から3枚に減ったと、年間で1万枚ほど減ったということですけども、これもずっとこれから検証をしていくと思うんですけども、タブレットPCを使うことによって、やっぱりペーパーレス化ですね、かなりの費用の削減につながると思うんですけども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 ペーパーレス化に関する費用の節減ということですけども、当然これも、先ほど申し上げましたとおり、ペーパーレス化することにより資料が減っていくということがございます。こちらについても、当然効果を十分認識しながら進めていきたいと思っております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 費用対効果についても3年間でコストが1,200万円でしたか、3年間でですね。イニシャルコストはかかっていなくてランニングコストが3年間で1,200万円、これ以上のペーパーレス化による紙の費用削減があれば、導入すること、これについては問題がないと思いますので、こういった費用対効果について明らかにするためにも、ペーパーレス化の効果というものについてもしっかり検証していっていただきたいというふうに思います。
 タブレットPCそのものは、それ自体はもう機械ですから、それ自体だけではその機能はないんですけども、テレビ会議だとか、あと文書管理のためのさまざまな機能、こういったものをアプリケーションを取り込んでいくことによってタブレットPCの利便性がどんどんどんどん向上していくんですけれども、これ、今テレビ会議システム等を試験的に入れられているということですけども、このアプリケーションですね、これをどのように検討されたのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 現在使っておりますタブレットのアプリですけれども、基本的に導入しておりますのは、メール、インターネット、カメラ、地図、文書編集、データ保存、テレビ会議、こういったアプリになります。1つのデータを入れますと複数の人がその資料を同時に閲覧できると。それを、例えば管理者が自分でめくることによって相手の画面を変えることもできますし、見ている方は相手に合わせることもできるし、自分で自分の好きな資料を見るということもできます。そういった機能を今持って、いろんな会議に使ったりしているというような状況でございます。
 現在そういった、まず基本的なベースとなるアプリを入れてやっておりますけども、それ以外に各部署で必要なアプリがある場合には、現在無料なものに限りましては追加でインストールして貸し出しております。限られた予算と限られた台数の中で、できるだけ多くの部署に利用してもらいたいということが前提としてございます。
 ただ、今後タブレット端末をより有効に活用していく中では、そういった一般的な共通的な仕様のものよりも、その業務業務で専門的に扱う仕様のアプリ、こういったものも当然活用が予想されます。こういった場合、将来的にはそういった専門のアプリ、各部署において導入していただくことも検討したいと思っておりますし、場合によっては、何か自前で開発する、そういったアプリをつくるということもあり得るのかなと思っております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 アプリは確かに汎用性があるものもあるんですけども、独自で開発している企業、自治体──議会においてもそうですね、議会用のアプリ等も開発されていますので、ぜひそういったものを見ながら、余り制限するとせっかくの利便性が阻害されますので、安全性と、それから経済性ですね、そういうものを見ながらぜひ進めていただきたいと思いますけども、最後に、今後のタブレットPCの活用拡大のあり方について考えをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の活用についてですけれども、これまでも御説明いたしましたとおり、タブレット端末は、窓口での利用、イベント時での利用、現場での利用、また、災害時、緊急時の利用など幅広い分野での活用が期待できるところでございます。
 まだ運用開始から半年という短い期間ではございますけども、業務の効率化、効果の向上、コスト削減など非常に有効な手段となり得るものというふうに考えております。
 また、今後予定しております支所機能の再編の中でも、本庁、支所間のやりとりですとか業務改善にも役立てられるんじゃないかなと思っております。
 今後とも利用拡大につながっていくよう、少しでも多くの部署にタブレット端末の活用をしてもらって、そういった利用実績というですかね、成功の実績、こういったものを積み重ねていって今後の活用につなげていきたいと考えております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 実は、現在議会でもICT化の一環として、こういったタブレット端末の導入を今検討しております。ぜひ、市の活用の状況を見ながら、連携をとりながら私たちも進めていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆重田音彦 議員 
 通告に従い、質問します。
 まず、北部山間地の振興について伺います。
 佐賀市の人口は、ことしの2015年の23万1,754人から、25年後の2040年には18万4,746人と、約20%の減少になるとなっております。人口の減少は北部山間地域でより顕著で、大和町の松梅地区では960人が560人で42%の減、三瀬村では1,310人が735人で44%の減、富士町では3,943人が2,059人で47%の減となっております。この数字を見ると、本当に北部山間地は近い将来、地域が消滅するのではないかと危惧しております。市長は常々、北部山間地域は宝の山だと発言されておりますが、今回作成された総合計画には余り具体的な施策は挙げられておりません。人口減少社会の中で、特に激減する北部山間地の振興についてお伺いします。
 次に、市営住宅について伺います。
 この件につきましては、昨年の6月議会での一般質問で、入居要件の緩和を提言いたしましたが、その後の動きについて説明をしてください。
 最後に、農業振興について伺います。
 佐賀市の今後の振興を考えるとき、地場産業の大きな柱の一つとして農業があると思います。その農業も大きく分けると、北部山間地域の私は、この言葉は余り使いたくありませんが、いわゆる中山間地の農業と大和町の春日以南の平野部農業に分かれます。昨年は米価も大きく下がり、今後も上がる要素は少ないと言われており、農家の皆さんは先行きに大変不安を持っておられます。そういう中で、市は今後の農業振興をどう考えているのか伺います。
 以上、総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の北部山間地の振興をどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
 先ほど議員のほうからも御紹介ありましたけれども、平成24年3月に策定いたしました本市の人口の将来推計において、佐賀市全体の推計を見てみますと、2015年の推計人口23万1,754人が2040年には18万4,746人となり、20.3%の減少でございます。また、北部地域の推移につきましては、富士町で2015年の推計人口3,943人が2040年には2,059人となり、47.8%の減、また、三瀬地区では2015年の人口推計1,310人が2040年には735人の推計人口となり、43.9%の減少となっております。
 こういった今後の人口につきましては、全市的に減少していくという非常に厳しい状態が予測されておりますが、北部山間地域につきましては、本市の中でも、先ほど申し上げますとおり、人口減少や少子高齢化が著しく進む見込みとなっております。このような人口減少による地域の活力の衰退は地域経営、地域コミュニティに与える影響が大きく、深刻な問題であると考えているところでございます。このため、平成22年3月に策定いたしました人口問題調査報告書におきまして、集落活性化対策として、空き家バンク制度、空き家バンクを活用した住宅リフォーム制度、お試し定住事業、集落支援員の配置といった対策を掲げ実施してきたところでございます。また、今年度からは地域おこし協力隊2名を配置して、新たな振興策に取り組んできております。
 一方、過疎計画においては、産業の振興、地域間交流、観光の振興、生活環境の整備、定住化の促進、少子高齢化対策、地域資源・文化の保全、継承及び活用を柱に計画を策定し、事業を実施してきております。事業の一例を挙げますと、富士地区では、神水川公園や嘉瀬川ダム関連施設の整備、富士中学校校舎の校舎改築など、三瀬地区では、やまびこの湯や三瀬グラウンドの改修、特産品の開発支援など、また、両地区に共通のものでは、防災行政用無線施設の整備、市道の拡幅改良、地域ワークショップや活性化イベントの開催支援などに取り組んできております。
 冒頭で申し上げましたとおり、北部山間部の人口減少の見込みは他の地域と比べましても早いものがあり、切実な課題であると認識しております。今後とも過疎計画の見直しを初め、地域の現状に即した各種事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは2点目、平成26年6月定例会で議員から御質問、御提言がありました市営住宅における富士・三瀬地区の単身者の入居要件の緩和、その後の効果についてお答えをいたします。
 市営住宅は、60歳以上の方や障がいを持たれている方など、または部屋数や住戸面積がある一定条件以下の場合に単身で入居することができるとしております。
 富士・三瀬地区においては過疎地域であるため、特別に佐賀市営住宅条例で同居親族がいなくても単身での入居を可能としております。また、部屋数や住戸面積については、合併協議の合意により、旧佐賀市内エリアでは2室以下または住戸専用面積43平方メートル以下、旧町村エリアでは、住戸専用面積55平方メートル以下と取り決め、運用をしておりました。
 平成26年6月定例会で指摘のあった富士・三瀬地区の市営住宅は、平成26年7月から55平方メートルに準ずる面積の住戸まで単身入居可能と条件を緩和し運用を開始しました。その結果、約2年近く応募がなかった住戸に3名の申し込みがあり、そのうち1名の入居が決定しております。
 今回の面積条件の緩和は、家族で入居するには少し狭く敬遠されていた住戸が、単身者の入居を可能とすることで地域の住宅需要にきめ細かく対応できたという効果があったものと考えております。
 以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、3点目の農業振興に対する市の考え方についてお答えいたします。
 佐賀市は2度にわたる市町村合併により、自然豊かな魅力ある地域を保有することになり、それぞれの特徴に応じた農業施策を展開していくことが必要となりました。そこで、平成21年度に佐賀市農業振興基本計画を策定し、平成26年度からは第2次佐賀市農業振興基本計画に基づき事業を実施しているところでございます。この計画を基本に、地域別の振興方向の概要について御説明いたします。
 先ほど議員のほうから中山間地域という表現は余り使いたくないというふうなことはお話がありましたけれども、ここでは中山間地域という表現で説明をさせていただきます。
