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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月06日-02号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月6日(金)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。

               平成27年3月6日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          総務委員会
          委員長 重 松   徹
       総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第8号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳入全款、歳│と決定  │
│     │出第1款、第2款、第9款、│     │
│     │第13款、第2条(第2表)第2│     │
│     │款、第3条(第3表)第2款、│     │
│     │第9款、第5条(第5表)  │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第38号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(建築)工事請負契約の一│すべきもの│
│     │部変更について    │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第39号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(電気)工事請負契約の一│すべきもの│
│     │部変更について    │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(機械)工事請負契約の一│すべきもの│
│     │部変更について    │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳入全款、歳│と決定  │
│     │出第2款、第9款、第13款│     │
│     │、第2条(第2表)第2款、第│     │
│     │9款、第3条(第3表)   │     │
└─────┴───────────┴─────┘

               平成27年3月6日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          文教福祉委員会
          委員長 堤   正 之
       文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第8号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第3款、第│と決定  │
│     │4款第1項、第10款、第2条│     │
│     │(第2表)第10款、第3条(第│     │
│     │3表)第3款、第10款   │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第11号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│     │(第6号)        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第12号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険診療所特別会計補│すべきもの│
│     │正予算(第4号)     │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第13号議案│平成26年度佐賀市後期高│原案を可決│
│     │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│     │算(第3号)       │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第17号議案│平成26年度佐賀市立富士│原案を可決│
│     │大和温泉病院事業会計補│すべきもの│
│     │正予算(第1号)     │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第3款、第│と決定  │
│     │4款第1項、第2条(第2表)│     │
│     │第3款、第4款第1項   │     │
└─────┴───────────┴─────┘

               平成27年3月6日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          経済産業委員会
          委員長 重 田 音 彦
       経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第8号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第5款、第│と決定  │
│     │6款、第7款、第11款第1項│     │
│     │、第3条(第3表)第6款、第│     │
│     │7款、第11款第1項、第4条│     │
│     │(第4表)熱気球世界選手 │     │
│     │権会場整備事業、農業近│     │
│     │代化資金融資利子補給、│     │
│     │漁業近代化資金利子補 │     │
│     │給、企業立地支援建物賃│     │
│     │借料補助金、企業立地支│     │
│     │援利子補給      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第14号議案│平成26年度佐賀市自動車│原案を可決│
│     │運送事業会計補正予算( │すべきもの│
│     │第2号)        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第6款、第│と決定  │
│     │7款、第2条(第2表)第6款│     │
│     │、第7款        │     │
└─────┴───────────┴─────┘
               平成27年3月6日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          建設環境委員会
          委員長 山 口 弘 展
       建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第8号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第4款(第│と決定  │
│     │1項を除く)、第8款、第11│     │
│     │款第2項、第3条(第3表)第│     │
│     │4款、第8款、第11款第2項│     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第15号議案│平成26年度佐賀市水道事│原案を可決│
│     │業会計補正予算(第3号) │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第16号議案│平成26年度佐賀市下水道│原案を可決│
│     │事業会計補正予算(第3 │すべきもの│
│     │号)          │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第41号議案│都市計画道路大財藤木線│原案を可決│
│     │整備事業に伴う長崎本線│すべきもの│
│     │伊賀屋・佐賀間藤の木橋│と決定  │
│     │りょう改築工事の平成26│     │
│     │年度実施協定の一部変更│     │
│     │について       │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │
│     │(第1項を除く)、第2条(第│     │
│     │2表)第4款(第1項を除く)│     │
└─────┴───────────┴─────┘

○黒田利人 議長 
 先議に係る付託議案について、お手元に配付をしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長 
 おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第38号、第39号及び第40号議案の本庁舎耐震・大規模改修工事に関連する請負契約の一部変更について、委員より、例えば、第38号議案の建築の契約変更について、1億500万円増額の金額変更に対し、議案資料の主な設計変更の内訳を積み上げても、4,000万円程度の増額にしかならず、大きな差があるが、その要因は何かとの質問があり、執行部より、主な変更内容は議案資料のとおりであるが、実際に改修工事を行っている中で、天井裏など見えない部分などにおいて、数万円から数十万円の設計変更が100項目近く生じている。それらの積み上げが今回の議案の変更額となっているとの答弁がありました。
 次に、委員より、老朽化した本庁舎の大規模改修であるため、当初の設計から比べて多くの変更が生じ、変更額も大きくなることは理解できるが、大きな変更として、行政棟3階から6階の窓口カウンター設置工事で4,000万円、また、執務室照明器具のLED照明への変更で2,000万円増額となっている。当初予定していなかったこれらの工事を行うことになった経緯は何かとの質問があり、執行部より、3階から6階の窓口カウンターは、当初の計画では既存の可動式のものを活用する予定であったが、市民が通る廊下の幅を確保するために固定式のカウンターを新設することとした。それに合わせて、当初の設計ではカウンター上部にケーブルラックを設置して配線する計画であったが、窓口カウンターとケーブルカバーを一体的に設置することにしたため、所要の工事費が増額した。
 執務室の照明器具については、平成12年度から13年度にかけて国の補助金を利用して設置した省エネタイプの器具をそのまま使う計画としていたが、国に問い合わせたところ、省エネ効果をより一層発揮するLED照明に変更するのであれば補助金を返還しなくてもよいことが判明したため、LED照明へと設計を変更したものであるとの答弁がありました。
 次に、第43号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第9号)中、歳出2款1項9目企画費におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業のうち定住促進住宅取得費助成事業2,210万円について、委員より、助成の対象者となる条件はどのように設定するのか。また、新築物件の住宅取得には最大60万円、中古物件の場合は30万円という助成額の根拠は何かとの質問があり、執行部より、条件は、市外に1年以上居住した世帯で、住宅取得する夫婦のうち、どちらかが40歳未満であることとしたいと考えている。金額の根拠は、先行して実施している近隣の市と同程度の金額ということで設定したとの答弁がありました。
 次に、委員より、この事業は市外からの転入を促進するものであり、通常の市民向けの広報とは違い、佐賀市に転入してもらうために市外で広報を行う必要があるが、どのように広報をしていくのか。また、この助成事業については規則で規定するのか、それとも要綱で規定するのかとの質問があり、執行部より、他都市からの転入者の掘り起こしが必要だと考えており、不動産業者やハウスメーカーへのチラシ設置及び不動産・住宅情報サイトへのバナー広告掲載を検討しているほか、不動産会社やハウスメーカーには出向いて広報する必要があると考えており、そういう経費を計上している。さらに、市外向けの広報などについても検討しているところである。また、この事業については要綱で規定したいと考えているが、その要綱は現在策定中であるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、要綱を含めて現段階ではまだ検討中の部分もあるため、この事業の中で見えてこない部分もある。要綱を策定次第、議会にも示してほしいとの意見が出されました。
 以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
◎堤正之 文教福祉委員長 
 当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 まず、第10号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第8号)中、歳出3款2項2目高齢者在宅福祉費の地域共生ステーション安全対策事業費補助金1,140万円の減額について、委員より、地域共生ステーションのスプリンクラー等の整備に対する当該補助金の申請において、建築確認の確認済証がないことを理由に申請を辞退された施設が3施設あったとのことだが、確認済証がないために申請を辞退するというのは、どういうことなのかとの質問があり、執行部より、当該補助金の申請に際しては、建築確認済証の添付が必要となるため、建築確認をしていない既存の施設においては、改めて建築確認を受ける必要がある。ただし、そのためには、建物の床などを取り除いてその基礎等を確認しなければならない。よって、既に利用されている施設において建築確認を受けることは非常に難しいことから、結果的に建築確認を受けずに申請を辞退するところが出てきたとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、利用者の安全を確保することを目的としたスプリンクラー等の整備に対する支援が確認済証1枚で阻まれていることは、不条理であると思うが、この解決策について、各関係機関と協議はしていないのかとの質問があり、執行部より、地域共生ステーションは法的な位置づけがなく、スプリンクラー等の設置についても義務化されていない。しかし、利用者の安全を考えると、安全設備を完備し、安心して利用できるようにすることが重要であるため、地域共生ステーション防災対策整備事業を実施している県などに対し、スプリンクラーの設置基準の見直しや設置義務化などを要望しているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、法のすき間を埋めて、福祉を必要とする人たちの受け皿となる地域共生ステーションの整備を推進している県が、書類1枚が足りないという理由で認めないとすることは、すっきりしない。もともと法的な規制がない中で取り組んでいることから、実情に合わせて、より利用者に寄り添う形での解決策を実施していくことが必要である。また、県が今年度で地域共生ステーション防災対策整備事業を終了し、補助を終了するとのことだが、整備率がまだ33%であるという現状を踏まえ、県に対して事業の継続や未整備部分への対応について強く求めていくことも必要であると思うが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、県が地域共生ステーションの施設整備を推進する以上、安全対策もしっかりと取り組むべきであると考える。今後もこのような施設を推奨するのであれば、建築基準法や消防法の適用を見ながら補助基準の緩和や補助率の見直しについて検討するよう引き続き県に対して要望していきたいと考えるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、利用者の命を大事にしながら施設が運営されていくことが重要であることから、県と連携しながら首尾一貫した取り組みを行ってもらいたいとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出10款2項各小学校大規模改造及び改築事業継続費本年度支出額、3項4目富士中学校改築事業継続費本年度支出額の減額補正について、執行部より、自然エネルギーの活用と子どもたちのための環境教育を目的として、太陽光発電の設置を計画していたが、昨年9月に九州電力が太陽光発電などの接続申し込みの回答保留を行ったことから、改めて経済的な効果等について再検討を行った。その結果、蓄電池や出力制御システムの設置など多額の費用が必要となることが判明したことから、環境教育については別の方法で工夫しながら実施することとし、太陽光発電の設置は中止することとしたとの説明に対し、委員より、自然エネルギーの活用が大きな社会問題となってきている中で、九州電力の方針がこのまま変わらないということはないと考える。よって、将来的に太陽光発電の設置はしないということではなく、今後も設置の可能性を残しておく必要があるのではないかと思うが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、今後、九州電力や国の電力政策が変わっていく可能性も考えられるため、状況に応じてその都度しっかりと検討していく必要があると考えるとの答弁がありました。
 以上の審査を経た結果、全ての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎重田音彦 経済産業委員長 
 当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第10号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第8号)中、歳出6款農林水産業費における補助金の減額について、委員より、農林水産業費における補助事業全般において、減額補正が多いが、次年度以降の実施予定事業を前倒しして実施するなど、減額せずに有効に活用する手段はなかったのかとの質問があり、執行部より、補助事業の申請期限後、申請の取り下げが多く発生したことなどにより、補助金の減額補正を行うことになった。補助申請の順番待ちがある中で、今回のような補助金の減額補正を行うことは、今後、国の補助金の佐賀市枠を減少させることにもなりかねないことから、先月、関係部署に対し、申請者への確認の周知徹底を図ったところである。今後は、できるだけ減額補正を避け、また補助金の有効活用が図られるよう、県とも調整していきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出6款1項7目地域農政対策事業費の農村・都市交流促進事業における委託料に関連して、委員より、この委託料は、有機農業普及啓発事業の委託料ということだが、以前、有機農業のデメリットとして、ホウレンソウなどに硝酸態窒素が残留することによる影響を調査するよう指摘をしていたが、その調査等は行っているのかとの質問があり、執行部より、現在のところ、まだ調査等は実施していないとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、委員会でのこうした問題提起に対し、必要な調査さえ行っていないことは問題である。このことについて、執行部としてどう考えるのかとの指摘があり、執行部より、今回のことは非常に申しわけなく思っている。委員会での指摘は、市民の皆様の声であり、真摯に受けとめ、取り組むべきことである。早急に調査を行いたいとの答弁がありました。
 次に、第43号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第9号)中、歳出6款1項5目特産物振興事業費における6次産業化支援事業費補助金210万円について、委員より、これまで支援を行ってきた6次産業化の成功事例を紹介することで、新たに6次産業化に取り組みたいと思う農家も出てくると思うが、このような成功事例を農家に積極的に紹介しているのかとの質問があり、執行部より、6次産業化の成功事例については、さまざまな講演会や研修会等で紹介を行うとともに、さがん農業ポータルサイト等でもPRをしているところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、講演会等で成功事例を紹介しているとのことだが、まだまだ知らない農家も多いと思われる。より多くの農家に知ってもらうために、情報発信をもっと積極的に行ってもらいたいとの意見がありました。
 さらに、委員より、6次産業化を成功させるためには、消費者の興味を引くパッケージデザインやネーミングが重要であり、そこに力を入れる必要がある。それらを農家が個人で行う場合、大きな費用負担が発生するが、その支援について、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、パッケージデザインに関する費用も補助対象経費としており、既に活用してもらっている。この補助金は、補助対象の範囲も広いことから、今後、十分な活用をしてほしいと考えている。また、平成27年度から実施予定の「6次産業化ものづくり塾」における研修会でも支援を行うことを考えているとの答弁がありました。
 以上の審査を踏まえて、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長 
 なお、建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第10号から第17号、第38号から第41号及び第43号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第10号から第17号、第38号から第41号及び第43号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 次に、日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆堤正之 議員 
 改めましておはようございます。一般質問の第1番目ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今回は1つだけ質問をいたしております。建設関係仮契約中の不正事件発覚の場合の取り扱いについての質問でございます。
 これは去る2月20日の佐賀中部広域連合議会において、今回、建てかえになる南部消防署の建築工事の議案が可決されました。本件については、年末に入札が行われ、中部広域連合は、建設会社と仮契約を締結し、2月議会において可決後に本契約の運びとなる予定でありました。ところが、その仮契約中に、受注した会社の幹部が不正入札事件で逮捕される事態となりました。当然のごとく、このような事件を起こした場合、役所は指名停止などの処分を行います。しかし、今回の場合は、既に仮契約まで行っており、入札については、適正に行われている以上、執行部としては、議会に付議せざるを得ないということで、委員会に上程された次第です。
 私も委員をしている関係上、その議論に加わりましたが、市民感情からしてもおかしいとの意見も多く出ました。一方では、条例や仮契約書に規定されていない以上、否決できないとの意見が大勢であり、結果として可決となりました。
 本件はマスコミの関心も高く、複数社から取材もあり、記事も掲載されましたので、市民の皆さんも周知の方は多いと思います。可決にはなったものの、各市町から出ている議員からは、それぞれ所属する市町でもこのような事態に対応する条例や契約条項は定められておらず、やむを得ない判断であった。早急な規約の整備が必要ではとの声が多く聞かれました。
 そこで質問ですが、これら一連の動きについて、佐賀市は把握されておられるのか、質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 一連の事案について把握しているのかという質問でございますので、少し事実経過を時間を追って説明させていただきたいと思います。
 佐賀広域消防局南部消防署改築(建築)工事の入札公告から議決までの経緯につきましては、佐賀中部広域連合に確認したところ、まず平成26年11月26日に当該案件の一般競争入札の公告を行い、12月19日に開札し、落札業者を決定、その後12月26日にこの落札業者と仮契約が締結されております。
 この仮契約の締結を受けまして、2月17日開会の佐賀中部広域連合議会に当該契約議案が提出されており、そこで翌2月18日の佐賀中部広域連合議会消防委員会におきまして、当該契約議案が全会一致で可決。その後、2月20日の佐賀中部広域連合議会の本会議で、当該契約議案が賛成多数で可決され、本契約になったと理解しているところでございます。
 そこで、この間、仮契約締結後の本年1月14日に当該契約議案の落札業者の当時の副社長が、唐津市発注の工事の入札に絡む贈賄容疑で逮捕されたところでございます。
 ところで、今回の佐賀広域消防局南部消防署改築(建築)工事の一般競争入札の公告におきましては、公告の日から開札のときまでに佐賀市──佐賀市上下水道局を含みますけれども、多久市、小城市、神埼市または吉野ヶ里町から指名停止措置を受けたときは、その者は入札に参加できないとなっております。なお、今回の本市を初めとする佐賀中部広域連合構成自治体の指名停止措置は、一番早い本市で1月17日からの措置となっており、その後、多久市、小城市、神埼市が指名停止の措置を行っていることを確認しております。
 しかし、これらの措置は、仮契約締結後に行われた指名停止措置であり、仮契約書等には、このことをもって仮契約を解除する規定がないために、佐賀中部広域連合議会に上程されて可決されたものと理解しているところでございます。
 以上であります。
◆堤正之 議員 
 それでは、一問一答に移らさせていただきます。
 この件は、中部広域連合議会内でのことではあるんですが、その中で、執行部ともいろいろ意見を交わしていく中で、やはりその構成市町のいろんな規約とか条例、こういったものが、その集約として広域連合の中にも反映されていくので、やはり基礎となる市町のほうの整備も含めて、進めていかなくてはいけないと、またそれに従っていきたいというふうな意見がありましたので、今回、この件について、佐賀市についてもお尋ねしようと思っております。
 まず、一問一答の1番目ですが、佐賀市も事件発覚後に指名停止処分をされているわけですが、この指名停止処分ですね、先ほども総務部長からお話がありましたけれども、具体的にこの目的、それから効果、こういったものについて、どういった趣旨で指名停止処分というのがされていくのか、御説明いただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 指名停止措置につきましては、本市の指名登録業者の代表役員等が不正行為を行った容疑により逮捕されたときなどに行うものであり、本市では、佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領にその規定を設けているところでございます。
 本市におきましては、この指名停止措置を受けた業者に対しましては、指名停止期間中に指名競争入札における指名の対象から除外すること、現に指名しているときは、その指名を取り消すこと、原則として随意契約の相手方としないこと、下請負人となることを承認しないこと、一般競争入札への参加を認めないことなどの措置を講じるところでございます。これらの措置を講じることにより、指名停止を受けた業者に反省を促し、さらには不正または不誠実な行為の再発防止につなげることを目的としておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 よくわかりました。やはりペナルティーという形では、行政ができる方法というのは、この指名停止という方法が一番有効だろうと思います。ただ、今回のような場合には、なかなかそれがうまく機能しなかったということではないかと思っております。
 今回のように、仮契約締結後でも、事件が発覚した場合に、事務的に契約解除できるような規定というものはどこかに存在するんでしょうか。このことについて質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 総括質問への答弁でも述べましたとおり、現時点におきまして、本市におきまして、入札公告においては、そういった制限を定めておりません。現時点では入札公告の規定は、あくまでも公告の日から開札までに発生する事案に対して入札参加資格を制限するものであり、このため、御質問の仮契約後に事件が発覚した場合や指名停止措置を受けた場合については、その仮契約を解除する規定は現在のところございません。
◆堤正之 議員 
 私も10年ほど議員をやっておりますけれども、この間にそういった事案に遭遇したことというのはないんですね。非常にまれなケースではないかと思います。ただ、今回の場合は、やはり不正事件による逮捕者という非常に重要な案件でありまして、少なからず何らかの対処をしなくてはいけないのではないかと思っております。
 市町の議会から中部広域連合に選出されている議員の中にも、自分たちの市町で、このような事案に対応できるように検討したいという声が幾つか出ておりました。県内の市町で既にこういったことに対する対処の仕方について、文章として整備されている、もしくは考え方としてまとめられている、そして今、検討している、そういった動きがあるのか、またそういった事実があるのかについて質問いたしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の中身につきまして、我々も調査しましたけれども、佐賀県を初めとして県内の自治体においては、そのような条項を定めているところはございませんでした。ただ、新聞報道でもありましたけれども、規定の内容は不明でございますけれども、現在、多久市のほうにおいて、契約を解除できる規定を策定する方針であるというふうなことは把握しているところでございます。
◆堤正之 議員 
 佐賀市においても、仮契約中に不正事件等が発覚した場合は、契約を無効にするというような解約条項、これを定めることは必要かと考えております。なかなか通常、こういった機会というのには遭遇しないわけでありますが、出た場合には非常にやはり物議を醸すわけでありますので、転ばぬ先のつえではありませんが、こういったことについて、ぜひ整備する必要があると思いますが、執行部の考え方についてお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 現在の佐賀市のやり方につきましては、基本的には国のスタンダードなやり方を踏襲しているところではございますけれども、議員御指摘のように、市民感情としてはなかなかすんなりとは納得できないというふうに我々も考えているところでございます。
 これまでも我々、過去にさかのぼって少し探してみましたけれども、佐賀市発注の案件においては、過去にこのような事案はございませんでしたので、これまでは仮契約期間中の解除規定については規定しておりませんでしたけれども、今回の事案を受けまして、その必要性を十分認識しているところでございます。
 そのため、仮契約を解除する場合には、どうするのか。例えば、事故による指名停止の場合と今回のような贈賄の事件、また独占禁止法違反等による指名停止を行った場合を同列に扱っていいのか。さまざまな問題がありますけれども、こういった課題を含めて、今現在、検討しているところでございます。
◆堤正之 議員 
 私も具体的にどうすればいいのかなと考えましたけれども、やはりこれは条例というよりは、仮契約の契約書の中の条項として記していくべきじゃないかなと思います。
 また、全てをこれで解約をしていくということになりますと、非常に問題が多いような気もいたします。といいますのが、この指名停止というのは、やっぱり幅が非常に広うございますし、中には工事中の小さな瑕疵によってペナルティー的に与えられるケースもあるわけですから、それを全て無効の対象にするということになると、非常に問題があるかと思います。
 ただ、先ほどおっしゃったように、逮捕事件であるとか、それからそういう贈賄の問題、それから独禁法に触れるとか、こういう非常に重要な案件については、具体的に書き込みをしながら、ぜひ今後ですね、解約条項を盛り込んでいただくように、またこのことにつきましては、ぜひ中部広域連合とも協議をいただきまして、今後、連合そのものでも、こういったものが条項化されていくように、ぜひ要請のほうもお願いしたいと思っております。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆千綿正明 議員 