 まず、中山間地域についてですが、都市と農山村の交流人口の増加や定住人口の減少抑制については、直売所、観光農園、体験農業、農家民泊などと連携したグリーンツーリズムを推進します。また、地域おこし協力隊などの制度を活用し、地域資源を生かした振興を推進し、定住促進につなげていきます。
 次に、特色ある農業生産振興ですが、米については、有機JASや特別栽培などによる付加価値の高い統一品種「山間地米」のブランド化を支援していきます。野菜につきましては、収益性の高い栽培の振興を図るため、品目の再評価と地域特性を生かした新品種への取り組みを推進していきます。果樹につきましては、本市の果樹地帯として温州ミカン、キンカン、ユズ等のかんきつ類、桃、柿、ブルーベリー等の落葉果樹の振興を推進していきます。また、みそ、漬物、干し柿など、6次産業化を推進していきます。
 担い手の育成・確保につきましては、集落を単位とした機械利用組合の設立を推進していきます。
 次に、平たん地域につきましては、食料供給基地としての維持・強化に向け、整備された圃場、用排水施設、共同乾燥調製施設、野菜集出荷施設等をフル活用し、高品質で均質な農産物の安定供給を推進します。また、平たん地の特性を生かし、面的な農地集積と、品目、品種の団地化を推進し、低コストで効率的な農業確立を目指していきます。特に米、麦、大豆については、引き続きその振興を推進していきます。野菜につきましては、イチゴ、アスパラガス、トマト、ナス、キュウリ、小ネギ、タマネギなどの振興を引き続き推進します。また、集落営農組織への園芸生産の取り組みや機械化による労力の低減を促進し、経営規模の拡大を図っていきます。
 担い手の育成・確保につきましては、認定農業者や集落営農組織の経営確立と法人化を推進します。また、経営規模の拡大、農地の面的集積、高性能大型機械の導入を推進していきます。
 これらの施策を推進していくためには、国、県、JAなど関係機関との連携が不可欠であり、引き続き農業所得の向上、経営の安定化のため、農家の皆さんの意向を反映させながら、佐賀市の農業振興に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 ちょっと順番を変えて、まず、市営住宅の件です。
 今までずっと2年間あいていたのが、単身可ということで3名応募だったということです。今度、資料をいただいたら、ことしの2月も小副川のひなた団地で部屋があいたら、6名の応募があり、そのうちの4名が独身だったということです。家族での入居はなかなか厳しいんですけど、単身は非常に多いと。私の知り合いも、2回目でなかなか厳しいですねと、もうちょっとどがんかでけんとですかという話があって、単身専用の、例えば、アパート形式の部分、そういう部分だったらもうちょっと考えていいんじゃないかという話もあったんですけど、そういう点はどうなんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 まず、冒頭に確認をさせてください。
 今、御質問された趣旨は、単身専用のアパート形式の住宅を新規に建設したらどうかというような趣旨の御質問ということでよろしいでしょうか。
 (発言する者あり)
 今の質問にお答えします。
 平成20年3月に策定しました佐賀市住宅マスタープランにおきましては、平成27年度までの計画期間における市営住宅の管理戸数、これは現時点で2,566戸でありますが、この数は現状維持としており、既存の住宅の長寿命化については優先的に取り組んでいるところでございますが、新規の建設については現時点では取り組んではおりません。富士・三瀬地区につきましては、単独の住宅を含んで10の団地で管理戸数104戸の市営住宅がありますけども、年4回実施しております入居募集においても、富士・三瀬地区全体を見ますと応募がない住戸もあり、抽せん倍率も佐賀市全域の平均倍率をやや下回っているような現状でございます。このことからも、富士・三瀬地区に、今御提案がありましたように、新しく住戸をふやすということは現時点で考えにくい状況ではございますが、御提案があったように、単身者の入居要件を今回55平方メートルに準ずる面積まで緩和するという措置の運用を開始しておりますけれども、それについて現状を見ながら、将来にわたってはもう少し緩和の必要があるというような状況が確認できました折にはですね、弾力的に考えていくことも必要かなというふうに考えております。
◆重田音彦 議員 
 北部山間地域では、基本的に空き家バンクとかいろんな部分で取り組まれております。ですけど、やっぱり若い人に聞くと、古民家はよかばってんが、やっぱり水回りがですよ、ポットン便所では嫌だし、きれいやなからんとなかなか若い人は厳しかですよという話も聞きます。そういう部分も踏まえて、ニーズ等を調査していただいて、もしも、こういう分でよかったらっていうのと、あと1点が、やっぱり市営住宅の役割として、民業を圧迫しちゃいけないと思うんですよね。やっぱり旧佐賀市内とかは民業があって、それで市営住宅ばっかり建てて民業を圧迫したらいけないんですけど、基本的に北部山間地域に民業はほとんどないんですよね。やっぱり公営でしかなかなか厳しいんじゃないかなと思うので、それを考えてください。答弁は要りません。
 次に、農業振興についてお伺いします。
 答弁の中で、北部山間地の中ですけど、やっぱり有機米とかを進めていきたいということの答弁をいただきましたけど、これは佐賀市全体が、やっぱりブランド化が必要じゃないかなと思うんですよ。先日も私たちは視察で宮崎県の綾町に行きました。ここは有機農業で全国的に認知されているところなんですけど、佐賀市も今回バイオマス産業都市に認定されているので、これを機に有機農業に取り組んで、日本一の循環型のまちづくりを目指してはと思うんですけど、どうでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 有機農業の推進についてお答えいたします。
 先ほど概要を申し上げました佐賀市の農業振興基本計画、この中にも人と環境にやさしい農業の推進として、有機農業、あるいは特別栽培など環境保全型の農業を推進するということにしております。この推進につきましては、今までもいろいろ取り組んでまいりましたけども、一つ大きな課題としては、有機農業のいろんな労力、あるいは経費に対して、それに見合うだけの対価といいますか、なかなか流通・販売体制の形が確立されていないと、これがやっぱり一番大きな課題ではなかったかというふうに思っております。
 佐賀市といたしましては、既に有機栽培、有機農業に取り組んでいる方がいらっしゃいますし、その方からいろいろ支援についてお話があっておりますので、佐賀市としても独自の制度、あるいは流通・販売のそういった商談会に対して積極的に一緒に参りまして、販売促進の支援をしてきたところでございます。ただ、個人レベルでの流通量につきましては、やっぱり限界がございますし、本当にこれを佐賀市内で進めようとすれば、やはりJAとの認識の共通といいますか、情報の共有化、合意形成、これが必要になってくると思っております。そしてまた、組合員との合意形成、理解、協力が絶対不可欠になっております。
 今回、議員のほうからも御提案いただきましたので、農業の所得の向上につながるような仕組みづくり、こういうのがどうすれば可能となるのか、それをJAとか関係団体と協議して研究をしていきたいというふうに思っております。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。なるだけですね、やっぱり今からなかなか厳しい農業情勢の中で、TPPがどうなるかわかりませんが、そういう部分でブランドを持っているのは非常に強いと思いますので、よろしくお願いします。
 特に佐賀は米づくりが中心だと思いますけど、そこで、先日行きました菊池市の七城──七城町が合併して七城地区になっているんですけど、ここは米づくりでも全国的に非常に有名なところで、基本的に無化学肥料、そして無農薬で特別栽培米の一番上のブランドとして米をつくっていらっしゃるんですよ。それで、私も米をつくっているんですけど、私は特別栽培の半分減ですね、半々でやっているんですけど、一番ネックは何かなと思うと、やっぱり除草剤なんですよね、米。除草剤をどう使わなくてするのかということで、アイガモでやったりいろいろやったんですけど、そこはですね、ジャンボタニシを利用して、ジャンボタニシに雑草をある程度食べさせてですね、そういうやり方でやられているんですよ。そして、ジャンボタニシ、佐賀も条件は一緒で、七城でできて佐賀市でできないことは絶対ないと思うんですよね。そういうのに取り組むのはどうでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 有機栽培の農法の一つとして、アイガモ農法とか、あとタニシ農法とか、こういうのがあるという御提案だと思います。
 アイガモ農法につきましては、アイガモを水田に放って雑草、害虫を食べてもらって、アイガモのふんは肥料として、また水かきの動作、これが田を耕すという効果で稲の成長に有利になるというふうに聞いております。これまで市内でも幾つかの農家で、これについて取り組まれた事例もちょっと聞いたことがございます。
 また、タニシ農法ですけれども、苗を植えてから二十日程度田の水を浅くして、苗が一定程度成長した後、水を入れることでジャンボタニシは育った稲は食べずにタニシが好む若い雑草だけを食べると、こういった農法であるというふうに理解しておりますし、現に市内では大和地区で有機栽培米をこの方法で生産されている農家もございます。そのお話といいますか、いろいろこう調べてみますと、このジャンボタニシに雑草を摂食させることで雑草はほとんどなくて、手取りによる除草もほとんど実施していないというふうなことも聞いております。
 先ほど言いましたように、佐賀市といたしましては、人と環境にやさしい農業の推進として、有機農業、特別栽培、これらを推進することにしております。アイガモ農法、タニシ農法についても、県の農業改良普及センターに改めてその問題、課題も含めて、それから、その可能性についても相談、調査をしていきたいというふうに思っています。その中で、どういう可能性があるか研究していきたいと思っています。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。なるだけ、そういう方法、やっぱり技術が確立されたら、皆さんのほうにも広まっていくと思いますし、また佐賀市のイメージとして、バイオマス産業都市の佐賀市という感じで非常にいいと思いますので、よろしくお願いします。
 それとあわせて、やっぱり去年から米価が下がっております。なかなか、TPPがもしも妥結したら、もう全然話にならないっていうことも聞いておりますけど、それがあってもなくても、やっぱり平野部では、今、補助制度とかいろんな部分を見ていると、大豆の作付等をふやしてやったほうが農家の所得は上がるんじゃないかと思いますけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 大豆を振興していることについてどう思うかというふうな御質問だと思います。