 通告に従い質問したいと思いますが、2点目に上げておりますカンガルーケアと完全母乳の危険性という項目につきましては、実は私、(資料を示す)この本を読みまして一般質問をしようと思ったんですけれども、やはり佐賀市には指導権とか監督権がないということで、市政に関する一般質問には似つかわしくないということで、今回は取り下げをさせていただきたいと思います。
 それでは順次、質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、マイナンバー制度の罰則の周知徹底について質問させていただきます。
 いよいよ来年1月からマイナンバー制度が実施されることになっております。社会保障、税金、災害等に役立てられるということになっておりますが、1回番号が発行されると一生変えることができないとされております。究極の個人情報ということになります。
 そういうことで、もし、このマイナンバーを他の方へ漏らした場合などはかなり重い罰則になっているようでございます。ただ、市民の皆さんがこのマイナンバー制度の実施については余り知られていないようでもあります。
 そこで、まずこのマイナンバーを漏えいした場合の罰則についてお答えをいただきたいと思います。それに、まだ知られていないこの制度をどうやって広報していくのかについてお答えをいただきたいと思います。
 続いて2点目です。新規就農対策について質問いたします。
 この問題については多くの議員が質問で取り上げられておりますが、再度、佐賀市が支援している新規就農支援策と現実にされている実態をお答えいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 おはようございます。私のほうからは、マイナンバー制度における罰則規定についてお答えいたします。
 平成25年5月24日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が制定されました。具体的には、ことしの10月以降、全ての国民に対し、12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが通知され、来年の1月からはマイナンバーが社会保障、税、そして災害対策などの分野で利用されます。これによって、行政の無駄を省き、きめ細かな社会保障を行い、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現が期待されています。しかしながら、マイナンバーを含む個人情報は、万が一、これを不正に入手され、または情報が漏えいした場合には、マイナンバーをキーとした違法なデータ突合などに悪用させる危険があり、個人の権利、利益に重大な損害をもたらすおそれがございます。
 このため、番号法では、個人情報保護法などよりも罰則規定が多く、また法定刑も重くなっております。罰則については、番号法の第67条から第77条に規定がございます。一例を挙げますと、第67条には、特定個人情報ファイルの提供に関する罰則が規定されております。この規定では、例えば民間事業者がマイナンバーを含む個人情報、すなわち特定個人情報を記録したファイルを正当な理由なく提供した場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方が科せられます。この罰則が適用されるのは、マイナンバーを行政事務で取り扱う国や地方公共団体の職員、自治体の求めに応じてマイナンバーを生成する機関である地方自治体情報システム機構の職員、そして源泉徴収や住民税の特別徴収、社会保険料の支払いなどをするために従業員のマイナンバーを管理する民間事業者となっております。また、これらの関係業務の委託を受けた者に対しても、同様に罰則が適用されます。
 なお、この罰則には両罰規定が設けられており、処罰されるのが法人等の代表者である場合には、その行為は法人等自体の行為とみなされ、当該個人に加えて、その法人等に対しても別に罰金刑が適用される可能性があります。また、たとえ法人等の代表者ではなく、従業員による単独の行為であったとしても、法人等の監督不行き届きが認められる場合は、やはり法人等も処罰されることがあり得ます。
 次に、市としてマイナンバー制度に関する広報をどのように行っていくのかということについてお答えいたします。
 市報のことし4月1日号におきまして、マイナンバー制度の概要に関する広報を見開き2ページで行う予定といたしております。御指摘の罰則規定につきましても、市としても十分配慮すべきことと思われますので、記事の中で紹介し、事業者の方が意図せず法律違反に問われないように注意を促すこととさせていただきたいと思います。
 また、制度全般に関する広報につきましては、市報のほかホームページ、その他の媒体を通じまして適宜行ってまいります。これらにおいても、マイナンバーを伴う個人情報の適正な取り扱いについてPRをしていきたいと考えております。
 あわせまして、市民の皆様へのマイナンバーの通知とマイナンバーを取り扱う各種事務手続に関しましても、個別に広報を行い、円滑な制度導入に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、2点目の新規就農者に対する支援の現状、実態についてお答えいたします。
 まず、農業後継者等の新規就農相談につきましては、平成17年度から県農業改良普及センター、JA、農業委員会、農業振興課等で構成する就農相談窓口を本庁農業振興課、各支所の産業振興課に設置をしております。事前の予約をお願いいたしまして、支援体制を整えた上でワンストップ窓口として耕作を行う農地の問題、農業機械やハウス建設等の補助事業の相談、それから、栽培作物に関する技術的な相談などに対応をしております。
 また、45歳未満の青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、平成24年度から事業を開始されました青年就農給付金制度の活用を推進しております。これは準備型と呼ばれる就農前の研修期間中の所得を確保する給付金と、経営開始型と呼ばれます経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金から成っておりまして、最長で7年間、年間150万円の支援を受けることができます。この青年就農給付金の活用により、本市の新規就農者数は、例年、年間20名前後でありましたものが、平成25年度は32名というふうに増加をしております。
 さらに、昨年6月から開始いたしました、市が認定を行う認定新規就農者制度の有効活用として、農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子で資金の貸し付けを行う青年等就農資金の案内なども行っております。この就農資金のほうを活用した認定新規就農者は、現時点で19名となっております。また、これからは増加した新規就農者を担い手としてどう育成、定着させていくかが重要な課題というふうに思っております。
 そこで、来年度から就農開始から1年から5年の新規就農者を対象とした新規就農経営力養成研修会を年4回程度開催しまして、新規就農者の経営面の強化等を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 それでは、まず、マイナンバー制度の罰則についてなんですけれども、これは一生番号が変えられないというのが基本であるみたいなんで、よっぽどのことがないとですね。やはり一番心配なのは、普通の大手企業は法務部門とか持っていまして、順次その対応は可能だと思うんですけれども、零細企業というのは従業員が1人とか2人、3人とか5人とか、そういう零細企業においてはなかなか周知が難しいと思っているんですね。そこの周知をやっぱり徹底的にやっていただきたい。いろんな各種団体があって、その中で勉強会等が順次されていくんだろうなと思うんですけれども、零細企業に至っては、そこに加入していない方もいらっしゃると思うので、特に国はいろんな各種団体を通じて広報をやっていくと思いますけれども、市では零細企業に限って、特にそういった罰則規定の問題とか、漏らしたらいけないという部分をやっぱり周知徹底していただきたいなと切実に思っているところであります。
 それでは、この問題については、最後に、先ほど言いました国と市役所と業者ということになりますが、市役所としてはどういった形で徹底をされていくのか。これを漏らしたときには、非常に重い罰則が職員に科せられることもあります。そういうことでは、やっぱり市役所としても重々考えながらやっていかなければいけないと思うんですけれども、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 御指摘のとおり、本市では今後広く市民の皆様のマイナンバーを行政事務において取り扱うことになります。したがいまして、本当におっしゃるとおり、本市の職員もまた番号法の規定を熟知して、法に基づく適正な事務処理を行っていく必要がございます。
 これまで本市では、佐賀市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の適正な取り扱いに細心の注意を払い、事務を行ってきたところでございます。また、佐賀市情報セキュリティポリシー、これにおきましては、情報システム等を用いて大量のデータを処理する場合にも、個人情報などの情報資産を安全に守るため、全職員が遵守すべき行為などを統一的に規定し、運用してまいっているところでございます。
 このマイナンバー制度でございますけども、従来なかった新しい制度となります。そういうことでありますので、基本的なところ、まず、マイナンバー制度とは何であるか、どういったことなのかという、そういったところから業務における適正な利用方法と利用範囲、そして、違法行為に対する罰則、御指摘の罰則についても当然、職員に対して十分な教育が必要であると考えております。
 このことにつきましては、当然、基本的にはまず該当する課の職員、こちらのほうの職員がまず十分把握すべきことかなと思っております。大体、全体で19課ぐらい、まず直接的に関係する課があるものと思っております。ただ、それだけでなくて、当然、市の職員として十分このマイナンバーという制度、このことは十分認識しておくべきことだと思っておりますので、これから職員研修等を始めてまいりますけれども、できるだけそういった多くの部署に参加していただいて、周知徹底、職員の理解を求めたいと思っております。
 市民の皆様の個人情報を守りながら、安全で利便性の高い行政事務を提供するために万全の対応を行ってまいりたいと思います。
 以上です。
◆千綿正明 議員 
 ぜひよろしくお願いしたいと思います。この点についてはこれで終わりたいと思います。
 新規就農についてですけれども、今、お答えをいただきました。平成24年度から青年就農制度が始まったということでございますが、内訳を見てみますと、親子間が多いんですね、実は。私の農業の知り合いなんですけど、山口県にいらっしゃる方によると、今、農業を全くされていない方が新規就農をされるという相談がぼちぼち来始めているそうです。私実は、もう10年ぐらい前になるんですけれども、長野県のトップリバーというところに視察に行ったときに、そこは農家の子どもはほとんど残らないそうです。就農まで行かない。ほとんど農家以外の方が就農をされているんですね。レタスや白菜等をつくって、夫婦で年商4,000万円ぐらい上げられているところが多いんですね。
 だから、そういったことを考えると、今からは新しく農家でない方が新規就農をされるというパターンを想定しとかなければいけないと思います。そのときに一番ネックになるのは、実は住むところと農地をどう確保するかということになるんですね。そういう相談については、相談体制というのは整っているんですか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 住居と農地一緒になった相談体制が整っているのかというような御質問にお答えいたします。
 先ほど総括質問への答弁でも少し触れましたけども、新規の就農相談につきましては、ワンストップ窓口ということで一応体制はとっております。農外からの参入につきましては、地域の理解や協力が不可欠となってまいります。そういうことで、地元の農業委員、それから生産組合長、それから指導農業士の方々、さらにはJAの部会等にも御協力をいただきまして栽培技術、空き農地の情報、空きハウスの情報、そういうのをいただきながら、また地域のお祭りとか地域の独自のルール、そういった指導とか説明もあわせてお願いをしているところであります。
 さらに、これは議員も御存じと思いますけれども、協働推進課で今所管しております北部の中山間地域の定住促進事業の中で、空き家バンク登録者でありまして、農業を開始したいと、そういう相談があった場合は協働推進課のほうから連絡をいただいております。それにつきましては、農業振興課、それから支所の産業振興課と連携をしながら情報を共有して対応しているところでございます。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 北部地区で空き家のそういった相談体制はとられているけれども、でも、そこは北部地区だけなんですね。要は、旧佐賀市内とか南部とか農村地域でそういった体制はとられていないんですよね。やはり田んぼの近くに家があったほうが農業をやるときには効率がいいわけですよね、当然ながら。だから、例えば調整区域の中にあって空き家があると、そして、その周辺に農地があると、それはやっぱりセットでやっていかないと、家と圃場が遠かったらそれだけ効率が悪くなるということなんですね。だから、できればその田んぼを貸すところと住むところというのは近くがいいわけですから、なるべくセットになった形で提供する必要があると思うんですけれども、今やっている山間地の相談体制を全市的に広げていくということはできないんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 中山間地域で定住促進事業とあわせて、協働推進課で現在やっております。中山間地域では、ほかにもJAさが・佐賀市富士支所新規就農促進委員会というのを普及センター、JA、それから市とつくってやっております。こういうのを平たん地までできないかということは、これまでも幾らか相談してきたことがありますけど、なかなかまだ実現には至っておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、相談体制は中山間地でも平たん地でも一様にワンストップ窓口でやっております。事前に相談いただければ、その人の希望が平たん地であれば、またその地域の農業委員とか指導農業士、それからその地域の部会の方と相談しながらお世話させていただいていますので、今後もそういう機会があればできるかと思っております。
◆千綿正明 議員 
 やはり新規に、今まで農家の息子とかではなかった人が就農するということを、やっぱり大々的に僕は今からはPRしていくべきだと思います。人口減少社会の中で、定住人口をふやすということは至上命題であります。あるアンケートでは、都会の青年が農業に興味を持っているというのは4割にも上っているということも調査結果に出ていますので、それを新規就農につなげていくというのは、やっぱり相談体制がしっかり整わないとなかなか難しいと思うんですね。
 先ほど総括質問への答弁の中で、事業では利子補給をやっていますということを言われましたけど、今、利子補給というのは大したことないんですね。実は農業をやるときに、手ではされんとですよ。トラクター買って、例えば水稲であれば田植え機を買って、機械がかなり要るんですね。例えば、前の答弁では、佐賀市は大体1.7ヘクタールが農家の平均だと言われておりました。1.7ヘクタールの土地を買って、そして、トラクターを用意して田植え機も買うということになると、それはやっぱり金を持たんとやれんとですよね、当然ながら。私が常々考えていたのは、機械というのは中古機械もあります。ただ、補助対象になるのは新しいものだけなんですけれども、中古機械のリースを拡充するという方法も私は充実させていかなければいけないんじゃないかなと思うんですね。それは新規就農者の方だけではなくて、例えば、私が以前から言っているように、園芸を含めた複合経営をすることによって労働時間の年間の均一化ができるんで、複合経営を進めるべきだということをずっと提唱してきましたが、例えば水稲、米、麦、大豆をつくられている農家が、そしたらタマネギをつくろうとなったときに、一気に5反とか1町とかつくらんわけですよ。とりあえず3反つくってみようかなと。そのときに機械がないわけですね。手で3反植える、ざっとなかです。だから、要は新規就農者の方も利用していいんですけれども、今現在農業をやっている方が、例えば園芸をやりたい場合、機械のリース事業があれば、その機械をそのときだけ借りることができるわけですね。それが今はないんですよね、佐賀市の中で。JAもやられていないんです。だから、これを拡充していくというのは、私は新規就農を呼び込むこと、そして、今やっている農家の方たちが新しい作物に移行するということの手助けにもなると思うんですが、その考えについてどうお考えでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 お答えする前に、総括質問への答弁の中で私のほうが青年等就農資金の案内を行っていますと言いました。これは無利子でございますので、先ほど議員のほうから利子補給の金額が少ないとおっしゃいましたけれども、これは全く無利子で3,700万円まで借りられます。だから、現在19名利用しておりますので、これは有効活用されているんじゃないかというふうに思っております。
 それから、御質問のリースとか中古農機──新規就農者では資金もないと、リスクも高い、だから、そういう制度がというふうな今回御指摘がございましたので、早速JAのほうに相談に行きました。JAの機械課というところに行きまして、その結果、非常に前向きなお答えをいただきまして、新規就農者から中古の農機具等の相談があれば、JAとしてもぜひ連携して対応していく、そういうふうな回答をいただきました。
 そういうことで、今後は新規就農相談の支援体制の組織の一つにJAの機械課も加えまして、相談があれば連携して新規就農の対応をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 ぜひ、相談があればじゃなくて、新規就農者だけじゃなく、現在の農家にも対応できるわけですよ。要は今の農家が、例えば2ヘクタールぐらいあるけれども、5反ばかりタマネギを植えようかとなったときに、タマネギの定植機を貸し出すという対応ができるわけですね。だから、そこをぜひ前向きに進めていただきたいんですよ。新規就農対策だけに限らなくても、農家の支援という意味でも、それはお願いしたいなと思います。実はタマネギの定植機はレタスや白菜とかにも使えますので、いろいろな用途がありますので、そこは本当に考えていただいて、佐賀市の農業のためにもぜひリース事業を確立していただきたいと思います。
 新規就農の部分でいうと、例えば家に少しだけ農地がついている、セットになって販売されているところって結構多いんですね。ただ、農業委員会に私もおりましたけれども、下限面積の検討をその当時もやったんですけれども、今はたしか三瀬だけが農家要件が30アール要件に下がっていると思います。ただ、それはそれとして、農業を業としてしない方──例えば、私もたまに相談があります。山のほうで畑がちょこっとついている家が欲しかとばってんという相談が実はあるんですね。でも、現行法でいくと、例えば家は買えるんですけれども──所有権移転できますが、例えば5アールぐらいの畑、これは所有権移転ができないんですね。例えば、新規就農するにしても、とりあえずそこでトライして、うまくいったら広げようという方も中にはいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、今、農業委員会の中での下限面積の検討状況についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 私のほうからは、下限面積について御説明申し上げます。
 農業経営において、農地の経営面積が余りにも小さいと生産性が低くなり、農業経営が効率的かつ安定的に継続してできないことが危惧されております。その点を考慮し、経営する農地の最低限の面積を農地法で定めたものが下限面積要件でございます。
 現在、佐賀市における下限面積につきましては、農地法で定める下限面積の50アール以上を基本としております。しかしながら、議員御指摘のように、平成21年12月に施行されました改正農地法では、周辺農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないと判断されれば、農業委員会の決定に基づき下限面積を変更することが可能となりました。そこで、三瀬地区につきましては、耕作放棄地の動向を勘案した結果、平成23年10月から30アールとしているところでございます。
 また、この法律の施行により、農業委員会は下限面積につきましては毎年検討しなければならないとされております。そのため、佐賀市農業委員会では毎年2月開催を基本に、全農業委員による検討会を重ね、翌3月の調査会、部会で最終的な結論を出すようにしております。昨年2月の農業委員全体研修会では、下限面積に関し検討をしたところ、新規で農業を始めてみたい方が農地を借りる場合には、まず営農経験を積んでいただくということを支援する目的から、下限面積を10アール程度にしてよいのではないかとの意見が多数を占めたところでございます。そのため、3月開催の調査会及び農地部会において正式に審議をした結果、農地法に基づくものにつきましては現行どおりとし、農業経営基盤強化促進法に基づき佐賀市が作成する基本構想において、新たに農地の貸借を利用して農業を始める場合は、佐賀市全域において10アール以上とすることが望ましいとの結論に達し、市長部局に対し、その旨の申し入れを行い、平成26年6月から農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借に関しては、10アール以上となったところでございます。
 また、ことし2月に開催いたしました農業委員全体研修会では、昨年の山口弘展議員及び今回の千綿議員から御提案をいただいております空き家に付随する狭小農地の取り扱いについては、近年の農業情勢や耕作放棄地の動向を踏まえて、農業委員から活発な意見が出されたところでございます。
 今後ともこの問題につきましては、鋭意研究を重ねていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 今の答弁では、要するに要件設定、賃貸においては10アール以上からいいということでいいんですかね。済みません、確認です。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 利用権設定につきましては、10アール以上で結構でございます。
◆千綿正明 議員 
 要は、利用権設定について、農業をやるために借りるという部分は、それは10アールでいいでしょう。でも、例えば、今まで農業をされていない方が、とりあえず農家に付随する土地が10アールあったとします。10アールということは1反、坪数でいうと300坪。畑で300坪をつくろうとしたら、ざっとなかです。ということで、実はもう先進自治体は1アール以上としているところもあるんです。農業委員会でそういう指定をして、1アール以上で大丈夫ですと。先ほどの局長の答弁は、賃貸だったんですけれども、農地の売買ができるようにもうされているわけです。例えば、定年まで勤めて地元に帰って暮らそうかと、そのときに古民家と、そして小さな農地がついていれば、少し畑をしながらでも暮らしたいねという方の需要というのは結構増しているというお話も聞いているわけです。
 現実問題、今は、例えば5アールの畑が農家住宅についています。所有権は移転できないですよね。局長、いかがですか。それをできるようにするということはできないんですか。
◎鬼崎哲也 農業委員会事務局長 
 この空き家に付随する狭小農地の取り扱いにつきましては、農業委員会での検討を行っております。近年の農業情勢を踏まえ、また定住促進と耕作放棄地の動向も反映いたしまして、当然、ことし2月に開催いたしました研修会においても議論をしております。委員からは、農業委員会が空き家対策を考えた上での下限面積を検討する必要はないのではないかという意見も出される一方で、空き家問題は中山間地域のみならず、平たん部においても存在しており、空き家に付随する狭小農地の取り扱いにつきましては、もっと審議を重ねようという結論にも達しております。
 しかし、議員御指摘のように、県内に事例はございませんけれども、他県の事例を見てみますと、島根県雲南市や吉賀町では、定住促進と耕作放棄地の解消を目的として、空き家つき農地バンク制度が創設されております。この制度は、空き家として市に登録された家屋に付随する農地を農業委員会が1筆ごとに指定・登録し、指定・登録した農地に関しましては、下限面積を1アールとしたところでございます。この制度により、空き家と農地を一体として権利取得することができます。
 また、そのほかの事例といたしましては、空き家と農地のセットとなっておりませんけれども、滋賀県東近江市や兵庫県西宮市では、市内の一部の地域におきまして下限面積を5アール以上としております。
 佐賀市農業委員会といたしましても、これらの事例を参考としながら、定住促進と耕作放棄地の発生防止・解消の方策として、また、新規就農者に対する支援策の一環として、現時点において空き家であるか否かにかかわらず、農家住宅に付随する狭小な農地の下限面積の取り扱いにつきましては、今後も事務局から農業委員に対しまして、佐賀市の農業の状況や他市の事例等の情報を提供し、研修会等を重ねながら、鋭意研究を重ねていく所存でございます。
 また、今後も各支所農業委員会分室、市長部局とも連携を図りながら、この問題に対する研究を進めたいと考えております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 私も農業委員会にいたときに、その意見をずっと言っていたんです。農家だけの意見ではなくて、佐賀市全体の施策、要するに今、空き家がこれだけ多くなっている現状の中で──全国的に今、13%とか言われていますよね。どんどんふえていくだろうということが言われております。例えば、農家住宅に限っていえば、売りたい方はそこの宅地に付随する農地をセットで売りたいわけです。もう農家をやらないわけですから、家と農地をセットでやっぱり買っていただかないと、そして、所有権移転ができないと、結局これはずっとそのままになってしまう可能性があるんですね。家は売りましたからもういいですよと。農地が例えば3アールありました。3アールはずっともうそのまま所有権移転ができないままの可能性もゼロではないんですね。
 土地家屋調査士と先日お話ししたところ、移転されて、移転先がわからなくなっている土地というのは結構あり、今それで物すごく困っているんだということを言われていました。だから、5アールの条件にしたときに、3アールの土地が所有権移転されないまま残ってしまう。これも非常に問題になってくるんじゃないかなと思うので、やはり農家だけの意見ではなく、いろいろな関係各課からの意見も聞いていただいて、そして、農業委員会の中で鋭意検討をしていただきたいということをお願いし、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
◆山田誠一郎 議員 
 通告に従い、順次質問をいたします。
 まず、子育て支援についてです。
 子育て支援とは、社会が子育てしやすい環境になるように整えていくことだと思います。その内容は、育児休暇や医療費補助、一時保育、休日保育、子育てしやすいまちづくりの整備などの子育てする環境や制度を整える間接的なものと、佐賀市が取り組んでいる子育てサポートセンター「ふるはぁと」や「ゆめ・ぽけっと」など、子育て支援センターや集いの広場などの子育てする親の生活や悩みを人的に応援する直接的なものに分けられると思います。
 佐賀市次世代育成支援行動計画(後期計画)の中で秀島市長は、「家庭の教育力の低下が懸念される中で、子育ての基本は家庭にあることから、子どもだけでなく親も共に育っていけるような環境を整備するとともに、平成19年に制定しました「佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」でも目指すように、すべての大人たちが子どもの育成に関心を持ち、主体的に関わり、地域や職場など社会全体が一体となって子どもの成長や子育てを支えていく社会づくりが重要です。
 後期行動計画では、次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、子育てをする家庭が子育てに喜びを実感できるような地域社会づくりを推進するために、「子も親も心豊かに共育ち 地域・社会で育む子どもの笑顔」を基本理念として掲げ、佐賀市が有する地域力を活かし、基本理念の実現に向けてより一層施策を推進してまいります。」と言われております。その基本理念の実現のためには、市役所が先頭に立ち、手本となる職場づくりをすることが必要ではないかと考えます。
 そこで質問ですが、佐賀市の職員に対する子育て支援のための勤務時間、休暇等の現状についてお示しください。
 次に、地場商店の振興についてです。
 昨今、地域経済全体の衰退や大型小売店舗の進出により、地元の商店街や小売商店が衰退しています。先日も佐賀市内に県外資本のスーパーが1店オープンし、また一方では近日オープンを目指し工事も本格化し、急ピッチで開店準備が進められています。このような県外大手の大型小売店の出店ラッシュの影響によると思われる地域の身近な商店の廃業で、山間部などの過疎地域のみならず、まちの中心部でも買い物弱者の問題が深刻になってきています。このような現状の中、地場の商店街や小売店が生き残っていくためには、当然、消費者のニーズを捉えた新たなサービス形態や大型店との差別化など、各店舗の自助努力は不可欠であると思いますが、経営者の高齢化、後継者不足など、マンパワー的に難しいケースが多いのも事実であります。
 そこで質問ですが、地場の商店街や商店の役割について市としての見解をお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、1点目の本市におきます子育て支援についてお答えいたします。
 本市におきましては、市職員が安心して子育てできる、そして、職員がそれぞれのライフスタイルに合わせて仕事と家庭を有意義に送ることができるよう、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現の取り組みを推進しているところでございます。
 そこで、現在、佐賀市が設けております職員に対する子育て支援のための制度につきましては、まず勤務時間制度に関する制度といたしまして、子どもを養育するための早出遅出勤務制度や育児短時間勤務制度、また、深夜勤務や時間外勤務を制限する制度などを設けております。
 次に、休暇制度に関する制度につきましては、女性職員が安心して出産や育児をできるように、また、男性職員も積極的に育児に参加できるように特別休暇制度を設けておるところでございます。さらに、休業制度に関する制度といたしましては、子どもが3歳になるまでの間、休業することができる育児休業制度のほかに、育児部分休業制度などを設けているところでございます。
 以上であります。
◎池田剛 経済部長 
 地場の商店街や商店、特に小規模の商店が担っている役割についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。
 地場の小規模商店には大きく3つの役割があるというふうに考えております。1点目は地域住民の買い物の場として、2点目は地域コミュニティの担い手として、3点目は地域経済の循環の担い手としてでございます。
 まず、1点目の地域住民の身近な存在として生鮮品や日用品、あるいはさまざまなサービスの提供の場であるという役割についてでございますが、こういった意味での地場の商店は、特に高齢者を初めとするいわゆる買い物弱者にとって大変重要な役割を果たしていると考えられます。人口減少、超高齢化という私たちが過去に経験したことのない社会の到来を迎えまして、買い物弱者問題は重大な社会問題となっております。こうした買い物弱者にとって地場の商店の存在は、生活に不可欠な極めて重要な要素であるというふうに考えております。
 2点目は、地域コミュニティの担い手としての役割でございます。地場の商店は、単に商品を販売したりサービスを提供したりするだけでなく、地域住民がふだん着で顔を合わせ、会話を交わし、コミュニケーションをとることによって、情報の流通、お互いの安全の確認、精神の安定を図るという意味でも重要な場所でございます。
 私事で恐縮ではございますが、私の母は自宅からほとんど同じ距離に何でもそろっているスーパーマーケットと商品の限られた小さな小売店がございますが、長年小さな商店のほうに通っておりました。一度出かけますといつまでも帰ってきませんで、買い物に行くというより店の人や買い物に来た人たちとの会話を楽しみに行っていたようでございます。その小さな商店は残念ながら昨年閉じてしまいましたが、母にとっては心のケアをしてくれる重要な場所となっていたのでございます。