 主食用米と大豆の所得について、佐賀県の農業再生協議会が試算いたしました10アール当たりの反収別所得、これをちょっと参考に説明いたしますと、佐賀県における一等米、さがびよりですけれども、平均収量を522キログラムとした場合で試算しますと、所得が10アール当たり3万1,653円、この金額になります。一方、大豆につきましては、平均収量を229キログラムで試算いたしますと、所得が9万1,748円となります。これは大豆において水稲の販売価格の4割程度であるものの、生産費が水稲の約4割程度に抑えられること、それから、水田活用の直接支払交付金──いわゆる面積払いですけれども、この交付金が10アール当たり3万5,000円交付されること、また、畑作物の直接支払交付金──いわゆる数量払いですけれども、この交付金が60キログラム当たり平均約1万1,600円交付されること、こういった国からの交付金が充実していることが挙げられます。
 このように、農家にとって大変有利な振興作物でありますし、県の農業再生協議会でも転作作物の第1候補として推奨しているところでございます。本市も同様の方針を持っております。このことは中山間地域での米の作付可能面積を拡大し、ひいては収入の向上にもつながるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。平野部では大豆の作付が非常に有利だということで。今、部長も言われたとおり、平野部ではそれがいいと思うんですよ。それだったら、佐賀市全体の減反の面積とかそういう部分は、山間部と平野部と調整して進めるべきだと思うんですよ。山間部は、やっぱり大豆も難しかし、麦も難しかですもん。基本的に、やっぱり米しかつくられんですね。もう合併して10年もなるんですけど、今まではその地域間調整が反当3,000円、山のほうから平野部にやってというやり方でやって、なかなかちゃんと調整できなかったと思うんですよね。もう合併して10年もなりますし、また大豆の作付が有利っていうことであれば、その負担金をなくして、荒廃地対策も含めて、山間部にはもう基本的には、できるところには100%米をつくってもらうという施策でやってはと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今までは三瀬、富士の調整分については久保田地区で調整をさせていただいてきております。その理由につきましては、久保田地区では転作作物であります大豆作付、これが非常に盛んでございまして、大豆の共同乾燥施設も有していらっしゃいますし、また大豆生産の優先的計画も持っておられます。そういうことから、他の地域が米の作付計画を立てる段階で、既に譲渡可能な面積が把握できていると、これが大きな理由でございます。
 現在の米価でございますけれども、議員も御承知のとおり、米価の水準が、国が米の相対取引で公表した──これが平成18年から公表しておりますけれども、ことしの1月現在で1万2,078円ということで、一番下落をしております。また、本県では、平成25年度産はトビイロウンカや高温障害によりまして作況指数が93、それから、平成26年度産は天候不良によりまして作況指数が92と、2年連続で収穫量が大幅に減少するとともに、品質の観点からも一等米比率の低い状況が続いております。さらに、米の直接支払交付金が平成25年度までの1万5,000円から平成26年度から平成29年度までは7,500円──10アール当たりですけども、半額となって、また、平成30年度からは廃止するということにもなっております。
 このような状況を鑑みますと、今後も米の収入減少が危惧されることから、地域間調整金による稲作農家の負担感は増してくるものというふうに思っております。このような現状を踏まえ、地域間調整金につきましては、生産者の合意形成がもちろん前提となりますけども、佐賀市の地域特性を互いに生かし合い、ともに安定経営につながるよう、平成28年産に向けてはできるだけ早い時期から調整に入り、地域の米の作付計画の集約ができるように、関係機関、関係団体と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 この一番の問題は、やっぱりJAとの協議かなと思うんですよね。JAも佐城と中部地区があって、いろいろあると思うんですけど、基本的にはやっぱりJAかなと思うんですよ。しかし、やっぱり行政が、こうなったならお互いのメリットでやりましょうよと。食味だけやったら絶対山の米が──いや、違うと言う人もおんさっと思うばってんがですよ、もう、やっぱり山の米がうまかばいと言うて、私たちの米を買っていただいております。そういう部分を生かして、そして反対に反収がちゃんと上がる大豆を平野部の方でつくっていただいて、ちゃんとできる仕組みができれば一番いいと思うんですけど、それについて改めて強い決意をお願いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のとおり、JAが生産方針を作成され、農業再生協議会の構成団体で、その辺の調整っていうのは非常にやっぱりJAの裁量といいますか、可能性は大きくなるのかなというふうに思っております。現に平成26年度、去年の4月からJAも機構改革をされまして、佐賀中部地区として富士町、それから旧佐賀市、諸富が一緒になりました。今その中部地区におかれましても、そういう生産調整が何とかできないかというようなことを、幹部の方もいろいろ今検討をされているというふうに聞いております。
 そういうことで、議員御存じのとおり、JA神埼地区では北部のほうが目いっぱい米をつくって、その分、平たん地でやるという手法もされておりますし、どこまで調整ができるかわかりませんけれども、そういうこともあわせて、今後またいろいろ皆さん方との意見を踏まえて調整していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 そしたら、佐賀市の農業振興については結構です。
 そして、最後に北部山間地の振興について。
 もう私が、なしこがん人口の減りよるやろうかって地域の人にいろいろ聞いて回ったところ、問題点はやっぱり農林業の低迷、そして、働く場がない、交通が不便、特に高校生等がクラブ活動等をやったら、バスではまず余り行けないということで、親が送迎とかですね、あと地域の出事が多く大変──祭りとか区役とか消防にほとんどですね、市長は常々職員に一人二役と言いよんさっばってん、どうも田舎は一人五役か六役ぐらいしよって、もうそいで大変ということが結構あります。それと若い人が少ないですね。そして、子どもの数が少なく、中学校でもクラブ活動の活動数というか、それがもう限られているということです。
 魅力としては、自然が豊富で、特にやっぱり、下の人から言われるのは、川が流れてきれいというのが非常に魅力ということを言われております。そして、温泉がある、人と人の結びつきが強固であると、そして、ゆっくりできる、そういう部分がメリットということ。
 私が北部地域の振興について一番思うのは、やっぱり就労の場とかそういう部分で、特に山間部の基幹産業であります農林業の振興だと思うんです。そういう部分で、以前から、やっぱり松梅地区、富士町、三瀬は平野部農業と違うから、例えば、里山振興課等を設置して、違う農業を振興してはということを提案してきておりますけれども、それについてはどうなったでしょうか。
 (発言する者あり)
 答弁者がいらっしゃらなかったら結構です。
 そしたら、まず、農林水産業の振興で特に農業の振興で言います。部長は農業の振興で、野菜等も新品種の開発とか、そういう部分を言われたんですけど、特に富士町では、以前に友田組合長と言われる非常に傑出したリーダーがいらっしゃってですね、歴代のリーダーが引っ張ってこられたんです。やっぱり今までは、まずレタスとかホウレンソウ、そういう部分で引っ張られてきたんですけど、やっぱり産地も10年ごとぐらいに大体変わっていって、新しい品目をいろんな部分やっていかないと、産地としてはなっておりませんし、以前はホウレンソウの部会で150人ぐらいいらっしゃいました。今、二十何人ぐらいにもう減っているんですよね。それについてはどう思われますか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 中山間地域での新規作物ということで、実は佐賀市の基本計画の中にもそれをうたっておりますし、現に来年度、これは佐賀市の担い手育成協議会での事業なんですけれども、この事業を活用して、県のそういった制度の補助事業をいただきながら、中山間地域でぜひ取り組んでいただきたいといふうなことをやるように今計画をしております。
 その前に、どういう品目があるのかということで、実は農家の方と農業振興課の職員、それから支所の職員も一緒に、九州管内のそういう似通った地域特性の直売所等についての視察に3回ぐらい行っておりまして、その中で富士町、あるいは三瀬村の中でどういうことができるのか、どういう作物がいいのかということをもう研究はし始めております。
 先ほど議員も言われましたように、農業者の年齢というのは毎年毎年高くなっていきまして、その農業者の数も大変少なくなっております。そういう中で、いかに生産をしていくのかというのは、やはり消費者ニーズに合った農産物をつくっていくというのが、一番の私たちの課題かなと思っております。そういうことで、先ほど言いましたように、県の補助制度も活用しながら、地域の方、あるいはJA、それから普及センターと一緒にそういった取り組みに今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 農業で一番思うのは、うちら辺は農林業はセットなんですよね。ほとんどの方が農家であり林家であります。林家もですね、例えば、紀伊半島とかあの辺に行ったら、1人で何千町持ってという林家もいらっしゃいますけど、うちは平均3ヘクタールぐらい持ってやられております。
 基本的に農林、家業としてやる分は、農業でも、例えば、夏場は農業で頑張って、冬場は林業をやって、そこでトータル年収幾らって、年収600万円とか700万円とかですね、そういう部分になっていったらいいんじゃないかなと思うんです。そういうセットでの進め方をするべきだと思うんですけど、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 確かに富士町の農家の方、森林も持っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。その振興についてどういったマッチングの中で考えていけばいいのかということは、まだ具体的な研究、検討は、まだしたことはございません。ただ、現に農家所得でどうやって生きていくかということになれば、トータル的な計画といいますか、そういうこともまた必要になってくるかと思います。今後そういう視点でちょっと研究、検討させてください。
◆重田音彦 議員 
 それで、あと1点農業で、先ほども言いましたとおり、昔は何十件ってハウス農家、ホウレンソウとかいろいろありました。それが今はもう高齢化でやめられて、たくさんの、結構大きいハウスがそのままあいているという部分があるんですよ。この辺の活用を何とかするべきじゃないかなと思うんですけど、その辺については、今度、新品種の野菜っていう取り組みの中でもですよ、その辺もあわせて検討すべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 実際そういったハウスがどのくらいあるかというのもちょっとわかっておりませんので、そういうところから富士支所の産業振興課とも話をして調査して、その上でどういった活用があるか、これも検討させてください。
◆重田音彦 議員 
 今まで農のことを聞きましたけれども、林のことで1点だけですね。