 地域コミュニティの崩壊は地域の衰退を招くばかりでなく、防犯面や防災面でも課題となってまいります。地場の商店は、そこに存在していることが地域コミュニティに大きく貢献するものであり、特に生活弱者、災害弱者と呼ばれる方々にとっては大変重要な存在と言えるのではないかというふうに思います。
 3点目は、地域経済の担い手としての側面でございます。地域経済の活性化にとって大変重要な要素が、経済の域内循環を高めるということでございます。地域経済は、まずは小さな単位での循環をよくすること、すなわちできる限り地産地消を推進し、地域住民同士がお互いに商品やサービスを流通し合うことで、相当大きな活性化効果を生むことができると考えております。そういった意味でも、地場の小規模な商店といえども佐賀市の地域経済の活性化に少なからぬ影響力を持っていると言えます。国も平成21年度に地域商店街活性化法を制定しており、地域の商店街やその構成要素である個々の商店が地域コミュニティの担い手として重要な役割を果たすものであることを認識しております。
 このように、地場の商店は、私たちが生活を送る上で必要な社会の構成要素であり、失ってはならないものであると考えております。人口減少と超高齢化がさらに進むと見られる現状を踏まえ、私たちは地場の商店が持つ重要な役割をいま一度見直し、まずは地元で買い物やサービスを受けるという考えを持つ必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それぞれ総括質問への御答弁をいただきました。
 それで勤務時間、休暇制度、休業制度について御答弁をいただきましたが、最初に勤務時間についてお尋ねしたいと思いますが、まず、早出、遅出の詳しい内容をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 早出、遅出の勤務時間制度につきましては、職員が小学校入学前の子どもを養育する場合や、小学校に就学している子どもを養育する職員が放課後児童クラブ等に子どもを迎えに行く場合などに、始業時刻または終業時刻を繰り上げ、または繰り下げて勤務する制度でございます。具体的には、正規の勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までの職員が子どもを養育する場合などには、1例目としまして午前7時30分から午後4時15分まで、2例目としましては午前8時から午後4時45分まで、3例目といたしましては午前9時から午後5時45分まで、4例目としましては午前9時30分から午後6時15分までの4つの勤務形態の時間のうちから選択できる制度でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 子育てにおいて、放課後児童クラブ等への送迎をする場合は、例えば早く出てきて迎えに行くとか、送って遅く出て時間外に就業するとか、そういうことを説明されましたけれども、例えば、放課後児童クラブ等に通っていない子どもが病気等で配偶者や同居家族が病院等に付き添えないようなときに付き添う場合、これはどのようになるのか、お示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今の早出遅出勤務制度につきましては、御指摘のような対応についてはできませんので、そのような場合につきましては、特別休暇制度としまして、子どもの看護のための休暇を取得することができるようになっております。この制度につきましては、中学校入学前の子どもが病気になった場合に、1年度におきまして合計5日まで、例えば子どもが2人以上いる場合につきましては、1年度におきまして合計10日まで取得ができるような制度を設けているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 わかりました。
 また、子どもを育てる場合は、夕方から夜にかけてはとても大事な時間帯と思います。食事や入浴など忙しい時間帯でもあります、子育て世代にとってはですね。小学校入学前までは、親としてはやはり定時で帰宅して子どもとかかわりたいと思う職員は多いと思います。
 そこで、総括質問への答弁で深夜勤務や時間外勤務の制限などについて制度があるとお示しいただきましたけども、その詳しい内容をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 勤務時間制度につきましては大きく3項目ございまして、まず最初に、深夜勤務の制限制度につきましては小学校入学前の子どもを養育する職員が午後10時から午前5時までの勤務を制限する制度でございます。
 次に、時間外勤務の制限制度につきましては小学校入学前の子どもを養育する職員が、1カ月に24時間、1年間に150時間を超えないように時間外勤務を制限する制度でございます。
 そのほかに、3歳未満の子どもを養育する職員が時間外勤務を制限する時間外勤務免除制度をあわせて設けているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 深夜勤務や時間外勤務の制限の請求の実績をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今年度、時間外勤務の免除制度を請求した職員は1名でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 請求した職員は1名ということですけども、私はもっと多いのではないかと思っていました。1名とは私は意外だと思いますけれども、その要因はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 要因としてはさまざまあると思いますけれども、夫婦共働きの場合は、こういった制度を使わざるを得ないというふうに考えますけれども、一方で御両親と同居であるとか、夫婦での受け渡しがうまくできるとか、さまざまな要因があると思いますけれども、現実としては1名であるということで、我々もそれ以上については深く追求はしておりません。やっぱり家庭の状況がさまざまであるのではないかなということで理解しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、子育て支援に関する特別休暇はどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 特別休暇制度につきましては、妊娠中の女性職員の健康や安全に配慮した妊産婦の保健指導検査休暇ですとか、妊娠障害休暇、女性が安心して出産し、子どもを育てることができるように産前産後休暇などを設けているところでございます。
 また、男性職員につきましても、積極的に育児に参加できるように出産補助休暇や男性育児参加休暇などを設けております。さらには、先ほど申し上げましたが、子どもが病気にかかった場合などに取得できる子どもの看護のための休暇なども設けているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、特別休暇を利用した場合の給料はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 特別休暇制度につきましては有給の休暇となっておりまして、取得することによって給料に対する影響はございません。
◆山田誠一郎 議員 
 わかりました。
 それでは、育児短時間勤務の詳しい内容についてお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 この制度につきましては、小学校入学前の子どもがいる職員が、その一人一人の実情に応じて1日の勤務時間を短くしたり、週の勤務日数を少なくするものでございます。具体的には、1日当たり3時間55分の勤務、また、1日当たり4時間55分の勤務、週単位で申しますと週3日の勤務、または週2日半の勤務のこの4つの勤務形態の中から選択する制度でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 いろいろ選択肢はあることがわかりました。それでは、育児部分休業の詳しい内容についてお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の制度につきましては、小学校入学前の子どもがいる職員が、正規の勤務時間の始業時または終業時におきまして30分を単位として、1日のうち2時間まで休業することができる制度でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、この育児短時間勤務、そしてまた育児部分休業を利用した場合の給料はどうなるのか、お示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 育児休業制度及び育児部分休業制度の期間における給料につきましては無給となっております。
 また、育児短時間勤務制度の期間における給料につきましては勤務時間に応じて支給をしているところでございます。
 なお、一方で共済制度といたしまして、1歳未満の子どもを養育するために取得している育児休業の期間中は、育児休業手当金が支給されることになっております。
◆山田誠一郎 議員 
 職員に関しては、時間的なものの子育て支援は非常に充実しているのではないかと思っています。
 それでは、これから非正規職員についてお尋ねをいたします。参考までに市職員における非正規職員の割合はどうなっているのか、お示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 いわゆる非正規職員というものもいろいろ種類がございますけれども、今回の御指摘の中では、いわゆる企業局を除きまして、昨年の6月1日現在で、嘱託職員、パートを含む日日雇用職員、臨時的任用職員が1,143名となっておりまして、割合としましては41.6%となっているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 私は、非正規職員が占める割合というのは非常に高いなと思います。
 それでは、非正規職員の男女の比率はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 これも同じく昨年6月1日現在でございますけれども、男性が20.4%、女性が79.6%となっております。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、非正規職員の子育て支援のための勤務時間、休暇等の制度はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 パート職員を除きます非正規職員の子育て支援の制度としましては、早出、遅出ですとか、短時間勤務などの制度はございませんけども、休暇制度に関しましては、正規職員と同様の休暇制度を設けております。しかしながら、産前産後休暇、育児時間のための休暇、子の看護のための休暇は無給となっております。
 さらに、休業制度に関しましては、育児休業制度、育児部分休業制度などを設けておるところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 わかりました。
 それでは、非正規職員の育児休業の詳しい内容をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 非正規職員のうち嘱託職員につきましては、子どもが1歳になるまで育児休業を取得することができます。なお、当該嘱託職員の育児休業の期間は無給となりますが、一方で雇用保険の加入期間など一定の要件を満たす場合には、育児休業給付金が支給されるようになっております。
◆山田誠一郎 議員 
 そういう保険制度は充実しているんだということはわかりました。
 それでは、非正規職員の育児部分休業の詳しい内容についてお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 これも同じく非正規職員のうち嘱託職員につきましては、育児部分休業を取得することができるようにしております。この制度につきましては、子どもが3歳になるまで当該嘱託職員の1日の勤務時間のうち上限を2時間としまして部分休業をすることができる制度でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 佐賀市における子育て支援のための勤務体制というのは、大体わかりました。やはりこれをフルに活用するためには、職場のそういう雰囲気づくりが非常に大切ではないかと思います。
 そこで、管理職の皆様におかれましては、やはりそういう子育て世代がこういう制度を利用しやすいような環境づくりをするのが必要ではないかと思いますので、そのように努めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 それでは、経済部のほうに質問をいたしたいと思います。
 総括質問への答弁では、地場の商店などは地域を構成する要素でもあると考えているということでした。さらに、国も地域の商店街を地域コミュニティの担い手として位置づけ、それが活性化することが一つの地域コミュニティ再生につながるものとして、地域商店街活性化法を平成21年に制定し施行したということでした。にもかかわらず、市内の中小規模の商店は確実に減少傾向にあると思いますが、近年の市内小売店舗数の推移をお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 市内の商店数につきまして経済産業省の商業統計調査によって申し上げますと──これは5年に一度行われております調査でございまして、ちょっとデータが古いのでございますが、平成9年からの10年間の推移を申し上げますと、10年間で4,296件ございました商店が3,570件へと726事業所、率にいたしまして約17%減少いたしております。
◆山田誠一郎 議員 
 市内の卸・小売業者の事業所数は、平成9年から10年間で17%も減少しているということでした。その要因についてどのようなものがあると考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 商店数が減少した要因でございますが、これにはさまざまなことが考えられます。主なものといたしまして地域経済全体の衰退というのがあると、それから長年の景気低迷によりまして消費額が減少しているということ、それから郊外の大型ショッピングセンターを代表とするロードサイドの店舗の増加があるということ、それから少子化が進んだことによりまして人口減少が進んでいるということ、それから人々の行動範囲の拡大──モータリゼーション等によりまして拡大が起こっているということが挙げられるのではないかというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 要因としては、やはり地域経済全体の衰退、郊外の大型ショッピングセンターの増加、少子化などといろいろあるという答弁でしたけれども、先ほどから部長も地場の商店は地域コミュニティの担い手の一つと考えているという答弁がございました。やはり地域コミュニティの活性化や買い物弱者の救済のためにも、この地場の商店の減少は食いとめるべきだと私も思います。
 それでは、市としてこの地場の商店の減少を食いとめるため、どのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 地場の商店への支援の取り組みでございますが、基本的に私どもが行っております事業というのは、その多くというかほとんどが地元の中小企業、特に小規模企業者の振興による地域経済の活性化と、それに伴います住民福祉の向上を目的としたものでございまして、この中から具体的な取り組みを申し上げますと、まず経営者の意識改革を促して、みずからの創意工夫により魅力ある店舗へと改革していくための経営指導を行います、商業者育成事業というのがございます。それから、資金調達の面からの支援策といたしましては、中小企業振興資金貸付事業や働く人にやさしい企業応援利子助成制度。それから、市内のすぐれた産品の県外、海外への売り込みなどを支援いたします流通促進事業とか販路開拓支援事業。それから、市内の観光振興事業とか産業支援相談事業なども市内の地場の商店にとっては有益な事業になっているというふうに思っております。
 このほか、小売業界と連携した取り組みの事例といたしまして、夏休みに子どもたちを対象とした青果市場見学会とか、ひなまつり期間中に食に関するイベントとして、さがうまかもん市などを佐賀青果食品協同組合などと共同して開催しております。
 このように中小企業者、とりわけ小規模な地場商店などを支援するため、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 経営者の意識改革のための経営指導、そして資金調達の面からの支援、そして市内のすぐれた産品の県外、海外への販路開拓支援など、いろいろ取り組まれていることはわかりました。ほかに小売業界と連携した取り組みの事例として、佐賀青果食品協同組合などと共同して開催しているイベント等の紹介がありました。
 佐賀青果食品協同組合には青年部があります。この青年部は、非常に活発に活動をしているようであります。今後は、この佐賀青果だけではなく、そのほかの魚市場や花市場などにも連携の範囲を広げて、今後も引き続き商工会議所や商工会などの経済団体等と連携をとりながら、地場の商店の振興に向けて佐賀市も積極的に支援をしていただきたいと思いますが、部長の見解をお示しください。
◎池田剛 経済部長 
 総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、地場の商店や商店街というのは、今、議員もおっしゃいましたが、地域住民に密着した商品やサービスの提供を行うだけではなくて、地域コミュニティの重要な担い手の一人でありまして、大手資本とは異なる役割が地域住民にとってはあるというふうに考えております。そのため、市といたしましても、これまでもいろんな事業を行ってまいりましたが、商工会議所とか商工会などの経済団体とか、その他の各種業界団体とも連携いたしまして、先ほどの青果食品協同組合もそうでございますが、連携をいたしまして地場の商店や商店街の振興に取り組んで、行く行くは地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 部長もさきの答弁で御自身のお母様の事例を御紹介されましたが、私どもの町内に、もともと地場で商店をされてかなり売り上げを上げられていたんですが、もう後継者もなく80歳を超えたおばあちゃんが1人で経営をされています。そこには、やはり地域の高齢者の方が買い物もそこそこに、そこで集われていろんなコミュニケーションをとられています。そこの中に入っていくと、やはりどこどこの何てろさんは最近見かけんばってんが、どこどこの病院に行きよんさんもんねとか、そういう情報交換もできているようでございます。
 そして、私がそこの中の高齢者の方に、おばっちゃん、ぐあいは悪うなかねというようなことを聞くと、ちっとは悪かさい、しかし病院さい行くよりここさい来てみんなと話しとったほうが楽しかもんねというような、こんなコミュニティの場でもあります。こういう商店が少しでも長く続けられるように支援もしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております3項目について、質問いたします。
 まず、人口減少時代に対応したまちづくりについて質問いたします。
 佐賀市の2005年の人口は24万人余りだったものが、今後の見通しとして、2025年には21万6,000人、2050年には16万1,000人と合併前の水準を下回るぐらいの人口減が予想されております。もともと人口減少の問題は、東京一極集中や大都市集中型の政策、あるいは生きがいを持って働き続けながら子育てできるような支援策や少子化対策のおくれ、そして農林水産物の輸入自由化等による第1次産業の衰退や、大企業中心主義の政策による中小零細の地域経済の担い手の弱体化などが絡み合った結果だとも言えると思います。
 これに対して、今取り組まれている少子化対策、人口流出防止策、定住人口をふやす施策などは積極的に進めていく必要があると、私も思っております。しかし、それをやったとしても、全体として人口は減少していくという予測があり、これを見据えていく必要があると思います。
 現実には、例えば、市内のあちこちにはまだまだ高層マンションの建設が目立っておりますし、兵庫北の新しい市街化地域にも小規模なアパートの建設がどんどん進んでおります。先日、地域の方とお話ししている中で、人口が減ると言いながら、これだけの建物がどんどんふえていくということは、将来、誰がこれを担っていくんだろうかという話になっていきました。
 そこでまず、佐賀市として、人口減少時代に対応したまちづくりについてどう考えているのか、示していただきたいと思います。
 次に、国保制度の改定の動きと佐賀市の国保および佐賀市民への影響をどう認識しているかについて伺います。
 政府は、今般、市町村国保を都道府県単位化する法案を3月3日に閣議決定いたしました。これは、都道府県を市町村とともに国保の保険者とし、国保運営協議会を都道府県に置くことや、保険給付費を賄うために市町村が分賦金を納めることなどが規定をされております。こうしたことで、ますます国保の徴税強化につながるのではないかとか、給付費の抑制がますます強まるのではないか、こういった国保の広域化についての懸念が一層現実のものとなってきたと思いますが、佐賀市として、この国保の広域化の制度改定について、どのように認識をされているのか。また、佐賀市の国保や市民に対しての影響をどう見ておられるのか、お示しいただきたいと思います。
 最後に、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題について伺います。
 これは、昨年の9月議会、11月議会でも質問をし、それに続いての質問でございますが、この間、1月26日、あるいは2月に行われた特別委員会の中でも資料が出されておりましたが、防衛省から出された資料の中では、地元での議論がまだまだ緒についたばかりという中にもかかわらず、新年度予算において、ティルト・ローター機V−22、5機分、516億円、その他教材費など関連経費95億円を計上した。また、オスプレイ17機、目達原のヘリ50機、これらのために空港西側に駐機場、格納庫等を整備していく、そのための予算、用地取得、調査などのための約106億円を計上した。こういった通知が防衛省から出されたことも資料として提出をされておりました。
 佐賀市は、この間、防衛省に対する質問を出され、また、それに対する回答が出され、さらにこれに対して再々質問をしていくといったことを説明されておりましたが、11月議会以降、佐賀市として、防衛省との関係でどのような対応になっているのか、この間の経緯等について説明をいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時46分 休 憩


         平成27年3月6日(金)   午後1時01分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の山下明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、質問の1点目、人口減少時代に対応したまちづくりについて、都市計画の観点からお答えいたします。
 人口減少問題と同時に進行する少子化・超高齢化社会への対応は、都市計画におきましても優先して取り組むべき重要な課題であると認識しております。佐賀市の人口は、合併前の旧町村の人口も合計しますと、1995年、平成7年の約24万7,000人をピークとして減少に転じ、今後、2030年には約20万7,000人に減少することが予測されております。この中で、少子化と超高齢化の一層の進展が回避できない現実として見込まれるとともに、環境問題やエネルギー問題の深刻化、財政的制約の高まりなど、社会経済状況の変化が進展していきます。こうした時代の変化を踏まえ、都市構造と市街地のあり方を考えますと、人口増加に伴う拡大成長を前提としてきた従来型の都市計画を転換し、人口減少社会に対応した都市構造を実現することが必要となります。また、高齢者や子育て世帯等を含む都市生活者が暮らしやすい生活基盤の確保、環境負荷やエネルギー消費の抑制、効率的な公共投資や公共公益サービスの提供などの観点から、今後の市街地のあり方もあわせて検討することが求められています。
 その際、建築物や公共施設などの既存ストックを有効に活用するという視点が重要であり、このため、既成市街地を中心とした都市構造を再構築することが必要となります。このようなことから、市街地の拡散を適切に抑制するとともに、生活に必要な都市機能がそれぞれの拠点に集約され、効率的で持続可能な都市構造、いわゆるコンパクトシティの実現を目指す必要があると考えております。
 具体的には、平成22年3月に策定した佐賀市都市計画マスタープランにその方針が示されており、市域全域に共通する方針としましては、次の2点を示しております。1つ目は、既存の都市機能の有効活用を図りつつ、生活に必要な都市機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりを目指すというものです。2つ目に、平成17年と平成19年の2度の市町村合併により、市域が広範囲となったため、日常生活の利便性の確保の観点から、核となる中心市街地や地域拠点を形成し、それらが相互連携、補完する地域拠点連携型のまちづくりを目指すというものでございます。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、国保制度改定の動きとその影響に係る認識についてお答えをいたします。
 まず、国は国民健康保険制度の改革を行うことで持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持することを目指すとされております。改革案の内容は、大きく2つに分けることができます。
 1つ目は、公費拡充による制度の安定化でございます。具体的に申し上げますと、平成26年度に実施された低所得者向けの保険税軽減措置の拡充、約500億円、これに加えまして、平成27年度からは低所得者が多い保険者の支援制度の拡充といたしまして、約1,700億円の財政支援が実施されます。また、平成30年度から実施されるものといたしまして、まず1つ目に、財政調整機能の強化策としまして、高額医療共同事業における財政調整交付金が増額をされます。2つ目として、自治体の責めによらない要因により医療費が高くなっていることへの財政支援が強化されます。3つ目として、収納や医療費の適正化に向けた取り組み等、保険者としての努力を行う自治体に対しての財政支援、保険者努力支援制度──これは仮称でございますが、そういう制度が創設をされます。さらに4つ目としまして、予期しない給付増や保険税収納不足といった財政リスクの分散、軽減のため、一定のルールを設定した上で、都道府県や市町村に対し貸し付け・交付を行う財政安定化基金が創設されることとなっております。これら合わせまして、約3,400億円の公費拡充となっているところでございます。
 また、大きな2つ目としましては、運営のあり方を見直すものでございまして、先ほど議員の御質問でも触れられましたが、平成30年度から国保の財政運営責任などを都道府県へ移行し、都道府県は財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うとされております。
 一方、市町村は、地域住民と直接顔の見える関係の中で、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を行うこととされております。これらの改革によりまして、国保制度の財政運営の安定化が図られ、被保険者の保険税負担の軽減が可能になるものと考えられております。また、将来的には厚生労働省が社会保障・税番号制度の導入も踏まえつつ主導的に構築しております標準システムの活用や、都道府県が統一的な運営方針を定めることによりまして、市町村の事務遂行の効率化やコスト削減といった効果が見込まれるとされておりまして、期待もしているところでございます。
 しかしながら、詳細については今後決定されていくものでございまして、不明な点がまだまだ多くございます。国が示します成果・効果が得られるよう、国の動向を注視しながら、県、県内市町と連携、協議しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、3点目の佐賀空港関連の御質問にお答えさせていただきます。
 ことしに入りまして、1月19日に受領しました防衛局からの再回答に対する検討内容の取りまとめをいたしまして、2月5日、防衛局に対しまして、具体的には目達原駐屯地における1時間単位での離発着回数や熱気球飛行への影響など、再度の質問を行ったところでございます。
 なお、この質問に対する回答につきましては、現段階において、まだ防衛局との間で内容に関する確認はできておりません。
 次に、2月12日には市の対策会議を開催し、前回の対策会議以降の経過やオスプレイに関する現地視察、地元説明会の開催状況について報告を行い、さらには今後の対応について協議を行ったところでございます。さらには、2月13日に左藤防衛副大臣が再度本市を訪問され、改めて地元である本市に対して要請があったところでございます。その際、地元説明会におきまして要望がありましたデモフライトの実施について、検討中である旨の説明を受けたところでございます。
 最後に、今週火曜日の3月3日に参議院外交防衛委員会が実情視察ということで、本市を訪問され、自衛隊の佐賀空港利用に関して市長との意見交換が行われたところでございます。
 以上が直近の状況でございます。
◆山下明子 議員 
 それでは、一問一答を行います。
 まず、人口減少時代に対応したまちづくりなんですが、都市計画マスタープランの中で、都市機能集約型と、それから地域拠点連携型という2つの柱で進めている、とにかく都市を拡大するということは食いとめていこうということだったんですが、合併時に全体を都市計画区域に入れたということでありますが、実際には、その中で虫食い的な状況というのがとまっているかといえば、そうではなく、先ほど、最初に述べましたように、マンションがどんどん建っています。マンション業者の方は、とにかく今売れたらいいということで進められていると思うんですね。私自身もマンションに住んでおりますが、住んでいるはなから、売って次のところに移ったらどうかといったチラシがどんどん入るんですね。そうやって建っていったものが、果たして50年先、100年先考えたときに、構造物が丈夫であればあるほど、果たして誰が維持していくんだろうと、本当に暗たんたる気持ちになっていきます。建設をする側はどんどん、今売れればいいということでしていく。しかし、行政はそれではいけないと思うわけです。ですから、今、コンパクトシティといったようなことを言われましたが、一歩進んだ形での発想というのが今後必要になっていくと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 人口減少社会、また同時に進行する少子化、超高齢化に対応したコンパクトな都市構造は、それぞれの都市の人口規模や特性などに応じた将来的な姿が想定されます。佐賀市に置きかえてみますと、今、議員からも御指摘がありましたように、住まいについてだけ考えてみても、今供給されている住まいが、将来的には廃墟と化すのではないかという御心配があるのも当然のことだと思います。
 このため、都市全体を見渡して、都市の現状や課題などの全体像をそれぞれの都市の特性に応じて把握することが、まず重要になってくると考えております。このため平成25年度に実施いたしました都市計画に関する基礎調査で収集した情報をもとに、現在、佐賀県と市が共同で佐賀市の現状や課題を整理しながら、具体的な都市計画の見直しに備えた評価・分析作業を行っているところであります。その中で、上位計画や関連計画と整合を図りながら、今後の佐賀市が目指すべきコンパクトシティのあり方について検討していきたいと考えております。
 その中で具体的な検討項目といたしましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、市街化区域や市街化調整区域における具体の土地利用方策の検討、また各拠点における具体の土地利用方策の検討、都市機能の誘導エリアの検討、居住誘導エリアの検討、都市計画マスタープランの高度化、都市計画と公共交通計画の一体化、都市計画道路ネットワークの再検討など、分析すべき項目、検討すべき項目は多岐にわたってくるものだと認識しております。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 平成25年度の基礎調査をもとに、今分析をかけているというところで、最近の人口減少問題で自治体が消滅していくといったような話が出てきていますけれども、むしろ、そういうことではなく、そこそこに住んでいる人はいるし、都市は都市なりに、農村は農村なりに田舎暮らしという形で誘導していくということで、今言われたような誘導エリアだとか、土地利用のあり方だとかというところは、本当に具体的に進めていく上でとても大事なことだと思いますので、それは取り組みを強めていただきたいと思いますが、ちなみに、これはいつまでにまとめていかれる予定なんですか。