 林業も、やっぱり頑張っているところは頑張っているなと思って、いろいろ調べたら、前ですね、私も行きましたし、森林整備課長も行ったと思うんですけど、兵庫県の宍粟市というところで、八木木材というのがあります。ここは、社員の平均年齢が30歳前後で、そして、年収が700万円ぐらいです。ヘクタール当たり、150メートルから200メートルの林内路率で、プロセッサやフォワーダとかを組み合わせてやられている。一番すごいなと思うのは、山主ですね、林家にヘクタール当たり200万円も還元、これは全伐──全部切ってじゃない、間伐で200万円と。これは、これぐらい返していったら結構山主も、今までお金ばっかりつぎ込んで木を育てたのに見返りがないという話をよく聞くんですけど、そういうのはあるんです。そういう部分を見て取り組むべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 八木木材方式というのは、林道を高密度化して、そして高性能林業機械と有効的に複合、マッチングさせながら、基本的には列状間伐というのを推進して、そして、フォワーダを精いっぱいフル活動させて効率化を図っていくというような方法だというふうに聞いております。
 これについては、まだちょっと私たちも詳しくは調査しておりませんし、どういうものかを調べまして、そして、特に森林組合のほうと一緒になって調査、研究、それから、どういうふうなことがこっちで取り入れられるのかということを一緒になって進めていきたいと、検討もしていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 農林業については結構です。ありがとうございました。
 今からやっぱり農林業も大切だし、そして働く場ということで、若い人が働きたい場、そういう部分をつくっていかなくちゃいけないなと思います。例えば、四国の神山町とかは結構田舎ですけど、そういう部分はあるんですけど、そういう部分に対してのお考えがあるのか、お伺いします。
◎池田剛 経済部長 
 神山町の例が出ましたので。今、高速通信網というのが全国的に発達してまいりまして、IT系の企業の中には──以前はやっぱりIT系の企業というのは若い人が集まって、交通とか生活の利便性とか、そういうのが高い大都市に集中しているというのが傾向としてあったんですけれども、今、どこへ行っても高速通信が使えるということで、自然とか歴史とか人のぬくもりを求めて中山間地域に企業が移転する事例というのは、結構IT系の企業に多いというふうに聞いております。こういった点に注目したのが神山町であって、実際、多くの企業の誘致に成功しておられます。
 佐賀市におきましても、小さな都市ではありますけれども、全国規模の仕事をやっているIT系の企業が中心部に進出をするという事例もございますし、三瀬の標高の高い場所に、ITを活用したユニークなビジネスを行っていらっしゃる方が、福岡市から豊かな自然環境を求めて移住してこられた事例もあって、中山間地の企業誘致の可能性というのは十分にあるというふうに考えています。
 今後、企業誘致を我々としては行っていく──今まではどうしても工業団地であるとか、それから、駅の近く、中心部の交通の利便性のいいところとか、生活の利便性のいいところに大きな企業を持ってくるというのが多かったんですけれども、こういったIT系の企業の方たちのニーズというのが、そういうのを考えますと、富士とか三瀬とか、ああいう自然環境の豊かなところというのは企業の誘致の場所として可能性は十分に持っていると思いますので、そういったところもこれから情報発信をすると同時に、そういう企業の方のニーズとかをいろいろ聞きながら、マッチングをしていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員 
 特に、今から若い人でいろんな人を引き寄せる意味では、やっぱり福岡に近いというのは非常にメリットじゃないかなと思うんですよね。温泉もありますし。そういう部分で、特にその辺を頑張ってもらいたいと思いますし、具体的に何か施策として、こういうのができますよとか、あったらお願いしたいと思いますけど。
◎池田剛 経済部長 
 まず、中山間地とはいうものの、先ほどの松永幹哉議員の御質問にも出ましたが、松梅地区だとか、それから富士とか三瀬とか、そういう佐賀市における中山間地域と言われているところというのは結構交通の便というのはいいと思うんですね。高速道路のインターチェンジから割と近いということ。それから、先ほどおっしゃったように、福岡市に近いというのは非常に魅力ある場所だと思うんです。それでかつ自然環境であるとか、温泉だとか、そういうのを味わうことができるというのが非常に魅力だと思っています。
 1つは山だからこそ、そういう中山間地域だからこそできる産業というのはあると思うんですよね。1つは竹林だとか、そういうものを活用した産業というもの、竹炭をつくるとか、そういう起業に取り組んでいる方もいらっしゃいまして、そういったことに対して着目するというのが1つあります。
 それから、さっき言いましたように、IT系の企業というのは、今、自然環境に対する魅力を感じていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。そういう社長さん方ともお話をする機会がございますので、そういったシステムの開発とかなんとかに携わっていらっしゃる企業を、我々としてはターゲットにして誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。
 それと、先ほども中山間農業の振興の中で6次化とかいろんな部分で進めていく上で、今から中心になっていくのが、北部山間地の真ん中ぐらいにあります嘉瀬川ダムの近くのしゃくなげの里、この物産販売所が非常に中心になってくるんじゃないかなと思うんですよ。それを、今まで、3月まではJAが経営されていたんですけど、4月からスマイルアース、市が入っている第三セクターがやられるんですけど、それについて、その活用の仕方等があったらお願いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 しゃくなげの里、私も個人的には土日によく行く場所なんですけども、いろんな直売所がある中で、やはり山間部にあるという意味での魅力というのは持っていらっしゃるというふうに思っています。そういった平地ではなかなかそろわない野菜とか、それから時期がずれる。平野部ではなくて山間地であるがためにそろうもの、そろわないものという、時期がずれたり、それから、そういう生鮮品とかなんとかのそろい方というのも平野部の直売所とは違うと思います。そういった意味では、私どもがやっていますいろんな流通事業の中でも、平野部のそういった農産品を扱う場合と、それから、そういう中山間地のしゃくなげの里で扱われている産品をどうやって売っていくかということでは、そういう幅が広がることは魅力がある、大きな取引に結びついていく可能性を持っているというふうには考えます。
◆重田音彦 議員 
 農林水産業については結構です。どうもありがとうございます。
 次に、義務教育のあり方ということで言いましたけど、クラブ活動等が中学校は特にですね。今回、ちょっとびっくりしたのが、小中一貫の富士校で、今回、小学6年生が19人卒業されます。そのうち5名が町外の学校に行かれるという。その要因の一つに、もう富士校に行ったら、好きなクラブ活動ができないというのも要因にあるということを聞いております。三瀬でもありましたし、松梅でもあっております。もう1桁というか、せいぜい2桁ちょっとぐらいしか生徒が1学年にいないという状況の中で、この質問については前もクラブ活動のあり方等を教育長に質問しましたけど、それについてはどうでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市の北部の学校の児童・生徒数が減ってきて部活動ができないという状況は、これはもう否めない事実でございます。人数が少なくなってきましたら、どうしても集団で行う部活動というのは非常に困難性を増してきます。それが進学と関係してきていることも一面ではございます。そういう意味からは、部活動の意義を捉えましたら、やはりそういう学校でもできるだけ参加ができる、あるいは部活動が続けられるというふうな方向性はやはり私どもは考えておかなければいけないというふうに思っております。
◆重田音彦 議員 
 佐賀市としては、小中一貫教育ということでやられているんですよ。であれば、小学校から当然そのまま中学校に上がることを前提に教育プログラムとかいろいろされているんですよね。その中で、こういうふうに──例えば、大和中学校の100人から5人抜けるというのは、ある意味ではそういうもんかなと思うんですけど、4分の1強がいなくて、そして、前、学校の先生等に聞いて、ある程度クラスを引っ張っていく人たちが中抜けというか、上抜けというか、そういう状況になっている。非常に学級運営がやりにくいという部分があるんですけど、教育長、そういう部分も含めて小中一貫のあり方についてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 確かに御指摘いただきましたように、小中一貫教育というのはもともと小学校と中学校とをつないで、しかも9年間で効果的に子どもたちの成長を見るというふうなことが根底にございます。したがいまして、授業も連続性を保ちますし、当然、学力向上という視点もございます。ただ、今、子どもたちの進学の、言うならば選択というんでしょうか、これが広がっているのは事実でございます。県立、私立、それから国立というふうに、しかも数も多くなってきておりますし、そのことで最終的には子どもたち、保護者がそれを選択するわけですが、それに負けない魅力ある学校をつくろうと、これがですね、私どもが目指している小中一貫・連携に限らず、そこに視点を置いているわけでございます。
 ただ、例えば、富士校が一番新しい小中一貫校でございますけれども、ここはこの1年間で非常に学力が向上いたしました。少なくとも全国平均を全て超えておりますし、一番高いのでは7.6ポイント、国を超えております。かなり高いレベルなんです。そういうことを考えてみましたら、これがよそに抜ける要因なのかどうかという問題も出てきますけれども、やはり小学校と中学をつなぐその魅力、これをしっかり打ち出して、子どもたちにも保護者の方にも理解していただく、この取り組みを今後また強めていきたいというふうに考えております。
◆重田音彦 議員 
 教育長、とにかく、負けない魅力というか、学力的にも、スポーツ的にもですよ。今回もいろいろ聞いたところ、松梅中学校は小さい学校でバレーで優勝して、全国大会に行かれるということを聞いて、そういう部分、魅力をつくっていかなければならないと思うんです。どうしてもできないっていう場合は仕方ないと思いますけど、それをお願いしておきます。
 それと、教育委員会に1つだけちょっとお伺いしたい。