◎松村健 建設部長 
 平成27年度から具体的な項目ごとの検討に着手をしていくこととしておりまして、その最終的な取りまとめについては、現時点では未定としております。なるべく早い時期にできるものから方向性を見定めて取り組みをしていく必要があるとは考えております。
◆山下明子 議員 
 先ほど言いましたように、どんどん建物はすごい勢いで建っていくんですね。ですから、取りまとめの時期が未定と言われると、どこで手を打っていくんだろうかということにもなりますし、その方策がなければ何も手が打てないということになると、スプロール化を許すことになると思いますので、そこはぜひ見定めて、なるべく早くということですので、本当に早くしていただきたいというふうに思います。
 今、都市計画のことでしたが、もう1つは交通政策について伺いたいと思うんですが、これまでは合併に伴って、主に交通空白地域への対策というのが課題だったかと思うんですけれども、人口減少を意識した交通政策としては、どのように考えられているのでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口を意識した交通政策のあり方という御質問でしたけれども、佐賀市では、平成24年3月に、公共交通政策の基本指針として佐賀市公共交通ビジョンを策定いたしております。その中で、地域特性に応じた多様な公共交通の実現を施策の柱に掲げ、まずは過疎化、高齢化がより進んでおります市北部地域における交通不便地域の改善を目指して、これまで取り組んできたところです。具体的に申し上げますと、平成24年10月に松梅地区のデマンドタクシー、平成26年10月には富士地区のコミュニティバスの運行、そして現在は、三瀬地区における公共交通のあり方について、地域に入って議論をさせていただいているところでございます。また、南部地域におきましては、平成25年5月から、諸富地区から嘉瀬地区にある佐賀県医療センター好生館を結ぶ南部医療センター線を市営バスのほうで運行しております。これによりまして、南部地域を東西に結ぶ移動手段の確保と医療機関等への移動の利便性の向上を図っているところでございます。
 また、南部地域の公共交通のあり方につきましては、今後検討を行っていくための状況調査を今年度実施しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、いわゆる交通不便地域の改善に加えて、人口減少や少子高齢化社会を見据えたコンパクトなまちづくりの実現に向けて、利便性の高い公共交通網の構築が必要であると考えておりますので、佐賀市公共交通ビジョンの中でもそのように位置づけ、現在、取り組んでいるところでございます。
◆山下明子 議員 
 これまでは優先的に北部地域、これからは南部地域についてということで、人口減少を見据える必要があるということだったんですが、実際に今、佐賀市は、公共交通の不便さをどうしても自動車によってカバーせざるを得ないという実情があって、ですから軽自動車の保有率が非常に高いというふうなことも言われております。それは、都市の公共交通の発達との差を見ても本当に歴然としているわけです。
 ところが、今後、高齢化していくにつれ、今、免許証の問題が非常に取り沙汰されておりますけれども、免許証を持たない方もふえていくことは容易に予想されるわけです。ですから、人口減少とともに高齢化、免許証を持たない人がふえていく中での公共交通の重要性がより増していくと思うわけですが、そこら辺の発想としてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、過度に車に依存したライフスタイルから公共交通機関の利用を促していくことは、環境負荷の低減、また高齢者の交通安全対策の面からも大切であると考えております。
 しかしながら、佐賀市の現状といたしましては、やはり車を手放せない、運転免許証を手放せないという高齢者の方も多いかと思います。もうほとんど佐賀市の場合は、ドア・ツー・ドアで目的地まで行くのが日常化しているというような状況じゃないかと思います。そういった意味でも、まだまだ車の依存度が高い地域であるというところは認識として持っているところでございます。
 このような現状を踏まえまして、また人口が減少していく社会状況を考えた場合に、民間バス会社などの事業運営に任せるだけでは、なかなか地域公共交通の維持・確保は困難な状況となっているところでございます。平成25年に施行されております交通政策基本法では、公共交通に対する地方公共団体の責務が初めて明記されることになっておりまして、地方公共交通における自治体の果たすべき役割は、ますます大きくなっているものと考えております。
 今回、策定いたしました第2次佐賀市総合計画におきましても、市民生活を支える総合交通体系の確立を掲げております。将来の人口減少、また高齢化などの社会変化を見据えまして、住みなれた地域で安心して生活が続けられるようなまちづくり、そういった意味を込めての公共交通政策に取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 自治体の責務が位置づけられたということで、当然それを意識して進めていかれると思いますが、実際に交通が不便であったとしても、そこに人が住んでいるからこそ、その地域は地域として成り立っているということでもありますので、本当にそこを結んでいく公共交通政策をよりしっかりと持っていただきたいと思っております。
 それで、人口減少の問題を考えていくときに、今回の市長の提案理由説明の中でも出てきましたが、「人口減少の克服」というふうな言葉でよく出てきます。どうしても衰退というふうなマイナス面として描かれることが多いわけですけれども、考え方によっては、例えば、老朽化したところがなくなった後に緑地がふえたり子どもの遊び場がふえるとか、あるいは学校でいけば少人数学級でゆとりのある教育ができるようになるとか、また、住宅自体もつくっていくときに居住空間を広げて考えることができるといった生活の質を向上させていくということにもつながっていく機会でもあると思うんです。ですから、人口減少の問題を企画調整部で考えていくときに、マイナスな面だけでなく、そういう前向きな部分から捉えるという視点はお持ちなのだろうかということについて、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口減少問題、このこと自体を捉えますと、大きなところでは生産年齢人口の減少による地域経済の縮小とか、まちの活力の低下、また税収減による財政問題、こういったものがやはり大きくクローズアップされてくるのではないかと認識します。対応すべき大きな課題であると思っているところでございます。
 しかしながら、議員が言われますように、1つの側面、例えば、環境問題ですとか、交通渋滞が緩和される、おっしゃるところのような緑地がふえるとか、そういった個別の側面から捉えれば、ケースによっては人口減少が必ずしもマイナスにばかり働くものではないというところもあるかとは思います。
◆山下明子 議員 
 となると、私、今回は都市計画とか交通政策という点で質問したわけですが、実際にまちづくりを人口減少時代に対応させて考えていくときには、本当に多面的な角度から取り上げていく必要があるのではないかと思うんですね。例えば、空き家対策について、今だと近隣での管理、活用を要件としているということのために、なかなか地域が責任持てないということで進まないとか、公営住宅の整備も新たな建物をまちなかにつくるにはお金がかかるのでそれはできないとか、新たに建物はもう必要ないだろうという言われ方になったりするわけですが、それは、例えば既存の建物をリノベーションして活用する方策がないだろうかとか、老朽化した中でも、きちんと住まいながら続けていくやり方がないだろうかとか、あるいは今回の予算の中でも出てきましたが、都市公園のトイレの整備で、コンクリートよりも市産材を活用したほうがコストが安く済んで話が早く進みつつあるというふうな話もありましたけれども、新たな公共施設をつくるときには、100年先を見越して市産材を使うことによって、森林、林業の地域で生活がちゃんと成り立っていくような村づくりにもつながるとか、そういう人口減少の問題をいろんな面から接近して全体として進めていくという、一つ一つの施策単位ではなく、全体としてそのことを多面的に話し合っていく場、全庁を横断して話し合っていく場が今、必要なのではないかと私は思うんですね。それは新たに組織を立ち上げろということには限らずに、今ある全庁横断的な協議の場の中で、この人口減少問題ということをきちっと据えて考えていくという機会が必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 まちづくりを多面的に捉え、検討していくための場が必要ではないかという御質問だと思います。
 市内への定住促進や出生率の向上を目指す、こういった検討を進めていく一方で、議員御指摘のようなまちづくりの課題についても議論していく必要があると思われます。
 御意見にありますような多面的な課題を考えていくことは必要かと思います。ただ、何でもかんでもだと、広くて非常に議論が難しくなりますので、やはり課題を少し絞りながらやっていくことも必要かと思います。これにつきましては、既存の会議でもよいということでございましたけれども、昨年来、人口問題のプロジェクト会議で進めています。今、これはイコールまち・ひと・しごとのプロジェクト会議ということになりますけれども、関係各課集まった組織でございますので、こういった中で、御質問にもあったような議論も踏まえて検討してみたいと思います。
◆山下明子 議員 
 人口問題プロジェクト会議という場があるということで。要するに、先ほど言いましたように克服すべき課題とか、何とか食いとめなくてはならないということだけを考えるというのでなく、どうしても減っていくとなれば、それをどうしていくのかという意味でのという、これまでの議論を踏まえたことは伝わっているかと思いますが、そういう意味での人口減少問題を見据えた議論というのをぜひやっていただきたいと思います。
 それをやっていくときに、やっぱり行政だけで進めようとしても当然難しいわけですよね。市民の感覚は、勢いがなくなっていくことに対しては不安を当然覚えるし、常ににぎわってなくてはいけないとか、常にふえてなくては不安があるとか、そういう価値観の問題だとか、いろいろなことが実際にはあると思います。いろいろ話していても、そういう言葉が出てくるんですよね。そういう中で、本当に市民に対しても人口減少を受け入れながら、持続可能な地域をどうつくっていくかということを問題提起しながら、一緒に話し合っていくという、市民を巻き込んだ場というのも必要と思いますが、その点について、最後に伺いたいと思いますが。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 議論に当たりまして、行政主導でない市民主体のまちづくりの視点、そういったものを考えてはどうか、そういった場を設けてはどうかということかと思います。
 先ほど、私、庁内の会議でいろいろ議論したいということを申し上げましたけれども、ここら辺も同じ視点かと思いますが、いろいろ課題はございますけれども、いろいろ議論してすぐ解決できるかというと、やはりなかなか一個一個の課題は非常に難しいところもあるのかなと思っております。市民を含めての議論の場を進めていくということを考えた場合におきましても、一つ一つが難しい課題でもございますので、まずは庁内での検討を進めていくことが大切ではないかと考えております。まずは庁内でのプロジェクト会議による議論を行っていって、将来の議論につなげていきたいと考えるところです。
◆山下明子 議員 
 まずは庁内からということですが、もちろん庁内からでいいんですが、同時並行で市民に対しても発信していくということがないと、いよいよ進めようとしたときについてこれないということがないように、問題意識として発信をしていくということはぜひやっていただきたいと思います。この質問については結構です。
 次に、国保制度の問題でございます。
 市としては、期待するところもあるということですが、運営のあり方等々言われました。今回の法律案の名称が、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案という名称になっておりますが、なぜ持続可能にならなくなったのかというのは、私はやっぱり国の責任というのは本当に大きいものがあると思います。
 たびたび討論のときにも述べておりますけれども、市町村の国保が苦しくなってきた大きな要因としては、1984年の健康保険制度の改悪の中で、市町村国保に対する国庫負担の割合が、それまで医療費総額に対しての50%だったのが、医療給付費の50%になって、実質38.5%に引き下げられたという動きがありました。
 国保制度の根本に立ち返ったときに、どんな人が入っているかということでも大きく変わってきたと思います。1965年に制度が始まったときには、農業、自営業の方が加入者の7割を占めていたのが、2012年度には農業、自営業合わせて18%、無職が43.4%、パート、アルバイトなどの被用者が35.2%ということで、産業構造が大きく変わっていますし、低賃金、低所得ということが進んでいる中で国保の財政が厳しくなったということがあるんだと思います。
 実際に、全国的な流れでいきますと、加入者の全国平均所得というのが、1984年には179万円だったのが、バブル期の1990年は少し上がって、240万円になっているんですね。ところが、2012年は141万円で、30年前よりはむしろ下がっております。その一方で、1人当たりの国保料はどうなっているかというと、1984年は3万9,000円だったのが、2012年には9万1,000円と2倍以上に上がっているんですね。だから、払いたくても払い切れないという声が出るのは当たり前なんですね。そういう中で、今後上がっていくのはどうなるんだろうという心配が出てくるのも当然だと思うんですが、今示したデータに照らして、佐賀市の場合はどうなっていますでしょうか。平均所得と国保税についてお願いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 それでは、御質問の1984年、それから1990年、2012年におきます佐賀市国保世帯の平均所得でございます。
 これは、一応概算でございますけれども、算出しましたのでお答えをいたします。
 まず、1984年、約150万円、それから1990年、約200万円、2012年、約130万円。推移的には同じですけど、全国よりはちょっと所得は低くなっております。
 それから、1人当たりの保険税でございますが、1984年が約4万8,000円、1990年が約7万4,000円、2012年が約8万8,000円となっておりまして、これも国と同じように大体上がるような状況でございます。
 それから、産業構造についてでございますが、これは過去の当該年度での資料の詳細がございませんので、お答えができないところですが、平成23年度、2011年に算出したデータがございますので、そちらのほうを御紹介したいと思います。
 世帯主本人の職種の構成といたしましては、農業所得者及び営業所得者が約20%、それから、無職及び年金所得者が約47%、その他不動産所得とか給与、そういう方々が約33%となっております。いずれも全国水準とほぼ同様の推移をしているんじゃないかと考えています。
◆山下明子 議員 
 佐賀市においても、全国とほぼ同じ流れということで、特に所得が150万円から130万円に30年間で下がっているのに、国保税が4.8万円から8.8万円に上がっているということですから、それは払えないという悲鳴は届いていると、容易に想像がつくと思います。