 先ほど市営住宅の件を聞きましたけど、実はですね、三瀬と富士町に教職員住宅というのがあるんですよ。地元の人たちからあそこいつもあいているなら普通に貸したらようなかって、税金の無駄遣いやなかねていうて、この前も私に聞かれて、今度議会で質問すっけん、ちょっととにかく今度議会見よってということを言いました。その人もきょう見ていただいとると思うけん、その辺も含めて答弁をお願いします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀市の教職員住宅は、富士地区に4戸、北山地区に2戸、三瀬地区に1戸、合計7戸ございます。この教職員の住宅は、教職員が県内各地を広域に移動することから、市内の北部山間地域の小・中学校に赴任された教職員が遠方から通勤しなくてもいいように、居住地の選択肢の一つとして用意をしておるところであります。今年度は富士地区の住宅に1世帯、三瀬地区の住宅に1世帯、合計2世帯が入居されており、確かにあきが多い状況ではあります。しかし、遠方から教職員が赴任され入居されることは今後も十分に考えられますので、入居条件を緩和すると、そういったことについては、ちょっと考えておりません。
 ただ、富士地区の小・中学校に通学する児童・生徒がいる世帯で住宅に困窮されている場合については、教職員の利用を妨げない範囲でありますけれども、特例的に入居を認める運用を平成20年3月から行っております。これは学校教育との関係での特例で認めている取り扱いでございます。あくまでも教職員の利用が目的でありますので、先ほど申し上げましたように、活用を図るというようなことは現時点では考えておりません。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。考えていないということ。そしたら、改めてこの件については質問します。
 それで、もう時間がありませんので、市長にお伺いしますけど、きょうは山の日で、山本議員、松永議員、そして、山下議員は違うごたっばってん、山で、きょうはいろいろ聞きました。そして、企画調整部長とか、やっぱりいろいろ聞きよったら、市長の基本的な姿勢、公平・公正というか、全部コミュニティ事業でやりましょうとかですね──コミュニティ事業てどこでも同じような部分でやったらですよ、もう山はしまゆっとやなかかなと思うんですよ。ここは改めて、今回、合併の問題とかいろいろあって、地域審議会の中では、もうこのままではいかんねって、三瀬と富士町で合同で勉強会していこうって、そして、山のあり方を今から私たちがつくろうって、そして、それに対して支所のあり方てんば提言、ここはよかばってん、ここは残してくださいとか、ここばつくってくださいとか提言しようというような話も出ております。そういう分、旧町村ばかりじゃなくて、北部山間エリアということで市長の考えがあったらお願いします。
◎秀島敏行 市長 
 北部山間地の問題点、午前中からずっと聞かされております。私も行くたびにそういう危機感を持っているところであります。今までたくさんの人たちが汗を流して守ってこられた部分、そして、改善ということで頑張っておられますが、なかなかそれが成果を見ないままに人口減という新たな問題点が加わって、そして、危機的な状況、まだまだ厳しくなっているというような状況の中で、先ほど言われましたような部分、自然環境が豊かな部分が、逆にマイナスというんですかね、見方によっては物すごくハンデになっていると。しかし、住んでおられる方は現におられますので、それを何とかしなきゃいかん、そして、少しでも今の動きをとめるか、あるいは盛り返していくと、そういうことをしていかなければならないと。そのためには、やっぱり地元の皆さんたちの協力というのも必要だし、役所もそういう見方で、違った見方でやっていかなければならないと思います。特に住んでおられる方に対しては住環境を充実させると、交通の問題、医療の問題、学校の問題、災害の問題、いろいろあると思いますけど、それはそれなりに対応していく。
 それと、もう1つは、産業の活性化で、先ほど出ましたように、農業の振興計画等もございますが、基本的にはやっぱり雇用というものをどう確保するかというのが大事になってくると思います。そういった面でも努力をしていきたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 非常に私は思うんです。今、人口が結構減ってきております。あと四、五年がもうタイムリミットじゃないかなと思うんです。この四、五年の間にちゃんとやったら、もうちょっと、ひょっとしてという部分はあるんです。このままずっといったら、もう幾ら頑張ってもだめじゃないかなと思うんですよね。そうなる前に、この5年間ぐらい特に力を入れて頑張ってもらいたいと思います。
 終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時57分 休 憩


         平成27年3月9日(月)   午後3時12分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善
富士大和温泉病院事務長 岩 橋  隆一郎


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江頭弘美 議員 
 通告に従い質問いたします。
 1問目は、バイオマス産業都市についてであります。
 バイオマス産業都市とは、バイオマスの原料生産から収集、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業の創出と地域循環型のエネルギーの強化を図ることを目的として環境省、農林水産省などの関係7府省により平成30年度までに全国で約100地域の選定を目指して取り組まれていると聞いております。既に平成25年度に16地域が選定されており、平成26年度に選定された佐賀市を含む6地域と合わせて22地域が選定されております。この22地域のバイオマス産業都市構想で掲げる事業化プロジェクトを見てみると、木質バイオマスやバイオガスを活用した発電と熱利用に関連する事業が多く、そのほか堆肥化事業やBDFなどのバイオディーゼル燃料事業などに取り組む地域が多く見られます。その中でも佐賀市の構想は、ほかの自治体の構想と比較して多くの企業と共同研究契約や利活用協定などを結ぶなど、企業との連携を図りながら進められている全国でも特筆に値する構想であると考えますが、どのような点が特徴的なのか、総括質問といたします。
 続きまして、質問事項2つ目の地域医療について質問いたします。
 去る2月5日と6日の2日間にわたって東京で開催された地域医療再生セミナーに参加をいたしました。このセミナーを受講し、改めて地域医療の問題点、課題等を知ることができました。これまでも議会では富士大和温泉病院の調査、研究を目的とする特別委員会を設置し、公立病院のあり方等を論じてきましたが、現在地域医療に起きていること、問題解決のために必要なことについて学ぶことができたことは収穫であったと思います。また、地域自治体病院の存続の危機の時代に地方議会議員の果たすべき役割が大きいことも痛感させられました。実態を知らない勘違いをした市議会議員の暴言で医師が不在になり、病院経営が行き詰まった全国での例を挙げ、病院経営に関しての正しい知識を議員は身につけておく必要があることを講師の伊関先生も力説をされておられました。
 富士大和温泉病院は佐賀市の中山間地、いわゆる過疎地に存在する自治体病院として不採算医療を行う存在価値は十分認識をしていますが、まずもって富士大和温泉病院としての地域医療に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。また、富士大和温泉病院の経営形態は、現在、地方公営企業法の一部適用であると思いますが、それはどういう形態なのか、その概要をお示し願いたいと思います。
 以上、総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、佐賀市のバイオマス産業都市構想の特徴についてお答えいたします。
 佐賀市の構想の特徴としましては、これまで廃棄物であったものが、エネルギーや資源として新たな価値を生み出し、そして循環するまちづくりを目指している点にございます。その主なものとしましては、1つ目に、快適な市民生活を維持するために、既にバイオマス資源が集約をされているごみ処理施設や下水処理施設などの既存施設を有効に活用していること、2つ目に、バイオマスの活用において構想の策定段階から市のビジョンをあらかじめ公表し、興味を示していただきながら一緒に連携していただく企業やパートナーの誘致に取り組んでいること、3つ目に、市が仲介役となって企業間の連携を図っていく仕組みづくりを構築していくことなど、これらを事業化プロジェクトとして明確に掲げている点が特徴として挙げられます。
 このような市の構想に対し、国のほうからは、市民生活を維持するために整備されている既存施設を活用した先進的な取り組みであり、他の地域のモデルになるとの高い評価をいただいているところでございます。特に先導性について高い評価をいただいている背景には、清掃工場の二酸化炭素分離回収事業では多くの企業と連携し、二酸化炭素を分離回収する実証実験に市が率先して主体的に取り組み、藻類の培養や高付加価値農業への活用など新しい産業を創出するという他に類を見ない新たなプロジェクトを評価していただいたものと考えております。
 また、下水浄化センターのエネルギー創出事業では、市内で苦慮されている事業系の食品残渣や製材時のバークなどの活用により、日本初の電力自給率100%の下水処理システムに取り組むことに加え、良質な肥料の生産や藻類の培養による水処理の負荷の低減策など、施設を最大限に活用する複合的なプロジェクトであることも評価していただいたものと考えております。
 加えて、市が掲げる構想の達成のために、既に、東芝や九州電力、荏原環境プラント、アルビータ、ユーグレナ、味の素などの企業と共同研究や利活用協定を締結し、実現性を可能にしていることも他の選定都市にはない大きな特徴であると考えております。
 以上でございます。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 私からは、2つ目の地域医療についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の富士大和温泉病院の地域医療に対する考え方にお答えする前に、考え方の背景となっております当病院の歴史と概要について少し説明させていただきます。
 当病院は昭和23年に中山間地の無医村地域に医療を提供するため、旧3村の共立病院として開設いたしております。その後、社会的要請や周辺地域の環境の変化に応じ、病床数や機能を変えながら中山間地における医療提供を昭和23年の開設時から67年間担ってまいりました。
 当病院の日常診療圏には民間の病院が1つ、それと三瀬診療所を含め3つの診療所、それに歯科診療所が1つあり、このような医療環境の中、当病院では一般急性期と医療療養の病床機能を持つケアミックス型の病院として地域の住民に医療を提供しているところでございます。
 また退院後、地域で生活する高齢者の方々を支援するため、訪問看護ステーションや通所リハビリテーションなどの地域ケア部門を併設し、病院完結型ではありますが、この地域における医療、介護、福祉の連携の取り組みを行っているところでございます。
 さて、御質問の地域医療に対する考え方でございますが、当病院の最大の使命は中山間地の住民の皆様に継続的に医療を提供することと考えております。その上で病気の治療にとどまらず検診や予防接種などの予防活動、退院後の療養、介護のサポートなど病気の予防や退院後のケアも含めた地域包括医療ケアの視点での活動を行うことが当病院が考える地域医療でございます。この活動を通して、地域の方々が安心してこの地域で暮らしてもらえるものと考えており、地域住民とともに歩み、皆様に愛され、信頼される病院を目指しますという病院理念のもと、病院運営に当たっているところでございます。
 続きまして、2点目の富士大和温泉病院の経営形態の概要についてでございますが、当病院の経営形態は議員おっしゃったとおり、公営企業法の一部適用でございます。これは地方公営企業法の財務規定、すなわち会計制度のみを適用し、それ以外については地方自治法のもと運営するというものであります。具体的には当病院の開設者は佐賀市長であり、病院長を初め、職員の任用については、条例による定数管理のもと市長が任命することとなっております。職員の給与についても、佐賀市職員給与条例に基づき支給することとなっております。
 公立病院の経営形態にはさまざまなものがあり、それぞれの経営形態にメリット、デメリットがございます。一般的に言われております地方公営企業法の一部適用という経営形態のメリット、デメリットを申し上げますと、メリットとしては地方公共団体の関与が大きく、不採算部門の運営が行いやすいということで、また、公表事項が定められており、透明性が高いということであります。一方、デメリットとしては地方公共団体の内部組織であり、経営責任の範囲が不明確になるおそれがあるということと、病院独自で人事、給与体系の変更ができないことなどが挙げられます。
 このように一般的に言われていますメリット、デメリットはございますが、当病院としては公営企業法の一部適用という経営形態で現在、安定的な経営に努めているところでございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 バイオマス産業都市についてでありますけれども、今、部長の総括質問への答弁で、バイオマス産業都市構想では微細藻類を活用した事業があり、既に藻類の培養に活用できる二酸化炭素の分離回収の実証実験を進められているということで、藻類の培養に取り組まれている企業と共同研究や利活用の協定を締結されているということで、これは3月4日付の佐賀新聞にも掲載されておりましたが、いよいよ来年春からは全国自治体で初となります清掃工場のごみ焼却で出る排ガスから分離回収した二酸化炭素の販売事業に乗り出すことになっているわけでありますけれども、また3月6日付でしたか、佐賀新聞に昨年6月に佐賀市と協定を締結された株式会社アルビータの実験施設稼働の紹介があっておりました。改めて、ここで株式会社アルビータの計画はどの程度進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 アルビータが計画をされている藻類培養施設につきましては、2月末に農地法の手続を完了され、間もなく着工される予定となっております。なお、工期は約1年を予定されておりまして、来年4月から本格的に藻類培養を開始される予定となっております。また現在、議員おっしゃいますように、清掃工場の敷地内において藻類培養の試験施設を設置され、佐賀市の気象条件などに合わせた実施段階での最終的なデータ収集などが行われておりまして、事業開始に向けて着々と準備が進められておりまして、順調に推移をしております。
◆江頭弘美 議員 
 完成後は実際に事業として行われる国内でも有数の藻類培養施設として、官民連携の一つとして、これは多方面からかなりの注目を浴びると思われます。しっかり情報発信にも取り組んでいただきたいと考えるわけですけれども、これも一部新聞報道がなされていましたが、今回の株式会社アルビータの藻類培養事業による設備投資や雇用などの事業計画を詳細に伺いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 アルビータとの利活用協定時の事業計画を申し上げますと、今回の計画では培養施設の敷地面積が約2ヘクタール、施設整備に要する費用が約15億円、培養した藻類から抽出される化粧品やサプリメントなどの原料となるアスタキサンチンの年間生産量は約2.8トン、年間売り上げは最大で約8億円が見込まれております。
 また、従業員の雇用につきましては、当初は50人程度でスタートされる予定となっておりまして、このうち30人程度を地元から雇用される予定となっております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 間もなく工事に着手されるということで、本当に一日も早い竣工と操業開始を期待しているところでありますけれども、この株式会社アルビータの進出予定地、今、部長が約2ヘクタールということを言われました。事業用地は清掃工場周辺の農地を活用するということでありますけど、この場所は、御存じのように福田地区の工業団地予定地でも課題があったように、農振法や農地法では本当に大変厳しい場所であるというふうに認識をしておりますけれども、どのような経過で、今、部長が答弁された藻類培養の施設計画が進んだのか、その点をお尋ねしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 当初アルビータからは、清掃工場の二酸化炭素を活用して藻類培養をぜひ行いたいので、清掃工場周辺の農地などを培養施設として活用できないかとの相談を受けてきたところでございます。
 現在、農林水産省においては、水と緑の環境技術革命総合戦略が策定をされ、この戦略を推進していくための重点分野として、藻類を農山漁村資源の中の新規資源作物、つまり農作物と位置づけられておりまして、今後藻類の新規用途開拓を進めていくことが掲げられております。このように、国において推進計画を定められてはおりますが、国内においては農地を活用した藻類培養事業はまだ前例がございません。そこで、今回の2ヘクタールの藻類培養計画について事前に九州農政局へ意見照会を行いまして、国としては特に問題がないとの判断をいただきましたので、これを受け県及び市の農業委員会での審査を経て実施に至っているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 そうすれば、今後、事業が開始されて業績が順調に推移した場合、事業の規模を拡大される可能性はあるということですよね。その点をお伺いしたいと思いますけど。
◎田中泰治 環境部長 
 アルビータが清掃工場周辺に進出される最大のメリットは、清掃工場から直接二酸化炭素の供給を受けることができるという点にございます。そこでアルビータでは、当初から佐賀市の計画を見込んで大規模な藻類培養事業の計画を持って佐賀市に進出をされております。しかしながら、培養技術を提供するアメリカのヒリエ社が日本国内での培養が初めてであったこと、また、事業展開を図る上で農地の活用が必要であり、法手続をクリアする必要があったこと、さらに農地の提供者を確保する必要があることなどの懸念がありまして、今回の2ヘクタールの計画となった経緯がございます。
 そこで、このようなことも含め、今後、清掃工場周辺で事業用地が確保できるようであれば事業規模を拡大されるものと考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 ということは、あの清掃工場の周辺には、先ほど私も言いましたけれども、平成20年度に約26ヘクタール、そして総事業費35億円、2013年度完成を予定とする工業団地の予定地があるわけですね。
 今、部長の答弁では、この拡大となると2ヘクタールから拡大するといったらもう隣接している福田工業団地予定地しかないわけですけれども、ここでの藻類培養の活用もこの規模拡大で可能であるというふうに認識していいわけですね。
◎田中泰治 環境部長 
 工業団地予定地を藻類培養のために活用するためにはクリアすべき課題もございます。特に農地法の手続においては、4ヘクタール以上の転用は国の許可が必要となりますが、国においては先ほど申し上げましたように、藻類培養による国の許可は全国で初めてのケースでありまして、しかも大規模な施設計画が予想されますので慎重な取り扱いになるものと考えております。
 加えて、農振法や農地法の手続は申請1件ごとの審査でございますので、施設の必要性や規模の根拠、そして確実な事業展開の可能性、確実性、これが問われてまいりますので、しっかりと協議を進めていく必要があると考えております。
 このようなことから、私も3度、農政局のほうに昨年出向きまして国との調整を行ってまいりましたが、現在、農政局との協議も順調に進んでおりまして、工業団地予定地の農地を藻類培養のために活用することにつきましては、可能性は十分に高いというふうに見込んでいるところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 今の部長の答弁で、本当に福田地区の工業団地予定地は決定はしたものの、この農振法、農地法の問題でかなり厳しい状況があったということで、今回こういう形で大きく前進するというようなことであれば、これは本当にいいことだなというふうに期待するところでございます。
 もう1つ、藻類培養事業者といえば株式会社ユーグレナがあるわけですけれども、このユーグレナは第1回日本ベンチャー企業大賞で内閣総理大臣賞を受賞するなど、現在ミドリムシの名前を耳にしない日はないほど国内中で関心を集めているところでございます。株式会社ユーグレナのことも、2月28日付の佐賀新聞に大きく見開きで、秀島市長とユーグレナの出雲社長との対談記事が掲載をされておりました。また、株式についても、平成26年12月3日から東京証券取引所の第一部銘柄となっており、今、急成長を遂げている優良企業だということで、このユーグレナと佐賀市が共同研究に取り組んでいるということで、これまでの共同研究の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 ユーグレナと佐賀市は平成26年2月に共同研究契約を締結しまして、市内のバイオマス資源などを活用した藻類の大量培養や低コスト化に向けた研究に共同で取り組んでおります。これまでにユーグレナでは、市の下水浄化センターの処理水を使ってミドリムシの培養実験を行われておりまして、通常の増殖の状況とほとんど遜色ないことが確認をされております。また、ミドリムシの増殖過程では、処理水の中の窒素やリンの量が減少していることも確認されておりまして、藻類の培養が水処理にも有効であると考えております。
 さらに、ユーグレナでは既に佐賀市内のクリークから多くの種類の佐賀市特有のミドリムシを発見し、分離をされております。この中には佐賀市での培養に最も適した種類が見つかる可能性がありますので、今後に大きな期待を寄せているところでございます。そこで、これらの研究成果は、水処理において負荷の低減を図るためにミドリムシにその役割を担わせるとともに、下水道資源を活用してミドリムシ培養の低コスト化につながるものと考えております。
 このように、これまでの共同研究は、現在まで順調に進捗をしておりまして、今後は佐賀市内でのミドリムシの大量培養に向けて、さらに共同研究にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 これまでこの株式会社ユーグレナとの共同研究、これは企業との連携というだけじゃなくて、もうこれは行政と企業とのまちづくりの一環としても非常に重要な意味を持ってくるんではないかなというふうに考えます。今後、佐賀市とユーグレナとどのように取り組んでいくのか、それをお答え願いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 ユーグレナの生産施設は、現在、石垣島にございますけれども、今後ユーグレナが計画をされているような事業規模の展開のためには新たな生産施設の建設が必要であると考えられております。そこで、ユーグレナには全国の自治体からさまざまな誘いがあっていると聞いているところでございます。そういう中で、ユーグレナが共同研究などに取り組んでいる自治体は唯一佐賀市のみでございまして、ユーグレナ関連施設の誘致という点においては他の自治体を大きくリードしているものと考えております。