 今回、国保の共同事業が拡大をされて、1件20万円以上というのが、1件1円から共同事業でやっていきますよといったようなことが進んだりしておりますけれども、全ての医療費が対象になっていくということは、保険料が平準化し、つまりは今まで低く抑えていたところも、これをやっていくためには上げなさいよという話になっていったりするんではないかと非常に懸念するわけですね。この広域化、共同事業の拡大などにおいて、県の役割も含めて、一体どんな影響が出てくるのかということについてはいかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 共同安定化事業について、今言ったようなことで拡大されますので、その辺の影響等についてお答えをしたいと思います。
 まず、財政共同安定化事業というのは、県内における市町の保険税の平準化や財政の安定化を図るために、県内の市町が拠出して構成する財原で費用負担を調整するというもので、今のところ国保連合会が主体で事業を行っているところでございまして、先ほど言われたように、佐賀県では今はレセプト1件当たり20万円以上を対象としてやっておりますが、平成27年度から対象医療費が1円以上ということで、ほぼ全体の医療費を共同事業でやりましょうということになります。あと、それに対する拠出金の出し方ですが、佐賀県の場合には、拠出金の算定割合が医療費実績割を50%、それから被保険者割を25%、所得割を25%ということで、この算定に基づいて各市町から拠出金を出して、その拠出金が各市町の医療費に対して再配分、交付されるということになるものでございますが、現行では単年度での拠出額から交付額を差し引いた額、いわゆる拠出超過額と言いますが、これが交付額の3%超過した市町に対しては、超過分についての県調整交付金が交付されるようになっております。平成27年度から、医療費の対象が大きくなりますので、この交付額の1%を超えた場合に県調整交付金が交付されるということになります。
 県がシミュレーションした資料がございましたので、御紹介しますと、佐賀市国保の場合には、平成25年度で拠出超過分が約8,600万円。これに対しまして平成27年度、新たな制度では約7,000万円と算出されておりまして、単年度での拠出超過分は約1,600万円ほど圧縮されるというような試算になっております。
 しかしながら、拠出額と交付額の関係については、医療費の増減等により変化するものでございまして、ある自治体に有利、不利ということではないというふうに思っております。全体として財政の安定化がより図られるような事業展開が必要だと考えております。
 ですから、今のところ、広域化になったから佐賀市が不利になるとか、被保険者の負担がふえるとか、そういうふうな状況ではないと思います。ただ、そこについては今後どういうふうな制度改正をやっていくのか、どういうふうな取り組みをやっていくかということが非常に重要でありますので、我々もそこは注視したいと思っています。
◆山下明子 議員 
 今回の共同事業の拡大が、佐賀市においては直ちに不利とは言えないということではありますが、今回の国保制度全体の改定の中で、いわゆる市町村が都道府県に対して分賦金を納めるという責務が出てくるわけですよね。この分賦金が集まらないときは、一体どうなっていくのかということが心配されますが、いかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 分賦金が集まらないという場合でございますけど、一応、改正案の内容の中で申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、都道府県には財政安定化基金が設けられることになっておりまして、この基金で保険税の収納が不足する市町村に対し資金の貸し付けがなされるということになっております。さらに、市町村に特別な事情がある場合の収納不足には、一定の条件のもと、不足分の2分の1以内で資金が交付されることになっております。
 しかしながら、収納につきましては、広域化後も引き続き収納不足を生じないようにすることについては、市の努力が求められるというふうに考えております。
◆山下明子 議員 
 国保新聞の2月20日付の中でも、今言われたような中身が書かれているんですけれども、心配なのは、今、貸し付け、市町村のせいで集まらないということではない、特別の場合は交付されるけれども、そうでない場合は貸し付けですよと。貸し付けということは、後年度に借入返済という形で市町村の国保財政に負担が残るわけですよね。それが結局、保険税のさらなる税率改定、引き上げにつながっていくのではないかということが心配されるわけなんですが、その点、どうなんですか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今回、広域化のときには3,400億円の公費の拡充が予定をされておりますけれども、高齢化の進展等に伴いまして、今後も医療費の増加が見込まれるところでございます。もちろん返還金がふえていけば、返すことはできませんので、結果的にはそう考えられるんですが、改革後においても税額改定は医療費の伸びや経済の動向などによる社会的要因により必要となる場合はあるかもしれないと思っております。
 ただ、貸付金の返還が直接的な税率改定の要因ではないと。要するに税率等の改定が必要かどうかというのは、御承知のとおり、収納不足に至った要因、こちらが改定すべきかどうかという理由になってくるものだと考えております。
◆山下明子 議員 
 国としては、今回、医療費適正化であるとか、収納率の向上ということもこの制度改定の中で進めていくという方針で、一緒に出る関連法案の中で病床の削減だとか、病床をふやすことを中止させる勧告を都道府県に出させることができるようになるとか、あるいは混合診療を拡大するとか、すなわち患者の負担増、あるいは保険給付の削減ということでの医療給付の削減ということも狙われているというふうに私たちは受けとめているんですね。
 もう1つは、収納率の向上といって、これについても広域化の流れの中で全国的に差し押さえが、2006年度に9万件だったのが、2012年度には24万件にふえているというデータがあります。私、たびたび取り上げてきましたように、佐賀市の場合も合併を機に本当に急増して、これは大変問題じゃないかということを言ってきました。国保の問題というのは、貧困問題だというふうに捉え直しながら、その負担軽減だとか差し押さえ問題に対応していく必要があると思っております。今までも年金だとか生計費に相当する部分を差し押さえたらいけないとか、あるいはこの間、広島高裁で児童手当を狙い撃ちするような差し押さえをすることは違法であるという判決が確定したり、それを活用して国会の参議院の厚生労働委員会で質問があったときに、それは県税だけでなく国保の場合もそういうことはあるんだと、そういう狙い撃ちをしてはならないんだというふうな答弁を厚労大臣も含めてしているということがあります。
 佐賀市では、こういったことをきちんと踏まえて対応しているのかどうかということを改めて問うておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 総括質問への答弁でも触れておりますけれども、広域化の目的は、県単一になることでのスケールメリット、それから、公費拡充による財政基盤の安定、強化にあります。もちろん保険者自身の努力も求められておりまして、保険者としての努力を行う保険者、例えば、収納に頑張っている保険者に対しては支援制度が設けられるということを言いましたけれども、そういう支援制度も創設される予定でございます。
 佐賀市におきましても、これまで収納努力を行っておりまして、県内でも高い収納率を今、維持をしております。ちなみに、全国県庁所在地では7年連続で最も高い収納率となっているところでございますが、この高い収納率を維持することが保険税の引き上げの抑制にもつながりますので、今後も適正な収納に努めていくということを考えております。
 ただ、こうした保険者の努力が差し押さえの強化につながるというところが懸念されるんじゃないかということでございますけれども、市としましては、これまでも差し押さえについては、納税者の生活に配慮しながら実施をしてきております。佐賀市における近年の差し押さえ実績を若干お答えしますと、平成21年度は1,046件、平成22年度が981件、平成23年度が1,145件、平成24年度が1,612件、平成25年度が1,362件となっており、若干の変動はありますけれども、大体横ばい状態でございます。ただ、今後も高い収納率を維持することで、滞納者の減少とともに差し押さえ件数は減っていく、あるいは減らせるのではないかと考えております。
 広域化が実施されても、本市としましては、これまでどおり納付困難な納税者に対しては、まずは納税者との相談機会を設けることに心がけまして、納税者の実情に応じたきめ細かな相談により自主納付を推進し、適正な収納に努めていきたいと考えておりますし、先ほど裁判のお話がありましたが、判決内容については、我々も十分承知をしております。差し押さえについても生活に配慮して実施していかなければいけないと思っていますし、やはり生活に必要な最低限度の財産まで差し押さえを行うということは、納税者の生活が立ち行かなくなると。そういうことになれば福祉的な観点からも配慮が必要であると考えておりますので、市としては納税者の生活に十分配慮して、公正、公平な収納に努めていきたいと思っております。
◆山下明子 議員 
 裁判の確定内容であるとか、国会の答弁なども踏まえてやっていくということでしたので、ぜひその方向で今後もしていただきたいと思います。
 では、国保の問題については終わりまして、最後に、佐賀空港のオスプレイ配備・軍用化問題についてですが、これまでの経過を言っていただきましたけれども、私、これまでの質問の中で、例えば、飛行エリアの問題について指摘をしてきました。これは、地域の説明会においても、あるいは防衛省がつくった資料の中でも示されていないと本当に思うんですが、例えば、佐賀空港から飛び立ったときに海側にしか行かないという図なんですね。実際には北部地域での低空飛行訓練をしているわけですから、それが三田川から飛ぶのとは違って、佐賀空港から飛べば必ず市街化区域を飛ばざるを得ないではないかと。そうなってくると、市街化区域を飛ばないとか、病院や学校の上は飛ばないようにしますといった、いわゆる配慮の規定といったものに抵触していくのではないかということを今までも言ってきましたが、これは再々質問の中などではまだ入っていないのかなという気がしたんですが、こういった点については、はっきりさせる必要があると思いますけれども、どうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 その件につきましては、九州防衛局のほうにお尋ねはしておりますけれども、現時点ではまだその中身についての確認はしておりません。
◆山下明子 議員 
 まだ答えがないということなのかと思いますが、知事も、全体像を明らかにして、将来像を明らかにしてというふうに言われているのを聞いておりますと、やっぱりこういう点も絶対逃せないところだと思いますので、ぜひまた問い続けていただきたいと思います。
 もう1つは、先ほどの答弁の中で、住民説明会の中でデモフライトの要望が出されたという点に触れられましたが、どういうものが想定されているのかということですね。本当に1機や2機飛んだからといって大した騒音がなかったといった印象で話が進められてしまうと、オスプレイ17機、目達原の50機、さらに米軍の訓練が来るといった規模との関係からいっても、実情と全然違うようなことになっていくと思いますので、その点はどのように考えておられますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の内容につきましても、関係者、地元の皆さん、空港管理者の佐賀県、さまざまな関係者がおられますので、そういった中身について今、防衛局のほうが事情を聴取されているというふうに聞いております。その中で一つの判断が出てくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
◆山下明子 議員 
 それはこれからのことということかと思いますが、もう1つ、バルーンとの共存の問題です。
 よくバルーンとの共存ということが言われ、そこに影響がないようにするという説明があるんですが、実際、バルーンの年間飛行回数というのはどんな状態なんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 過去4年間について調べてみました。平成22年度が1,678回、平成23年度が1,168回、平成24年度が1,317回、平成25年度が1,395回というふうに把握しているところでございます。
◆山下明子 議員 
 季節にも関係はあると思いますが、佐賀空港ができる前というのを考えたときに、まちなかにも結構バルーンが飛んできていたんですね。ところが、空港ができたことによって、余りまちなかでは見なくなり、むしろ西側のほうでよく見かけるといった状態になったわけなんですが、空港が建設されるときのバルーン関係者との話し合いがどうだったのか。その影響といいますか、区域がどう変わっていったのかということについてはどうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 この件につきまして、佐賀熱気球パイロット協会の皆さんに確認しましたところ、佐賀空港が開港する際に、佐賀空港に管制情報圏というのが新たに設定されたことに伴いまして、一部バルーンの飛行エリアが制限されたというふうに聞いております。具体的に申し上げますと、佐賀空港から半径9キロメートルの圏内で、高度900メートル以下の空域を管制情報圏として国が指定し、原則としてこの空域への飛行が禁止されているということでありますので、この空域がバルーンの飛行が制限されたというエリアでございます。
◆山下明子 議員 
 そうなると、本当に基地ができて共存できるんだろうかと。さっきの年間のバルーンの飛行回数、それからエリアとの関係でも、ヘリがどう飛んでいくかわからないわけですね。そんな中で、今、佐賀市は本当にバルーンのメッカと言われるところで、来年は3度目の世界選手権を開催するというふうな、そういう地域ではありますが、国内で同じようにバルーンに積極的に取り組んでいるところで、基地のそばにあるというところはあるのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今の御質問については、具体的に把握はしておりませんけれども、今までの九州防衛局とのやりとりの中では、バルーンの飛行には支障がないというふうな回答を得ているところでございます。申しわけございませんけれども、具体的な御質問の中身については把握しておりません。
◆山下明子 議員 
 これは、ぜひ支障がないという証拠を示すためにも、検証するためにも、本当にそういうことが成り立つのかどうかぜひ調べていただきたいと思います。
 それで、3月3日に外交防衛委員会が佐賀市に来られ、市長、副市長、総務部長も対応されました。これはどういうやりとりがあったかについては、この間のテレビなどでも知らされておりますので、そこについては今後また聞いていくこととして、最後に時間がないので市長にお聞きしたいのですけれども、外交防衛委員会のやりとりですとか、あるいは今回、知事選挙で山口候補だった時代に総括責任者も務められた市長が、この問題で山口知事と話を交わされたことがあるんだろうかということも気になっておりました。また、日米合同訓練がアメリカで行われているときに、オスプレイと水陸両用機の連携のことが報道されたりもしておりますし、今から佐賀空港が軍用化されるということは、戦争の拠点づくりになっていくのではないかということが本当に心配されるわけです。片山参議院議員も、あそこはやっぱりいい場所ではないかという印象を持ったということが報道でコメントされているのが映ったりしておりましたけれども、そういったものをひっくるめて考えたときに、市長の今の思いといいますか、所感をお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 私の今の所感ということでございますが、皆さんたちの熱い思いで誕生しました知事、その知事とも具体的な話はしておりませんし、私の気持ちは以前と変わっておりません。
◆山下明子 議員 
 以前と変わっていないということは、つまり公害防止協定などをきちんと守っていくべきだという立場だということでよろしいのですか。
◎秀島敏行 市長 
 そのとおりです。
◆山下明子 議員 
 それでは、これで質問を終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月9日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後1時56分 散 会