 議員の先ほどの御紹介のように、2月28日、佐賀新聞に市長とユーグレナの出雲社長との対談が掲載されておりましたけれども、その中で出雲社長の言葉の中に、佐賀市での事業展開に寄せる意気込みと期待がうかがえたところでございました。私どもは、ユーグレナが持つ環境や社会貢献に対する理念には大変大きな魅力と可能性を感じております。今後市内での事業展開によって、ユーグレナのみならず、関連企業やこれに連携する企業の進出に加えまして、さらにユーグレナが石垣で展開をされているまちの活性化の取り組み、これらにも大いに期待をしているところでございます。今後ユーグレナには、これまでの共同研究の成果をもとに、石垣に次ぐ生産拠点を佐賀市で事業展開していただけるようしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。そして、ミドリムシを活用した原料生産から製造、利用までの一貫したシステムを佐賀市で構築をしていただき、佐賀市の活性化につなげていくことができるよう引き続き努力をしてまいります。
◆江頭弘美 議員 
 バイオマス産業都市の最後の質問に移りたいと思います。
 私は今回、2社の企業の質問をいたしましたけれども、今回このバイオマス産業都市さがの中に、地場企業を代表する味の素の九州事業所が参加されているということについて、私も同じ地域に住む者として非常に喜んでいるところでございます。ましてや田中部長は役場職員時代に、誰よりも率先して味の素九州事業所と行政、並びに農業者の方々との連携を模索してこられたことは、もう周知の事実でありまして、本当にそういう部分であって今、こういう担当をされているということに対して、部長自身も非常に一生懸命になられるところがよくわかるんですけれども、そこには以前から諸富町の時代も企業誘致の考え方が部長の中にもあったからそういう行動をされていたというふうに思います。一時期、味の素九州事業所も諸富町から撤退するという計画が進められた時期もあったわけですけれども、企業との連携はただ単に行政がお願いしますということだけではなく、お互いがメリットのある関係を築いていくことが重要であり、佐賀市から企業を逃がさないためにも必要なことだというふうに思います。
 今回の味の素の九州事業所との連携は、私も高く評価しているところでありますけれども、この共同研究について、どのようなスタンスで今後取り組まれていくのか、当時から味の素とかかわってきた田中部長の思いも含めて伺いたいというふうに思います。
◎田中泰治 環境部長 
 最初に少しだけ味の素の当時の状況について触れさせていただきますけれども、2001年だったと思います。諸富から味の素がなくなるというショッキングな情報が流れまして、それは瞬く間に町内外に周知されまして、そのとき慌てて町の執行部、そして議会が奔走したのを今でもよく覚えております。
 この味の素、当時は九州工場でございましたが、九州工場が閉鎖をするという理由は、1つは味の素自社の中国工場などが安価な生産コストを実現していたという、そういう影響もあってのことでございます。そういう中で、結果的には九州工場の技術者が一丸となって、自分たちの誇りである技術を全て国外に持ち出していいのかという強い信念と、そしてもう1つ大きなものは、これまで一緒になって工場を支えていただいた諸富の明かりを消してはならないという地域への強い思いがございまして、徹底したコスト削減を実現され閉鎖を食いとめられたという経緯がございます。
 このとき思いましたのは、こういうすばらしい企業が地元にありながら、そしてその企業がしっかりと地域のことを思っていただきながら、それまで行政はこの企業とどういう関係を結んできたのか、どういう連携をしてきたのかという大きな反省がそのとき残ったところでございます。
 御承知のとおり、味の素の九州事業所は世界最大の発酵法によるアミノ酸製造工場でございます。しかしながら、最大の強みである発酵技術は副産物を大量に発生する手法でもございまして、国外の工場と比較して高い処理コストがかかっております。そこで、佐賀市と味の素九州事業所との共同研究では、九州事業所から出る発酵副生バイオマスを下水処理施設でバイオガス発電や肥料製造に活用する技術に加えまして、その経済性の研究も共同で行っているところでございます。これにより、下水処理施設では発電量の増加や良質な肥料の生産が可能となり、また九州事業所では副生物の有効活用と処理コストの軽減が図れるなど、それぞれの弱みを強みに変え、双方がウイン・ウインの関係を構築できるよう取り組みたいというふうに考えております。
 今後は、九州事業所との連携にとどまらず、広く市内企業の方々にも事業活動から発生をしますバイオマス資源について、市が橋渡しをしながら企業間での活用策を提案し、地域産業の活性化につながるように支援をしていきたいというふうに考えております。
 加えて現在、市が実施をしています二酸化炭素の分離回収などに関するノウハウにつきましては、既に市内企業から事業展開に向けた問い合わせもあっておりまして、今後は広く情報提供にも当たっていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 こういった官民連携の事業というのは、まず最初に費用対効果が論じられるわけですけれども、先ほども言いました、これもまちづくりの手法として新しい手法かというふうに考えます。試みることが大事ではないかと私も思います。このことは市民の注目度も高まるとは思いますけれども、地方創生の実現として画期的な循環型社会が佐賀市で構築されることを期待して、この質問を終わりたいと思います。田中部長ありがとうございました。
 それでは、2問目の地域医療についての一問一答に入ります。
 セミナーを受けた中で、国の医師数を抑制する政策や医療の高度専門化や劣悪な労働環境などで、そういったいろいろな要因のため、さらに、行政と病院とのコミュニケーションの問題から医師不足や看護師不足で苦慮している公立病院が多いということをお聞きいたしました。富士大和温泉病院の現状はどうなのか、お答え願いたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 それでは、富士大和温泉病院における医師の確保や看護師の確保の状況ということでお答えをしたいと思います。
 富士大和温泉病院におきましては、これまで一貫して佐賀大学との関係を大切にし、信頼関係を築きながら対応してまいっております。このことにより、地域住民に対して医療を提供するための医師の確保はできているものと考えております。また、病院が必要と考える正規の看護師の採用につきましては、市職員の採用とともに募集を行いながら採用をすることができており、また嘱託職員等の非正規職員の任用につきましても、病院の考えのもと募集、採用を行ってきております。
 議員おっしゃるとおり、行政と病院のコミュニケーション不足により医師確保、看護師不足に陥った病院のケースは研修等で聞いております。このため、今後とも引き続き本庁と十分なコミュニケーションをとりながら適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 今のところ富士大和温泉病院では医師は確保できているということでありますけれども、将来的に確保していくためにも、医師の待遇や働く環境を充実させることは不可欠だというふうに思います。
 富士大和温泉病院の医師の待遇について時間外勤務手当などの支給状況も含めて給与体系はほかの公立病院と比較してどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 他の公立病院との比較ということでありますが、当病院を含め県内には7つの公立病院があります。この公立病院の医師給与の平均支給額を比較しましても、富士大和温泉病院の医師給与は平均的なレベルとなっておると考えております。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 もう1つ、働く環境のことについてお尋ねしたいと思いますけれども、少ない医師で多くの仕事をこなさなければならないという日本の医師の労働環境は、非常に劣悪な状況というのが今の現状であります。特によく聞きますけれども、医師不足が深刻なのは産科、それから小児科、それから救急などの現場だと言われておりますけれども、医師に過剰な労働を強いれば、これまた医師から敬遠される病院となってしまうということで、富士大和温泉病院の場合、この働く環境という状況は今のところどうなのか、お尋ねしたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 医師の働く場の環境ということでございますけれども、平成26年度、2月までの約11カ月間の時間外の患者受け入れ数につきましては、206名の患者を受け入れております。また、他の病院と同様、日曜、祝祭日などの日直業務及び夜間の宿直業務についても、医師間での当番制で対応しているところでございます。
 このように、緊急を要する患者の対応や宿日直業務等大変なものはあるとは思いますけれども、医師に過剰な労働を強いているというような状態ではないと考えているところでございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 続きまして、医療スタッフのモチベーションに関してお聞きしたいと思います。
 2004年に、新人の医師が医師としての基本を身につけるための制度として、新臨床研修制度が制定されました。新制度では、新人医師が研修を受けたい病院を選んで、病院側の希望と突き合わせる制度が導入されたということですけれども、これによって若い医師の多くが都会の大病院を研修先に選ぶ結果となっているというようなことをお聞きいたしました。急性期を志向する医者は、高度専門化に対し医師数の多い病院に集まるという傾向があるようですけれども、このような状況のもとで、医療スタッフがみずからがレベルアップできる病院で働きたいというふうに考えるのは、もうやむを得ないところだと思うんです。富士大和温泉病院の医療スタッフは、この研修等に参加する機会が十分に与えられていると言えるかどうかですね、その点をお伺いしたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 富士大和温泉病院における研修等の参加の機会についての御質問ですけれども、当病院においては、医療技術の向上のみならず接遇力の向上、経営的観念の強化、組織におけるリーダーの育成など、病院組織としてさまざまな側面からスタッフのレベルアップを図ることが重要なことと考えております。
 したがいまして、年度当初に作成した年間の研修計画を基本とし、計画的に研修等に参加させているところでございます。研修に対する基本的な考えとしましては、病院業務に必要な研修は積極的に参加させていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 もう1つ、このセミナーで病院の二極化現象ということを学びました。医師の高度専門化に対応して医師、看護師が集まる病院は、おのずと収益が上がり医療機能の向上のための再投資がしやすいと。しかし、反対に医師、看護師の集まらない病院は、収益が上がらず医療機能向上のための再投資ができない。成長する病院と衰退する病院の二極化現象があるということで、このような状況の中、地域の病院が連携して医師研修機能を向上させる取り組み、俗に教育の連携という言葉をセミナーでは使っておられましたけれども、その必要性を説かれておりました。
 医療界全体を考えれば、医療機関はその病院の医療スタッフだけでなく、大学の医師等の研修の場としての役割もあると考えるわけですね。富士大和温泉病院では臨床研修医の受け入れはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 富士大和温泉病院での臨床研修医の受け入れにつきましてお答えします。
 当病院では、佐賀大学医学部の卒後研修として、地域医療を学ぶため、1人1カ月間の臨床研修を受け入れております。毎年10名程度の方が当院で研修をされております。また、国のほうでは総合内科医の育成を強力に推進されております。佐賀大学でもこういった社会的要請に応え、総合内科医を育成する診療・教育体制の構築を目的として、平成24年4月から佐賀大学医学部附属病院地域総合診療センターを当病院内に開設されました。このセンターにおいては1年間、2名の後期臨床研修医が診療を通して研修を行っているところでございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 病院として地域での使命、役割を果たすためには経営の安定化が必要と考えます。国においては、今年度末に次期公立病院改革プランのガイドラインが示されると聞いておりますけれども、当然、今後富士大和温泉病院もその検討に入ると思いますけれども、その前段として、既に計画期間が終了しました平成21年度から平成25年度の改革プランのときの取り組みでどういった成果が上がったのか、それをお答え願いたいというふうに思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 平成21年度からの改革プランの成果ということで御質問ですけれども、まず1点目としては、平成22年度に経常収支の黒字化を達成し、それ以降、計画最終年度である平成25年度まで黒字を維持できたことであります。これにより、病院事業においては一定の経営安定化を図ることができたものと考えております。
 2点目としましては、先ほど申し上げましたように、平成24年4月に当院内に地域総合診療センターを開設することができました。これにより、当院としましては、地域住民の受診しやすさにつながり、医師の確保という側面からも効果があったものと考えております。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 一定の成果があったということで理解をしたいと思いますけれども、今後、国の医療政策の変化への柔軟な対応が迫られるというふうに思います。そういった意味で、病院のことは病院で決める体制づくり、そういうことがこれから先重要になってくるかと思いますけれども、医療を熟知した職員が事務部門にも当然必要になってくるんではないかと思います。現在の事務部門の職員体制はどうなっているか、お答え願いたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 現在の事務部門における職員体制を御説明申し上げますと、正規職員が7名、嘱託職員が3名の体制で業務を行っております。7名の正規職員のうち2名が旧共立病院当時から業務に携わっている職員でございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 今、2名ということで、その職員以外は人事異動によって数年ごとに異動しているのが現状だというふうに思います。これは誤解のないように言いますけど、歴代の事務長がよかったとか悪かったという意味で質問しているわけではありません。やはり自治体病院職員は公務員としての経験や知識に基づいて仕事をしている、いわゆる公務員スキーマーという問題が横たわっているというふうに思うわけですね。
 病院経営を熟知した事務長を初めとした職員の配置がこれからは必要ではないかというふうに私は考えるんですけれども、これはセミナーの中でも講師の方も強く言われていたことなんですけど、富士大和温泉病院としてはこういうことをどう考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 確かに病院経営を考えるに当たっては、やはり病院経営を熟知した事務職員を配置したほうが望ましいとは考えております。しかしながら、その反面、新しい目線で病院のあり方を考えるということでは、一定の職員を定期的に異動させることも効果があるものと考えております。
 したがいまして、事務職員の配置につきましては、医療制度の改革など病院を取り巻く環境の変化を分析しながら適切に判断していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 確かにメリット、デメリットあると思います。私も何度も言うようですけど、セミナーを受講して思ったのは、公設公営のメリットというのが時代とともに本当に変わったなということを実感いたしました。医局制度の崩壊や給与や勤務条件の悪さから、自治体病院に勤務したいと考える医師が少なくなっているということは事実であります。国や、また地方自治体の財政的な面もこういうところに波及しているのかなというふうに思います。
 公設公営の病院でも、病院経営者の権限を高め、医療を行う上で無意味な行政上のルールはやはり廃止していくべきだし、めり張りのついた資源配分と意思決定のスピードがこれからは求められているというふうに思います。
 今、富士大和温泉病院では、今までの質問の中で差し迫った問題点は見当たらないというふうに感じますけれども、今後、やはり総括質問でも言いましたけれども、地方公営企業法の全部適用だとか、今の状態のような一部適用も検討して、前段でも言いましたけれども、最低でも病院のことは病院で決められるような体制づくり、そういうのがやはり必要になっていくというふうに思います。
 富士大和温泉病院での経営形態についての検討は行われているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 富士大和温泉病院における経営形態の検討についての御質問ですけれども、平成21年度に策定しました富士大和温泉病院改革プランの中間見直し──これは平成24年3月時点ではございますけれども、経営形態の見直しについて検討をしております。その検討の結果、具体的なメリットを見出せておらず、現状の経営形態でもできることはまずすべきであるとの考えもあったため、早急な結論は出さずに検討を継続しているところでございます。
 具体的にプランに記載されているものを申し上げますと、経営形態の見直しは組織機能の強化に資するものであるため、その検討も視野に入れる必要がありますが、一方で、経営形態の変更により経営が安定・向上するものではなく、将来に向けた経営の自由度が高まるというだけであるということに留意する必要もあるとしています。
 また、不採算地区の医療の確保という政策目標と病院事業の具体的運営の両面において、どのような経営形態が望ましいかを検討していく必要があるとしております。病院経営の形態につきましては、病院経営を安定させるための手段であります。当病院の使命である中山間地域において継続的に医療を提供するという目的のため、今後の医療環境の変化を見ながら考えていくべきものと思っております。
 以上です。
◆江頭弘美 議員 
 最後に、富士大和温泉病院の設置者であります市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
 平成25年度の第22回経済財政諮問会議において安倍総理は、「自治体病院の事務長が医療経営の専門家でないことが多いが、医療経営の専門家を充てた自治体病院は画期的に経営が改善しているところもあると聞く。自治体病院は経営の仕方でかなり変わるのではないかと思う。」という発言をされております。国の新しい公立病院の改革ガイドラインでは、公立病院改革プランに地域ビジョンを踏まえた役割の明確化を新たに盛り込むことを求めております。また、ここが一番大事なんですけど、公立病院の運営費にかかわる地方交付税措置、病床当たり単価は、平成26年度で70万7,000円なんですけど、この算定基準を従来の許可病床数から稼働病床数に見直すなど、本当に小規模な病院にとっては厳しい条件が課せられてくるという話も聞いております。多分この流れはとまらないというふうに思います。
 やはり地域医療を守るためには安定的な病院経営が必要であり、今後迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠と考えます。来年度、富士大和温泉病院においては、長年功績があった木須病院長が退任されて、新しい病院長が就任されるというふうにお聞きしております。この医療システム改革の中で、自治体病院も生き残りのための取り組みが求められる時代になったわけですけれども、今は本当に、先ほどの事務長の一連の答弁ではそんなに問題はないんですけれども、この新しい公立病院の改革のガイドラインは、病院の生き残りのための契機とすべきであるというふうに思うんですけれども、こういうところを踏まえて、富士大和温泉病院の設置者である市長が、地域医療の考え方についてどう今お考えになっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎秀島敏行 市長 
 今お話を聞いている中で、10年近く前になりますか、看護師を新たに採用するときにちょうど同じような問題があって、公設公営の部分を維持するという意味で看護師を採用することにしたんですが、そのことに対してかなり批判的な意見を言われたのを思い出します。ただ、先ほど重田議員とのやりとりの中でも出ていましたように、北部山間地にあって医療機関がもしなければどうなるかと、もっともっと過疎化に拍車をかけてしまうと、地域の安全というのが損なわれてしまうと、地域のいわゆる頼るところがなくなると、そういうような気持ちでおって、やっぱり存続させていかなければならないと。ただ、存続させるからには最大の経営努力をしていただくということはもう前提条件であるわけであります。そういう中で、いろんなスタッフもそろえていかなければならない。そして、病院として地域住民の皆さんたちが安心できるような医療体制を整えておかなければならないと思います。そういう中で生き残る道としては、佐賀大学の医学部、あるいは県立病院の好生館、こちらと連携をして、そして後方支援等を受け持ちながら連携した医療提供で生き残る道を探っていかなければならないんじゃないかなと。その前提になるのは、職員の皆さんたちが自分たちは地域医療のために頑張っているんだという、そういう誉れの高い信念で頑張ってもらわなければならないというのも、これもあわせて前提になってくると思います。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時12分 散 会